長岡京市議会 2011-09-12
平成23年決算審査特別委員会第1分科会（ 9月12日）
平成23年
決算審査特別委員会第1分科会（ 9月12日）
平成２３年
決算審査特別委員会（第１分科会）
１、開催日時
平成２３年９月１２日（月） 午前１０時０１分 開会
午後 ４時１６分 延会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（７人）
◎主査 〇副主査
◎藤井俊一 〇浜野利夫
大谷厚子 進藤裕之
綿谷正已 坪内正人
瀬川光子
議 長 岩城一夫
１、欠席委員（１人）
尾﨑百合子
１、市から出席した者
小田市長 辻理事 丹羽企画部長
森企画部参事兼政策推進課長 中野市民協働・
男女共同参画政策監
松岡政策推進課行革・
公共施設検討担当主幹 仁科財政課長
喜多秘書課長 髙田情報管理課長
谷川(肇)
情報管理課市民総合相談担当主幹兼情報公開担当主幹
田中(浩)
情報管理課情報システム担当主幹 松尾人権推進課長
竹中北開田会館長
角田総合交流センター館長
釼持女性交流支援センター所長 石田(哲)多世代交流ふれあいセンター館長
辻井総務部長 大江総務部参事兼危機管理監 松本総務部次長
石田総務部次長権検査指導課長 嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹
木村総務課長
香山総務課法令遵守・法務担当主幹 古山職員課長
滝川(和)
職員課人材育成担当主幹 谷口管財課長 井上(浩)課税課長
古崎収納課長 森本(佐)市民課長 岩岸(孝)市民課主幹
高橋危機管理監課長補佐 小林環境経済部長
野村(秀)環境経済部次長兼農政課長
野村(和)
環境業務課循環型社会推進担当主幹 井ノ上農政課主幹
山田(勝)商工観光課長 山田(常)健康福祉部長
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長
池田健康福祉部次長兼高齢介護課長兼
老人福祉センター長
梶山健康福祉部次長兼こども福祉課長
則武健康福祉部福祉政策監
西村(輝)社会福祉課長
岡山こども福祉課主幹 藤井障がい福祉課長
荻医療年金課長 佐々谷建設部長 八木(伸)建設部次長兼公園緑地課長
清水営繕課長 岩岸(達)営繕課主幹 大石土木課長
末永まちづくり推進室二外・
新駅整備推進担当主幹
芦田教育長 山本(和)教育部長 堤教育部次長兼学校教育課長
舟岡教育総務課施設・学校耐震担当主幹 滝川(正)会計管理者
中川監査委員事務局長 山本(豊)議会事務局長
１、傍聴者
〔議員〕（２人）黒田 基 大畑京子
〔新聞〕（０人）
〔市民〕（０人）
（午前１０時０１分 開会）
○藤井俊一主査 皆さん、おはようございます。
ただいまから、
決算審査特別委員会第１分科会を開会いたします。
尾﨑委員から欠席の届けが出ております。
それでは、早速付託を受けました第４０号議案から審査を行いたいと思います。
まず、第４０号議案について、歳入全般から説明をお願いいたします。
企画部長。
○丹羽企画部長 おはようございます。
それでは、第４０号議案平成２２年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定についての御説明を申し上げます。
まず、歳入決算の全部について、御説明させていただきます。
早速ですが、お手元の決算書１１ページ、１２ページをお開き願いたいと思います。
歳入款１市税から款２０市債まで相当ボリュームがございますけれども、できる限りポイントを絞って説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず款１の市税であります。平成２２年度は世界的な金融危機による景気低迷が続き、雇用状況を含め依然として我が国の社会経済情勢は厳しい状況下におかれました。
そうした中、個人市民税が前年度に比べ大幅に減少し、市税全体に大きな影響を及ぼしたところであります。平成２０年度から大きく減少してまいりました法人市民税や他の税につきましては微増という結果になっているところであります。この結果、歳入の根幹であります市税全体の決算額、収入済み額の欄をごらんいただきたいと思います。１１７億４,５８０万７,０００円となり、前年度と比較をいたしまして３億８,０５６万５,０００円、率にして３.１％の減収となりました。平成２０年度以降３年連続の減収となったところであります。
全体の収納率でありますが９５.４７％で、前年と比較をいたしますと０.１５ポイントダウンとなっております。
次に、決算書には数値はあらわれておりませんが、全体を現年課税分と滞納繰越分に分類をした数値を申し上げたいと思います。
市税全体の現年課税分の決算額でありますが、１１６億２,６６７万８,０００円、これ前年と比較いたしますと３億９,０７０万４,０００円、３.３％の減収となっております。現年課税分の収納率でありますが９８.７３％、前年比較では０.０４ポイントアップをいたしております。
一方、市税全体の滞納繰越分の決算額は１億１,９１２万９,０００円、前年比較では１,０１３万９,０００円、９.３％の増となったところであります。滞納繰越分の収納率は２２.５９％、前年度比較では０.９７ポイントアップをいたしました。
それでは、市税の税目別に決算状況を見てまいりたいと思います。
まず、項１市民税であります。市民税全体の決算額５４億８,０２６万４,０００円、前年比較では４億３,５９２万８,０００円、率にして７.４％の大きな減収となっております。収納率は９５.８４％、前年比較では０.１７ポイントダウンをいたしました。
まず、目１個人市民税であります。決算額といたしまして４８億５,４９１万３,０００円、前年比較では４億６,７５１万３,０００円、８.８％の減収となっております。収納率は９５.５４％、前年比較では０.２４ポイントダウンをいたしております。
節１現年課税分の決算額でありますが、４８億７０万７,０００円、前年比較では４億７,０８９万１,０００円の減収となっております。節２の滞納繰越分の決算額は５,４２０万５,０００円で、前年比較では３３７万７,０００円の増となったところであります。
目が変わりまして、２法人市民税であります。法人市民税の決算額６億２,５３５万１,０００円、前年比較では３,１５８万５,０００円、５.３％の増となっております。収納率でありますが９８.２６％、前年比較では０.０５ポイントアップとなっております。
節１の現年課税分の決算額が６億２,３９２万円、前年比較では３,１３８万６,０００円の増であります。節２滞納繰越分の決算額１４３万円は、前年と比較いたしまして１９万９,０００円のこれまた増となったところであります。
次に、項２固定資産税であります。全体の決算額４９億２,６１６万８,０００円、前年比較では３,９１７万３,０００円、０.８％の増収となっております。収納率は９４.９０％、前年比較では０.１２ポイントのダウンであります。
目１固定資産税でありますが、土地家屋償却資産に係る固定資産税、これの決算額は４９億２,４２９万４,０００円で、前年比較では３,９４７万９,０００円、０.８％の増であります。収納率は９４.９０％、前年比較では０.１２ポイントのダウンであります。
節１の現年課税分の決算額４８億７,１６９万２,０００円、前年比較では３,３７６万８,０００円の増となっております。節２の滞納繰越分の決算額５,２６０万２,０００円は、前年比較では５７１万１,０００円の増であります。
目２、
国有資産等所在市町村交付金であります。決算額１８７万４,０００円、前年比較では３０万６,０００円、１４.０％の減となったところであります。
項が変わりまして、３軽自動車税であります。全体の決算額６,４６６万５,０００円、前年比較では１０５万２,０００円、１.７％の増であります。収納率９４.２９％、前年比較では０.３３ポイントアップをいたしております。
節１の現年課税分の決算額６,３９１万３,０００円、前年比較では１２７万９,０００円の増であります。節２の滞納繰越分の決算額７５万１,０００円、前年比較では２２万７,０００円の減となっております。
１３ページから１４ページにかけましてですが、項４市たばこ税であります。市たばこ税の決算額３億３,２１１万９,０００円、前年比較では８１０万２,０００円の増となったところであります。
市税の最後になりますが、項５都市計画税であります。全体の決算額は９億４,２５８万９,０００円、前年比較では７０３万３,０００円、０.８％の増収であります。収納率は９４.８７％、前年比較で０.１２ポイントダウンをいたしました。
節１現年課税分の決算額でありますが９億３,２４４万９,０００円、前年比較では５９５万５,０００円の増であります。節２の滞納繰越分の決算額１,０１３万９,０００円は、前年比較で１０７万８,０００円の増となったところであります。
以上が、款１市税の決算状況であります。
次に、款２でありますが、款２から款１０にかけましては各市の譲与税あるいは交付金が並んでおります。国税や府税を原資に一定のルールに基づいてを配分されるものであります。
まず、款２地方譲与税であります。収入済み額１億４,７７７万３,０００円、前年比較では３４９万１,０００円、率にして２.３％の減となりました。そのうち、項１地方揮発油譲与税は道路特定財源の一般財源化を受けて、平成２１年度から地方道路譲与税が改正をされたものであります。譲与額につきましては従前と変わりなく、揮発油に賦課される国税のうち１００分の４２を財源として、市町村道の延長と面積に応じて案分して配分をされるものであります。決算額４,３５０万円となったところであります。
項２自動車重量譲与税は、国税である自動車重量税収入の１０００分の４０７を財源として、市町村道の延長と面積に応じてこれまた案分して配分されるものであります。収入済み額１億４２７万３,０００円、前年比較では５８０万９,０００円、５.３％の減となりました。
項３地方道路譲与税の収入済み額は１０５円であります。改正前の旧法による収入に係る譲与であり、２１年度からの揮発油譲与税以降から２年目となり激減をいたしているところであります。今後の譲与は旧法に係る滞納整理からとなり、いずれかの時期で終了することとなると認識をしているところであります。
款３利子割交付金であります。預金利子などに課税される道府県税である利子割額、いわゆる５％の５分の３相当額を財源として、市町村の個人府民税額に応じて案分して交付されるものであります。収入済み額は７,０８９万９,０００円、前年比較では１,８９４万円、３６.５％の増となっております。
１５ページから１６ページにかけてでありますが、まず款４配当割交付金及び款５
株式等譲渡所得割交付金であります。一定の上場株式等の配当及び特定口座内の株式等の譲渡所得に係ります課税額の５分の３相当額を財源として、利子割交付金と同じく、個人府民税額に応じて案分して交付をされるものであります。
まず、配当割交付金でありますが決算額３,１５４万７,０００円、前年比較では４６７万４,０００円、１７.４％の増であります。一方、
株式等譲渡所得割交付金は１,１２０万４,０００円、前年比較では１２３万円、９.９％の減となっているところであります。
款が変わりまして、６
地方消費税交付金であります。いわゆる消費税５％のうち１％に当たる道府県税である地方消費税、これの２分の１を財源として、国調の人口及び従業者数に応じて案分して交付をされるものであります。収入済み額は７億４,３９５万６,０００円、前年比較では１２８万１,０００円、０.２％の減となりました。
款７
自動車取得税交付金、都道府県税であります自動車取得税の９５％の１０分の７相当額を財源といたしまして、市町村道の延長と面積に応じて案分して交付をされます。収入済み額は５,００９万５,０００円、前年度比較では１,７９０万２,０００円、２６.３％の減となったところであります。
款８地方特例交付金、前年度項２としてありました特別交付金が経過措置期間終了に伴いなくなったため、対前年度１,５２０万３,０００円、９.８％減の１億３,９９２万８,０００円となりました。項１地方特例交付金につきましては１億３,９９２万８,０００円で、前年度比較では４,３１４万円、４４.６％の大きな増となっております。
これは平成２２年度の子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分に対する措置によるものであります。
款９地方交付税であります。全体の収入済み額２１億２,７１４万９,０００円、前年度比較では８億９,５５３万１,０００円、７２.７％と大きく増となっております。内訳でありますが、まず特別交付税が２億８,４１４万８,０００円、前年度比較では２,２８５万円、８.７％の増、一方の普通交付税は１８億４,３００万１,０００円で、これは市民税の算定収入額の減から収支の差が拡大をし、前年と比べて８億７,２６８万１,０００円、率にして８９.９％の増となったところであります。
１７ページ、１８ページにかけてですが、款１０
交通安全対策特別交付金が上がっております。道路交通法による反則金の収入相当額を財源として、交通事故の発生件数などに応じて案分して交付をされるものであります。収入済み額は１,３７９万１,０００円、前年比較では４０万１,０００円、２.８％の減となったところであります。
それでは１７ページの款１１に移ってまいります。１１分担金及び負担金であります。全体決算額４億３３万４,４１４円、前年比較では約４９万円の増になっております。まず、項１の負担金でありますが４５万ほど前年と比べて減になっておりますが、項目的には特に大きな変更のないところであります。
ということで、この款でふえておりますのが下の項２分担金であります。農業費分担金として９４万２,３７５円、備考欄をごらんください。
ため池等整備事業分担金ということで儀仗池の改修工事に係る地元分担金がここで上がってきているところであります。
款１２使用料及び手数料であります。全体決算額２億６,０１０万２,２４１円、前年対比では約４２０万円ほど増になっております。まず項１使用料でありますが、使用料が６００万円程度ふえておりますのは総務使用料の次のページ、２０ページの上から４つ目、節４多世代交流ふれあいセンター使用料６６０万円余りの決算でありますが、これが前年度にはなかったものであります。２２年４月にオープンをいたしました、いわゆるこらさの使用料が、新たに決算額として上がってきたところであります。
目２の民生使用料、目３衛生使用料につきましては、若干電柱の占用料等、新しい金額が上がっておりますが、特に大きな変更はございません。
目４商工手数料であります。以下につきましては若干金額が増減になっているものだけをちょっと拾い上げて御説明をします。
まず、
産業文化会館使用料は前年と比べて５６万円ほど減になっております。その下、道路使用料につきましては前年と比べて９５万程度の増であります。下から２つ目、駐車場使用料は前年と比べて約１００万円の減であります。
ページをめくっていただきまして、２２ページの上、住宅使用料につきましては前年比較では５６万円程度の増であります。それから、教育関係の公民館使用料では前年と比べて約３４万円程度の減、このあたりが金額として増減をしているところかと思います。
次、項２の手数料であります。手数料全体では１７０万円程度の減となっております。１総務手数料、特に大きな変更はございませんが、２衛生手数料において若干金額が動いております。節２の清掃手数料でありますが、備考欄の廃棄物運搬手数料、これがまず４０万円程度減となっております。それともう１点、この決算書からは消えておりますが、前年度には空き地清掃手数料というのが約９２万円ほどございました。空き地清掃手数料につきましては、事務事業の見直しにより２２年度に廃止をしたものであります。一番下の土木手数料は次のページをめくっていただきまして、２４ページの一番上に
屋外広告物許可手数料というのが上がっております。これは去年と比べて６８万円ほど減になっておりますが、２１年度が更新のピークに当たっていたということで減になったところであります。
款が変わりまして、１３款国庫支出金であります。４３億９１６万３,０６０円、前年比較では６，３００万円程度の増であります。ただ、中身的に大きく金額が動いているところがございます。
まず、項１国庫負担金であります。２８億１,４４２万９,４４９円、前年比較では１０億４,７００万円程度の増になっております。何が増になっているかと言いますと、目１民生負担金が前年と比べて１０億５,０００万円程度の増になっているところであります。中身を見てまいります。まず、節１
社会福祉費負担金でありますが、これにつきましては、前年に比べて６,７００万円程度の増であります。右側の備考欄に４つほど上がっております。項目としては前年と同じであります。特に障がい者関連の負担金が増となっているところであります。下２つ、
障害者自立支援給付金の負担金、これが前年と比べて４,５００万円程度の増、その下の医療費の負担金が１,６００万円程度の増となったところであります。
節３から節７まで、これは児童手当に係る国の負担金であります。御案内のとおり子ども手当に変わったところでありますが、一部児童手当、旧の児童手当が残ったところであります。この負担金を前年とトータルして比べますと、約２億３,７００万円減になっているところであります。
変わって新たに一番下、節９子ども手当の負担金１１億１,０００万円余り、これが前年にはなかって全額ふえたところであります。２２年から始まった子ども手当支給に係る国の負担金であります。したがいまして国庫負担金、民生費負担金の金額の大きな増の要因はここにあるところであります。
ページをめくっていただきまして、２６ページの一番上、生活保護費の国の負担金も前年と比べて９,８００万円程度ふえております。これは生活保護の増によるところであります。
目が変わって、教育費負担金につきましては、１７５万６,０００円負担金が上がっておりますが、これは長岡第一小学校の体育館の改修工事の一部が該当したことによって２２年度受け入れたものであります。
項が変わって、２国庫補助金であります。１４億６,６８７万７,０００円、ここも前年と比べて大きく動いております。前年対比では約９億９,０００万円、こちらは減となっているところであります。
順番に見てまいります。まず、目１の総務費補助金でありますが、総務費補助金が１１億８,８００万円程度、前年と比べて減となりました。これは２１年度には定額給付金の給付に係る補助金が、ここで１２億１,０００万円程度ございました。その部分がなくなった関係で大きく減になっているところであります。備考欄のほうをごらんください。上から２つ目、４つ目、５つ目それぞれ地域活性化という冠のついた交付金が上がっております。国の補正による地域活性化による交付金であります。これは前年になかった新たな受け入れであります。また、真ん中の
災害対策事業国庫補助金５４０万５,０００円につきましては、ハザードマップの作成に係る国の補助金であります。
目２民生費補助金であります。全体では４２０万円程度の増であります。若干増減がやはりございます。節２の
老人福祉費補助金をごらんください。１,５７１万１，０００円、これは前年になかって全額ふえている部分であります。備考欄に書いております
地域介護福祉空間整備等交付金、
認知症対応型グループホームの
スプリンクラー整備等に係る補助金が新たに２２年度は上がっております。一方その下の、
児童福祉費補助金につきましては前年と比べて１,１７０万円ほど減になっております。減の大きな要因としましては、前年度、
子育て応援特別手当に係る国の交付金がここで約４,１８０万円ほど上がっておりました。その部分がまるっぽ減になったことによって減になってるわけですが、若干増の要因もございます。備考欄をごらんください。一番上の
次世代育成支援対策交付金、これは前年と比べて２,１８０万円ふえております。前年まで府の補助金としていたものが統合化され、この交付金化されたことによって、この交付金が大きくふえております。また、一番下の
子ども手当準備事業費交付金につきましては、システム回収に係る新たな交付金であります。
目３衛生費補助金次のページをごらんください。２８ページの一番上に女性の特有の
がん検診推進事業補助金というのが、５４７万４,０００円上がっております。御案内のとおり、国の補正予算を受けて２１年度から実施をしたものでありますが、この補助金は前年と比べて５９０万円ほど減になっております。約半分になってるわけですが、これは補助率が２１年度は１０分の１０であったものが、２２年度は２分の１になったことによるものであります。
労働費補助金の中小企業の補助金はピロティおとくにに係る補助金であります。ちなみに２２年度が最後、２３年度からはなくなったものであります。
目５土木費補助金であります。全体として２億９,５９４万６,０００円、対前年度２億３,０００万円ほどの減になっております。まず、節１
道路橋梁費補助金は前年と比べて２,２００万円余り増となっております。備考欄に道路局所管の
地域活力基盤創造交付金というふうに書いておりますが、２２年度実施をいたしました交通社会実験等に係る交付金がここに含まれるところであります。
次の
都市計画費補助金は前年対比２億５,４００万円ほど、こちらは減になっております。一番上の
まちづくり交付金、国庫交付金これが前年と比べて２億４,５００万円ほど減になったところであります。まち交事業につきましては、継続して取り組んでいるところではありますが、２２年度は事業費の減によりこの交付金も減となっているところであります。
ちなみに２つ目の
都市交通システム整備事業補助金につきましては、２,４９０万円増、これは新駅の駅舎負担金が対象の補助金であります。
一番下の
都市地域整備局所管の交付金、これは３,３５０万円ほど減になっておりますが、長岡京駅前線西伸事業に係る交付金であります。一番下の住宅費補助金１４７万円、新しい交付金が上がっております。
地域住宅国庫交付金ということで前年にはなかった分でありますが、市営住宅の長寿命化計画策定に係る交付金が新しく出てきたところであります。
目が変わって、６教育費補助金であります。８億３,３８２万３,０００円、こちらも前年と比べて数字が大きく動いております。約４億３,０００万円前年と比べて増になっているところであります。大きく動いた要因としては節２小学校費の補助金であります。これが前年と比べて５億１,０００万円ほどふえております。何がふえたかと申しますと、下から２つ目、安全・安心な
学校づくり交付金、これが５億４,４００万円ほどふえたところであります。いわゆる小学校耐震化事業の本格化、とりわけ第七小学校区の改築の事業費がふえたことによりまして、この交付金が前年と比べて大きくふえたところでございます。一方、中学校費の補助金につきましては、前年と比べて５,９００万円ほど減っております。これは前年度
地域活性化生活対策臨時交付金という、いわゆる長岡第二中学校の体育館の改築に係る交付金がございました。これが５,９２０万円ほどでありました。この部分が減になったことによってこの中学校費補助金としては減になってるところであります。
社会教育費補助金は次のページをごらんください。史跡等購入費の補助金が２,３００万円ほど減になっております。これは恵解山古墳用地の取得の際に借り入れた起債の償還金に対する補助金であります。この償還が２４年で終わるわけですが、起債の残高が減少しているということで、この補助金も減ってきているところであります。
項３国庫委託金にまいります。これは国からの受託事務に係る委託金が並んでおります。平成２２年度は若干前年と比べて動いている分がございます。決算額は２,７８５万６,６１１円、前年対比では７４０万円ほどふえておるところであります。まず、総務費の委託金の中では国民投票投票人名簿システム構築交付金、これが前年と比べて２１０万円ほど減っております。これは国民投票法の施行に伴う名簿システム整備に係る１０分の１０の交付金でありますが、２１年度から手がけた２年目に当たるものであります。
一方で増の要因としましては、民生費委託金の下のほう、児童福祉費委託金であります。２つ目に子ども手当事務国庫委託金９５３万５,０００円、支給に係る事務費に対する委託金ということで、これは前年と比べて新しく全額ふえているところであります。また一番下のコミュニティスクール推進事業の委託金、金額は５５万円程度ではありますが、新たに２２年度に取り組んだ事業に対する委託金であります。
款が変わって、１４款府の支出金であります。全体額１５億１,８７４万７１０円、前年と比べて２億８００万円程度の増となっているところであります。項１府の負担金であります。前年と比べて６,６００万円程度の増であります。増になっている要因でありますが、まず目１民生費負担金の
社会福祉費負担金が前年と比べて４,１００万円程度ふえております。これも上のほうに項目が上がっておりますが、前年と項目的には変わっておりません。先ほどの国庫負担金とも連動して障がい者関連の負担金、府のほうの負担金も増となっているところであります。
ページをめくっていただきまして、３２ページであります。節３から節６までは、これまた旧の児童手当に係る府の負担金であります。先ほどの国庫の負担金と連動して、減となっております。全体比較をしますと約１億２,０００万円、府の負担金が減となっておりますが、国庫の場合と同様に節７をごらんください。子ども手当負担金ということで、約１億５,０００万円、府の負担金が全額増となったところであります。
目２教育費負担金につきましては、臨時の収入が若干上がっております。文化会館テレビ放送電波障害対策負担金ということで、文化会館分の負担として京都府から臨時に受け入れた金額４４万円程度が上がっているところであります。
項が変わりまして、２府の補助金であります。全体５億７,５３７万７８７円、前年比較では１億９００万円程度の増であります。まず、順番に見てまいりますと総務費補助金でありますが、３００万円程度増になっております。増の要因としましては、３２ページの右下２つ、省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業補助金３９３万４,０００円、これが新たにふえている分のまず１つであります。中身としましてはエコ防犯ソーラーライトの設置に対する補助金であります。後ほど歳出でも出てまいりますけども、市内で４基を設置いたしました。それから、一番下の防災情報通信設備整備事業交付金４２２万１,０００円につきましても新しい費用であります。通信衛星を利用した全国瞬時警報システムの設置に対する交付金が新たに上がっているところであります。ページをめくっていただきまして、３２ページの一番上、被災地支援緊急特例交付金５０万円、東日本大震災を受けて京都府が年度末に急遽創設された補助金であります。被災地支援経費を対象としたもので本市におきましても上限額である５０万円、２２年度に受け入れたものであります。
目が変わりまして、民生費の補助金であります。民生費補助金全体といたしましては、４,８００万円程度増となっております。まず、節１の社会福祉費補助金については、５３０万円ほどの減になっておりますが、これは先ほどの負担金のところから申しておりますように、負担金化が進んでおりまして補助金としては減になっているという傾向の要素が１つございます。それとあわせて医療等の減によりましても、それに該当する補助金が減になって、トータル５３０万円程度の減になったところであります。民生費補助金で特に大きく動きましたのは、この下３４ページの下であります。
老人福祉費補助金が前年と比べて５,３００万円程度の増になっております。これが大きな要因であります。
その理由は次のページをごらんください。３６ページの上から２つ目、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金５,１０７万８,０００円が前年にはなかったものであります。新規の
認知症対応型グループホームの施設整備あるいは開設支度に対する補助金が、２２年度は新たに上がってきたところであります。
節３の
児童福祉費補助金は前年と比べて３５万円程度の減でありますが、この中にもやはり増減の要素がございます。一番上の保育対策等促進事業費補助金につきましては、前年と比べて４７０万円程度の減となっております。これはこれまでの一時保育事業のメニューが、国の
