「長岡京市議会 2011-06-10 平成23年第2回定例会（第2号 6月10日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2011-06-10
平成23年第2回定例会（第2号 6月10日）

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最終取得日: 2021-07-11

平成23年第2回定例会（第2号 6月10日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　　　　　　　　　長岡京市第２回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　６月１０日（金曜日）　　　　　　　　平成２３年長岡京市第２回議会定例会－第２号－　　　　　　　　平成２３年６月１０日（金曜日）午前１０時０１分開議

〇出席議員（２５名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　淳　太　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　見　良　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祐　野　　　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　　　基　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市長　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　理事　　　　　　　　　　丹　羽　正　次　　企画部長　　　　　　　　　　辻　井　仁　史　　総務部長　　　　　　　　　　小　林　松　雄　　環境経済部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　健康福祉部長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設部長　　　　　　　　　　滝　川　正　幸　　会計管理者　　　　　　　　　　田　中　達　也　　上下水道部長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育部長　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　秘書課長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　山　本　豊　彦　　事務局長　　　　　　　　　　工　藤　有　司　　事務局次長　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第２号）平成２３年長岡京市第２回議会定例会　　　　　　　　　　６月１０日（金曜日）午前１０時開議　　１．一般質問 ───────────────────────────────────────── ○（藤本秀延副議長）　おはようございます。　議長が所用のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務をとり行います。　これより平成２３年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問。　通告により、順次発言を許可します。　坪内正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　（坪内正人議員登壇） ○（坪内正人議員）　おはようございます。　それでは、通告に基づきまして質問いたします。　日常生活におけるごく普通の、それこそ朝夕のほんのひとときの会話や雑談の中に、市民共通の純粋な希望や願いを見出し、今回そんな声の代弁者として、２点の項目について質問させていただきます。　一つ目は、特に、子育て世代のパパやママの声として、ＮＨＫの番組である「おかあさんといっしょ」をぜひ本市で公演してほしいというものであります。　事の発端は、タケモトピアノのコマーシャルと「おかあさんといっしょ」は、ほんまに子供が泣きやんだり、少々ぐずっていても、くぎづけになって見入っているという話が始まりであります。いわゆるこんな普通の雑談の中で、多くの純粋な共通の希望であることに気づかされました。　確かに雑談でありますがゆえ、えっと思うことや、それは違うやろうと思う希望や要望も多く耳にする中で、この「おかあさんといっしょ」の話題をお聞きしたとき、私はちょっとした雑談の中に、真の民意ありと、我に返る思いにかられました。　そこで、一念発起の上、ＮＨＫ京都放送局に連絡をとって、内容を伝え、幾度かお話をしていく中でわかってきたこと、見えてきたことが幾つか出てまいりました。　一つは、例年８月ごろに京都府内の全市町村長あてにＮＨＫと市との共催による次年度の催し、公開番組やイベントの希望を申請できる通知を届けているとのこと。そして、平成２４年度についても同様の案内を通知するとのことでありました。　一つは、ただ「おかあさんといっしょ」のイベントは「おかあさんといっしょファミリーコンサート」や「ポコポッテイト小劇場」があって、現状はいずれも自治体の共催なしのタイプのイベント、つまりＮＨＫが単独で実施するため、今申し上げた催し希望申請には、厳密には含まれないが、しかし、市や各団体や市民要望としてこの申請は有効であるとのことでありました。　要は、この公演の本市実施実現について、全く可能余地なしではなく、むしろ民意を反映すれば、機運が高まれば、実現可能ではないかと、そこに私は一縷の光明を見出すことができたのでございます。　もしおかあさんといっしょ長岡京市公演が実現したら、どれだけの人が喜ぶか、また、小さな市民にどれほど夢と希望を与えるか、それどころか、子育て支援に本腰を入れて取り組んでいるという本市のイメージアップにもつながり、全国へも発信できるのではないでしょうか。さらに、子育て支援や市のアピールはもとより、交流とにぎわいや地域の活性化にも相通じることになると考えますが、「おかあさんといっしょ」本市公演実現について、ぜひ前向きな市長のお考えをお伺いいたします。　２点目は、例年ＮＨＫから届く公開番組、イベント希望は一体どんな内容で、担当部局はどこなのか、そして、希望申請するにはいかなる基準で申請をされるのか、また、次年度の申請予定については、いかがお考えなのかをお尋ねいたします。　さて次に、この話のやりとりの中で「おかあさんといっしょ」と直接関係はありませんが、気づいたことが二つございますので、お伺いいたします。　その一つは、毎年８月に長岡京記念文化会館で、全国学校音楽コンクール京都府コンクールという、京都府内の小・中・高等学校が参加している合唱コンクールを実施しているとのことでありますが、実は、会場が本市でありながら、本市の学校の参加がないことを知りました。本市では、吹奏楽のすばらしさはその名をはせているところでありますが、せっかくの機会であります。合唱についても地元参加は意義深いと考えますが、本コンクールの実情と地元校の参加について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。　そして、もう一つは、ことしの秋に京都国立博物館において、「細川家の至宝」という展覧会が開催されることを知りました。聞くところによりますと、その期間は１０月８日から１１月２３日ということで、これはちょうど本市のガラシャ祭と時を同じくするものであります。くしくもことしは２０回目という節目年の市民祭、細川家の至宝展覧会には、細川ガラシャゆかりの品も登場するやに伺っております。　ぜひこの機にガラシャ祭を通じて、本展覧会と何らかの連携をとれればと思いますが、いかがお考えかをお伺いいたします。　続いて、２つ目の質問であります。　特に、大震災以降、災害対策や安全対策についてのいろんな声があちこちで上がっているのは言うに及ばぬことであります。防災と一口で言いあらわすには、余りにも広範囲にわたる中で、今回細かな視点かもわかりませんが、市内の至るところに在する電柱について、多くの声が届きましたので、代弁いたしたく質問させていただくものであります。　例えば、地震で電柱が倒れた。強風で電柱が傾いた。電線が切れた。あるいは、車が電柱に突っ込み、横を向いているといったように、私たちは映像で電柱の倒壊を目にすることがよくあります。そんなことも相まっているのか、３．１１以降、電柱の傾きやひび割れ、それから、電線のたるみなど、もし大きな地震があったら、この電柱は我が家の屋根に直撃するのでは、また、どこそこにまともに直撃するのでは、こんな不安の声が多く寄せられるようになりました。　そこで、電柱の現状と不安感の解消について、以下幾つかの質問をいたします。　まず、１点目は長岡京市内には一体どれぐらいの電柱が存在しているのか、お尋ねいたします。もっとも電柱設置場所は個人地はもちろん、私道等もありますが、少なくとも公有地、市道や公園を初め、それぞれ市有地における関電柱、ＮＴＴ柱の設置本数をお尋ねいたします。　２点目は、今申し上げたように、テレビ等で報道される電柱の倒壊、架線の切断などを見ると、間近に見る電柱や架線は、大丈夫なのかと思うのが、これ普通の市民感情であります。電柱架線の点検や実地調査については、どう実施されているのか、お尋ねいたします。　