次世代育成支援対策交付金のほうに統合されたことにより減となっております。また２１年度には、のびのび育つこども応援事業補助金約１,６００万円余りあったんですが、これも同様に統合をされましたので、２２年度はなくなっているところであります。
一方の増の要因としましては、下から２つですね、京都府子育て支援対策臨時特例交付金、これが８３０万円ほどふえておりますし、その下の地域子育て創生事業の補助金１,１３８万１,０００円つきましては、２２年度新たに出てきた歳入であります。これを活用しまして、公共施設トイレのベビーシートでありますとか、あるいは保育所等の図書の整備等を行ったのは御記憶にあろうかというふうに思っております。
目が変わりまして、３の衛生費補助金であります。全体で１,４６０万円ほど増になっております。ふえている要因はこれも備考欄の下２つ、廃家電等不法投棄監視強化事業補助金２００万円、これは前年になかったものであります。本市の不法投棄対策事業が採択されたことによって新たに受け入れました。
そして一番下、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金１,３６３万６,０００円につきましては、御案内のとおり子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌これらのワクチン接種に係る新たな交付金として、前年にはなかったところであります。
目が変わって、労働費の補助金であります。前年度対比をいたしまして１,５００万円ほどふえております。ページをおめくりください。３８ページ備考欄にありますように、国の補正予算によって京都府に創設されました基金を活用して実施をする緊急雇用創出雇用再生事業に対する１０分の１０の交付金であります。平成２１年度から２３年度の３カ年にかけて実施いたしております。２２年度は前年と比べて約１,０００万円程度、受け入れの増となったところであります。
目が変わって、５目農林水産業費補助金であります。全体では約１,１００万円ほど増になっております。要因は節１の農業費補助金の備考欄一番下、小規模老朽ため池整備事業補助金が１,０３６万円、これが増であります。分担金のところでもございました、２２年度に実施をいたしました議定池の改修工事に係る府の補助金が増となっているところであります。
目６商工費補助金の２１３万５,０００円、これも前年にはなかった歳入であります。消費者行政の強化活性化を図るための体制整備等に対して、新たに交付をされた新しい府の交付金であります。
その下、目７土木費補助金につきましては前年対比１,５００万円ほどふえております。これも２つ目交通結接点機能高度化支援事業費補助金、これが前年と比べて１,５００万円の増であります。この補助金につきましては２１年度に京都府に創設をしていただきました補助金であります。本市阪急新駅周辺整備事業に対して、事業費の１０分の１の補助をいただくものであります。事業費の増により前年と比べて増となっているところであります。
目８教育費補助金、金額的には大きく変動いたしておりませんが、次のページ４０ページをごらんください。一番上のチャレンジ学習事業、それから少し飛ばして、もうすぐ１年生体験入学推進事業、これらにつきましては２２年度からの取り組みということで、前年にはなかった新しい補助金が上がっているところであります。
項の３にまいります。府の委託金であります。府民税徴収事務委託金を初め、選挙統計調査事務に係る委託金、それから府からの各種事務処理の交付金などがその内容であります。ごらんをいただきますと中ほど下に選挙費の委託金として３,８００万円余り上がっております。前年度では７８０万円程度の増であります。これはその年の選挙によって数によって、中身によって変わるところでありますが、２２年度の決算では参議院議員選挙、京都府議会議員選挙、京都府知事選挙が上がっているところであります。大きく増になった要因はその下の節の４統計調査費委託金であります。これが前年と比べて２,８００万円程度増になっております。備考欄一番下をごらんください。２２年度は国勢調査の年でございました。ということで、国勢調査の準備委託金が３,１００万円余り計上されております。前年と比べて、ここが大きく増になった要因であります。
以下、目２の民生費委託金から次のページ目５の土木費委託金までにつきましては、前年に比べて大きな差異がないところでありますが、４１ページ４２ページの目６の教育費委託金をごらんください。全体で４２１万６,６００円、前年と比べて１９０万円程度ふえております。増の要因ですが、この節２の社会教育費委託金備考欄に学校支援地域本部事業委託金が上がっております。これは前年にはございませんでした。学校支援ボラティア等の取り組みについて、従前から行っていただいておりますが、これまでは直接学校のほうに府から委託金が交付されておりましたけれども、２２年度からは市の歳出のほうに経費を計上し、それに対して１０分の１０の委託金を歳入側で新たに受け入れることになったことから、この項目が上がってきたところであります。その下の魅力ある学校づくり調査研究事業委託金も２２年度新規の受託事業に係る委託金であります。
款が変わりまして、１５款財産収入であります。全体決算額９,３７９万４,６５７円、前年度比較で６,１７０万ほどふえております。まず、項１の財産運用収入については１,１００万円ほどの減であります。ページをめくっていただきます。利子及び配当金各基金の利子が並んでおりますが、各基金における残高の減少等によりまして府の運用利子収入が約１,０００万円ほど減になったところであります。一方で項２の財産売払収入、普通財産売払収入につきましては前年と比べて７,２００万円程度、増になっております。決算額７,７４６万円余りの金額でありますが、この中で特に大きかったのが奥海印寺の火ノ尾公園、国へにそと関連で売却をいたしました。これが約６,７００万円程度になっておりますが、その部分が大きな分として増になっているところであります。
款が変わりまして、１６款寄附金であります。２,００５万８,３５２円、対前年度比４３万円程度の減であります。内容に特に大きな変化がないところであります。
４５ページ、４６ページをお開きください。款１７繰入金であります。６億５,４８７万３,８２４円、前年対比で９億５,３００万円程度、大きな減になっております。まず、項１は特別会計繰入金であります。各特別会計における前年度決算による剰余金等を一般会計にそれぞれ繰り入れたものであります。これにつきましては、前年対比で３８０万円ほど増になっているところであります。真ん中あたりの老人保健医療事業特別会計繰入金が３７０万円ほどふえておりますが、当該会計につきましては２２年度末でもって廃止をいたしたところであります。
項２基金の繰入金、これが大きく減になってます。決算額５億８,８６５万２,４２３円、前年と比べて約９億６,０００万円の減であります。減の大きな要因の１つは一番下、財政調整基金の繰入金であります。財政調整基金の取り崩しでありますが、前年度は財源補てんのために５億３,０００万円の繰り入れ、取り崩しを行って収支の均衡を図ったところでありますが、２２年度は取り崩し額をゼロという形で決算を打つことができました。ちなみに財政調整基金の残高でありますが、２２年度末２２億７,３００万円、前年度末と比べますと４億４,０００万円程度の増となったところであります。
ページをめくっていただきまして、目２以下については各特定目的基金の取り崩しが並んでおります。それぞれ対象となる事業経費に対して所要の額を崩してたものでございますが、中ほどの目５職員退職基金をごらんください。４億７,７５０万円、前年と比べて５億２,０００万円ほど減になっております。これは退職手当支給額が減になったことの、中途歳出で出てまいりますが、それが大きな要因でございます。また、退職手当の全部を基金の取り崩しで賄うのではなくして、一般財源で賄うという取り組みも行ったところであります。
目７の庁舎建設基金につきましては、前年と比べて９,０００万円余りの増となっております。これは空調設備等、庁舎改修工事が増になった関係で取り崩し額がふえたものでございます。なお、各基金の年度末現在高の数値でありますが、デスクネッツの成果等説明資料編に一覧表にして掲載をいたしておりますので、また、御参考にしていただければと思います。
項３財産区繰入金であります。２,８３９万５,７３９円、前年対比では２７０万円ほどの増であります。まず、開田財産区の繰入金につきましては１１０万円ほどの増になっております。これも増減がございまして、前年にあった北開田会館駐車場の整備に係る分が減になった一方で、２２年度は地域内で防災用の資器材の整備に係る繰入金がございました。その部分が増で相殺の結果として１１０万円程度の増となっているところであります。
下の下海印寺財産区繰入金につきましては、下海印寺公民館の駐車場用地を取得するに当たって、その財源として２,２８０万８,９５０円財産区のほうから繰り入れたものであります。後ほど取得費が歳出で出てまいります。
款１８繰越金、４億２,２１３万７,２５１円は２１年度決算に係る剰余金であります。
ページ４９ページ５０ページをごらんください。１９款諸収入であります。全体としましては５億９,７３５万２,７８０円ということで、３,４００万円程度の増となっております。特に金額が動いているものを説明してまいりますが、まず項１の延滞金、加算金及び過料、延滞金収入につきましては前年度に比べて５２０万円程度増になっているところであります。内容的に大口の延滞金があったこと、あるいは地方税機構に係る徴収の強化、そういったことが考えられるのではないかと思うところであります。項２、３につきましては特に大きな変更はございません。
項４雑入であります。雑入の中では目３雑入を見てまいります。前年と比べて４８万円程度の減ということで、余り金額的に大きな減にはなっていないところではありますが、それぞれの雑入の中には増減の要素がございます。ということで５２ページをごらんください。まず、総務費の雑入から見てまいります。総務費の雑入といたしましては前年と比べて約１,３００万円程度の減であります。この減の大きな要因はこの５２ページの下から４つ目の項目、退職手当一部負担金が前年と比べて２,９００万円ほど減になっております。これにつきましては、退職者の水道局在職期間に応じて水道事業会計から繰り入れるものでありますが、２２年度は対象者の減によりまして、前年と比べて減となったところであります。
ページをめくっていただきまして、５４ページをごらんください。同じく総務費雑入なんですが、上から六つ目の項目に広告掲載料２４１万円が上がってます。前年度９０万円でありましたので、１５１万円の増になっております。９０万円と申しますのは広報長岡京市民新聞への広告の掲載料であります。２２年度はそれに加えて新たにホームページのバナー広告をスタートさせました。その部分として１５１万円が増となったところであります。
次に、節が変わって２民生費雑入であります。金額全体といたしましては４５０万円程度の増であります。動いておりますのはこの上から３つ目、生活保護費返納徴収金、これが前年と比べて６７０万円ほどふえている、そのあたりが特に大きく動いた要因のものでございます。ページをめくっていただきまして、５６ページをお願いいたします。節３衛生費雑入、前年と比べて９０万円程度の増であります。これも１つ新しいのが出ております。下から３つ目、後期高齢者人間ドック補助金１２６万円、これが前年にはなかったものであります。２２年度から実施をいたしました長寿人間ドックに対する広域連合からの受け入れ金が新たに歳入として上がっているところであります。
節４労働費雑入、５農林水産業費の雑入は特に大きな変化はございません。
節６商工費雑入が６０万円ほどふえております。右下をごらんください。２つ臨時の歳入が上がってます。融資に係る損失補償返還金これを臨時に受け入れたものでございます。この部分が増となっているところであります。
ページをめくっていただきまして５８ページをお願いいたします。節７土木費の雑入であります。前年と比べて４３０万円程度の減になっております。これも備考欄の３つ目、地域公共交通活性化再生総合事業費負担金、これが４５０万円ほど減になっているところであります。御案内のとおり、コミュニティバスの運行に係ります法定協議会からの受け入れであります。
次の８消防費雑入については、５７０万円ほどふえておりますが、大きな要因としましては下の２つ目、乙訓消防組合の分担金返還金、２１年度決算精算による返還金が前年と比べて５２０万円程度増になったことによるものであります。
節９教育費雑入は５４０万円ほどふえております。前年と比べて特に内容等特段大きな変化がないところでありますが、金額的に大きくなったのは、おめくりください、６０ページの一番上、国民文化祭京都２０１１市町村運営助成交付金６００万円、これが前年にはなかった京都府市町村振興協会からの助成金であります。たしか１２月補正でもって計上をさせていただいたものであります。
目６過年度収入であります。決算額６,７１７万２,３６４円、これが３,０００万円ほどふえております。２１年度の国庫の負担金及び府の負担金の精算による追加交付金、これを２２年度に受け入れたものであります。国庫と府を合わせて約３,０００万円の増となっているところであります。
それと目５に臨時の収入が上がっております。右の備考欄をごらんいただきますと、工事請負契約に係る違約金ということで、落札金額に１００分の５相当額を違約金として臨時に徴収したものであります。金額として５３万７,０００円余りの入であります。
最後に歳入、款２０市債であります。収入済み額全体２８億１,９７０万円ということで２２年度の発行額、前年と比べまして約１０億４,５００万円の増であります。増の要因はページをおめくりください。６１ページ６２ページ、目１の土木債、目２の教育債、そして目４の商工債、これらにつきましては備考欄に示しておりますように、それぞれ建設事業等９件に充当するため事業費に応じて発行したものであります。特に、この中で小学校債におきましては耐震化事業の増加、とりわけ第七小学校の改築分が大きく増加したということで、起債額も前年と比べて５億１,９８０万円、増という形になっているところであります。全体で１０億円余りふえております、そのうちの半分がこの小学校債なんですが、もうあと半分は何がふえているかと言いますと目３の臨時財政対策債であります。１６億１００万円、前年と比べて５億７,２８０万円の増であります。臨時財政対策債につきましては、これまでから何度も説明をいたしておりますが、国から配分をされる地方交付税の不足額を補うために地方交付税の振りかえとして、平成１３年度から導入をされました地方自治体が発行する特例的な起債であります。実質的な交付税と言える内容のものでございます。２２年度は特に地方税収等の減収に伴って国の計画においても、前年と比べて大きな伸びが示されたところであります。本市の場合も１６億円余りということで、過去最高の発行額になったところであります。ちなみに、平成２２年度末の一般会計の市債残高でありますが、２２５億１,５００万円であります。
ということで、６１ページ６２ページの最下段をごらんください。歳入の合計が上がっております。収入済み額欄をごらんいただきますと２６１億７,８４０万６,９４２円、これが２２年度一般会計の歳入の決算額でございます。前年と比較をいたしますと約６億６,６００万円、率にして２.６％の増となったところであります。
以上が、２２年度一般会計決算のうち、歳入部分についての説明でございます。非常にはしょった説明になったかと思いますけれども、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上です。
○藤井俊一主査 歳入全般についての説明が終わりました。
これから質疑に入ります。
ある程度区切って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず歳入第１款市税について御質疑を受けたいと思います。１１ページから１４ページまでであります。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 市税の中でも特に個人市民税のことなんですけれども、説明があったように４億６,０００万円余り減少しています。その具体的な市民の、原因というか理由というか、分析されてますでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 これは、こういう傾向が出るということは以前から言ってましたように、１つは不況の影響というのがあると思いますが、やはり、うちの人口の構成がちょうど高度成長期に家を建てておられたその方々がかなり高齢になられて、退職前ですとそれなりの高給だった方が退職されて、そういう人口の方がこの場合非常に人口構成で多いということで、これは何年か前からいずれこういうふうな現象が起こってくるということは予測していたところです。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 サラリーマンさんなんかの所得の減少とか、そういうのもちろん入るわけですね。特に個人市民税ですから。こういう市民が厳しい、しばらく続いているんですけども、こういう中でそれに見合う市長の政治姿勢というのか、中身が大事なわけですが、この平成２２年度におきまして市民を支えるというか、特に暮らし、福祉の部分になるかと思うんですけども、そういう市政をどの様にされてきたのかお聞かせください。
○小田市長 日本の社会全体が少子高齢化に突入をいたしました。それにあわせて本市もやはりそういう変化が出てきている、こういう状況です。もちろん、市役所の職員も俗に言う団塊の世代なんですね。そろそろリタイアをされている。まさに日本の社会を覆っているような課題がですね、本市の場合もこの２２年度の決算状況を踏まえて、変化の兆しが出ているのです。こういう基本的な状況にあるというふうに思っております。
そこで、長岡京市の場合ですね、１つは少子化対策、子育て支援、あるいはお年寄り、高齢者に対する対応と、こういったことが如実に展開をしていかなくていけない。大きな、私は課題の１つだとこういう受けとめをしながら対応をいたしている。さらには団塊の世代がリタイアする。それから今まで会社にお勤めの方がそれぞれこの長岡京市とのかかわりについて、元気な皆さん方につきましては、ひとつまちづくりという視点で、どの様に機嫌よくお過ごしをいただくかということで、ある意味ではお年寄りの介護に、一方では元気老人の皆さん、やはりそういった意味合いでは文化活動、あるいはスポーツ活動、ボランティア活動といったことでお過ごしをいただく、こういう１つの施策の展開が必要ではないかと、こういうような考え方をいたしております。そういうことをひとつ、私常々申し上げておりますが、今まちづくりを行う上での身近なキーワードとしての展開です。あるいは新たなまちづくりの、３点の内容の１つ、基本にまちづくりを進めさせていただくその時代に来ている。このように認識しながら、対応をさせていただいてはおります。以上、思いをお伝えさせていただきます。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 思いをお聞かせいただきました。本当に私は、やはり大変なところにですね、もっともっとこう、政治の光、そういうものを当てていただきたいと思うんですけれども。ここでは文厚ではありませんので、細かいことは文厚のほうで暮らし福祉の面では言われると思いますけれども、そういう思いで、いつも大変なところに光を当てれば、一般の人もっとよくなるという私の思いがありますので、そういう点でも今後よろしくお願いしたいと思います。
市税全体では３億８,０００万円減少しているんですけども、この市税概要を見せていただきまして２ページですね、自主財源と依存財源の比較があります。この中でだんだんと依存財源のほうがふえているというところがあるんですけれども、そう意味では自主財源を何とか確保していっていかなくてはならない必要があるんですけれども、これまで財政改革としてアクションプランとか進めておられる中で、なかなか、それ以外に、何か自主財源として具体的な対策をされましたですか。また、そして今後の見通しとか、お聞かせ願いたいと思いますが。
○藤井俊一主査 企画部長。
○丹羽企画部長 今さら申し上げるまでもなく、自主財源の大きな比率を占めるものは税であります。したがいまして、税を確実に捕捉をして、確実に収入していくというのが一番かと思います。それ以外に自主財源というのはいろいろ考えると思いますが、やはり額的にも大きなものを一度に、それをふやすというのはなかなか難しい部分があろうかと思われます。ただ、市として確保できる細かい話で言いますと、先ほどの国府収入等もございましたけれども、ああいった細かい部分も含めて今後は、自主財源の確保に努めていかなければならない、そういった視点でもって財政運営をしていきたいとは思っています。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 私の、個人市民税に絞りたいと思うんですけども、部長のほうから税全体の収納率、その他状況説明があったんですけど、前年決算費で５億弱ぐらい減、先ほど部長のほうから説明ありましたように団塊世代の退職だとか、不況の影響とか、そういう予想されたことであるという話だったんですけど、その中で確認をしたいんですが、調定額に対する収入済み額つまり収納率ですね、個人市民税の場合は９８．８％で前年決算費よりも率が上がってるんですね。これが全体で額は減ってますけど、その中で、いわゆる収納率が大変な状況の中で収納率が上がってるというのは、一体何が起因しているのかなというのと、もう１つは各府内で、この、税全体で個人市民税の関係で、こういう収納率の状態はどれぐらいの位置になっているのか、わかれば教えてほしいんですけど。
○藤井俊一主査 課長。
○古崎収納課長 まず、収納率のほうなんですけけれど、市民税のほうで上がった原因としましては、年金特徴のほうが２２年から始まった、実際は２１年から半分始まっているんですけども、本格稼働というのが２２年から始まったという関係でですね、市民税の徴収率が上がったと思われます。
○浜野利夫委員 府下の関係はどうですか。京都府内はいかがですか。
○古崎収納課長 そうですね、資料の全体は載せているんですけども、市民税だけの府下のデータは今現在持ってきておりません。全体の収納率でしたら決算審査資料２１８ページのほうに載せておりますように、長岡京市は載せている限りでは２番目の収納率となっております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 税全体の収納率と言いますか、府下、府内の自治体でも高い状態というのはずっとあったんですけど、今こうやって、税全体はともかくその中で、特に個人市民税の関係を注目しているのですが、どういう動向になっているのかなと気にしてるんです。それを取り出して見てたんですけど、今言われたように年金特徴が始まった関係も含めて、率はアップしたであろうと。状況、本市のはわかりました。
やっぱり、後で出てくる税機構との関係もあるんですけど、特にその中の個人市民税というのが、京都府内の各自治体の中でどれくらい本市の位置が、この収納率が前年よりも率自身も上がってますから、これだけさっき部長が言った不況だとか団塊世代の退職金という、こういう状態に影響を受けながら額もかなり５億弱減ってますから、そういう状態の中でもこれだけ上がってくるというのは府下の中で、どういう個人市民税の収納率で占めているのかなというのが、先ほど瀬川委員も言われてましたけれど、市長がそれを見て、今後いろんな市税の策を施していくに影響が出てくると思います。そこを正確に見てみても、府内の中で別に比較してどうのというんじゃないんですけど、どういう位置にあるかは知りたいなと思ったので、今なければあれですから、後でも別個であれば、後で結構ですので教えていただきたいなと、可能ですか。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 済みません。現在のところ、それだけの率を見る資料はございません。
○浜野利夫委員 ない、それなら結構です。それから、ないならやむを得ないです。もう１つ収入未済額ですけど、現年度分でも未済額が出ています。前年度の決算よりも額そのものは減ってはいますけども、この関係で現年度の収入未済額の件数で出るのか人数で出るのかと、その理由みたいなところをもし把握されていたら教えてほしいなと思うんですけども。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 失礼します。市民税の個人分で、未済額のほうは現年分で５,８２６万円強でございます。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 件数につきましては、現在手元にございません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 これまで未済額そのものは前年度決算と見てたんですけども、その率の違いとか含めて前年度決算の関係で現年度の未済の分というのが、どういう傾向というか理由があるのか、特徴ってありますかね。
○藤井俊一主査 総務部部長。
○辻井総務部長 これ、現年度の場合に未済になるというのを、特徴っていうことになると、突き詰めれば毎年同じようなことになると思うんですけども、特にそのこの年度だけの特徴ということはなかなか比較することは難しいです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 この部分で決算資料との関係で言ったら、前年度２１年度決算は生活困窮とか倒産による失業など、いろいろ理由があったんですね。たしか前年度決算３,２３８人というふうに決算資料には出されてたと思うんです。この２２年度については、税の徴収そのものが税機構に移ったこともあって、集計ができないという話だったんですけど、その辺のことは今後も全くこの２２年度分というのは、２１年度のように理由背景等、人数とかが出てた分というのは２２年度は不可能なのか、もう少し待てば税機構から出てくるものなのか、それの見通しは部長いかがでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 今おっしゃってる理由というのを単純なおもちゃじゃなくて相手人間ですので、当初はこういう形で相談に来られた、実際に調べてみれば事情が違うと。もしくは逆に変わる場合もあれば、当初は納付相談によく来られた方が、途中から来られなくなった、そういう方は納税支給、最初持っておられたけど、だんだん欠如されていかれたというふうに理由というのはどんどん異なっていきます。機械的にこの方はこういう理由、この方はこういう理由に決めつけられるわけではありませんので、そういう統計というのは非常に難しい。
それと今おっしゃった三千何件というのは、後でちょっと先ほどからの資料含めて整理いたしますけれども、多分件数のことだと思います。人数ではなくて。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今部長が言われましたように、確かに時期が変われば個人の理由とか、背景も変わってくるから当然そういう共通性というのは難しいとは思うんです。でも、そういう中でも前年度まででしたら、いろんな収納関係というのは徴収業務基本的全部本市でやってましたね。そういう、多分結果で個人の移り変わりも含めて、全体の特徴が出たんだと思うんです。だから、まとめて生活困窮とか倒産による失業、意識がないというのは一部ありましたけど、基本的なそれ以外の圧倒的だった人も出たと思うんですね。そのことが全体として、本市から徴収業務が税機構に行ってしまって離れたら、その傾向が全くわからないとなったら、それに対するいろんな必要な施策というのが、市としても考えにくい状態になるんじゃないかなと、非常に不安を持つんです。
特に２２年度ですけど、前年度よりさっき言ってました税収そのものはかなり減ったと、個人市民税。でも、収納率はアップしたと。未済額そのものも率も減少しているという傾向になれば、やっぱり何か違う、前年度決算とは違う要素があると思うんですけども、そのときに税機構でいわゆる滞納をした人にどういう対応してきているのか、今後とも影響が大きいと、税機構が全部今後責任を持ってくれるわけないですよね。本市の市民であるから、基本的に本市との対応がいろんなことで、税以外の部分でも出てきますからね。そういうことで、非常に懸念をするんです。
これは、だから要望になるかもしれないですけども、税機構との関係で、本市の関係で、いろんな税徴収に関してされた対応は基本的に資料として集計して、本市だったら本市に、自治体だったら自治体に返すべしというのを、ぜひ求めてほしいなとお願いしておきたいと思うんです。それ、特に答弁はいいです。単純にはいかないと思います。
それから、もう１つ気になることで、お聞きしておきたいんですけど、事前に課税課にも、そういう単純にはできないそうで、どうしたらよいかわからないから、推計なり報告がわかればと思ったんですけど、これも市税概要で納税義務者数３万７,２４１名と出てます。
この中でわからなかったのが、非課税の方がどれくらいおられるかの、そんな単純にはできないということになってたんですけど、素人的に計算のしようがなくて、１８歳以下の人口を大体調べてそれを差し引いて、今７万９,０００と想定しまして、人口を差し引いて納税義務者の分を差し引いて、２万人台かなというように単純に計算、そんな計算は成り立たないと課税課に言われたので、それを主張するつもりはないんですけど、おぼろげでも大体どれぐらい、いはるのかなと。それによって、それぞれ最近非課税対象で、所得対象から非課税対象というやり方に非常に本市でふえてきているので、それを考えるもとになる非課税の人というのは、どれぐらいが現在いるかというのを想定というのは全く無理なんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 まず、非課税の原則、実際に申告をされて、納税対象になった方がいらっしゃるんですけども、それ以外に本来なら申告していただかなければならないのに、申告を怠ったりした。それと、もともと税の対象にならない方、そういう区別があります。
例えば実際に税の対象になるであろうというふうに推測することは、例えば先ほど言われたように、幾つかの年齢要件を当てはめてその年齢の方にすべてとりあえず申告書を送って、要件を皆申告されてみて、私はなぜ申告したって言うか、もしくは申告を怠ってましたということをわからなければ、まずできないんです。
まず非課税、課税の違いというのは、非課税というのは課税対象になるであろう人に申告を送って、結果的に申告をいただいて、例えば、こういう遺族年金しかないから課税の対象にはなりませんということを明確に添付記載されている方、そういう方については我々非課税という判断はできますけども、それ以外の方が非課税なのか、もともと課税対象やのに課税できてないか、もしくはもともと必要のない方なのか、そのことの区別というのはこの段階でつかむことは難しいです。
○藤井俊一主査 はい、浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。状況はわかりました。わかった上でなんですけども、現実この本市の市民の中で非課税、そういう意味でいわゆる純非課税対象になる市民の方は大体これくらい入るんだろうという推定そのものは無理がありますかね。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 先ほども言いましたように明確に申告をされていて、その結果非課税になった方というのは我々でつかむことができます。ただそれは、おっしゃっているように市民の中でどれぐらい税の対象になってる方がおられる。もしくは、税を払うべきやのに払ってもらえない方を含めて、その辺のところまでは、数字は把握することはできないです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 それではわかりましたので、滞納繰越分の関係で、今の個人市民税の中なんですけど、ちょっとお聞きしたいんですけど、これも滞納繰越分前年度決算との対比なんですけど、調定額に対する収入済額つまり収納率ですね、これは２４.３％、前年度も同じ率と比べたらよくなってるんですね。
このことについて、どういう分析をされているか、つまり、この２２年度というのは年度当初から全部徴収業務は税機構に移ったんですよね。後にちょっと言いますけれども、いろんな話でいろいろかなり高圧的というか、横から言われたと、本市の相談以外で言われたケースも直接聞いているんです。本市が全部徴収をやってたときよりも、一口で言うたら、かなり厳しい取り立てと言いますか、徴収を求めたケースが幾つか来てるんですね。にもかかわらず、前年度よりも収納率がそんなに変わってないというのは一体どういう様子なのかなという見えにくいんですけどね。何かそういう、つかんでいるのがありましたら、教えてほしいんですけども。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 まず、特に滞納の場合の徴収率というのが調定額と収入済額を比較していることが原因といっていいただいても、偶然ちょっとたくさん払われた方がおられるだけで率が大きく変わりますので、なかなかそれも一概には言えないということがあります。
それと、高圧的な徴収とかそういうことにつきましては、基本的には徴収には徴収のルールがありますので、別に高圧的で何であれ、徴収ルールは行う、その上でそのことで納付相談を受けた段階で、どういう対応をするかということで、我々は市民に対しても納付相談については、ぜひ市役所に来ていただいたら結構ですよということで、門戸を開けておりますので、そういう高圧的な対応というのは言い方とか、そういうこともあると思いますが、対応の仕方についてはできるだけ、厳しく我々もチェックしていきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 別の聞き方をしますけれど、今言ってました税機構に年度当初から移された初めての年度決算になるんですね。２１年度決算は本市ですべて徴収業務をやってましたので、そのときに多分決算の場で、私もちょっと聞いてたんですけど、最終的に差し押さえ執行が２０６件あったという話がありました。それも、いろいろ状況があってはあったんですけど、今回の分は２２年度の決算を見てましたら、４２７件、発行の件数だけですよ、差し押さえの。全部執行したかはわかりませんけど、その様子から見て、本市でやってたのが前年度は２０６件あったけども、その税機構で４２７件のうち、最終的に執行済みと言いますか、まで言ったのはどれぐらいあったのかと、全くこっちには報告が来ていないんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 税機構として、全体としての統計は出ていると思いますけども、そのうちの長岡京市分を分析するのは、かなり難しいと思います。滞納の差し押さえ件数が我々がやっているときから以降、その件数分として、結果論ではわかりますから、結果論で見たときにとれているとすれば、やはり我々の今までの差し押さえに対する対応が本来ならば緩かったのかなと思います。
というのは、差し押さえというのは一般的に思われるように、とりあえず財産を取り立てるということではなくて、時効の中断、差し押さえを一部でもすることによる時効の中断さすということが、公平な税制の確保として非常に重要なことなんですけども。そういう技術があると、そういう公平な税制の中では一定程度差し押さえの物件を残して時効を中断させて、嫌な言い方ですけども、逃げ得ということを防いでいくということもできるんですけれども、我々の技術がそれに伴ってないと、時機を逸して結果的には本来自分らの債権として押さえられる分が押さえられないままに移っていくということも起こります。そういう意味では地方税機構ということで、１つそういうことの技術が非常に向上してるということについては、徴収という面からは歓迎するということだというふうに考えます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 直接、２２年度年度当初から全部税機構に移ったんで、詳細が見えにくいのが確かだと思います。その徴収業務が全部税機構に移って、個人市民税だけではなくて、扱いは全部なんですけども、私は個人市民税を経過上ずっと見てきたんですけれども、それだけで絞るのは難しいかもしれないんですけども、税全体にしましても徴収業務、データを全部移して、その中でこの２２年度の１年間で徴収に関して、差し押さえ件数総数は今とりあえず出てくると言ったんですけど、こういうように大体徴収業務の対応してきたというのを催告状の発送から含めて、大体対応の特徴とか、様子は随時報告は来ているんでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 全部催告書が出るまでに、まず督促状まではうちの仕様を送りますし、それ以降督促を送った後に決められた期日までに支払われない場合には催告書を送ると。このことについても別段、税の基本原理からいきますと、督促状を送って、その後納付期限までに納付されない場合すぐに差し押さえするというのも、当然税法上は許されることなんですが、これは地方税機構のほうでも催告を出したり、納付の督促をしたりと一定の準備を踏んだ上で、なるべく権力的にはならないように対応されていると思いますし、その送る基準についてはうちの市がやっていたときと大きな変化はありません。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 もう一つお聞きしたいのですが、今２２年度、この年度初めから全部向こうに移ったんですけど、それでも市長のほうから人数も派遣して苦しくなるけれども、これまで同様本市での相談、分納を含めた相談というのは受けていきますと言われて、実際それをやっててうまくいきましたというケースも直接聞いたことがあるんですね。やっぱり、人数が減った中でかなり収納課で頑張っておられると思うんです。この２２年度の１年間でそういう収納課に納期限を過ぎたことで、いろんな税に対する相談というのは何件ぐらい、あるいはどんな特徴点の相談があったのか、もしあったなら教えてほしいんですが。
○藤井俊一主査 収納課長。
○古崎収納課長 日々のことですので、件数その他の統計というのはとってございませんけれど、相談業務はやはり一括で払えないとか、そういう内容が多くございました。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 日常の業務と言われて相談に来られて、一括は難しいとか相談がいろいろあろうかと思うんですけど、相談された中で当然払う意思、意識がないみたいな人は置いておいて、普通にそうやって何とか払いたいけどもということで相談に来られたら、分納ということがあり得ると思うんですね。前年度も分納ので話して相談結果がまとまって、何とかスタートできましたというのを直接聞いたんですけど、その分納とかでいろんな形を本市に相談して、これでどうですかと一応それなりに見通しを持って帰られたケースで、後から本市ではそういう話を一応したけれども、税機構から催告状を含めて別のいろんな話が行って、違うことになったというケースはなかったでしょうか。前年、この２２年度は。
○辻井総務部長 我々のほうに納付相談に来られて、一定の納税の猶予を取って、その期間にこれだけお支払いいただくというような誓約を取った時点で、少なくともその報告はすぐに税機構に行きますから、そういうことをされているのに税機構のほうから催告がまた行くということは、とりあえずありません
○浜野利夫委員 わかりました。それで安心しました。こっちでせっかく相談しているのに、後で違うことで行くと、また大変ですから、ただ前年度から１件そういうのがあったようですけどね。本市で了解してたのに、これは少ないという話が言ったという話が直接はあったんですけど、基本的にはそういうふうにはならないということはわかりましたので。今みたいな状態っていうのは２２年度決算なんですけど、２３年度も半期ほぼ済んでるんですけど、同じような状態で今後とも続けていく基本線というのは、部長は持っておられるのでしょうか。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 はい、とりあえず今、組織として収納課を置いて、多分、納付相談も、その催告が行ったときにはまず市役所に来られるということがまだ通常かな。それだけ地方税機構のほうが認知されていない。催告そのものは地方税機構の名前で行ってるんですけども、やはり相談に来られるときには収納課のほうに来られるということが大半だと思いますので、その体制は現状も見ながら今後も続けていきたいと思います。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 最後にこの分野で、市長にお聞きしたいんですけど、本年度から法人税関係の課税共同事務を試行として始まっています。この問題はちょっと置いておきまして、従来の税の関係で市民の関係なんですけども、私うちの関係で税機構、府下の市町村の様子を見てたんですけど、市長が当初言われてました規約４条に基づく市町村で選択して送ったらよいという、このことで実行しているのが今２つの自治体があると確認しているんです。現実、規約４条に基づいてそのことを実行できないことはないのかなと思ったんです。実際、府内の市町村で２つあるわけですから。そういう意味で、市長が当初言われておりました、こちらで選んで悪質なのを中心に送るという、その考え方でスタートしたんですが、実際は仕組みが機構ができたんでデータそのものを送らざるを得ないという話は聞いてたんですけど、こちらで選んでこの分だけお預けしますということは今後、今は年度途中ですけども、今後そういう方向というのは税機構の中で可能なのかどうか、市長の思いとか考え方を最後に聞いておきたいんです。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 現在、未納があって督促状は本市が出しておりますね。督促の期間が切れて催告の段階で税機構へ移管をする。ですから、本来の納付期限とそれから猶予期間みたいなものがあるわけです。通常一般の場合は、そういう納付が困難という方々はぜひ市役所の収納課に御相談に来ていただく。その中で我々はしっかりとそういった相談をさせていただいて、対応をさせていただくということは、現在もそうですし、これからもそういう考え方でいきたいと、市民の立場に立ってきちっと納付相談をしていただいた善意の方々についてはきちっとやらしていただき、それ以外の期限の過ぎた方々については税機構へ送らせていただくと、こういう前提でございます。そういった考え方はこれからも対応をしていきたいと、こういう考え方をいたしております。
ということで、基本的のは御相談をちょっとしていただくということが何よりのお願いをしたいし、その上で強制的にというようなことがあれば、ぜひおっしゃっていただいたら、それは個別に応じて御相談はさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
なければ閉じさせていただきます。
次に、第２款地方譲与税から第１０款
交通安全対策特別交付金までについて、御質疑を受けたいと思います。１３ページから１８ページまでであります。
ないようですので、質疑を閉じたいと思います。
次に、第１１款分担金及び負担金並びに第１２款使用料及び手数料について御質疑を受けたいと思います。１７ページから２４ページまでであります。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 ２０ページなんですけども、使用料の。産業文化会館の使用料のところです。パソコンで成果説明書の成果状況をとらせていただいたんですけれども、これによりますと有料件数が４,８３３件、この有料件数というのは使用するときは倍額になるんでしたかね、使用料。
○藤井俊一主査 課長。
○山田（勝）商工観光課長 一応営利の場合につきましては、１０割増しということで、市外の場合は５割増しということです。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 それでですね、有料で結構使われている方が、いろいろと言って来られるんですけども、前よりもかなり厳しくなったと、その使用料の取り方が。
例えば講演者がいられまして、その講演者の本があると、５冊ぐらい持ってきたと、それをちょっと欲しい人と売ってたら、使用料を、これは営利に当たるということで取られたりとか、会場でお金がかかりますので使用料がね、１００円ずつぐらい皆さんに参加費として徴収してたら営利とみなされてどうなんやと、まあ取られていたかはどうかわかりませんが、かなりその辺のことを何件か聞きましたので、その辺の基準というのか、その営利とそうでないっていう、その辺の基準がどこにあるのかということをお聞きしたいんですけれど。
○藤井俊一主査 山田課長。
○山田（勝）商工観光課長 また、施設を使用されるときは申請書がございます。申請書の中に使用目的がございますので、その使用目的の中に一般的に使われる場合でしたら、何とか会議とか、何とか打ち合わせという場合につきまして、当然一般の使用料で徴収しますし、逆に今おっしゃっているような大売り出しか、本の物販というのは当然営利につながるという状況で管理人さんのほうが判断をされています。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 そういう申請書にもきちっと今までどおり書かれていたらしいですけれども、管理人さんを悪者にしたらいけませんけれども、本来は多分、市のルールだと思うんですけれども、条例か何かにあるんだと思いますが、その判断ですね、その方の、その人によっても違うらしいんですけどね。その辺がすごくどうなのかなと、判断基準がね。
○藤井俊一主査 山田課長。
○山田（勝）商工観光課長 今現在、管理人は３名おりますが、詳細のこの人の場合は営利やとかいうのは、逆に管理人のほうで判断つきづらい場合がございます。したがって、施設でのお金のやりとりがあった段階で入り口的な話になりますが、営利という形で認めていただいてるという状況でございます。
例えば、今まで一般であったサークルの人が、ある日ちょっとしたバザーをしたりとかで１階の大ホールを使われるという場合については、そこで営利目的が発生しますので、その場合は営利目的で徴収という状況になったと思います。
○瀬川光子委員 その申請の中に書いてなくても、その場で状況を見てまた判断をされるわけですか。
○藤井俊一主査 山田課長。
○山田（勝）商工観光課長 そのとおりでございます。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 非常に難しいのですが、その辺、３人の方ですか、きちっと１人ずつに今、私が例えば言いました、本を５冊ほどたまたま持ってきてて売ったというのはどうなるのかとか、そういうとこら辺まで、きちっと判断基準というのかルールをしといてもらわないと、みんな同じように３人ずつが、その辺を考えてもらわないといけないのではないかと思うんですが、今後どの様に考えておられますか。
○藤井俊一主査 山田課長。
○山田（勝）商工観光課長 基本的に物販は営利という形で対応しております。その場合によって先ほど申しましたような、利用目的が変わる場合もあろうかと思いますので、それはそれでまた状況の中での１つの管理人さんへの統一的な指導はさせていただきたいと思います。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 この資料ですけれども、減免件数７５６件とあるんですよ。これはどういう減免というか、どういう方々が減免になるんですか。
○藤井俊一主査 課長。
○山田（勝）商工観光課長 基本的には行政の機関、それと市の設置している委員会、審議会、一部事務組合、あるいは商工業団体、福祉団体。それらが減免の対象になります。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 わかりました。ここに、細かいことでごめんなさいね。この減免件数が７６件と、うち有料件数が４,８３３件なんですけども、この全体の利用件数５,５８６に３ほど足らないんですけど、細かいことを言ってごめんなさい、この３はどういう、数字の間違いですか。それともほかに何かあるのですか。減免と有料件数のほかにも。済みません、細かくて。
○藤井俊一主査 課長。
○山田（勝）商工観光課長 まず、減免の利用状況は全体で、延べで６００件でございます。先ほどおっしゃった営利の場合の部分が全体で２１４件、一般が３,７２３件。年間の延べ件数、それぞれ３つの数字になっております。
○瀬川光子委員 済みませんね。この２２年４月１日から２３年３月３１日の分を見ているんですが、減免件数６００と今おっしゃいましたが７５６となっているのとどういう違いがあるのですか。
○藤井俊一主査 課長。
○山田（勝）商工観光課長 ちょっと数字のほう、確認させていただきます。
○瀬川光子委員 済みません。お願いします。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 使用料手数料の款１２款なんですけども、使用料の関係幾つか課題があるなと思ってお聞きしたいんですけど、具体的に、あっちこっちに行きますが、使用料全般のことをまとめてお聞きしたいんです。最初に総合交流センターなんですけど、使用料約６００万円、決算では打たれてますけど、使用料の中身をどれに幾らというのを確認したいんですけど、事前に額を聞くのを忘れてまして。
○藤井俊一主査 館長。
○
角田総合交流センター館長 総合交流の使用料でございますが、目的外使用の使用料でございます。駅前保育の分といたしまして、４５３万５,３０２円、それとピロティの分でございます。１１７万６３９円、ピロティの部分でプリントの機械を置いております。それが１万２,５０６円、それと都市開発の目的外使用がございます。これが２２万４,２５８円、それと指定管理しております大阪ガスビジネスクリエイトの分でございますが、これは自販機を５台分置いておりますので、それが１６万８,４１８円でございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 使用料という欄に、ほかに幾つかあるんですけども、総合交流センターの使用料が出てますけども、今、館長が言われましたように中身は本体以外は全部目的外使用の使用料ということですね。
○藤井俊一主査 館長。
○
角田総合交流センター館長 はい、そうでございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。ということで、ほかの使用料についても目的外使用料も含まれて合算したのが出てます。特にこの総合交流センターというのは全額が本体事業じゃなくて、目的外使用料ばっかりと、つまり総合交流センターと設置条例もありますけれど、そういうセンターというのがないわけですから幾つかのセンターとか館を集めてそういう名称で呼ぶという総称であって、総合交流センターではないので非常にこれも表記上誤解しやすいなという気がしながら、この決算を見ていたんですけれども、そういう状態でお聞きしたいんですけども、これは館長に聞くよりも部長がこの分野になるかもしれないですけれども。今、総合交流センターというのは要するに全部目的外使用の使用料ばっかりと、つまり本体事業じゃないんですよね。各いろんな館とかセンターもいろいろ含まれているのもあるんですけども、目的外使用というのはそれぞれの目的に見合う事務事業の本体収入じゃないのと違うかなと思うんですけども。部長、この分野でどういう理解なんでしょうか。
○藤井俊一主査 部長。
○丹羽企画部長 本来の施設の使用料そして目的外使用料、いずれも使用料という範疇として分類することは何ら問題はないと思います。ただ、中身としてきちっとその辺が経理をされていて御説明ができればそれでいいというふうには私どもは考えております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 あと、ふれあいセンター、産文、公民館いずれも目的外使用が含まれているんですね。今、部長の話で説明できれば問題ないということなんですけど、今言ったところが３つとも目的外使用が含まれているのと、同じように住宅等共同浴場も目的外使用が含まれてます。しかし、この住宅等共同浴場だけは備考欄で目的外使用を別個内訳で書いてあるんですね。だから、見たらよくわかるんですよね。本体事業での使用料以外に、目的外でこれだけ使用料があったというのはよくわかるんですけども、今の総合交流センター最も典型的なんですけども、今言ってましたふれあいセンター、産文、公民館はそういう区分けは一切ありません。これは表記上だけの問題なのか、考え方として部長が言われたようにその利用料の表記としてこれで問題ないのか、どういうお考えですか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○丹羽企画部長 結論から申し上げますと、表記だけの問題です。もともとあったところに後で追加のときに、わかりやすくするために目的外をつけたという経過も事実あろうかと思います。したがいまして、これは中身としての問題ではなくて表記としてそういうふうになっているというふうに御理解ください。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 前年のとき、産文の光熱費のことを部長も整理しますと言われたんですけど、いろんな館とかセンターでそれぞれ目的外使用、目的につくってませんから、別個のメーターなんて基本的についてないですから、いろいろ案分したりするしかないと思うんですけど、そういう意味で目的外使用の収入というのは要するに本体事業の収入ではないので、部長は表記上だけの問題と言ってたんですけど、財産収入という考え方はあり得ないんですか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○丹羽企画部長 財産収入という言葉の位置づけが、いまいち理解できない部分もあるんですけれども、今おっしゃってますように目的外使用については、きちんと本市の使用料条例に基づく使用料というふうな位置づけで持って区分をしておりますし、表記は確かに今後考えなければならない部分がありますけれども、区分としての考え方には何も問題がないところであります。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今ちょうど、たまたま教育財産ではなくて、いわゆる行政財産、公有財産の分で、お聞きはしているんですけれども、これを見てて思ったんですけど、そういう意味で本体事業であればそうなんですけども、本体事業でなければ、言うたら公有財産の運用とか活用にならないのかなという気もしたんですけど、会計の方おられますかね。済みません、会計処理上は財産収入という扱いは、不可能というか必要ないんでしょうか。