３点目は、市有地に電柱等を設置、あるいは、建柱する場合、いわゆる、占用許可を得て建てられていると思いますが、その許可基準についてお尋ねいたします。　結びの４点目であります。ここ近年、電柱を見ると、かなり大きなトランス、柱上変圧器、また光ファイバーケーブル等、多くの架線が引かれているように思います。電柱が傾いたり、根元にひびが入っている物も見かけられ、その重さに耐えかねるように、途中で折れ曲がったように見えるものもございます。一方で、やぶや山林近くでは、樹木の枝が電柱にかかっているのを見ますが、中には強風で枝と電線が接触して、事故に至らないか、心配な物もあります。　市民の不安感を取り除くためにも、これらの対応については、暗に事業者任せのみならず、市としても積極的な対応を望む声の多いことを代弁し、その取り組みについてお伺いを申し上げ、これをもちまして、１回目の質問を閉じます。 ○（藤本秀延副議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　おはようございます。　坪内議員の御質問にお答えいたします。　まず、ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」の長岡京市開催についてでございますが、議員御指摘のとおり、日々の生活の中で交わされる会話の中にこそ、市民の皆様方がふだんから望んでおられることなどが、自然にかいま見られると感じております。　ＮＨＫの番組である「おかあさんといっしょ」は、子育て世代の注目度が大変高く、その世代に子育てが楽しいという意識や、ある意味ではほほ笑ましい気持ちを抱かせるものと思っております。子供たちが、地域の中で健やかに成長できる町を築くという視点に結びつくことからも、公開番組として長岡京市で実施されることは、非常に意義深いことだと思っております。　また、平成２４年度には、節目の記念すべき市制施行４０周年を迎えますので、その年に、このような公開番組が実施されることになりますと、各種の記念事業の一つとして、花を添えることになり、市民の皆様にも喜んでいただけるのではないかと考えております。　議員御紹介のように、ＮＨＫ公開番組・各種イベント申請のラインナップには、「おかあさんといっしょ」の公開イベントは含まれておりませんが、平成２４年度公演実現に向けまして、ＮＨＫに積極的に働きかけをいたしてまいりたいと考えております。　なお、開会日の市長報告の中で申し上げましたが、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の設置によりまして、ガラシャと明智光秀、父と娘をテーマに要請を推進いたしております。あわせて、この件につきましても行動してまいりたいと考えております。　次に、今年の秋、開催をされます展覧会「細川家の至宝」と長岡京ガラシャ祭との連携についてお答えいたします。

　市制施行２０周年と勝竜寺城公園の完成を記念いたしまして、平成４年から開催いたしております長岡京ガラシャ祭も、ことしで２０回目を迎えることになります。それを記念いたしまして、４月１日から勝竜寺城公園管理棟２階の展示室をリニューアルし、「細川ガラシャのおもかげ」と題して、細川家の永青文庫所蔵のガラシャ自筆の手紙など、細川忠興候とガラシャ夫人ゆかりの品々の写真や、ガラシャ夫人が暮らした当時の勝竜寺城がわらや食器などを展示いたしております。　議員御紹介の今年１０月８日から１１月２３日まで、京都国立博物館で開催されます「細川家の至宝」展におきまして、その勝竜寺城がわらや例年ガラシャ祭開催時に、勝竜寺の寺宝として特別公開されております木造十一面観音立像も展示されるということですので、この展覧会の開催をガラシャ祭のパンフレットに掲載いたすなど、広報に積極的に取り組み、この機会に、長岡京市と細川家のかかわり、ひいては、この長岡京市を全国に向けてより多くの市民に知っていただくよう、報道機関等にも働きかけをいたしてまいる所存でございます。　なお、去る５月１日には、御案内のとおり、ＮＨＫ大河ドラマの江紀行で、長岡京市の勝竜寺城と長岡天満宮、八条ケ池周辺、長岡京市全域が紹介をされましたことは、御案内のとおりでございます。　次に、ＮＨＫから届く公開番組・イベントの希望申請についてお答えいたします。　例年８月ごろ、ＮＨＫ京都放送局から、翌年度に府内で行う公開番組やイベントの計画のためとして、自治体と共催実施が可能な公開番組などについての案内と、実施希望の照会がございます。この照会文書の受け付けや、申請書の提出などの取りまとめ手続は企画部の情報管理課が行っております。　昨年の例で申し上げますと、届いた案内には、総合テレビの「ＮＨＫのど自慢」、「それ行け！