○滝川（正）会計管理者 今ここで委員がおっしゃっています使用料ということでありますけれども、ここについては当然施設の中で設置をしている自動販売機でありますとか、目的外使用ということをきっちりしておりますので、そういった中での使用料ということでございますので、この場合は目的外使用ということです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 別の言い方しましたら、管財課が大体管理してますよね、全般的に。管財課の管理で財産収入というのは、運用という考え方というのは成り立たないのでしょうか。管財課で一括というのは。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 管財課が管理しているのは普通財産です。目的がつく財産ですね、行政財産というのは。それはそれぞれ目的ごとの所管の経理が管理しているいうことであります。去年から浜野委員が御指摘されているのは、その中の目的外使用料の算定基準が節によってばらばらと違うのかという御指摘やったと思うんです。それにつきましては、もともと歴史的経過もありまして、先ほどおっしゃってましたように、メーターがはっきりついてるから、すぐに計算ができて使用料がつけてるケースと、それがすぐにできないから諸収入の雑入というところで光熱水費を受けてるとかいうところが今、ちょっと分散しております、本来ならこの普通財産を管理している管財課ですけれども、そう言って横断的に整理するというので、今その目的外使用について算定基準を明確にしていこうということを今、検討をしております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、この使用料の中に目的外使用というのが入ってることでいろいろと見てて、課題とか疑問もあったりでお聞きしてるんですけども、公有財産管理規程によりますと、目的外使用は市長の決裁と、要するに市長の許可になるわけですね。ただ、保健センター、乙休診の関係、この２２年度は４月１カ月だけ、乙訓医師会がこっちにおって、あとこらさでできてたんでこっちに移ってましたよね。この保健センター乙休診に乙訓医師会がいはるときに、担当課長の許可書が出てるんですね、無料と言ってね。ところで、こらさに移ってから年度途中からですけれど、これは市長決裁の許可で、有料で出ているんですね。ここはなぜ同じ団体が同じ目的で申請してて、許可の結論が違うのか、許可権者が担当課長であったのと比べて、こらさに移ったら市長で許可書が出て、市の情報管理課からとりまして、見ててあれって思ったんですけども、そういう違いはどこから起こるんでしょうか。
○藤井俊一主査 企画部長。
○丹羽企画部長 今の関係は、もともと本体の施設のいわゆる目的、あるいは施設の持っている位置づけ、その中に入ってる部分として、いわゆるその施設の本来の効用等を考えたときに目的内なのか、目的外なのかという１つの判断をしなければならないと思います。したがってこらさのほうで、考えで言いますと、本来こらさという施設の位置づけの中で入られてる部分で、それはもちろん効用を高めるという意味合いの位置づけはできますけれども、目的外という位置づけをしているんだというふうに思います。それが１点。
それから、許可につきましてはこれは市長でするべきだというふうに理解しております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 ２２年度もそういう許可、所管の課長で許可を出したというのは、ミスだったということになります。改善されるのですね。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 多分、保健センターというのは休日診療所をつくったとき、それから保健センターになったときに、医師会が入られるということで、当時医師会、休日応急診療所の当番医制を月々やっておられた。当時のときにそういう一定程度の占用というのを認めるような課長決裁をしていて、あと慣例的に続けてやってることやからとなってたのか、内容は調べさせていただきます。最終的な決済権者はあくまでも市長でございます。
○藤井俊一主査 小田市長。
○小田市長 こらさ、診療でもない、乙訓医師会という法人が実は保健衛生上等々の目的をもって、実は使用を許可した。乙休診、保健センター、診察とは言えませんが、だけども休日のときにもお世話になります。それの打ち合わせを含めた、当時の占用という考え方の中でそういった経過があらわれた、それは実情からいけば、御理解をいただけるのではないかと思われます。もう既に移ってるわけですから。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 目的外使用の許可は市長という決裁権と言いますかね、それはそれで一本通ってるというのがわかったんですけど、今の市長が言われました関係の続きになりますけど、引き続き保健センター・乙休診のところには、歯科医師会と薬剤師会は引き続きおられますよね。医師会だけがこっちに移ったと。医師会はそんなんでこらさの目的から言って、目的外使用で月額何ぼというのはぽんと出てました。こっちの保健センターと乙休診は引き続き、やはり薬剤師会とか歯科医師会のほうは今、市長が言われたような、その理由で引き続き無料ということで問題はないという理解したらよろしいんでしょうか。
それから次なんですけども、目的外使用の許可を出すのは市長ということになったんですけど、それぞれここ特に出先機関の関係はセンターとか館とかいろいろありますよね、そこはそれぞれの許可に基づいた目的外使用を含めて館やセンターの運営というのは、そこのセンター長とか館長が持つことになりますよね。その関係で事務決裁規程第５条、別表３を見てたんですけども、出先機関の長は課長職であると。決裁が大体管理責任を持つ形になっておると、決裁規程を見ればね。そのふれあいセンターと総合交流センター、ここは所管が違いますけれども、教育支援センター、全部これ嘱託の人が館長をやってる、所長とか館長。嘱託職員の位置というのは、一体こういう中でどういう位置を占める、普通の正規職員ではない形で館長、所長に任じられて来てるわけですね。嘱託でね。これは特に問題はないのかということをお聞きしときたいのですけど。
○古山職員課長 基本的には、その職に応じて職員を配置するという形になります。今回こらさ、総合交流センター、教育センター等につきましては嘱託を配置しておりますけれども、その職に見合う職員を一応配置しているという形になります。嘱託職員が長の職務を行うということですが、長という名前で一応辞令を交付する以上、その職にまつわる権限は付与されるというふうに考えております。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今言ってました事務決裁規程から言ったら、素直にそれに従えば、正規職員の課長職が行くのが普通だと思うんです。出先機関の長、センター館長とか所長とか。でも現実は嘱託職員を配置されてて、今言われたようにそれで、課長として任命してるわけではないけども、所長とか館長の任命によって、その決裁規程から言ったらそういう権限もあるので、課長職の仕事をしてもらう位置にあるということだったんですが、例えば再任用職員やったらあかんのかという問題とか、あるいは正規職員という配置というのが今後あり得ないのか、今の嘱託職員さんがあかんという意味ではないんですよ。その市政運営上でそういう位置に配置するときに、この目的外使用含めて各館やセンターにいろんな運営で重要な位置を占めますので、今みたいに再任用職員の場合とか、将来その正規職員の課長職をそちらに配置するとかいうことは、いずれもあり得ないのかという方向性なんかはどうなんでしょうか。
○藤井俊一主査 職員課長。
○古山職員課長 まず、再任用ではいけないのかという御質問ですけども、一応長岡京市の、本市の再任用制度につきましては、３級の一般職という位置づけで一応運用しておりますので、今現在の状況では６級に相当する課長の職務を行わせることはできないというふうに考えております。将来的なことなんですけども、あくまでも今の現状の業務内容を見て、嘱託職員を配置しているということでございますので、将来的には正規職員を配置することもあり得るのかなというふうには考えております。あくまでも現状で配置をしているということであります。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 事前にもお聞きしてたり、過去のケースもあるんですけど、こういう今、実際、目的外使用の許可や後の実際の館やセンターの運営の実質的責任者、課長職の責任を持つということで嘱託という位置は一体どうなんかというのは、その辺に対する規程みたいなのは策定中だというのはお聞きしたんですけども、今後できてくるんだと思うんですけど、この使用料のことをいろいろと決めていく中身を含めてなんですけど、管理職権限があるわけですね、責任もあるけどそれに見合う保証という意味で身分だとか賃金保障とかいわゆる正規職員の課長職と同じ扱いにあるのかないのか、今嘱託の位置での課長職のセンター長それぞれ館長というのは、全く同じなのか、何が違うのかというの、何か違いというのはあるのですか。あるいは同じとか。正規の課長職と同じような身分や賃金を含めて、身分保障というのがある位置にあるのかということです。権限だけ、責任だけを負わされてということになっていないのかなという、今後を考えたら不安もちょっと覚えるんですけども。
○藤井俊一主査 職員課長。
○古山職員課長 職員の給与体系の関係で御質問だと思うんですけども、正規職員につきましては１級から７級ということで、それぞれ、級ごとに職務応じて分類をさせてもらう中で、職務に応じて張りつけをしているという形になります。嘱託職員の所長職につきましても、その職に応じた本給の設定をさせていただいて、一応お願いをしているということでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 わかりました。
それ、ちょっとやめときまして、次また、もう一つあるのですけど、目的外使用の関係で行政財産使用料条例、見てますと第２条で使用料のことが書いてあります。第３条で経費のことが書いてあります。後のほうでこれらを合算して支払うとなってます。それなんですけども、さっき言ってました各目的外使用の許可書をずっと見てたんですが、許可書には月額が使用料月額何ぼという記載になってるんです。この使用料条例３条で言う経費の合算が含まれてますよという書き方が一切ないんですよね。使用料については、床の面積だとか建物の関係で一定の割合で計算して算出されるようになってます。それはすっと出ます。さっき言ってました産文のように、別メーターがついてないので按分するしかないと思うんですけど、そのことは全くこの目的外使用の許可を出すときの使用料の中に、月額ぽんと書いてるだけで合算しているということも何も書いてないんですね。これは入っているのか入ってないのかわからないんですけど、この許可書の出し方というのはこれでええのかなという、適切かなと思うんですけど。どこの館からしても目的外使用は全部そうなんです。
○藤井俊一主査 不都合ということですか。
○浜野利夫委員 受けたほうは目的外使用、各館ごとに結構あるんですけど、月額ぽんと出されただけで、使用料規定条例から言ったら経費も要りますと書いてあるんですけども、経費も入ってるのかどうかわからないですよね。これでは、許可書を出すときの使用料と経費ということで、明確に条例では２つうたってあるけど、そういう許可書になってないんですね。これはまずいんじゃないかという意味なんですけど。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 先ほど、御答弁いたしましたように今、行政財産の目的外使用について、本来ならば使用料の中に光熱費を含めるということが、過去の累積経過とかメーターの関係とか、そういうことで、諸収入で残金として受けていたような例があったということで、その使用料の中に使用料の積算根拠は何かという言うことを書く必要はないと思いますけれども、そういう全部がそろってないという今のやり方については今後調整していきたいという考えです。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 この分野、中身をいきませんけど、火災保険の扱い方も聞いてたら不統一な感じがするんです。今の部長が言われましたように、それも含めて一緒に正常にしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
あと、産文の関係でさっき瀬川委員が言った続きになるんですけど、これも本体の使用料が半分以下ですね、本体が。使用料が出てますけど、これもかなり目的外使用が入ってます。むしろ目的外ではなくて本体使用の関係なんですけど、先ほど課長が言われてましたけれど、市内で３,９３７件、営利団体としての登録が２１４件と、実際のこの実数とか、額というのこの中ではわかりにくいので、それは特にいいんですけれども、この中の産文設置条例第５条使用料の規定があります。この中に別表第１の使用料という表があります。この中によると市民でないとき、あるいは市外の事業所、あるいは団体は５割増しと、これは後で言う公民館と一緒なんですよね、使用料条例の規定が。
もう１つが今焦点になってた私も疑問に思ってて利用者から言われたのですけど、使用者が営利を目的として使用するときは１０割増しと、条例ではっきりあります。しかし、先ほど課長が言われておりましたけれども、使用者が営利を目的として使用するとき、というのは条例でありますけれど、これ以外何らかの規定というのはどこかにありますか。
○藤井俊一主査 商工観光課長。
○山田（勝）商工観光課長 詳細の規定はございませんが、あくまでも運用の中で取り扱いをしております。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 先ほどの瀬川委員からありましたけれど、現実はケース・バイ・ケースになってて、よい方向にという意味での部分でもあろうと思うんですけども、管理人さんというのは再委託の人ですよね。忠実に言われたことをせんなんてなると思うんですよね。人によっても当然対応が違うし、ということになっててやっぱり客観的基準が要るのかなという気がするんですけど、先に結論にいきますけど、中央公民館の設置条例これもあわせて見てたんですけど。で、わかったんですけど、公民館よりも産文のほうが設立が古いんですね。産文が先発だったと。本当にいろいろと考えてスタートしたのはわかります。その後、何年間かたって中央公民館ができてこの中の市民ホールなんですね、実際は。そこの中に規定がいろいろあります。半分は一緒です。市民外の利用というのは５割増しと。で、もう１つのが、産文の場合は営利を目的とすると１０割という、一本でぽんとあるだけなんです。多分、これで経過はわかりませんけれども、中央公民館ができるまでの間に多分いろいろあったんではないかなと思うんです、数年間。だからそこのところはこういう規定があります。
入場料その他に類する料金を徴収する場合は、基本料金に割合を乗じた額を加算するとして、３割増し、５割増し、１０割増しと３段階の設置があるんですよ。現実に同じ公的施設が先発後発の違いがありますけども、これだけ具体的に入場料とかお金を取る関係で３段階分けているのですね、市民ホールの場合は。このときにもう一回見直しをして、産文はどっちに合わせようかというのを振り返ってするべきではなかったのかなと、さかのぼって改めて見て思ったんです。
先ほど瀬川委員の続きなんですけど、そういうことで中央公民館設置条例の中の市民ホールの規定がこうなってるんですね。これは部長、今すぐに結論が出ないかもしれないですけども、新年度に向けてとかね、逆に中央公民館の設置条例の、市民ホールの使用規定３段階に分けていたのは、ある意味で賢明だなと思ったんですよ。産文のほうは今の条例以外具体的に何もないと、極めて判断される側が困ると思うんですね。いろいろとそのごとに使われた市民と管理人とがトラブルが起こったり、場合によっては市のほうに来ているケースも多分あったと思うんです。何でこんなんやと言うに。そんなことが起こらんためには、中央公民館設置条例の市民ホールでの規定、３段階に分けたのが大いに参考になるんじゃないかなと思うんですけど、これをもとに見直す方向というのはあり得ない、同じようにみなすかどうかは別にして、方法として明確な客観的基準を設けて使用者と実際管理している３人の管理人さんと不要なトラブルが起こらないような具体的な対処というのは、基準のルール化というのは要ると思うんですけども、部長いかがでしょうか。
○藤井俊一主査 浜野さんね、条例審議のおのおの時、おのおのされて、結果がもとに今行政推進されてます。市民の方が特段、物すごく不都合やとかなるんやったら何やけども、この条例までここで可否をとるとかね、特段こういうような市民に対する不利益があったとか、そういう具体的な事情があればだけど、行政に対して不平不満が出てるわけでもないので、別に私はこう思いますという判断ならいいんですが、ここで条例がええとか悪いとか、そういうようなことは越権行為になるので。
○浜野利夫委員 条例においてではなくて、産文の条例規定以外になくて起こってるトラブルが毎年あるわけです。営利団体かどうかで。そのことを検討するときに中央公民館の使用料規定が参考になるのではないかと、産文の具体化を、客観ルールをつくることを考えられないかということを聞いているんです。
○藤井俊一主査 浜野さんはそう思うけど、執行権者がそう思うか思われないかわからないで、押しつけられないけども。私はこの意見やという程度でとどめておいてください。
○浜野利夫委員 条例がいいとか悪いとかではなくて、参考になるので産文の具体化として考えられないかということを言うたわけです。
○藤井俊一主査 浜野委員からそういうような御意見ですけども。
部長。
○小林環境経済部長 また、産文と公民館の設置目的もいろいろあると思いますけども、十分使用状況を見まして、また受け付けの担当の方もある程度一定の水準でわかりやすくできるような形でまた今後、検討していきたいと思ってます。以上でございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
（「なし」との声あり）
○藤井俊一主査 そうしますと、第１１款及び第１２款使用料及び手数料のほうの質疑を閉じさせていただきまして、午後１時から質疑の第１３款からさせてもらいますので、よろしくお願いします。暫時休憩します。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時０１分 再開）
○藤井俊一主査 それでは、休憩を閉じ、続会をさせていただきます。
まず、最初に午前中の質疑の中で産文に関する件に対して、瀬川委員からの質問に対する答弁をお願いします。
○藤井俊一主査 環境経済部長。
○小林環境経済部長 午前中の瀬川委員からの、産文会館の利用状況の数字等の私どもとの把握の違いですけども、瀬川委員の数字については４月１日から３月３１日までの、実際の使用者の件数及びその場合の有料件数で御質問がございましたけども、我々決算ベースで押さえてますので若干年度末年度当初で前払い等が発生しますので、決算状況におきます有料の件数等を把握しておりますので、その辺が数字の押さえ方が違ったということで、御説明させていただきましたので御了解いただきたいと思います。以上でございます。
○藤井俊一主査 それでは引き続きまして、第１３款国庫支出金について御質疑を受けたいと思います。２３ページから３０ページまでであります。
ございませんか。
特にないようですので。
○藤井俊一主査 坪内委員。
○坪内正人委員 委員長から国庫支出金ということでしたが、実は国、府問わず支出金について質問をしたい件があります。まず、国庫支出金の中でも企画部長の冒頭の説明であったように１つは補助金が減になって負担金化が顕著に進んでいるという状況が特に障がい福祉分野で如実にあらわれてきております。このことについてはこの総括質疑でより詳しくやっていきたいと思っております。それは日本の世の中の流れを含めてやっていきたいとこう思ってますけれど、ともかくここではそのふえたり減ったりは別にして、特にその民生費の補助金ですね、障がい分野に係る分で補助率の変更があったものがあれば教えてほしいと思います。対前年に比べて。
例えば、ここで言いましたら２６ページの１社会福祉費の補助金で障がい分野が２本あります。この補助率は変わっておりませんか。
○藤井俊一主査 課長。
○藤井障がい福祉課長 補助率は変わっておりません。２分の１でございます。
○坪内正人委員 認定事業もここは何分の何ですか。
○藤井障がい福祉課長 同じく２分の１でございます。
○坪内正人委員 つまり２１年度と同じ率ということですね。
で、いいですか。
○藤井俊一主査 課長。
○藤井障がい福祉課長 はい、それで結構でございます。
○坪内正人委員 あとは府になりますので、府のところでお伺いします。
○藤井俊一主査 ほかにありませんか。
ないようでしたら閉じさせていただきます。
次に、第１４款府支出金について御質疑を受けたいと思います。２１ページから４３ページであります。
坪内委員、引き続きよろしいですか。
○坪内正人委員 済みません。同じくそのセクションで３４ページの障がいセクションに係る補助金の補助率について変動があるもの、及び補助率を教えてください。
○藤井俊一主査 健康福祉部長。
○山田（常）健康福祉部長 申しわけございません。今調べていますので。
○藤井障がい福祉課長 補助率については変わってございません。ただ、ここ３４ページの重度障がい児者在宅生活支援事業府補助金というものが２２年度新規でございます。この割合としましては２分の１でございます。以上でございます。
○坪内正人委員 補助率を教えてください。
○藤井俊一主査 藤井課長。
○藤井障がい福祉課長 ２分の１でございます。
○坪内正人委員 それは新規のあれですね。
○藤井障がい福祉課長 まず、障がい者共同作業所入所訓練事業費府補助金につきましては、２分の１でございます。それと、心身障がい者サービス利用支援事業費府補助金については２分の１でございます。ゆめこうば支援事業府補助金についても２分の１でございます。それと、障がい者地域生活支援事業府補助金についてはこれは４分の１でございます。それと、障がい者自立支援特別対策事業費府補助金は４分の３でございます。それと、障がい者自立支援医療特別対策事業費府補助金につきましては２分の１でございます。それと、保険事業費等府補助金については４分の３ということでございます。以上でございます。
○坪内正人委員 ありがとうございました。それらを含めてまた総括でお伺いしたいと思いますので、ありがとうございました。以上です。
○藤井俊一主査 特にないようですので、閉じさせていただきます。
次に第１５款財産収入及び第１６款寄附金について、御質疑を受けたいと思います。４１ページから４６ページまでであります。
特にございませんか。
ないようですので、閉じさせていただきます。
次に、第１７款繰入金及び第１８款繰越金について御質疑を受けたいと思います。４９ページから５０ページまで。
ございませんか。
特にないようでしたら、閉じさせていただきます。
次に、第１９款諸収入について御質疑を受けたいと思います。４９ページから６０ページまでであります。浜野委員。
○浜野利夫委員 済みません。今のところ雑入の５０ページ、弁償金なんですけど、備考のところに学校施設（窓ガラス等被害弁償金１３万何ぼ）が入では入っているんです。事前にお聞きしまして、このケースは理解したんです。ただ、個人的な元職の関係とかもあってね弁償後の問題というのは常に議論が分かれたんですね、どのときにどうやって弁償すべきかどうかという話が。あえてここにこういう入でね、雑入で入っているのを初めて見た気がしまして、今まで日常化するものではなさそうな感じはしたんですけど、今後のこともあるので２２年度の決算での受け入れとしてちょっと確認しておきたいんですけど。なぜ教育費雑入で受けずに諸収入の雑入で受け入れてるのかが１つ教えてほしいんです。
○藤井俊一主査 教育部長。
○山本（和）教育部長 お手元の予算の科目のところをごらんいただきたいんですが、弁償金というのはあくまでも弁償金という目でくくっておりまして、特別の内容で費目だけしているということで、この欄に掲げてございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 小中、義務教育の中ですね、こういう事態というのがこれまでもあったし今後もなしにならないと思うんです現実問題。そういうときに器物破損というか公共施設が壊された場合に、何か弁償に対する基本的な基準とかルールという統一したものがあるのでしょうか。
○藤井俊一主査 芦田教育長。
○芦田教育長 一応、故意にガラスを割ったり器物を破損したりというのが弁償の対象になると思います。ただ、故意ですから、割と小学校よりは中学校ですね。小学校の場合は例えばほうきを振り回して遊んでて割れたというのは、これは故意ではございませんから、あくまでも校長会のほうで一応故意という場合の範囲を調整しまして、小学校については余り弁償は少ないと思います。
この場合の弁償は大抵ガラスを割ったら業者に入れてもらって、そしてそのガラス代を本人あるいは保護者が負担して、それで終わっておりますという状況でございますけれども、この場合は、学校で破損してなかなか弁償のところまで行かなかったのですが、高等学校へ入学してからアルバイトでこのお金を払ったということで事後になったと、だからここに載ったということでございます。以上です。
○藤井俊一主査 浜野委員。
○浜野利夫委員 今、教育長がそのように言われたんですけど、現実、過失というか不可抗力の場合と悪質というか意図的とか、いろいろケースがあると思うんです。経験上はそれはどう判断するかというのは常に議論の対象になったんですね。あくまで状況をつかんだ上で、そのいかに教育的判断をするかだと思うんです。弁償を求めたほうが教育上プラスになるのか、求めないのが教育上プラスになるのかというあたりを大事かなという気がするんです。教育長の立場で今、校長会で故意の場合というのに議論しているという話があったんですけど、現実は経験上は学校によって同じ事象でも判断がいろいろあったんです。それは学校によるそのときの教育的な解決の方法でよかれということで処理されてたというか、許されたとか、そういうケースでいろいろ違いがあったんです、現実。今もそういうことで、同じ事象であってもそれは教育的な判断で同じような事象でも、弁償を求めるケースと求めないケースがあり得るのか、その教育上的な判断というのをどれくらい今後とも重視されるような方向なのかというのをその点だけ基本問題でお聞きしておきたい。
○藤井俊一主査 芦田教育長。
○芦田教育長 一応、校長会で申し合わせましたのは、故意に割ったやつ、故意に破損したという場合はこれは弁償させるということでございますが、あと、個々の例については校長の判断でやっていただくということになっております。以上です。
○浜野利夫委員 結構です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
○瀬川光子委員 ５４ページの民生費雑入ですが、教えていただきたいんですが、生活保護費の返納徴収金が６７０万円ふえているということで、この辺の具体的などういう中身か教えていただきたいです。
○藤井俊一主査 部長。
○山田（常）健康福祉部長 前年度と比較をいたしまして、増となっておりますけども、参考まで数字を申し上げたいと思います。平成２１年度は１８０件、平成２２年度は２８９件、ともにケースワーカーの調査によりまして返納金が増加したという内容でございます。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 その中身は教えてもらえますか。
○
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長 この中身は６３条に基づくものと７８条と二通りあります。６３条に基づくもので言えば一番大きいのは、年金の遡及受給というのが一番大きな中身として出てまいっております。２つ目が介護保険償還金ですね。それの６３条で返していただくというのが２つ目の関係になります。それと３つ目が生命保険の解約返戻金というの３つ目のケースとして多く出ておる中身でございます。
それから一方で、７８条の関係で申しますと、稼働収入の未申告という中身で徴収金を課せるという中身が一番多い中身になっています。それと、年金受給の未申告その内容が２番目に多い中身ということは聞いてございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 瀬川委員。
○瀬川光子委員 よくわかりました。これから年金をもらわれる方も多いわけですが、この１８１件から２８９件にふえたというのはその辺が多いんですかね。
○藤井俊一主査 山根所長。
○
山根健康福祉部参事兼福祉事務所長 この未納金につきましては、かねがねどういうふうに徴収していくかということで、どこの市町村でも頭を悩めている中身でございます。と言いますのは当然対象となられる方が生活保護を受給されておられる方というのがほとんどの事例なんですね。そうした方にどれだけの負担を月々の保護費等の中から返していただくのかというところで、なかなか、ほかの税金のようにまとまったお金を毎月返してくださいという形ではなかなかまいりません。
それとて、返さなくていいというふうなことでもありませんので、返せる範囲で返していただくという形になってまいります。したがって期間も当然長くなってまいるわけなんですが、２２年度につきましては、職員の頑張りもありまして２１年度に比べますと多くの徴収金が徴収できたというようなところでございます。以上でございます。
○瀬川光子委員 よくわかりました。ありがとうございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
特にないようですので、閉じさせていただきます。
次に、第２０款市債について御質疑を受けたいと思います。５９ページから６２ページまで。
ございませんか。特に内容でありますので、閉じたいと思います。
歳入の全般は終わりましたので歳出に入りたいと思いますが、職員の皆様方で特に歳出に関係のない方は席をかわっていただいたらと思います。
暫時休憩をいたします。
（午後１時１８分 休憩）
（午後１時１９分 再開）
○藤井俊一主査 それでは休憩を閉じ、続会をいたしたいと思います。
歳出に入りたいと思います。
第１款議会費から説明をお願いいたします。局長。
○山本（豊）議会事務局長 それでは、第１款議会費について御説明申し上げます。
決算書の６３ページ、６４ページをお開き願いたいと存じます。
款１議会費、項１議会費、目１議会費でございますが、予算現額２億８,６６１万５,０００円に対しまして、支出済額は２億８,２４９万２,６２５円で、執行率は９８.６％となっております。
２１年度と前年度と比較いたしますと２８万６,０００円の減となっております。備考欄の各事業の内容につきまして、大きく変わったところについて御説明させていただきたいと思います。
まず、７２５市民との情報の共有化０１議会運営事業でございますが、２１年度は改選がございました。改選に伴います消耗品費及び印刷製本費の増によりまして、２１年度と比べて逆に１６１万円減額となっております。０２市政及び議事調査研究事業については、前年度と大差はございません。
０３議員報酬及び共済会事業ですが、２１年度は改選時まで議員１名減員だったのが２２年度は当初から２６名でございますが、総額で３５５万円の増額となりました。０４全国市議会議長会等事業でございますが、前年度と大差はございません。
次に、０５議長等庶務事業でございますが、２１年度はアーリントンとの２５周年記念の年に当たり、議長の訪米費用を執行いたしましたが、２２年度は例年どおりでございますので８４万円の減額となっております。
続きまして、６３ページ６４ページをお開き願います。０６会議録検索システム運営事業については、前年度と比べ大差はございません。
０７議会だより発行事業でございますが、２１年度は改選がございまして６回発行いたしましたが、２２年度は５回発行のため発行に係る経費で３７万円の減でございます。
０８議場等管理運営事業では大差ございません。次に職員人件費の関係でございますけど、議会事務局職員８名分の人件費で、前年度と比べまして１４３万円の減でございます。
以上、説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○藤井俊一主査 説明が終わりました。
御質疑に入りたいと思います。
大谷委員。
○大谷厚子委員 いつもお世話になっております。ありがとうございます。毎年、議会活動状況ということで立派な報告をしていただいてるんですけども、そこで本市に来ていただく視察という受け入れということで調べさせていただきまして、本当に毎年多くのところから視察に、私たちの長岡京市の先進的な事項を学びに全国から来ていただいているということで、大変感銘を受けたわけですけなんですけども、特に平成２２年度は２７件ということで出ていまして、この数字はすごく大きいなという感じがあったんですけども、私たち会派の視察とか委員会とかは事務局のほうでお世話になってますけども、会派の視察をするときなども、やはり全国でどんな先進的な状況があるのだろうかていう感じでいろいろと調べるんですけども、特に本市の受け入れということで、ホテルとかそんなのはないのですけども、せっかく長岡京市に多くの方が来ていただいているということで、その受け入れとか紹介とか昼食場所の紹介とか、それはどの様になっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○山本（豊）議会事務局長 委員がおっしゃいますとおり、長岡京市での宿泊場所は限られたキャパではございます。一応そういうようなことについては私ども御紹介ということは不可能という形で申しております。ですから、大抵京都市もしくは前視察先の大阪とかいうような形で泊まられた後、長岡京市に来られておられます。
もう１件、昼食のほうですけれども、去年の例で言いますと二十何件かはございましたが直接の私どもの紹介、何か昼食場所ございませんかというのが二,三件ございました。私どものほうといたしましては、委員も御存じのように視察の場合は予算がありますので大体２,０００円ぐらいまでのところで食べられるという形の中で、過去に御紹介させてもらったのは西口の飲食店、そしてまた今里地域の料理屋さん、そして光明寺付近の料理屋さんという形で御紹介はさせていただきましたが、そこへ行かれたかどうかということまでの確認はとれておりません。以上です。
○藤井俊一主査 大谷委員。
○大谷厚子委員 ありがとうございます。実際に、私たちもどこか全国のところに行かせてもらおうと思ったときに、すごくそちらのほうの事務局のほうにお世話になるんですけども、やはりこれから特に議員間の中でもオープンにいろいろな情報を交換していただくということでは、やはり本市の市議会のホームページに立派な視察の受け入れとか、こういう項目で視察を受け入れましたとか、そういう報告がありまして、できたらば、ほかの本市以外の議員さんはこういうのをホームページに紹介していただいたら、すごく役に立つんではないかという感じで思うところです。
本当に議員の視察ということを通して、やはり商工の活発化とか、そういう経済的な効果も生まれると思いますので、また、ホームページのほうにもぜひとも御紹介いただけるように、これは私からの要望とさせていただきます。済みません。ありがとうございます。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようでありますので、質疑を終わりたいと思います。
次に、第２款総務費について説明をお願いいたします。
企画部長。
○丹羽企画部長 それでは、私からは款２総務費項１総務管理費について御説明を申し上げます。
前年度と比べまして大きく金額が変わった項目、あるいは新規経費等内容が変わった項目を中心に、備考欄にあります事業ごとに順番に説明をしてまいりたいと思います。
まず、款２全体でございますが、支出済額の欄をごらんください。決算額として３８億７,８５９万９,４９８円ということで、款全体を前年度と比較いたしますと約１６億９,４００万円の減になってるところであります。大変大きな金額が減になっておりますが、その一番大きな要因としましては、前年度はこの２款の中に定額給付金の給付事業が入っておりました。約それが１２億１,０００万円あったということで、それがなくなっている関係が一番の要因かと思います。
同様の理由で項１総務管理費につきましても、前年と比べますと約１４億５,０００万円程度の減になっております。同じ内容でございます。それでは順番に目のほうへ入ってまいります。
目１一般管理費であります。決算額１６億７,７８３万４,４７１円ということで、これを前年比較いたしますと約３億３,６００万円の減であります。この要因は後ほど出てまいりますけれども、一番大きなのは職員の退職手当の件、これがこの目の中での大きな金額の動いている要因になるところであります。
それではページをめくっていただきまして、６８ページの中ほど下から各事業を順番に説明をしてまいります。
まず、０１例規集の整備事業、特に大きな変更はございません。次の叙勲、表彰等の栄典式典事務事業であります。これにつきましては前年と比べて５０万円余りふえておりますが、前年度は自治功労表彰の該当の方がおられなかったのが２２年度は６人おられたということで、これは年によって、表彰者等の数によって変わるところであります。
下の秘書庶務事業は特に大きな変更はございませんので、７０ページのほうをごらんいただきたいと思います。法令遵守推進事業も特に大きな変更はございません。
その下、市顧問弁護士相談委託事業であります。３つ目に市顧問弁護士特別委託料が上がっております。これが前年と比べて１００万円ほど余りふえております。訴訟提起に対応するための特別の委託料でございます。これが増になってるところであります。総務調整事業、特に変化はございません。
その下、入札契約事務事業であります。金額だけを比べますと前年と比べて４６万円ほど減っておりますが、これ前年度老朽化したシステムサーバーの買いかえ経費という臨時経費が４４万円ほどございましたので、その分の減であります。その下の登録業者管理事業約３３０万円、前年にはなかったものでございますが、これは御案内のとおり２年に１回の業者登録更新に係る経費でございます。２２年度がその年に該当いたしましたので決算額が出てきております。
一番下の検査指導事業につきましては、７３万円ほどふえておりますが、これにつきましては、工事設計積算システム、これを前年度は更新を、２２年の７月にリプレイスをいたしました。その関係で、システム回収の臨時の経費でありますとか、あるいは借上料の増等によって金額がふえたものでございます。
ページをめくっていただきまして、７２ページ一番上、最初の事業、庁用備品等整備事業。機具費が若干６５万ほどふえております。これは市役所における地デジ対応のテレビへの更新の経費がふえたものでございます。
その次の人事管理事業でありますが、下から三つ目の項目に、非常勤職員等社会保険等負担金が上がっております。これが前年と比べますと７５０万ほどふえているところであります。社会保険等適用職員の増加及び保険料率のアップによりまして、この負担金が前年と比べて大きくふえたところであります。
その下の人事給与臨職等の事業につきましては、特に大きな変化はございませんので、７４ページをごらんください。
職員福利厚生事業も大きく変化しません。この目の最後の経費、職員人件費であります。ここの下から７つ目あたりに、職員退職手当が上がっております。７億４,２２２万９５７円、これが前年と比べますと３億８,４００万ほど減となったところであります。したがいまして、２１１一般管理費の減の要素はこの退職手当の減が大きな理由であります。ちなみに支給の人数でありますが、退職手当２１年度は４４名、２２年度は３３名になったところであります。１目は以上でございます。
目が変わって２目文書広報費であります。決算額６,０９９万９,４７１円、対前年度比較では５０万程度の減であります。事業等特に大きな変更はございません。右の下に広報紙等の発行事業が上がっておりますが、２２年度は臨時号２回を含めまして、年間２４回の発行をいたしたところでございます。なお、３年ぶりに京都広報賞において会長賞を受賞したという、うれしいニュースもあったところであります。
ページをめくっていただきます。７６ページです。
上から０２の市政情報発信、その次の広報媒体調査研究、その下の情報公開個人情報保護、特に例年の事業でございます。金額の多少の変動はございますが、大きな変化のないところであります。
その下、中ほどに文書管理事業が上がっております。２１年度の決算と比較していただきますと、実は２１年度にあった事業６本を、この文書管理事業に一本化、統合化したところであります。できるだけ経費の効率化も図る中で、事業で比べますと６０万程度の減となったところでございます。
その次の広聴事業、特に変わりません。まちかどトーク事業でありますが、２２年度は５回を実施しました。延べ１１４名の参加をいただいたところであります。
一番下になります。目が変わって３目財政管理費であります。１,８８０万１,７５９円、前年対比では１１０万円ほど減になっております。
ページをめくっていただきます。７８ページの目の変わり目、下から二つ目、乙訓土地開発公社事務費負担金、これが１００万円余り減になっております。当該負担金につきましては、２市１町が均等割、人口割、事業割でもって負担をしているところでございますが、長岡京市の事業費の減によりまして事業割が減となって、長岡京市は負担金が減ったところでございます。
４目の会計管理費であります。３８１万２,０５１円、前年対比で１００万ほどふえております。これも下から三つ目の手数料がちょうど１００万余りふえておりますが、これは金融機関の公金取り扱い手数料の引き上げによりまして、手数料が１００万ほどふえたところでございます。
目が５目に変わりまして、財産管理費であります。決算額１０億５,４５５万２,４７２円ということで、前年対比では９,５８０万ほどふえております。
このページの右下あたりからは地域福祉振興基金積立事業から始まりまして次のページの中ほどまで、各目的基金の積み立てが並んでおります。先ほど説明をいたしました歳入の負担金収入や寄附金、あるいは基金の運用利子等をそれぞれ積み立てているところであります。
８０ページの中ほどをごらんください。
地域振興用地取得事業として２,２８０万８,９５０円というのが上がっております。これは前年になかったものでありますが、先ほど歳入のところの財産区繰入金でございました。下海印寺公民館の駐車場用地の取得にかかる経費であります。歳入のほうの繰入金と、この歳出の取得費、同額が計上されているところであります。
中ほど下に、公用車管理事業がございます。この中の、下から三つ目の機具費が約４８０万ほど減になっております。これは我々が日常使用しております公用車、相当年数を経過したものについての更新の費用でございます。前年度２１年度は国の経済対策の交付金を活用いたしまして環境対応の車を３台更新いたしました。その関係で２２年度は減となったところであります。
その下の庁舎維持管理事業、前年対比では４,３６０万ほどふえております。
次のページにかけまして通常の維持管理経費が並んでおりますが、８２ページの中ほどから下当たりに、二つの工事の費用が上がっています。一つは庁舎空調整備の改修、もう一つは庁舎自動火災報知機の設備の改修。それぞれ工事と設計監理委託料がセットでもって上がっているところであります。これを合計いたしますと、前年と比べて５,３６０万ほどふえたところであります。御案内のとおり庁舎の空調設備につきましては２１年度から２３年度までの継続費として実施をさせていただいております。２２年度はその工事が本格化をしたところで、今申し上げたような金額の増となったところであります。
一番下の市有財産管理事業でありますが、事業として７００万ほどふえております。ページをめくっていただきますと、８４ページ、上から二つ目に、公有財産管理台帳整備業務委託料６６１万５,０００円、これが前年にはなかった新たな経費であります。これにつきましては、２１年度に国の地域活性化経済危機対策の臨時交付金、これを活用いたしまして本市の公有財産の台帳の整備を行ったものでございます。２２年度に繰り越しをして実施をしたことから、この２２年度の決算に上がってきているところであります。
その下、財政調整基金の積み立てであります。４億４,５２０万８,２２１円、前年と比べますと約４,０００万円の増となっているところであります。
一つ飛びまして、一番最後に職員退職基金の積み立て事業３億５,２６１万６,４３９円、これにつきましては前年と比べますと、約１,０００万円の減であります。これにつきまして、御案内のとおり条例に基づきまして本給総額の１,０００分の１４８を積み立てるものでございます。給料総額そのものが減少することに伴いまして、この積立金も減となっているところであります。
次に目がかわりまして、６目企画費であります。８,０４５万５,５３３円、前年比較では２,７００万円余りの減というふうになってます。大きな減でありますが、実は２１年度、前年度にはこの６目の中に、公共施設検討事業という名前で約２,７００万円の決算が上がっておりました。これは何かと申しますと、旧の婦人教育会館が移譲をされました。移譲後開設までの施設の管理経費、及び若干の施設の回収経費、２１年度はこの６目の中で計上をいたしておりましたので、その部分が、２２年度がなくなった関係で減になっております。ちなみに２２年度はどこで上がっているかと言いますと、一番最後に出てまいりますが２１、２０目のところに新たな目をつくってそちらのほうで数字が上がってきているところであります。
それで備考欄をごらんください。真ん中あたり下に平和施策推進事業として、前年と比べて２２万ほど減になっております。これは２１年度に平和の日制定２０周年ということで若干臨時の経費がございました。それがなくなった関係の減であります。
その下、行財政改革推進事業の一番下、事務事業点検事業委託料１７万円、２１年度に引き続いて事業仕分けによる事務事業の点検を実施いたしました。金額は前年と同額の１７万円であります。
下の要望事業、次のページにまたがりまして、主要施策の成果等の事業、企画の調整事業、特に大きな変化はございません。
その下に基本計画実施計画管理事業として、一番下に３期の基本計画の策定業務委託料が６４６万上がっております。２３年度からスタートいたしました第３期の基本計画でありますが、２１年度、２２年度、２カ年にかけて取り組んでまいりました。その２カ年目の委託料であります。２２年度はパブリックコメント、それからシンポジウム等を行って、総合計画審議会の答申を受けて、３月に計画の策定に至ったところであります。
その下、官学連携推進事業、金額としましては事務費の５,３２０円が上がっているだけですが、これにつきましては２２年３月に京都府立大学と連携協力包括協定を結びました。以後、行政の各分野において、大学のシンクタンク機能を活用した施策の展開を図っているところであります。
その下に広域連携の推進というところで、前年と比較をしますと、２本ほどここから消えている部分があります。一つは京都南部広域行政圏の推進事業、いわゆる京南協の協議会が２１年度末で議会の御承認を得て解散廃止をいたしました。その関係でその事業の分がなくなっております。
もう一本、桂川治水利水対策事業というのがここにあったのですが、それは２２年度から款８款、８のほうに、土木費のほうに予算の組み替えをいたしましたので、ここからは消えているところであります。
次に７目公平委員会費であります。１７万５,７８８円、前年対比では１万８,０００円余りの増ということで、特に内容に変化はございません。
ページをめくっていただきまして、目の８、自治振興費であります。決算額３,６１１万６,３６０円、前年対比で約２００万円の減であります。最初二つの補助金につきましては、前年度と同額の補助金の支出になっております。その下、自治会活動支援事業につきましては、２本目の自治会あて行政等文書取り扱い謝礼が４６万ほど減になっておりますのは、中身の見直しによるところであります。
ちなみに自治会の数でありますが、２２年度末は５７、２２年度中に１自治会減になったところであります。この目の金額が動いているのが一番最後であります。地域集会所建設等補助金、４８万２,０００円上がっておりますが、これが前年と比べて１００万ほど減になっております。これはその年によって自治会館の改修でありますとか、新築等があった場合には当然大きくなるわけですが、２２年度は修繕のみということで、しかも件数が前年と比べて減になったことから、１００万ほどこの補助金が減になったところであります。それともう一つ減の要素としましては、２１年度はここにテレビ難視聴対策事業として、４４万程度の決算額がございました。これも管理組合を解散されて施設が撤去されたということで、２２年度はその経費がなくなっているところであります。
９目、研修費であります。７６１万４,９９０円、前年対比約１００万円の増であります。研修の内容あるいは実施の方法等によって、個々の経費は変わるところでありますが、研修費全体では、前年よりも１００万ふえております。職員研修の充実に努めたところでございます。
めくっていただきます。８９ページ、９０ページ。
１０目、防犯防災費であります。決算額６,２６３万９,６６６円、前年対比では約１,５００万の増であります。
若干中身が動いてる部分がございます。順番に見てまります。まず、防災行政無線等の通信設備維持管理事業でありますが、三つ目に機具費が上がっております。４２１万、これは前年にはなかった経費でございます。中身は通信衛星を利用した全国瞬時警報システムを設置する経費であります。２１年度から２２年度に繰り越して実施をした事業であります。
それからその下、防災備蓄物資等整備事業でありますが、この三つ目にも機具費が上がっております。この中に災害用のマンホールトイレの経費が含まれております。前年度に引き続いてマンホールにつきましては、２２年度は長法寺小学校、長岡第九小学校、長岡第二中学校において設置をいたしました。
その下であります。災害対策事業のところをごらんください。前年と比べて約１,０００万円の増になっております。これは上から五つ目の、印刷製本費５０４万円、三つ飛びまして広報紙等配布委託料３６万５,７４２円これはセットものでありますが、新たにハザードマップを作成し、全戸配布した経費が前年にはなくてふえているところであります。
その下に機具費が７２０万円程度上がっております。この機具費も前年と比べますと６７０万ほどふえております。増要因としては二つございます。一つは開田地域・北開田地域に防災用資機材を整備する経費、先ほど財産区の繰入金のところでも申しましたけれども、その部分がここに含まれておるのと、もう一つ、浄土谷地区における災害時の通信手段の確保のために、衛星の携帯電話等モーターサイレンを設置いたしました。その器具費もここのところに含まれて増となっているところであります。
一つ飛びまして京都府砂防事業の負担金、御案内のとおり京都府が実施をいたしております、向日市の南山地区の急傾斜地の砂防事業、長岡京市分の負担金でありますが、前年と比べまして２４０万ほど減となったところであります。これはその年度の事業費に対応して増減をするところであります。
その下、防災訓練等実施事業２２年度は神足小学校で防災訓練を実施させていただきました。
一番下、住宅建築物耐震改修等事業であります。中身が三本立てになっております。ちょっと件数のほうを御紹介したいと思います。まず最初に木造住宅の耐震診断、いわゆる耐震診断士の派遣でありますが、２２年度は１３件でございました。二つ目、住宅耐震相談、いわゆる耐震診断をフォローするものとして専門家による相談を、２１年の１０月から実施をいたしております。２２年度の件数が２２件でございました。それともう一つ、住宅建築物耐震改修補助でありますが、住宅の改修件数としましては、２２年度４件、それとマンションの耐震診断が、２２年度は１件あったところであります。
ページをめくっていただきまして、上のほうをごらんください。
０８東北地方太平洋沖地震災害支援対策事業が、新しく上がっております。今回の大震災を受けて立ち上げた事業であります。２２年度の執行分としてここに上がっておりますのが、この金額でございます。１４２万２,２６６円、応援職員の現地への派遣の旅費を初め、現地に行くための必要経費について、ここで執行したものであります。
その下、自主防災組織育成事業につきましては組織の数を申し上げます。２２年度末の自主防災会の数が、４８組織であります。２２年度中に新たに１組織が結成をされました。一つ飛びまして、防犯灯新設維持管理事業、事業全体で６１０万ほどふえております。新しい項目が上がっております。三つ目、防犯等維持管理委託料（環境対策ＬＥＤ化分）これが新しい部分として増になっております。新たに防犯灯のＬＥＤ化にも取り組み、モデル地域として滝ノ町地域その一部を初め、その他新設分を合わせまして、２２年度は６３本整備をいたしたところであります。その下の、エコ防犯ソーラーライト設置工事、これも新しい経費であります。防災倉庫、水防倉庫、それから友岡の地下道、この３カ所に合計４基設置をした経費が、約４００万弱上がっているところであります。
目が変わりまして、１１目友好交流費２４４万６,６３５円、前年度対比で約１８０万円の減であります。これは前年度にアーリントンとの友好都市盟約締結２５周年にかかる臨時経費がございました。代表団の受け入れや派遣旅費、あるいは記念事業経費、そういったものの減になったことによって、今回２２年度は減となっているところであります。
ページをめくっていただきます。９３ページ、９４ページ。
目の１２電算管理費であります。２億５,２７７万８,９７４円、前年対比では約４８０万円の増であります。毎年この費目を御説明するときに、機器やシステムの更新によりまして、器具の借り上げ料とそれから委託料がふえたり減ったりしますという説明をさせていただくのですが、同じことが２２年度にも起こっているところでございます。まず、最初の事業、ＮＩＣＥシステム総括管理事業としましては、約１８０万円の増であります。これにつきましても、システムのリースアップによりまして、そこで更新をせずにそのまま継続使用することによって、借上料が減になっているという要素が一つございます。一方で、更新をすることによって借上料が増になっているという部分もございます。それらを相殺した結果として、１８０万円の増になったところであります。システムに新規等のそういう要素としてはふえているわけではございません。それから下のＬＧＷＡＮの維持管理事業、特に金額的にも大きな変更はございません。
９６ページをごらんください。
地域行政情報システム充実事業、いわゆる庁内情報化にかかる経費でありますが、これが３００万程度ふえております。これも全く同じでありまして、リースの期間が終わった関係で、そのまま継続して使用する場合によって借上料が減になったり、あるいは更新することによって増減額が生じたりということで金額が動いておりますが、金額的に一番大きく動いたのは次のページでございます。９８ページの一番上をごらんください。京都府市町村共同開発システム運用費負担金５６０万余り、これが２８０万ほどふえております。ということで、金額が倍近くになっているのでありますが、この経費につきましては、統合型ＧＩＳ、いわゆる地理情報等、京都府と市町村が共同開発しているシステムの運用に係る長岡京市の負担金であります。京都府自治体情報化推進協議会というところに出しているわけなんですけれども、２２年度はそれまでとお金の流れが若干変わりました。前年までは市町村の負担分につきまして２分の１、市町村振興協会というところがその協議会のほうへ直接払い込んで、市町村は残りの２分の１を歳出予算でもって支出をしておりました。ところが、２２年度からは振興協会のお金を一たん市町村の歳入のほうに受け入れると。受け入れた結果として、市町村が全額歳出のほうで出すということで、歳出側だけの話を見ますと、前年と比べて２倍の負担金になったところであります。
そしたらページが９７ページ、９８ページをお願いします。
１３目市民交流フロア費であります。２,０２８万６,０００円、指定管理者への委託料であります。市民交流フロアにつきましては、２２年度は指定期間の３年目のうちの２年目に当たる年でございました。前年度と同額、予算額どおりの執行となっているところであります。
次の目１４市民活動サポートセンター費についても、同じく指定管理者への委託料６５８万４,０００円であります。こちらにつきましては、指定期間３年目のうちの３年目ということで、こちらも同様に前年度と同額、予算額どおりの執行となったところであります。
目の１５、総合交流センター費であります。８６１万７,４４４円、前年対比では５３万ほど増になっております。若干増減の要素がございます。まず増要因としましては、前年になかったアルバイト賃金が増になっております。一方で２１年度にございました器具費、臨時の器具費が２２年はなくなったことで、相殺の結果として５３万ほど増になったものであります。
１６目人権推進費であります。決算額４,１７５万２,１７６円、前年対比で２６０万ほどの減であります。