民謡うた祭り」「オンバドプラス」、深夜のバラエティ番組のようであります。この３つの番組のほか、ＢＳテレビやラジオで放送される参加型歌番組や歌謡番組、演芸番組、健康福祉番組など、合わせて２１の番組が掲載されております。　この案内は、ＮＨＫから市長と長岡京記念文化事業団あてに送付されます。本市が力を注ぐ文化・芸術の振興の観点から、また、長岡京記念文化会館もそれを設置目的とする施設でありますことから、毎年、文化・芸術の振興に寄与する番組等を中心に、その時々の市の施策なども勘案いたしながら、文化事業団と庁内関係部局との連携を図り、ＮＨＫへの申請や要望を行っております。　ちなみに、昨年ございました照会に対しましては、ＦＭラジオの音楽番組「ベスト　オブ　クラシック」を第１希望とし、第２、第３希望には、ＢＳ２の参加型歌番組「あなたの街で夢コンサート」、ＦＭラジオの音楽番組「気ままにクラシック」を挙げ、申請をいたしております。一昨年にも希望の順番は違いますが、この３つの番組を申請いたしております。　今年の秋の国民文化祭におきまして、長岡京市で「オーケストラの祭典」と「クラシックバレエの饗宴」を開くことになっております。その機運を盛り上げたいという願いから申請したものでございます。　その結果、申請した番組ではございませんが、昨年６月には、ＦＭラジオの「名曲リサイタル」の公開収録が行われました。今年度は、今のところ本市での実施が予定されているものはないようでございますが、来年は、先ほども申し上げましたように市制施行４０周年の年に当たりますので、特に重点的に公開番組、イベントの開催要請を行い、長岡京市を全国に発信いたしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（藤本秀延副議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　おはようございます。　坪内議員の御質問のうち、学校合唱コンクールについてお答えいたします。　ＮＨＫ全国音楽コンクールは、小学校・中学校・高等学校の児童生徒を対象にして行われ、日本を代表する合唱コンクールの一つで、課題曲と自由曲の２曲で競い合う教育イベントとして、子供たちの心身を育てることに寄与するものでございます。　学校区分ごとに分かれ、都道府県地区ごとに行われるコンクールに出場し、そこで優秀な成績を修めると、次に全国を８つのブロックに分けたブロックコンクールに、そして、さらに東京ＮＨＫホールで行われます全国コンクールへと進むというものでございます。　議員御案内の長岡京記念文化会館で８月に開催されます京都府コンクールに、本市の子供たちの参加がないことは残念に思いますが、中学校の吹奏楽の活動が盛んなことや、現在、小中学校には合唱部そのものがないこと、あるいは、認識不足などから不参加になっているものと考えます。　新たに参加するためには、指導者確保や基盤づくりなど、学校が取り組むには、現状において相当困難な壁があると思います。しかし、今後、地元として各学校に喚起を促すべくＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　おはようございます。　坪内議員の御質問の二つ目、電柱にかかわります、その現状と不安感の解消についてお答えいたします。　まず、１点目の長岡京市内にはどれだけの電柱が存在しているかということでございますが、御承知のとおり、電柱の設置場所はさまざまな場所がございます。本市で占用させているもので、平成２２年度末現在の数量について、お答えをさせていただきます。　まず、代表的な市道には、関西電力柱が４,３１１本、ＮＴＴ柱が１,２０２本。公園敷地では関西電力柱５３本、ＮＴＴ柱８本。市営住宅敷地内には関西電力柱２０本、ＮＴＴ柱５本。また、建設部所管外では、市内小中学校敷地に関西電力柱３３本、ＮＴＴ柱１本。ほか保育所、上下水道局施設敷地、北開田会館及び共同浴場敷地に、合わせて関西電力柱が２７本設置されていることを確認いたしております。　次に、２点目の電柱の点検や調査についてでありますが、占用物の管理は原則占用者が責任をもって行うことから、各事業者が管理を行っております。電柱の場合、通常５年に１度は定期点検を行っていると聞いております。ＮＴＴにつきましては、一部の電柱が強度の問題から、監視を強化し、３年、または１年周期で点検を行っているものもあると聞いております。　３点目の占用許可基準についてでありますが、道路の占用許可基準は、道路法等に規定があり、これらに基づき審査を行いますが、その他、電柱設置によって、通行に支障がなく、歩行者等が安全に通行できること、また、道路構造物等に機能的に問題がないことを重点的に審査いたしております。　