９８ページから１００ページにかけまして、前年と同じ事業が並んでおります。それぞれの事業で若干金額は動いておりますが、項目的には同じでございます。大きな変化はございません。ということで減の要因は一番最後の職員人件費、これが２３０万ほど減になった、これが減の要因であります。
目の１７、男女共同参画費であります。２２年度における男女共同参画の取り組みでありますが、１０月１日に長岡京市男女共同参画推進条例を制定し施行をさせていただきました。また、２３年度からスタートする５カ年計画について、第５次計画について、この条例の理念等を反映したものを策定もいたしたところであります。また、４月にオープンしましたいわゆるこらさの中には男女共同参画フロアというのを新たに設けて、事業の推進を図ったところであります。決算額といたしましては３２７万４,４４３円、前年対比では約６０万程度の増であります。
１００ページの右下の所に、男女共同参画推進事業として上がっております。前年度ありました啓発推進事業も、この事業に一本化してまとめております。そこで男女共同参画審議会委員報酬が上がっておりますが、これは条例の施行に伴いまして、それまで懇話会がございました。それにかわって新たに１１月からこの審議会を設置した、その委員さんの報酬が決算にあらわれているところであります。
めくっていただきまして１０２ページであります。
上から六つ目あたりに、男女共同参画計画第５次計画の策定業務委託料が、２７０万ほど上がっております。先ほど申しました５次計画の策定の業務委託料であります。ちなみに前年度にありましたアンケートの調査委託料でありますとか、あるいは先ほどのこらさのフロアの開設の備品、そういったものは２２年度の決算からは減となっているところであります。
目の１８、女性交流支援センター費であります。金額５０８万４,０２９円、前年対比では約２万５,０００円程度の増であります。金額項目とも大きく変わりはございません。女性交流支援センターでは引き続き相談事業、情報の収集提供事業、交流支援啓発事業等を中心に取り組んだところでございます。
ページをめくっていただきます。１０３ページ、１０４ページの１９目、市民参画共同推進費であります。２２年３月に、まず共同のまちづくり指針をつくりました。それに基づいて２２年はまちづくりの推進計画、それから共同のマニュアルをつくったところであります。またこらさの一角に市民活動オフィスフロアを開設をし、市民の皆様方の活動に、寄与するようにしたところであります。
一方、地域コミュニティの活性化事業につきましては、２１年度の長岡第七小学校区に続きまして、第四小学校区、第九小学校区においても同事業を開始し、それぞれ２２年度中に協議会の設立がなされたところであります。決算額は３１９万３,１５２円、対前年度で１１４万ほど減になっておりますが、これは前年度に、オフィスフロア開設に伴う臨時の備品の経費がございましたので、それが減になった関係であります。
項の１、総務管理費の最後の目であります。２０目多世代交流ふれあいセンター費であります。２２年度の当初予算において、この２０目を設定したところであります。２２年４月に開設をいたしましたこらさの管理運営にかかる経費として、決算額１,５６０万６,６４７円となったところであります。なお２２年度は、一部オープニングセレモニー等の臨時の経費も含まれているところであります。ちなみにこの２０目でございますが、前年度決算ではここの２０目が、定額給付金給付費という目がございました。その決算額が１２億１,０００万ということで、それが２２年度はなくなったということで冒頭申しました。総務費の減の大きな要因となったところでございます。
以上、項の１総務管理費の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○藤井俊一主査 総務部長。
○辻井総務部長 それでは続きまして項が変わります。お手元の資料では１０５、１０６ページでございます。
項２徴税費であります。項の計で、２１年度との比較で２億７,５９４万４,０００円、４６％の減となっております。減の内容は、２１年度では法人市民税の確定に伴う大口の還付があったこと、地方税機構への職員の派遣等による人件費の減、この二つが主な要因でございます。
目１税務総務費であります。２１年度との比較で２,０６６万７,０００円の減であります。備考欄をお願いします。０１の固定資産評価委員会事業、０２の課税全額調整事務事業につきましては、大きな変更ございません。
０３の税務共同化事業は、２１年度との比較で１,６３５万２,０００円の増であります。京都地方税機構負担金につきましては、平成２２年１月からスタートいたしまして、２１年度では１月から３月分の負担でありましたが、２２年度は１年を通しての負担となり、２,７３７万円程度の増となっております。ただし、２１年度では税務共同化のためのシステム構築委託料として、１,１０８万円を執行しておりました。また目の中では職員人件費でございますが、税機構への派遣や異動等によりましては、３,６９１万円程度の減になっております。
次のページをお願いいたします。
目２の賦課徴収費であります。課税管理のための事務的経費が主な内容でありますが、２１年度との比較で、２億５,５２７万７,０００円の減であります。
まず０１の個人市民税課税管理事業では、２１年度との比較で２,１８９万円の減となっております。２１年度において個人市民税のシステム変更委託料、２,１８０万円程度を執行しておりましたことが、減の主な内容でございます。
０２の法人市民税課税管理事業、０３の軽自動車税管理事業につきましては、それぞれ電算経費の関係の経費が、少しですが減少しております。
０４の固定資産税都市計画税課税管理事業では、２１年度との比較で、９４４万５,０００円の増であります。平成２４年度の評価がえを控えまして、土地価格鑑定料の増額をしておりますことが、事業経費の増の主な内容でございます。
次のページをお願いいたします。
０５の税徴収事業では、２億４,１７０万４,０００円の減であります。指定償還金及び還付加算金で、先ほども申し上げましたが、２１年度では法人市民税の確定による大口の還付があったことが、償還金減の内容であります。
次に項が変わります。項３の戸籍住民基本台帳費であります。項全体で２１年度との比較、１６２万６,０００円の減であります。この項は、目が一本であります。
０１の住民基本台帳記録管理事業では、大きな事務の改正等はございませんが、育児休業代替のアルバイト賃金増加等で、２１年度との比較で８０万円の増となっております。
次のページをごらんいただきたい。
０２の戸籍記録、管理事業、０３の印鑑登録管理事業、０４の外国人登録管理事業につきましては事務的な経費です。大きな変更はございません。職員人件費では異動等の関係で２２７万６,０００円の減となっております。
項が変わります。項４選挙費であります。項全体では２１年度との比較、５９９万４,０００円の減であります。御承知のように、２１年度は市議会議員の選挙、衆議院選挙、それと府知事選挙の準備経費がありました。２２年度では府知事選挙、府会議員選挙、参議院選挙、市長選挙、市議会議員補欠選挙がございました。２２年度のほうが選挙数は多いのですが、経費的には５３７万円程度減となっております。
次のページお願いします。
変更があったものでは、目１の選挙管理委員会費のうち、このページの国民投票投票人名簿調整システム作成委託料、２１年、２２年の２カ年にわたる全体３５０万円程度の経費でございますが、２１年度２８０万、２２年度７０万円程度分割して執行いたしました。普通選挙と国民投票の年齢要件や、在外投票の取り扱いの違いを調整するものであります。
あと目２の選挙啓発推進費から、１１９、１２０ページの目７市議会議員補欠選挙まで、それぞれの選挙の必要経費として掲載しております。
次に１２１、１２２ページをごらんいただきたいと存じます。
項５統計調査費でございます。項全体では、２１年度との比較で３,５９８万８,０００円の増であります。この項も毎年あるもの、何年かに一度あるもの等の調査がございますが、２２年度では、次の１２３、１２４ページの、目４国勢調査費が増の主な内容であります。御承知のように、２２年度が国勢調査の本調査でございました。
項５までは以上でございます。
○
中川監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。ページ１２３、１２４ページでございます。決算額２,７８１万７,２６７円、前年対比１０４万１,２８９円の増でございます。
次ページをよろしくお願いいたします。
その増の要因でございます。備考欄、事業内容７４０の中の、アルバイト賃金０２でございます。職員の産休によりますアルバイト賃金、２２年度１０月以降分でございます。また人事異動に伴います人件費が、約６０万ほど増しております。
以上、その他の経費につきましては、大きくかわるところはございません。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○藤井俊一主査 説明が終わりました。御質疑は区切っていきたいと思います。
まず項１総務管理費、目１、一般管理費について御質疑を受けたいと思います。ページ数で言いますと６５ページから７２ページであります。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 ７２ページなんですけれども、７５０の人的資源の有効活用のところです。その中の、職員採用民間面接官謝礼１４万４,０００円というのが出ているんですけれど、これは何人でどういうところから派遣されるんですか。
○古山職員課長 まず２点ありまして、第２次試験の専門職の面接官に２名、それからあと３次試験で、一般事務職等の最終面接の面接官、こちらのほうは民間の方に来ていただいております。その経費でございます。以上です。
○瀬川光子委員 ここまで聞いていいのかわからないですが、民間というとどこか企業かどこかですか。わからないですか。
○古山職員課長 この質問については、控えさせていただきたいと思います。
○瀬川光子委員 わかりました。面接官の全体の人数というのは、大体どういう割合なんですか。市の職員ももちろん出られるんですよね。
○古山職員課長 それぞれ試験によって違いますけれど、例えば最後の個人面接で言いますと、面接官４名で実施をしております。そのうち民間の方が、お一人で計２日で行っております。
○瀬川光子委員 ありがとうございます。
次ですけれども、職員のここに、アクションプランの中の定員管理というのがいつも出ていますけれども、これを見せていただいてますと、２２年度は職員数５６８名で、２１年度から２名削減されているということになっております。ちょっと私心配なんですけれども、東北の大震災などもありまして、徐々にこうして人数が減らされていく中で、もしも大きな災害があった場合、そういう人数対応ができるのかなという、そういうとこら辺まで考えてこういう定員管理をなさっているのかどうかということですが。
○森企画部参事兼政策推進課長 第３次定員管理計画につきましては、やはり従前、喫緊の問題としてあります、権限移譲等によりまして業務量の増大、そこら辺の部分を勘案してつくっております。ただそういう大きな災害等につきましての、対応という部分での第３次定員管理計画の中では、見ていないという状況でございます。以上です。
○瀬川光子委員 起こってはならないことなんですけれども、余りにも減らし過ぎて対応できないという状況もありますよね。そういう辺では、私も中身よくわかりませんが、よく考えていかないといけないのではないかなと思いますので、またそういうときにも少し検討していただきたいと思います。
それから職員を減らすことによって、私一般質問でもさせてもらってますけれども、仕事、市民へのサービスの質とか、それから職員の皆さんの心身の状況に悪影響を及ぼす、そういうことは大丈夫ですね。
○辻井総務部長 決められた定員の中で、できるだけ効率的な人数で行うということと、福利厚生とか安全性についても万全を期していきたいと考えてます。
○瀬川光子委員 わかりました。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
浜野委員。
○浜野利夫委員 一つだけお伺いしたいのですけれども、７０ページの入札契約事務事業、一つ一つの入札とか契約がどうのというのじゃなくて、この入札契約事務全般についてお聞きしたいんですが、この管財課の取り扱いでのことで、数字が出てたら教えてほしいのですけど、まず入札件数そのものの総数を知りたいのですけれど、その内訳として、例えば種類とか分野ごとに、市内、準市内、市外というのをそれぞれ対象数との関係で、分子分母という数字は、今、手元でぱっと可能ですかね。
○谷口管財課長 今の御質問の件については、ちょっと今すぐ出かねるのでございまして、また調査したい。
○浜野利夫委員 分野を抜いて、全体での入札契約件数というのは可能ですか。それも今は無理ですかね。
○辻井総務部長 あとで、含めましてお答えさせていただきます。
○浜野利夫委員 そうしたら、それは置いといて、次の登録業者管理事業というのが、２年に１回ちょうど更新時ということで、決算で計上されているのですけれど、この登録の中身ですけれど、市内、準市内、市外というのは、これは可能ですか、今。
○谷口管財課長 今現在登録のありました総件数は、２,２６５件でございます。内訳としましては、建設関係が８４４件、コンサルが４０１件、物品役務が１,０２０件ということでございまして、そのうち市内ということになりますと、またちょっと後ほど資料のほうを用意させていただきたいと思います。
○浜野利夫委員 前半の実際のその入札契約件数で、後でということで、それはそれでいいんですけれど、登録業者の一番新しい現状で、前も言ったことあるんですけれど、登録総数２,２６５と言われましたが、前取り上げてきたときも、この中で市内というのは１割ぐらいだったんですね。それが大体ふえていっているのかどうかというのをちょっと知りたかったのですけれど、一応それは置いといて、そんなに極端に、倍か３倍か多分してないだろうという推測なんですけれど、という前提でちょっとお聞きするんですけれど、今のこういう不況の背景ですから、何と言いますか、市内の地元の業者に、いろいろな分野で仕事が回るとか、契約なんかが落ちていくということは必要な面がかなりあると思うのですね。そういう視点から、入札契約業務全体の、管財課のことでお聞きしたいのですけれど、おととしからですかね、そういう中で、施行令の１６７条との関係で、随契で競争に付さないものを登録業者以外から発注できるような仕組みが、踏み出されたと思うんです。２２年度決算の段階のときに、それがどれぐらいの分野で、どれぐらいの件数があったのか、総額でどれぐらいあったのかというのを、全体的で結構ですので、それ今わかりますかね。
○谷口管財課長 ２２年度末の未登録業者等の取引でございますけれど、業者数は３８社、件数にしますと３５３件、金額にしますと約５００万円ということになっております。
○浜野利夫委員 貴重な、ある意味では諸刃の刃的な要素もあると思いながら、貴重な踏み出しだと思うのですけれど、今言われた件数、額との関係で、２２年度で言ったらどの分野でそういうことをしたのか、分野ごとに多分、一定額を制限していたと思うのですけれど、どれだけの限度額においてやってきたかという、そんなのははっきりしていますかね。
○谷口管財課長 今、申し上げた件数といいますのは、消耗品に限っては、５,０００万以上の取引だけに限定している数字でございまして、それ未満の取引についてはここには載っておりません。したがって件数、また取引の会社、総金額についても、相当また膨れ上がってくるのではないかと思っております。
○浜野利夫委員 ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけど、要するに、登録してない業者への発注の関係で、額とか無条件に発注していないと思うのですね、この分野だったらこの額を上限にして、随契で競争に付さないものとして、この額の範囲やったら発注というその限度額が、そして分野でどれぐらい設定されているのかというのを、ちょっと確認をしたかったのですけれど。
○谷口管財課長 消耗品の場合ですと、５万円未満の取引につきましては、未登録業者であっても取引が可能ということになっております。代表的なところで申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○浜野利夫委員 前の委員会とか、一般質問で何回か取り上げてたんですけれど、今のその要するに随契で競争に付さないものの発注、今、消耗品で言ったら５万円以下でということだったんですけれど、普通だったらこれまで何回、いろいろ求めててもこういう踏み出しはなかなか難しいので、できてなかったんですね。この踏み出しによって、こういうメリットがあるみたいなことは、実際この総数が三百何件かあったみたいですけれど、そのメリット的なものを、というのはこういうことがあったと、２２年の決算を通して、何かそういう特徴って何かあれば教えてほしいのですけれど。
○辻井総務部長 今、浜野委員がおっしゃっているのは小規模契約登録制度ということだと思うんですけれど、まだうちの市はその制度を導入しておりません。今、管財課長がお答えしているのは、単に個々の品目にかかわる随意契約が認められる範囲を、お答えしたということです。前から質問されています小規模契約登録制度というのは、まだうちの市では採用しておりません。
○浜野利夫委員 私もそういう名称で求めたことがあったんですが、そういうことをしているか、していないかを聞いているのじゃなくて、現実問題、その随契で競争に付さないもの、今、消耗品で言ったら５万円以下ね、登録業者以外で発注していたわけでしょ、２２年度は何件か、それは違うのですか。
○辻井総務部長 この品目と金額に応じて随意契約ができる範囲と決めているのは、別段２２年度から改めたものではありません。過去からそれで行っております。
○浜野利夫委員 私の認識間違いかもしれないですけれども、以前はそういう求め方したときに、それは登録業者の範囲じゃないとだめだということを何回か、多分議事録を見たらあると思うんですね。部長もこちらに移られてまだ新しいかと思うのですけれど、ずっと継続的にそれはいろいろなやりとりをしていて、過去はそれは登録業者以外は発注できませんというのがあったんです、と理解しているんです。それがそういう形で踏み出しが、この２、３年かなと思うんですけれど、それ、私の認識が間違いですかね。
○辻井総務部長 ちょっとその浜野委員が考えているその踏み出しというのが、ちょっとわかりませんけれど、ただ契約の規定をいろいろ見直す中で、できるだけその市内業者に発注できるようにしていこうということは、契約規則の中でいろいろ書いておりますが、その登録・未登録という小規模の登録契約ですね、そのことをやっておりませんので、例えば随意契約の今の契約できるというその範囲内でしたら、もともとその登録業者でなくても発注はできるということですので、それは登録業者でないと発注できない部分というのももちろんございますし、その金額の基準というのは、ここのところは余り金額基準は変わっていないと思います。ただ工事等でできるだけ市内業者に落ちるようにしていこうという、諸規定の見直しは行っております。
○浜野利夫委員 工事とか修繕だけじゃなくて、いろいろな品目、物品とか、役務とかあるのですけれどもね、むしろ今のこういう不況の中で、地元のいろいろな業種の業者にできるだけ仕事が行き、それが地域でお金が回るような仕組みをということで何か言っていたときに、それはとにかく一定の登録していなかったら、そこには発注はできないんですということで、ずっと経過があったような理解をしていたんですよね、それは今、部長が言われたように、それはもともとそういうことで一定の額で、それは例えば所管課で、できる仕組みがあったんだったら、それはそれでむしろいいことだと思うんですね。それが２２年度と、今もう２３年度半期いっていますけれど、一定その今、消耗品で言ったら５万円以下って言いましたけれど、それぞれ物品とか役務の分野でもそういうのはかなり明文化して、今年度新たに広げるといいますか、実施を拡大していったような方向もちょっと聞いたりしとったんで、その辺も関係は、２２年度決算のと、今年度に変わっても何も変わりはないということなんですかね、状況は。
○辻井総務部長 とりあえず登録、諸規定を見直して地元業者に配慮していくようなその契約制度の見直しというのは行っております。ただ、今おっしゃっているような小規模修繕とか物品購入に関しての随時契約については、過去に随意契約のガイドラインというのを平成１６年につくっておりますが、その段階からその金額とかの考え方については変えておりません。ただし、もちろんあらゆる機会を通じて、例えばその物品購入、消耗品を購入する際には、できるだけ市内業者から購入するように、そういう指導をしております。
○浜野利夫委員 ２２年度決算の関係なんですけれど、今、一番新しい到達点としまして、直接今で言う業者登録というのを、２２年度２年に１回のときでざっとされて、総数あったんですけれど、市内との区別が今はっきりしないというので、後でいいのですけれど、この登録された中以外で、一定の分野で額を決めて、発注をしてできる仕組みがあったとするんだったら、今、先ほどの課長のほうから、消耗品だったらそれ５万以下だということを言われたんですけれど、それぞれ物品とか役務とか他の分野で、それぞれこの分野だったらこの額でそれは可能だったと、これまでも、それは言ってもらえますか。変わってないんだったら、すっと言えますね。
○谷口管財課長 今のお尋ねの件ですけれども、ちょっとまた私のほうで資料をそろえまして、後で報告させていただきたいと思います。
○浜野利夫委員 その関係で、今それ、後になったらわからないですけれど、例えばたまたま消耗品で言ったら５万円以下と言われました。それは部長の言われた、できるだけ地元のいろいろな業者にという、その措置を私はむしろ求めていたので良かったと思うんです。ただ、そのときに、登録してない場合に、何か担保がなかったら幾ら地元だからといって無原則にはできにくいと思うんですね、発注する側からとったら、契約する側からとったら、そこは何かどういう手だてなり方策をとって２２年度は行ってきたのかというのを、教えてほしいのですけれど。
○谷口管財課長 今のところ、そういう未登録業者に関しての発注については、特にうちのほうでは定めがございません。したがってそれぞれの購入に当たっては、それぞれの部署において業者を決めて契約されているということでございます。
○浜野利夫委員 これ、ずっと今後もかかわってくると思うのですけれど、現状よいか悪いかじゃないんですよ。実際そういう形で、その消耗品であれ何であれ、その額以内で、地元の人にっていう思いは、私は共通なのでいいと思うんですけれども、発注２２年度の決算段階で１年間いろいろ発注されてきたと、そのときに特に共通したものはないと言うのですけれど、実際発注なりされてきているわけですから、そのときに、こんなことを考えて発注していったという、何かそういうそれぞれ所管によって発注するもとがあると思うんです。これは結果としてこのようなことでありたいと思いながら発注してきたという、それにできるだけ多い理由になっているの、ベスト３ぐらいで結構ですので、一つだけでもいいです、これが一番多い、もとに発注してきたというものが一つでもあったら、教えてほしいんです。
○辻井総務部長 別にガイドライン等ありませんが、そういう指導をしているということで、一番は、まず買えるものやったら地元で買うということが一番の原則だと考えております。
○浜野利夫委員 それは共通してもともとこちらも言ってきて、地元だからと、地元にっていうのは一緒なんですね。地元でも、各業種によって業者がたくさんあると思うんですね。そこから選ぶのが大変だと思うのです。それは地元だから、みな地元なんですよ、地元にってことなんですから、その中でここを選んだと、その一番２２年度で多かった理由みたいなことは、こんなことで地元の中のここを選んだというのは結果としてどれでしたか、というのを聞いているだけなんです。一番多かった理由だけ、こんなことで言ったという結果論を言ってくださいと。
○藤井俊一主査 質問の方向を変えてください。
○浜野利夫委員 先ほど幾つか先送りになったのありますので、それを後でまとめて聞くことと、それぞれ結果で理由があるだけですから、一応また以後必要になりますからね、それなりのベスト３ぐらい集計しといてください、ということでとめときます。
○藤井俊一主査 それは要望ですね。ほかにございませんか。ないようでしたら閉じます。
次に目２文書等について御質問を受けたいと思います。７３ページから７６ページまでであります。
ございませんか。
特にないようでしたら閉じたいと思います。
次に目３財政管理費から目５財産管理費までについて、御質疑を受けたいと思います。
７５ページから８４ページであります。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 済みません。８０ページなんですけれども、公園緑地整備基金積立事業です。大変基本的なことをお聞きいたしますけれど、この基金の目的と、計画が何かあるのかどうか、教えていただきたいのですけれど。
○佐々谷建設部長 公園緑地関係につきましては、開発事業に伴います公園と緑地の整備に関する負担を開発事業者から求めているものでございます。開発の建設戸数によって公園の面積等を定めております。一定の面積以下につきましては、負担金という形で求めておりますので、その一定の面積以下のものについての負担金額になっております。以上です。
○瀬川光子委員 今後、この基金を使って何か計画とかあるのでしょうか。
○佐々谷建設部長 当然、公園の整備に充てるための基金として積み立てておりますので、基金の取り崩し等で公園の事業費に充当等も行っております。また今後の大きな公園整備については、この基金を活用していきたいというふうに考えております。以上です。
○瀬川光子委員 一般質問でもちょっと申し上げましたけれども、今度成安公園ですね、あれは立命館の土地ということになりますが、できるだけ市民の要望としては、公園に、実質、借りるんじゃなくてという要望が多いので、また、そのあたりもぜひ検討していただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
続いて、今の８０ページの下のほうの庁舎維持管理事業なんですけれども、たくさん委託事業があります。この中でちょっと前年度と対比をさせていただいたんですけれども、減っている分、ふえている分、そんなに大きな額ではないのですけれど、あるんですけれども、これはどういう理由、例えば人数とか場所とか、そういう何か理由を教えていただきたいんです。例えば、８２ページの清掃業務委託料であれば、昨年度よりも２５、６万減っていると思うのですけれども、こういうとこら辺はなぜなのかというところなんですが。
○谷口管財課長 今の御指摘の清掃業務委託料が、２１年度に比べて減っているということにつきましては、一応契約上は３カ年の長期継続契約になっておりますけれど、精算を、実際出面を、日数を最終の精算としております関係で減っておるということでございます。
○瀬川光子委員 そうしましたら、特にその中の人数とか場所をもう少しふやしたとか、そういう関係ではないんですね。
○谷口管財課長 そういうことではございません。
○瀬川光子委員 はい、わかりました。
そしたら例えば、次の駐車場整理業務委託料なんですけれども、これは５万７,０００円ぐらいですけれども、これはシルバー人材センターに委託されていると思うのですが、これは人員とかの関係ですか。
○谷口管財課長 人員というよりは先ほども申し上げましたように、出面の日数が減ったとかふえたとかいうことによっての増減がこの数字にあらわれているということでございます。
○瀬川光子委員 済みません。もう１点同じかもしれませんが、害虫駆除委託料というのがありますが、これ３５万余り減っているんですが、これは何か木の本数とかそういうのですか、それとも先ほどと同じようなものですか。
○谷口管財課長 この２１年度の場合、１年間に害虫駆除を２回行っておったということで７１万４,０００円であったわけですが、この２２年度につきましては、１回ということでこの約２分の１、この金額になっておるということでございます。
○瀬川光子委員 よくわかりますが、害虫駆除というのは２回しなくてもよくなったわけですか。細かいことですけれど。
○谷口管財課長 害虫ということでございますので、その年によっては必要であるとか、１回で済むとかこういったことが生じてまいりますので、それをこう判断させていただいて、１回にしたということでございます。
○瀬川光子委員 大丈夫であればいいんですけれども、いろいろ危害を加える場合は困りますので、そのあたりはぜひともよく調査していただいて、見ていただきたいと思います。
この中の、ちょっとこれは要望なんですけれど、駐車場の整理業務のところなんですが、あそこの場所ですね、シルバーさんがいらっしゃる場所ですけれども、上に屋根がついていますね。夏の暑いときは全部、全面的に、屋根に関係なく全部日が当たる時間があるんですよ、それでどうですかといろいろお聞きしたら、もう少しあの屋根を延ばしていただければ当たらない部分も絶対出てくると、そういうふうなことで何とかしてほしいという要望もありますので、それなら議会のほうで言わせてもらいますということになってますので、一応これは一回調べていただいて、要望とします。あそこかんかん照りになったら大変ですから、そんなんでぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ８４ページの職員退職金積立事業についての基金自体の残高が、２２年度末で２億７００万、こんな数字だったと思うのですけれど、これで２３年度基金の底をつきますよね。基本的には一般財源であると、退職金積み立てをしつつ、足らへんかったら一般財源で補てん、補てんというのが上がってくるという形で、この退職基金自体の存在理由と言いますか、なくてもいいような気もするのですけれど、そこはどういうふうにお考えで。
○辻井総務部長 確かに今おっしゃっているように、退職基金と退職金が必要だと考える金額でいきますと、基金のほうがちょっと少なくなるような状況になりつつありますけれど、さりとて、その基金というのをやめてしまうと、とりあえず、そしたら全部その年の一般財源でということになりますので、できるだけその辺は計画的に積めることは積み立てていくということで、今後退職者の数も人件費そのものも、やや減少していく傾向にありますので、その辺で何とか、ここ何年かの間にはそれなりに正常化したいと考えています。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
特にないようですので、閉じたいと思います。
次に目６企画費から目９研修費までについて、御質疑を受けたいと思います。
８２ページから９０ページであります。
坪内委員。
○坪内正人委員 目８の自治振興費なんですが、自治会の数が２２年度１減で、現５７自治会と聞きましたが、もし差し支えがなければ、その減った自治会名とその理由がわかれば教えてもらいたいのですが。
○木村総務課長 ２２年度末は５８自治会でございます。減りましたのが２３年４月１日で、１自治会が減りました。
○坪内正人委員 そしたら、その減った自治会は公表できないんですか。
○木村総務課長 そちらについては、五小校区の山田自治会です。
○坪内正人委員 継続ができなくなった理由とかありますか。
○木村総務課長 もともと山田自治会のほうは、加入世帯数が５０世帯ぐらいで非常に小さな自治会でした。その中で自治会で、毎年自治会長さんを持ち回りされていたんですけれども、そういった中で自治会を存続させるか存続させないかという協議が３年ぐらいにわたってありまして、自治会のほうで臨時総会を開かれて、半数以上の方がもう自治会をやめましょうということになりまして、こちらのほうにも何度か御相談がありまして、こちらもいろいろ説得させていただいたのですが、やはりいろいろな委員を出したり、そういったことが非常に負担に感じるということで、今回は一時休会させていただきますということでおやめになりました。
○坪内正人委員 もっともな事情があってそのような経過というのは理解するんですけれど、ちょっと次の項になるんですけれど、気になるのは、自主防災組織はその自治会としてはつくっていなかったんですか。
○木村総務課長 申しわけありません。自主防災組織はありませんでした、その件でも、自主防災組織だけでも立ち上げてできたらというお話をさせていただいたんですけれども、周辺自治会のほうにも加入のほうをお勧めしたのですが、やはりそちらのほうもちょっと難しくて、そのままの状態になっておりますが、今後そちらについては周辺自治会のほうに加入していただきますよう、こちらのほう働きかけていくつもりでおります。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようですので閉じたいと思います。
次に目１０防犯防災費から目１２電算管理費について御質問を受けたいと思います。
８９ページから９８ページまでであります。
進藤委員。
○進藤裕之委員 ９２ページの防犯灯新設維持管理事業なのですけれども、環境対策のＬＥＤということで新設していただいているんですが、光熱水費と言いますか、要は電気代としてどれぐらいの効果があるって、試算的に出てる状況ですか。出なければまだ出ないでいいですが。
○
嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹 ただいまの御質問ですけれども、本市の場合と言いますか、大概の自治体の防犯灯につきましては１灯あたりの定額制という形で、関電さんのほうに電気料をお支払いしています関係で、通常蛍光灯につきましては、今直近８月分ですけれども２１６円になっておりまして、対しましてＬＥＤについては１５６円。約６０円程度の差でございますので、まだ先ほど説明ありましたけれども、６３灯しかちょっとまだつけておりませんので、実際の効果というものは、まだちょっと出てこないというような状況でございます。
○進藤裕之委員 また以降、そういう形でモデル地域をふやしていきたいという形で、ぜひまた進めていっていただきたい、これは要望としてお願いしますのでよろしくお願いします。
○坪内正人委員 引き続きなんですが、自主防災組織については逆に、２２年度中に１増ということでしたが、差し支えなければどこがふえたかわかりますか。
○
嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹 泉が丘自治会さんのほうで設立いただきました。
○坪内正人委員 合計が今、４８組織ですね。
○
嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹 そうでございます。
○坪内正人委員 一つだけ聞いておきたいのですが、自治会の数のほうが、１０個ほど多いですよね。自治会はないけど、自主防災組織はあるというところがあるんですか。独自で自主防があるところってありますか。
○
嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹 現在のところ、自治会組織を組織されて自主防災会ということになっておりまして、自治会の未組織においては自主防災組織はございません。
○坪内正人委員 そしたら言い方を変えれば、１０の自治会で、まだ自主防が未組織やという解釈でいいんですね。
○
嶋谷危機管理監防災・危機管理担当主幹 そのとおりでございます。
○坪内正人委員 要望ですが、ぜひ一体と言えばまた語弊がありますけれど、緊密度も高いと思いますので、自治会イコール自主防という位置づけで、あとの１０についても積極的な組織の働きかけをというふうには思うのですけれど、お願いしたいと思います。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようでありますので閉じたいと思います。
次に目１３市民交流フロア費から目２０多世代交流ふれあいセンター費までについて御質疑を受けたいと思います。
９７ページから１０６ページであります。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 １０２ページの女性交流支援センターの０２女性の相談室事業ですけれども、相談室の利用状況など見させていただいたんですが、大変深刻で複雑な内容も多いと聞いております。件数もかなり多いのですけれども、これまでにも徐々に相談員体制とか、枠とかふやしてもらっていますけれども、相談者の今の状況から、今の体制でスムーズにいっているのか、何か課題がないのかということだけお聞かせ願いたいのですけれど。
○
釼持女性交流支援センター所長 今のところカウンセラーが２名で、大体回っております。深刻な状況の方もおられますけれども、一応、１回の相談のみというのが大体統計的に６０％ぐらいが、１回の相談ということになっておりまして、５回、６回以上の方が１０％ぐらいおられますけれど、今のところは、ことしになって２回相談枠をふやしましたので、何とかそれで回っております。
○瀬川光子委員 これの相談室の周知を、どのようにされていますか。
○
釼持女性交流支援センター所長 毎月の広報と、あと女性の相談室ということでパンフレットをつくりまして配架をさせていただいたり、あと小さなカードにしまして市内の女性用のトイレ等に電話番号を書いたりして、ＤＶとかの相談ナビというような形で電話をしていただいて、女性センターのほうにつながるようにしております。以上です。
○瀬川光子委員 大変御苦労さんだと思います。私への相談からそちらに大変な状況も持って行かせてもらったりしていますのですけれど、また大変な中、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浜野利夫委員 ９７ページからの総合交流センターと、人権推進の二つあります。先に総合交流センター費の関係なんですけれど、この中で９８ページにありますけれど、市営駐車場等使用料８３万、このかかわりはいろいろとかかわりもあって課題も多いと思いましたんで、ここまとめて質問させてもらいたいのですが。実はこの背景、自分なりに思うのですが、この背景との関係が基本にあるなと見てて思ったんですけれど、ＪＲの再開発、公共施設かなりぐっとふやすことでスタートして、ちょうどそのころに、１７年度から国の指定管理制度ができましたよね、全国的にほとんどまだわからない状態でかなり飛び乗った形で、指定管理にしていろいろ指定管理の諸問題も改善されながら今日に来ていると思うんです。そのときに、スタートから市営駐車場のこの駐車券というのが最初からこう想定されてたんじゃなくて、いろいろ経過の中で、後で手だてをされてきたという経過があったんですね。そういうもろもろのことがかなり含まれているなという気がしまして、そういうことを踏まえてお聞きしたいんですけれど、実は館長のほうから、この８３万に当たる駐車場使用券配布を各入っているところに何枚ずつ渡したかというのを全部お聞きしました。総合交流センターの設置条例と、市営駐車場券配布要綱の両方をよく見ながら、いろいろと考えなあかんなというのが第一印象でした。それでお聞きしたいのですけれど、いろいろな発行システムもかかわってくるなと思いましたけれど、現２２年度決算ですから、この中で、駐車券の配布が、まあ館長も今度４月から来られたところでずっとかわってきていますよね、とりあえず
駐車券の配布が館長の職務になっているのは、どういうふうに引き継がれて職務として１年間やってこられて、今は新年度に入っていますけれど、どういうふうに受け継がれて、館長の職務になったとお聞きでしょうか。
○
角田総合交流センター館長 駐車券でございますが、これバンビオできたのが平成１７年、その当時駐車券の取り扱いについて５,０００万以上買えば、２０分券でございますが７０円ということになりますので、まとめたほうが市の効率がいいということで、総合交流センターの予算として、すべての施設分の
駐車券を取り扱いしております。それに基づきまして、今でしたら毎月、月初めに各センターから今月は何枚要ると言うことで配布しております。年間平均的に７,８００枚程度が出ているものと思っております。以上でございます。
○浜野利夫委員 質問の趣旨と違ったのですがよろしいですわ。その中で配布要綱というのを見せてもらったのですけれど、その中に、各所管で決裁をして１階の受付に提出とあるんですね。１階の受付というのは、受付、後で出てくるんですが、総合交流センターは受付があるわけないですよね。そこいろいろな中央生涯学習センターの関係を含めて、指定管理されたところがどんと正面にいてはる感じですわね、そういう関係で、総合交流センター設置条例にありますけれど、その看板も場所も明確にわかりやすいところに、前も言ったですけれどないんですね。この配布要綱を見ますと、１階の受付に提出というのは、一体どこに提出ということになっているのか、その受付とはどこなのか、提出というのは館長に提出なのか、だれに提出なのか、配布要綱ではその辺具体的なの何もないのですけれど、こことの関係は実際どうなっているかと、配布要綱が不十分だったら変えていったらいいことだと思うのですけれど、それからどういうふうに受けとめて、２２年度はされてきたのかというのを教えてほしいのです。
○
角田総合交流センター館長 確かに配布要綱の中に、申請書を書いて総合交流センター１階受付に提出ということになっております。１階の受付のカウンターの中にも、私どもの事務所がございます。ですから、市でこれを実際に出していただくのは、それぞれのセンター長の許可を得た判こを押した申請書がございますので、取り扱いは先ほど申しましたけど月１回、総合交流センターのほうに出していただいております。
○浜野利夫委員 設置条例を見たら、８つの施設をまとめて総合交流センターと言うと規定されておるんですね。それはそれで理解しているんですが、ところが、その交流センターというその本体の受付とか、看板とか、これはないのは何か理由があるのですかね。
○
角田総合交流センター館長 あくまでも内部の事務の決裁でございますので、市民対象の受付ではございませんので、看板も出す必要はないと考えております。それとこの要綱の中で、総合交流センター条例では８施設あります。その中でエポカというのが、この要綱の中では抜けております。これは当初、１７年当初から、建物の利用だけの市民さんに対しては駐車券の発行をしておりませんので、この要綱からそのエポカの分が抜けているものでございます。
○浜野利夫委員 総合交流センター設置条例というのは、総合交流センターというのを位置するとあるのですよね。市民的な受け付けがどれぐらいあるかないかはともかくとしましても、わざわざ、これは再開発でここに公共施設をたくさん持ってきたときに、設置条例までつくって、総合交流センターというのをつくったわけですね。私も時々問い合わせするんですね、出るのは館長が出ることはまずないんですよ。指定管理を受けたところがまず出るんです。いや館長に聞きたいんですとか、用事があるのだったらかわってくれるのですけれども、対市民との関係で、設置条例をつくって出している以上は、そのここの市役所の本庁舎だったら、総合案内よんで今委託されていますけれども、ありますよねちゃんと、外からかかったの全部そこに行きますよね、一たんは。そういうような問い合わせが、中央生涯学習センターであれ、何のことであれ、一たんはそういう設置条例のある総合交流センターなのですから、そこに対して何か受けとめて、それぞれ必要なところに振るといいますか、つなぐみたいなことが必要じゃないかと思うのですけれど、そういうことは全く、これ館長に聞くのじゃなくて、ずっと後にも続きますからね、この所管の部長で、どういうふうにここは今後も含めて考えられるのか、ちょっと聞いておきたいのですけれど。
○森企画部参事兼政策推進課長 総合交流センターは、確かに条例上、総合交流センター条例でございますが、委員御指摘のとおり、８つの公の施設の総称名の条例でございます。ちょうど１階の受付の今の電話のかかる部分につきましては、市民交流フロアという一つの公の施設でございまして、それは大阪ガスビジネスクリエイトが指定管理を受けているということになります。ですのでそこでの、全館での受け付け案内等につきましても、大阪ガスビジネスクリエイトの指定管理の範囲内でございますし、館長の役割の主なものにつきましては、そこの８つの公の施設のあくまでも内部的な総合調整、それが館長の真の役割でございますので、現行の体制で適当かと考えております。以上です。
○浜野利夫委員 さっき館長がお答えされたのですけれど、さっき聞きたいって言ってた次のことを言ってましたのは、設置条例の８つの施設あります、しかし配布要綱は７つ、つまりエポカが抜けているんですね。これは当然今、中央生涯学習センターも利用者にチケットを配るなんてなっていませんし、エポカだって一緒だと思うんですね。そういうことじゃなくて、７つが実際配布されています。エポカだけが配布されていないのですけれど、結果としてあるかないかは別にして、８つの公共施設まとめて総合交流センターというふうに規定をして、その中の一つがエポカなんですよね、それはお客に対してじゃなくて、そこの働く人とかいろいろな内部の都合で、打ち合わせや何かというのをされることがあると思うんですね、それで聞きに行ってみたら、全く知りませんと言ってました。そんな制度があることも、車では来ないように頑張っていますという話でした。それは内部の運営上に必要だったら、そういう会議に車で来はって、打ち合わせがあってもいいと思うのですけれど、基本的に設置条例があっても配布要綱から全く度外視されていますから、ここは将来のことも考えて、これは要綱に、実際に要るか要らないは別問題ですよ、総合交流センターの設置条例に基づいて、要綱としてはこれ入れておくべきやないかと思うんです。要綱ですからすぐに変えられると思うんですよ。基本的なこととして、今後はそういうことは考えられませんか。
○丹羽企画部長 委員は既に要綱を見ておられると思いますので、中身については十分読んでおられるということの前提で、お話しさせていただきます。各施設の利用者でということを前提に、要綱は決めております。その中身として配布の基準を定めております。例えば、相談事業に来館をされる方、主催共催の会議に関係で来られる方等々でありまして、エポカの施設を利用される方に対しては、その直接的な方については配布をしない、該当させないという意味合いは、これはそれで考え方として問題ないかというふうに考えております。
○浜野利夫委員 もうこれ以上、平行線になりそうなので言いませんですけれど、利用者じゃなくて、運営をＮＰＯ法人でやっていますし、そこの運営上必要な打ち合わせというのは、スタッフのある方あり得ると思うんですね。そこの部分を基本的に公的に保証する。ほかの７つのセンターや館というのはそういう保証あるわけですから、ここについても基本的な保証の体制はとって、結果としてあるかないかは別ですよ、そういうふうに考えるべきじゃないかと思うのですけれど、今の要綱で言われた趣旨から言っても、利用者にではないですよ、運営上、経営上の問題でそういうことが必要な場合、今後もないとは言えないから、基本条件であるべきじゃないのかなという、そういう。結果的になしの場合もあるかもしれないですけれどね。
○丹羽企画部長 今の委員のお話から考えますと、例えばほかの該当として上がっている施設であっても、そういう内容で来られた方については、恐らくこの該当者にならないと思います。打ち合わせ等々で確かに来られることはあると思いますけれど、ここの要綱で定めております内容は、相談事業、あるいは市民が来られる相談でありますとか、あるいは主催共催の事業に来ていただく方、そういった方の例示をしておりますので、特に今おっしゃっている内容で差があるというふうには考えられません。
○浜野利夫委員 やめときます。実は１回、無料チケットをもらったことがあるんですよ。総合生活支援センターのケア会議に、来てくれと言われて行ったんですよ。それは無料券をもらいました。というように、どういうかかわりでそういう関係者が経営上、運営上必要で出てくるかわからないので、それとまあ言いませんけれど考えてください、また今後。
それで次に行きます。もう一つこの配布の関係なのですけれど、駐車場の使用料についての、要するに決裁権ですね、各所管の、所管というか出先機関の所長なり館長が決裁権を持っていると、これは配布要綱の４条でそういうふうになっています。各施設の長が決裁すると、それはそうだと思うんです。ただ、教育センターは、嘱託の所長ですけれど、女性交流センターは直営ですから、嘱託も含めてそれぞれ教育支援センターなり、女性交流センターにチケットがいっていますけれど、それぞれの本体事業で必要な配布でしょ、必要な項目が諸経費になるのか何になるのかわかりませんけれど、ここは結果として、館長から各館に直接センターにもらっていますけれども、一つ一つ考えたら、教育支援センターにしても、直営の女性交流支援センターにしても直営は二つだけですからね、ここの本体事業に必要な分のチケット、駐車券だというふうに認識するんですけれど、それは間違いですか。私はそういうふうに取るんですけれど。
○
角田総合交流センター館長 確かに、それぞれのセンターに必要な駐車券ということで考えております。
○浜野利夫委員 これは館長の責任でどうかと聞いているのじゃなくて、そういうふうに、直営のそれぞれ女性交流支援センターと教育支援センターで、今、館長そういうふうに言われましたように、私もそう思います。それぞれの本体事業で必要な諸経費の一部だと思うんですね。だとすれば、それをあえて、なぜ館長経由でこれを処理されるのかというのは理解しにくいのですけれど、何か理由があるのですかね。
○丹羽企画部長 一つは経理上と言いますか、執行上の効率性を図るために、まとめてそこでもって予算を見るということ、それとやはり、統一的にその辺の考え方が整理できるようなチェックも含めて、今の形でもってやっているところであります。
○浜野利夫委員 となると、どうかなと思うのですけれど、文書取扱規程第２条にこう書いてあるんです。事務は原則文書処理をすると、起案文書から決裁文書といいますから、支出負担行為はすることになっていますよね。特に以前に、土木課関係の事件があったときに、あそこの修繕費で庁舎のいろいろな修繕をやったんで、全然その予算流用と違うやないかというので、不適切というので問題になったことありましたよね。今回の文書取扱規程の２条からいって、これは適切なものかなとの、会計管理者、済みません。急に申しわけないですけれど、文書管理上これは適切と言えるんですかね。
○滝川（正）会計管理者 予算編成と言いますか、事業の予算につきましては、所管はあくまでも財政課ということになるかと思います。今おっしゃっているのは、その予算が何の事業に属しているかということ、そこをどうするかということだと思います。駐車場の管理運営を総合交流センターの事業として見るのか、それとも目的ある事業のために来られている方の駐車ということで、それぞれの事業に振り分けるのか、そこの見方の問題ということだと思います。今、事業別予算をやっておりますので、そういう意味では事業別にそのコストをきちっと見ていくということからしますと、それぞれの事業で計上するというのが正確かもしれないとは、私の思いとしてはございます。以上でございます。
○藤井俊一主査 浜野さんは、法的に問題がないのかということを問うているわけやろ。
○浜野利夫委員 ここでの本市の会計処理上が問題ないのかというのを、ここの市政運営の執行の仕方という、会計執行、会計管理者にとりあえず意見を聞いたんですけれどね。
○滝川（正）会計管理者 会計処理上の問題というのはございません。
○浜野利夫委員 今、現在やったら、今、会計管理者と言われましたけれど、館長のほうで全部、各センター長とか館長とか聞いて配布されていますよね、そういう答弁でした。ということは、総合交流センター費、目でいうここで全部処理されているわけですね。ですから、この年間の８３万というのは、館長のサイドで、総合交流センター費でこの文書規程に基づく起案から決裁という支出行為を全部やっているということですよね、会計処理上は。となりますと、今、総合交流センター費で処理を会計上処理をしていると。しかし、例えば教育支援センターから見たら、全然違いますよね、ここで教育支援センターもそのチケットを館長からもらっているのですけれど、ここの本体事業だったら、ここで文書規則上は起案文書と含めた負担処理とするべきじゃないかなと思うのですけれど、これ、私の認識が間違いなのですかね。
○丹羽企画部長 会計上は、当然ここの予算科目でもってやっているのが問題ないと思いますし、その前段階で各施設において、必要であるかどうかの決裁を受けた後というふうになっていますから、当然それぞれの施設において判断がされた後にこちらのほうで一括して執行しているという流れ、と御理解をいただきたいと思います。
○浜野利夫委員 そしたら８０万という公金が、総合交流センター費で全部会計処理されているわけですね、支出負担行為をされてると、今、部長も言われた、各所管で決裁を受けて部長に出すという、決裁というのはそこの、例えば教育支援センターなり、女性交流支援センターなり、そこの事業として必要な諸経費の一部ですよね。公金が動いているのに、そこで必要な決裁がされているのに、処理が一切されないという、適切ですか、これで。
○丹羽企画部長 不適切ではないと思います。公金としての支出というのは、取りまとめて、先ほど申しましたような予算の執行の効率化、あるいはチェック等を含めて、ここでもって事前のチェックを受けた後にやっているという意味では、問題がないというふうに考えます。
○浜野利夫委員 これあと平行線になりそうなので、やめますけれど、私は適切とは思いません。それぞれ所管で事務事業として決裁をしていることが、そこで予算決算の処理はすべきだなと思っていますので、それはちょっと置いておきます。
もう一つかかわりがあるのですけれど、今の流れからいきましたら、先ほどどなたか言われましたけれど、８つの施設の調整のために館長の役割があるということでしたね。実際、設置条例にそれ書いてあります。館長を置く、その他必要な職員を置く、そして全体的な調整をするとあります。具体的な大体どういうのが基本的な調整の仕事になるのか、設置条例だけではよく見えないのですけれど、もっとわかりやすく言ったら、そこの館長の役割と、本来そのバンビオ全体に管理組合を置いていますよね。そこでざっと計算して、５千万円以上総額で払っています。管理者負担金ということで、これを受けて、管理組合のほうが、今、都市開発株式会社の受け取っているのですけれど、ここが管理するのが全体管理の仕事ですよね、そこに含まれる部分と、館長としての役割と、どこに区別があるのか。これ館長じゃなくて、設置責任者ずっとあと続きますから、お聞きをしたいのですけれど。
○小田市長 あのバンビオは、我々、公共施設として一部位置づけしております。民間も入っております。俗に言います複合ビル、雑居ビルというふうにも言われたこともございます。要は複合施設です。福祉もあれば、教育、あるいは生涯学習機能もあわせ持つ、こういう新しい、私は施設だとこういう位置づけをしております。その中で、それぞれが目的を持って対応はしていただいております。複合施設としての対応を、総合調整的にする必要があるのではないか、指定管理はやっています。しかし、全体調整をするために、市民の立場から言って必要ではないかということで、わざわざ設置をしているんです。それでなかったら必要ないわけです。だけれども、市民の視点ではそのほうがいいのではないか。