電柱そのものの強度、建柱方法等は、事業者の施工計画等を確認の上、許可を行っております。　４点目の不安感を取り除くための、市としての積極的な取り組みについてでありますが、市民の方が日常的に目にされる電柱の傾き、また、竹や樹木の枝が電線と接触しているような状況は、議員御指摘のとおり、だれもが不安な気持ちになられると思います。これらの不安を少しでも取り除くことが重要であり、事業者といたしましては定期的なパトロールに加え、日常の業務の際、十分な注意を払い、必要な枝の剪定等も実施されております。　市といたしましても、現場へ出回る際には、事業者同様に十分注意を払っておりますが、市民の皆様が不安や不審に思われるようなことがありましたら、遠慮なく市へ御連絡をいただきましたら、事業者への連絡、指導もあわせて行わせていただきます。　市民の皆様からの声は、大変貴重で重要な情報と考えております。今後も事業者と連携を密にして、事故等の未然防止に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　坪内正人議員、再質問はありませんか。 ○（坪内正人議員）　ありがとうございました。 ○（藤本秀延副議長）　坪内正人議員の質問を終わります。　次に、野坂京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をします。　一つ目は、長岡京市男女共同参画計画第５次計画についてです。　政府は、第３次男女共同参画基本計画を２０１０年１２月１７日に閣議決定し、その基本計画においては今後取り組むべき喫緊の課題として、実効性のあるポジティブアクション（積極的改善措置）の推進を掲げています。また、その中で、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに女性が占める割合を、少なくとも３０％程度になるようにするには、取り組みの強化・加速が不可欠であるとしています。　本市においても、男女共同参画推進条例（案）に対する市民からの意見公募や、市民意識調査、また審議会を経て、男女共同参画推進条例を２０１０年１０月１日より施行し、これに基づく計画として長岡京市男女共同参画第５次計画を２０１１年３月に策定されました。　第４次計画の総括も踏まえ、だれもが生き生きと自分らしく暮らせるために、固定的性別役割分担「男は仕事、女は家庭」などの固定的な考えにより役割を決める考えや、性別による差別がなく男女平等、あらゆる分野で男女共同参画の視点に立った男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが、より一層必要となりました。　それでは、質問の要旨でもあります、長岡京市男女共同参画推進条例に掲げる１０の基本理念に従っての７つの基本目標の具体化についてお尋ねします。　基本理念では、　（１）個性と能力を発揮する機会の確保　（２）さまざまな生き方の選択の自由　（３）あらゆる意識決定の場への共同参画　（４）家庭生活と社会生活との両立　（５）個人の尊厳の尊重と男女平等の意識をはぐくむ教育・保育　（６）性と生殖に関する健康とそれを享受する権利の保障　（７）均等で健全な就業環境の保障　（８）暴力の根絶　（９）あらゆる人の人権への配慮　（10）国際的取り組みとの協調と掲げられ、この１０の基本理念に従って７つの目標が立てられています。　基本目標では、　１、男女平等・男女共同参画の意識づくり　２、男女平等・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進　３、政策・方針決定過程への女性の参画拡大　４、男女がともにあらゆる分野に参画できるための支援　５、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現　６、女性に対するあらゆる暴力の根絶　７、リプロダクティブ・ヘルツ・ライツ、性と生殖に関する健康・権利に基づく健康支援と掲げられています。　第５次計画は２０１１年から２０１５年までの目標とし、主要課題、具体的施策、具体的施策の視点、主な事業内容、この施策をどこが担当するか具体的、明確にされています。　この目標が具体化され、長岡京市が目指す男女共同参画社会が構築され、性別、年齢、国籍、性的指向、障がいのあるなしを超えて、すべての人が心豊かに暮らし、活気に満ちた社会となるように取り組むことが大切です。　第５次計画策定冊子や概要版も作成され、これから本格的にスタートするのだとは思いますが、冊子や概要版の活用と、これからの具体化される主な事業内容の進捗状況はどのようなスタンスと計画で評価し進められるのでしょうかお尋ねします。　