また、あの一角にはバンビオ広場公園もございます。所管は、建設でございます。公園ですから、教育もあります、福祉もあります、多目的もあります、それを全体調整するのがこの位置づけをさせていただいている。そのほうが市民にとってはいいのではなかろうかと、こういう考え方をさせていただいて、１階の俗に言うロビーに入れさせていただくと、こういう状況下で基本的に御理解、市民の視点に立って、組織的にも対応をしていく、条例にも設置をさせていただいております。このことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それと会計処理の問題もいろいろあります。まあ、個別に言いますと、例えばこの市役所の分、市役所という事業所ですけれども、中は福祉の分野もあれば、教育委員会、行政委員会、企業会計の水道もある、その駐車場としてやっている。これは、庁舎管理事務として、一括して対応をさせていただいている。こういう状況下であろうというふうに思いますので、私はそのほうが、御利用していただく市民のためにいいのではないかと、こういう考え方で現在おりますので、そのあたり一つ御理解いただきたい。なければどうするか、かえって市民にとってもわかりにくい。御不便な場合があります。全体調整の調整も必要ではないか、こういうことで現在に至っております。必要ないという考え方があれば、我々はわざわざ、そういった公のお金をそこまでする必要はないというふうに思いますけれど、現時点では必要だと、こういう認識の中で、総合交流センター設置条例を置かせていただいている。より市民のためにと、こういう視点で対応しております。特に入った入り口は、共用施設です。それぞれの部分は専用面積です。その共用面積の部分の全体調整は必要ではないでしょうか。私はそのように思います。以上です。
○浜野利夫委員 全体調整が必要ないということを言っているのではないんです。ずっとこれ見ていたら、その２種類の管理費を払っているんです。それぞれ入っているところ、市長も言われましたとおり、確かに民間もあれば、バンビオ全体はいろいろなところ、複合施設には間違いないです。そういう複合施設全体を管理するために、管理組合をつくってそこに管理をゆだねているわけでしょ。２種類の、ざっと見たら５,０００万以上払われていますよね。その分で、中には公共施設は８つありますから、その分も含めて調整機能というのは、そこの管理組合受けたところ、株式会社都市開発会社が受けている形だけれど、ここで公的な８つの関係も含めて、民間も、全体のことを管理できないことは基本的にないと思うのですね。ほかのいろいろな所の大きなマンションはみんな管理組合をつくっていて、その全部をやっていますよ。公的か私的かなんて、そんな区別してないですから、その視点から言ったら、そこでやっている管理の仕事と、今、館長を中心に設置条例をやっている館の全体調整ということ、どれだけ違いがあるのかということを聞きたいなと思って、言ってたんですよ。それをはっきり位置づけすれば、なるほどとなると思うのですね。調整自身は全く要らないじゃないですけれど、今の駐車券の関係で言ったら、各所管のセンター長とか、館長の決裁でやっていけば、この駐車券の配布についてはそれぞれの所でできるなと思うのです。あえて、館長を通す必要は本来ないというのは、見てて思ったことがあるんです。それは私の意見ですね。
もう一つ聞きたかったのは、残りのところです。７つ一応チケットを配布しています。二つは直営です。教育支援センターと、女性交流支援センターは。残りは全部、指定管理なんです。これもややこしいなと思ったのですけれど、指定管理も長の決裁やったら、指定管理を受けたところの責任者の決裁だと思うのですけれど、そこの決裁は、自分のところの指定管理を受けて、必要上あれば、そこの経費で処理するのが当たり前なんですね。そしたら、基本協定以外に年度協定を結んでいますから、年度協定で駐車券が年間何枚要るとか、協定で結んで処理するのは当たり前だと思うのです。協定以外の形で、外から公金がそうやって動いていくというのは、これけったいなことになるなと思うのです。そこは考えられたことないですかね。
○藤井俊一主査 それはそっちの意見やけれどね、先ほど答弁してはりました。それについてはきっちり。
○浜野利夫委員 指定管理は今、初めて言いましたよ。
○藤井俊一主査 指定管理もあるけれども、市長がおっしゃいました。市民の眼線というか、市民のニーズが落ちないように、というのは、市民に対する保障というそういうような部分で、やっぱり公金を使っていこうかという部分と、法的に問題ないのだったら１カ所にまとめてされたら、ここの駐車場のシルバーの件を例に出して答弁されてます。
○浜野利夫委員 直営は直営の問題があるし、指定管理は指定管理の関係で、駐車券というのはそういう公金を使って無条件に、協定以外に配布するというのはいかがなものかと。直営の場合はわかりました。しかし、指定管理で受けた協定の中身の以外で、公金の排出は別問題ですよ、全然。大事な問題ですよ。
○森企画部参事兼政策推進課長 まず１点目の、共用の公益共用に対する公益の２本あるという話でございます、まず、全体共用につきましては御承知のとおり、総合交流センターというのは公共公益棟バンビオ１番館の８割を占める施設であります。あと２割は当然ながら民間等の施設がございます。民間の施設と我々の市の施設の中で出てくるのが、全体の共用と言いましょうか、その費用が、共用の費用が１点ございます。これは管理組合での対応ということになっています。
それでもう１点でございますが、公共施設全体で今申しましたように、８つの公の施設がございます。ですから８つの公の施設というのは、まあ一つのマンションの一つの１室というように考えてもらえば結構なんですけれど、その８つの公の施設の中でも、それぞれの公益、公共的に使う部分がございます。それが公共公益棟の中の公益的に使う部分でございます。この二つがございますので、二つの今言う全体の公益の部分が出ておると、予算が出ておるということでございます。これがまず、１点目の整理でございます。
２点目の駐車場の件でございますが、確かに一番当初に駐車場の使用券をどうするかという問題は、論議になりました。一括してまとめてやるということの一つのメリットは、一括してまとめてやることにはコストダウンが図れると、そういうのが一つのメリットで、そういう採用をさせていただきました。
もう１点は、やはりこれは館長の権限でございますが、市の直営の権限でございます。それぞれの指定管理を担当する担当課が、ある事業を主催した。その主催した事業につきまして、来られる人にこの人は配る、配らへんの判断は、やはりその担当課の直営の部分で判断するのがいいのではないかという部分での、この直営の費用となっております。それを指定管理者にゆだねるというのは、権限の委任でございますよね。その委任が適切かどうかは、今後の論議になるかと思いますけれど、そういった点でまとめて館長のところに置いたという次第でございます。以上でございます。
○浜野利夫委員 要は今ので言えば、だから言いたかったのは、指定管理の中に入れてしまって、一緒に処理したらスムーズに行くのですよ。なら、何にも問題は起こらへんと、そういうふうにすべきじゃないかなというのが、結論だったんです。最初に言いましたように、もともとはＪＲの西の再開発の問題が、ずっと流れがありますから、指定管理が全国でできてという、こういう中でいろいろと、かなり暗中模索的に踏み出したところがたくさんありますから、年々そうやってわかったところは整理していくべしという思いがあって、今も年度途中ですので、新年度に向けてまとめてそういういろいろな整理できるところはしてほしいというのは、結論的なお願いなんで、それ以上言いませんけれど、終わりますけれど。
それで人権問題を、もう一ついいですか。そうしたら９８ページの人権推進費の関係の、１００ページですね。山城人権ネットワーク推進協議会のかかわりなんですけれど、これ、決算資料を見たのですが、ここ前年度決算と同じ１００万ちょっと決算を打たれています。これ、２０年度からですか、それまで三つの組織形態だったのが、ネットワーク協議会という設立がされました。さまざまな人権問題を行政、民間、事業と連携して取り組むということで、規約上もうたわれてスタートしていますよね。２０年、２１年、２２年と３年目の決算になるんですけれど、年度ごとに自治体外のところで会員というのが幾つずつふえたか、あったかというの、今、集計ありますか。
○松尾人権推進課長 法人の数から言いますと、スタートのときに９５団体でスタートいたしまして、その後２、３のプラスマイナスはございますけれども、最近の一番新しい数字では９５に戻っております。
○浜野利夫委員 済みません。結局スタートから、現状では変わっていない会員数ということですね。結果的には。
○松尾人権推進課長 はい、数から言うとそういうことになります。
○浜野利夫委員 前のネットワーク協議会になる前の流れから、ずっと私もかかわりがあったので、経過を見ていたのですけれど、以前は、ネットワークのときは１５ありましたね、市町村が。今、ちょっといろいろな統廃合の関係で、市町村合併とかで、数がちょっと変わっているかもしれないのですけれども、そのときのをもとに見てましたら、大体分担金８割で成り立っていると、事業費全体がね、そのうちの繰越金を全部のけたら、１０割何分を、まあ１０割に近いから負担金で成立している。つまり、これまでどおりの自治体からのいわゆる分担で成り立っていて、余り変わっていないなという印象を受けたんですね。今回、ずっと決算資料も、ずっと出ていますので見てたのですけれど、見てましたら、以前はそこからほかにトンネル、団体で、役割で抜けていってしまう、特定の団体にいくというこれが問題だということになったのですけれど、今回はそこも中に入ってしまっているので、非常に見えにくいんですね。これも決算資料に事業の申請というふうに出ていますよね。それを見ていたら、いわゆるその今、言われた法人幾つかある中の、そこで申請しているのは額的には１割未満ですね。ほとんどその本体の、前に渡っていた団体がそのまま中に入って、全部事業費で使っているというのが、それで実態が余り変わらないなという気がしたのですけれど、何かそういうネットワークの中でそれ以前から、趣旨を変えて規約でうたってスタートした経過から、３年目の決算ですけれども、何か、その中でネットワーク協議会の中とか、あるいは本市の関係で、実態の一つとしてそこ参加して、いろいろなこういうふうに求めてきたというのが何かありますか。１年間だけで結構です、２２年度。
○松尾人権推進課長 浜野委員がおっしゃっているのは、資料のほうの１０８ページの資料をごらんになって言っておられるのだろうと思うのですけれど、この表だけ見ます限り、今の御指摘、ほぼ８０％以上当たっていることかと思います。ただ、今１年を振り返って、この最近１年を振り返って、かつての団体の状況、あるいは数の状況がどう違うのかというふうな問い合わせなんですけれども、まず一つ大きく変わっておりますのが、山城１５市町村が共通に加入をしておりまして、広域的な広がりを持って事業をするという点にございましては、八幡のほうで２年間、宇治のほうで１年間という分担をしてきたわけなんですけれども、年に１回、大きな人権フェスタというふうなイベントを打ちまして、１５市町村全体から各種市民運動団体でありますが、そちらのほうから多くの参加を得まして、大々的に事業が行われております。その詳細につきましては、資料のほうに活動報告という形で、年間の動員日数でありますが、そういうようなのも書かせていただいております。そのとおりでございます。
それでもう一つは、人権新聞、広報紙の関係でございますけれど、各戸配布をしております人権という新聞、これは２３万部でしたかね、かなり大きな数で、各都市１５市町村の都市に各戸配布をするというふうな、大々的な広報を心がけております。それとあわせまして、各法人、今、一番に問題になっております法人の９５団体でございますが、そちらに向けましても年２回、広報紙を会員情報誌として発行いたしまして、会員の獲得でありますとか、人権啓発の現状でありますとか、情報提供、そういうふうなものがかつてに比べれば、かなり充実した形でやってきていると思います。ただ、完璧ではございません。まだたくさんの、今おっしゃっていました繰越金の問題でありますとか、いろいろな問題がございますので、今後ともそういうふうな面につきましては、前向きに１５市町村で相談しながら、自治会を中心に相談しながらやっていきたいと考えております。以上でございます。
○浜野利夫委員 大体それでその趣旨はわかったのですけれど、以前のように特定の運動団体を通って行ってしまうということで認められないという立場をとってたんですが、今度は中で一緒にやっていますから、今度は市町村も一緒になっているわけですから、よっぽどこれ中身を吟味していかないとあかんなという思いがあるので言ったのですけれど、一つだけ確認したいのがあるのですけれど、決算資料の１０７ページ、ちょっと見てほしいのですけれど、これどうなのかちょっとわからないので聞くのですけれど、１０７ページに、今の山城人権ネットワーク推進協議会の事業内容があるのですね、こんな事業をやったという、ここのと、それから決算資料の１２７ページ、本市の研修参加なんです。この中の山城ネットワーク推進協議会人権講演会と、もう一つ下のほうに山城人権等推進記念講演会という、それぞれお２名ずつ参加されているんですね。この二つの研修会の参加と、１０７ページのネットワーク協議会で打っている人権講演会、同じなのかどうかを確認したいのですけれど。
○松尾人権推進課長 同じものでございます。意義をそれぞれに参加する職員ごとに意義を認めまして、精選いたしまして、参加させておりまして、研修という形でやらせていただいてます。以上でございます。
○浜野利夫委員 そしたら、山城人権ネットワーク協議会が、それだけ各市町村の分担金中心に成立して、ここでこういう事業に取り組んでいて、参加についてはそういう事業費を打って全部やっているわけですね。それでやりながら、今の１２７ページと同じものとあったのですけれど、二つの事業は本市からのそこへの参加、これ交通費とかそんな参加費が出ていると思うんです。これ、けったいなことになりませんか。
○松尾人権推進課長 参加費につきましては、本市の場合、それぞれに職員の旅費という形で、そちらのほうに参加をさせていただいています。旅費という形で、その都度参加をさせていただくという形になっております。
○浜野利夫委員 済みません。山城人権ネットワークからいろいろな参加者に対する、参加費の手だてとかあるわけでしょ、市のほうでそれは参加費というのは別に分担していないのですか。
○松尾人権推進課長 旅費のほうで、２人分の旅費を支給いたしまして、その山城人権ネットワークの負担金の中では、その分は全然含まれておりません。それは以前の反省に立った処置でございます。
○浜野利夫委員 結構です。わかりました。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
坪内委員。
○坪内正人委員 難しい話は置いといて、単純明快に１点だけ聞きたいことがあります。月に１回、孫を連れてバンビオ広場に行ったときに、キッズルームがあるのですけれど、そのときに気がついたのは、１階部分がこのごろパーテーションというか、目隠しをやっていると。普通の市民感覚で、普通の質問を受けるんですけれど、例えば先週も行ったときに、バンビオってどういうことなのと、ある市民の人に聞かれました。これは竹のバンブーという英語と、スカンビオのイタリア語の交流が合わさって、当時広報でやってという説明をやっておりましたが、そのときにも２人のママから、例えば市役所に行ったら、もう今オープンフロアが主流やのに、何でここだけパーテーションをやっているんですかということが、普通の質問で数点寄せられております。確かに低いですけれど、あるのも事実ですので、ちょっとその辺は何か理由が、かなりの問い合わせがあるようにも聞いていますので、その辺は何かありましたかね。
○
角田総合交流センター館長 私どもには、問い合わせは直接ないのですけれど、１５０ぐらいの仕切りをつけさせていただいております。それといいますのも、指定管理者、大阪ガスクリエイトと同じフロアに入っております。大阪ガスのほうには、市民交流フロア、当然受付関係をすべて任せております。私どもの残っております受付は、公園の貸し出しだけなんです。そうしますと。市民さんが来られたときに、中央生涯学習センターの貸し出しにつきまして、お客様がたまに多いときがあります。そのときに私どもが出るようにしているのですけれど、ワンテンポおくれるのですね、ワンテンポといいますか、当然受付業務は指定管理者が当然出る業務でございますので、当然業務範囲に入っております。ですから、市民さんが来られるときに、まずは当然、指定管理者が対応している、指定管理者のほうも人数が足りない場合もあります。そのときには出ますけれども、反対に市民さんが、あそこの係は何しているんや同じところかということで、よく勘違いされるので、仕切りを入れさせていただきました。そして、来たお客さんには、ここは総合交流センターの事務局ですと、窓口業務はこちらの大阪ガスクリエイトがやっておりますというふうにお答えさせていただいておりますので、今、私ども直接これについてどうのこうのと言われたことはないのですけれど、設置した目的はあくまでも仕事が市民さんに見てわかるように、仕切りをさせていただいたものでございます。以上でございます。
○坪内正人委員 今、館長からお聞きして、確かに指定管理と直営と。ただ、あそこに行かれる、例えば子育て世代のママが、それは聞いて初めてわかることであって、人がおられてわからないことを聞くときに、この人は市の職員さんじゃないと、この人は指定管理を受けている人やということは、恐らく１０人に聞いてもだれもわからないと思う。そのときに、やっぱり一番の疑問点は、市役所なんか行ったらオープンフロアが主流なのに、何でここだけ間仕切りの高さが高くなるんやというのが、実直な意見だと思うのですね。だからそれはそれで、それなりの理由があるのであれば、例えば表示するなり、あるいはもう一回考えるなり、場所も抜本的に考えるなりということをやるほうがいいと思うのですけれど、その辺のお考えはないですか。
○丹波企画部長 議員の御指摘のとおりでございます。やはり誤解があるということ自体がやっぱり問題だと思います。今後に向けて、そのあたりの、指定管理者との事務分担も含め、場所も含め、考えていくことをお約束したいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようでありますので閉じます。
それでは４時まで休憩をいたします。休憩の後に、徴税費から質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時３１分 休憩）
（午後４時０１分 再開）
○藤井俊一主査 それでは、休憩を閉じ、続会いたします。
理事者より発言の申し出がありますので、許可します。
谷口管財課長。
○谷口管財課長 先ほど、浜野委員から御質問のありました件をお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
質問は２点ありましたが、まず１点目は、２３、２４年登録業者の数のうち、市内、準市内の登録業者数はとのことでしたが、市内業者数につきましては、建設工事で７３社、コンサルで９社、物品役務で１０５社という内訳でございます。
また２点目の質問は、２２年度の管財課でとり行いました契約件数のうち、市内、準市内業者の契約件数ということでしたが、工事につきましては６２件、１３億３,５８４万５,７００円であります。コンサルにつきましては１件１１２万３,５００円でありました。物品、印刷につきましては、２８件、２,００１万５,０８９円でございました。合計９１件、１３億５,６９８万４,２８９円ということでございました。全件数に占める割合につきましては、７３.７％は地元業者であったということでございます。以上です。
○浜野利夫委員 今、言われたのが市内の関係やと思うのですけれど、最初の２２年度の取り扱い件数で、全体の中の額は７３なんですけれど、件数で何分の何という分子、分母でもしわかればとお聞きしていたのが一つと、それから登録の関係では、今、それぞれ分野ごとで１００、ほぼ２００ですかね、言われたんですけれど、これも市内・準市内・市外で数が、今のは市内だけだと思うのですね。準市内・市外は登録総数で何ぼあったのかというのを、ちょっと知りたくて聞いていたのですけれど。もしあれやったら、後でもいいですけれど。
○谷口管財課長 それでは今の件でお答えさせていただきます。登録業者数は、総数は２,２６５件に対しまして、市内業者数の登録業者数は１８７社ということでございます。以上です。
○浜野利夫委員 準市内ってなかったのですか。
○谷口管財課長 これ市内業者と言いますのは、市内、準市内業者ということでございます。
○浜野利夫委員 あわせて。わかりました。
○谷口管財課長 以上です。
○藤井俊一主査 それでは、項２徴税費について御質問を受けたいと思います。
何かありませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 １点だけなんですけど、税務共同化事業、１０６ページなんですけれど、地方税機構の負担金は２２年度から満額、年額発生という状況なんですけれど、法人市民税の徴税が仕事として加わってくるという状況の中で、２３年度以降の負担金というのはどういう形になってくるのか、もし傾向をわかっていれば、大きくふえていくのかというような話なんですけれども。
○古崎収納課長 済みません。２２年度のほうなんですけれど、一般分と特定財源分ということで、二つの分け方になっておりまして、一般のほうが、基本負担金５％、人口割額としまして４７.５％、税収納額２３.７５％、滞納繰越額としまして２３.７５という形で、各構成団体で割り振られております。あと、本市の場合でしたら、端末２台の追加をお願いしているという形で、１１万３,５５８円とかその分が上がっております。そしてあと、２３年度につきましても、この配分率で計算されておりまして、２３年度につきましては、法人市民税に対しての負担金はございません。２４年度から、このような形の一定割合で負担していく形になっております。以上でございます。
○進藤裕之委員 現時点では、まだ法人関係の分の負担というのはわからないんですね。
○古崎収納課長 現在のところ、法人市民税の負担というのはありません。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようでありますので、閉じたいと思います。
次に項３、戸籍住民基本台帳費について御質疑を受けたいと思います。
１０２ページから１１１ページまでであります。
ありませんか。
（「なし」の声あり）
○藤井俊一主査 ないようでありますので、閉じたいと思います。
次に、項４選挙費について御質疑を受けたいと思います。
１１１ページから１２２ページであります。
ありませんか。
瀬川委員。
○瀬川光子委員 選挙費なんですけれど、選挙の流れというのを見せていただいてましたが、非常にこの知事選及び今回の選挙、投票率がやはり３８％とか、４０％にもいっていないというのが、こんなのでは大変だという思いがしているんですが、その投票率の低い要因というのはいろいろあると思うのですけれど、まず大きなものというのはどういうことですか。何か分析されています。
○木村総務課長 投票率の低下については、やはりその選挙、選挙で、選挙をされる方の関心が高いかということが、左右するのではないかというふうに考えております。ですので、前年の衆議院でしたら７１％という形で、投票率は非常に高い数字をたたいておりますので、その選挙ごとに関心が高いか低いかということが、一番投票率を左右するのではないかと考えております。以上です。
○瀬川光子委員 それも大きな原因だと思いますけれど、そうすれば、何か関心が高くなるような、何か啓発みたいなもので新たに工夫されたものとかありましたか。
○木村総務課長 特に２２年度で、新たに今までと違う内容を啓発で取り組んだかという点に関してはございません。
○瀬川光子委員 このままでは、本当に選ばれたほうも、何だか４０％までの人だけに選ばれたという話もあるのですけれども、やっぱり権利としてあるわけですから、投票権というのは、もっともっと関心を持っていただかないといかんと、これはここだけのことではないと思うのですけれど、その中で私もずっとこれ、言い続けておりますが、投票所の問題もあるのではないかと、関心はもちろんですけれども、やっぱりこれから高齢化していきますよね、どんどんこれから。そうなると、その投票所までに行けない。関心はあるのだけれども、関心があってタクシーで行こうとかいう人もあるかもしれませんが、やはりできる限り行きやすい投票所にというのは、これからやっぱり早急に考えていかないとあかんのやないかなと、例えば家でもできるようなことに、まあそれは全国の国の問題でもあるのですけれども、長岡京市としては、いつも言ってますが、例えば緑が丘地域、あそこから八小へ投票に行かないといけない、あの老ケ辻歩道橋を越えて行かないといけない人がほとんど、遠回りになるとかそういう問題とか、四小の玄関がすごい坂であるとか、四中のほうも坂であるとか、それでも行かなあかんのやけれども、そこまで行くのがしんどいと、そういうのがこれから多くなる。家族がいる場合はまだしも、おひとり住まいの人もこれから多くなって高齢化してくると、どんどんこれ、関心はあっても、行きにくかったらやめようかなと、特にこの１月なんかの市長選挙などは、寒い時期で雪が降ってましたわね、そういう中で高齢の方が本当に行きやすい場所であれば、すぐ身近なところであれば行けるんだけれども、そういう検討もされていないのですかね。
○木村総務課長 済みません。以前から御指摘いただいております投票所の検討については、選挙管理委員会のほうでも昨年検討いたしまして、ただ、投票所の変更と申しましても、そのバリアフリー化であったり、それから駐車場の面積、それから投票所も今、御指摘ありました緑が丘を例えば四小に、今、全体が八小地域で八小のほうに投票所になっておりますが、全体を四小にしましたら、四小のほうが今度は逆に投票所として最も規模が大きくなってしまいますので、あの坂を、四小の坂を上がっていただくことと、駐車場の面積なんかを考えますとちょっと難しいのかなということで、選挙管理委員会のほうでも、やはり今後も検討していかないといけない課題ではありますが、そういった課題をクリアしないとなかなか難しいのではないかというふうな形で、この前はお話が終わっております。以上です。
○瀬川光子委員 今後やっぱりもう少し検討していかないと、関心があってもなかなか投票率は上がらないと、その辺ではもう一度、再度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○藤井俊一主査 ほかにございませんか。
ないようでありますので、閉じたいと思います。
次に項５統計調査費について御質疑を受けたいと思います。
１２１ページから１２４ページであります。
ございませんか。
ないようでありますので、閉じたいと思います。
次に項６監査委員費について御質疑を受けたいと思います。
１２３ページから１２６ページまでであります。
ございませんか。
ないようでありますので、閉じます。
以上で第２款総務費についての審査を終わりました。
次に民生費の北開田会館に関する部分について説明をお願いします。
企画部長。
○丹波企画部長 お手元の決算書の１４３ページ、１４４ページをお開き願いたいと思います。
款の３民生費、項の１社会福祉費、目の６北開田会館費であります。決算額としましては３,８４８万３,８０７円ということで、前年比較では７５０万程度の減となっております。右のほうの備考欄をごらんいただきますと、通年の事務事業経費や施設の管理経費等が並んでいるところでございます。一部事業の統合でありますとか、経費の組み替えは行っておりますが、大きな変化はないところであります。したがいまして、目として金額が減った大きな理由としましては、２１年度、前年度には北開田会館の駐車場の整備事業として約８００万円がございました。その部分がなくなっている関係で減となったのが主な理由でございます。北開田会館費につきましては、以上の説明で終わらせていただきます。
○藤井俊一主査 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
１４３ページから１４６ページまでであります。
特にないようですので、閉じさせていただいてよろしいですか。
それでは閉じたいと思います。
本日はこの程度でとどめおきたいと思うのですが。
それでは本日はこれまでといたし、あす１３日は第６款農林水産業費から始めたいと思います。
本日は延会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時１６分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（第１分科会）
委 員 長 祐 野 恵
主 査 藤 井 俊 一...