また、基本目標の男女平等・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進について、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現について、女性に対してあらゆる暴力の根絶についてお尋ねします。　男女平等・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進についてです。　男女平等や男女共同参画意識が浸透した社会の実現には、家庭・学校・生涯学習での教育・学習の果たす役割は大きなものですと、冊子の内容にはあります。　子供たちには、男女共同参画という言葉はまだまだ浸透していないように思いますが、男女平等ということについては、かなりの浸透率だと、私の身近な子供たちとのかかわりでそう思います。　男女平等・男女共同参画の視点に立った教育・保育を意識し、次代を担う子供たちが、男女ともに個性を発揮し、自立できるように、子供のころから男女平等・男女共同参画の理解を促進し、将来を見通した自己形成に向けた取り組みや、その実現には、保育現場や教育現場での適切な指導や対応は大切であると思います。　毎日の保育や教育の場において、意識して取り組まれていることはありますか、お尋ねします。　また、学習や体験活動を通じて、学ぶことの内容に、地域子供体験交流が挙げられています。６月の広報でも参加募集がされていました。具体的にはどのように進められるのか、お尋ねいたします。　次に、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現についてです。　女性の社会進出や経済状況が悪化するもと、共働き世帯がふえる一方で、出産後は、仕事と子育ての両立が難しく、第一子出産後に仕事をやめる女性は６割と多いです。介護や看護などで仕事をやめざる得ない状況に追い込まれた方もおられ、子育てや介護など、社会全体で支える環境がまだまだ不十分だと言えます。　政府は、第一子出産後の継続就職率を、２０１７年に５５％まで引き上げることを目標にしていますが、子供を産んでも、仕事を続けることができる環境整備が大きな課題です。また、育児休業制度においても、職場に制度がない、あってもとりにくい、経済的理由で育児休業はとらないなどの声があります。男性の育児休業も取得できますが、平成２０年度雇用均等法基本調査では、取得率はわずか１.２％にすぎません。男性の子育て時間の少ないことも女性の負担を大きくしています。　こうした中で、改正育児・介護休業法が平成２２年６月からスタートし、子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てに参加できる働き方の実現、仕事と介護の両立支援、実効性の確保が言われています。法制度が充実しても、これを安心して使える仕組みがなければ意味がないと、今までとは違い、制裁制度が設けられています。　男性が子育てにかかわるためにも、休暇をとりやすくする、恒常的長時間残業をなくしていき、働き方の見直しを図る、男性の地域社会や家庭への参画を進める、男性にとっての男女共同参画も推進していくことが求められるのではないでしょうか。　そのためには、事業所でのワーク・ライフ・バランスの取り組みを支援することが重要です。どのような支援をお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてです。　５月１５日付広報紙で、女性相談室の平成２２年度の相談状況が載っていました。１３２件の相談があり、９割近くが夫婦や親子・家庭にまつわる相談だということですが、全体のうち、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスは２割を超えているとの内容でした。しかし、ＤＶ被害者は、自分に身に起きていることがＤＶだと気づかないことも多く、言葉の暴力も入れるとかなりの件数があるのではないかと思います。　女性交流支援センター・女性の相談室の相談時間が、今年度拡大されましたが、毎週木曜日の午後１時３０分から４時３０分までと、第２・第３は午前１０時から正午まで、第４木曜の午前１０時から正午までが女性のための法律相談です。一週間に一度の相談員による相談ですが、思い悩み、必死の思いで女性交流支援センターに来たら、相談日の予約をしなくてはならなく、すぐに相談できない状況にあります。　職員の方も親身になって話を聞いてくれるでしょうが、専門職ではありませんから、対応によってはお互いにストレスを抱えることになります。緊急性の高い相談内容は、平成２２年度からできた京都府家庭支援センターや警察に対応していただくとのことでしたが、常時、相談員さんがいることは、問題の早期解決にもつながるものだと思います。常時、相談員をおくことについての御見解をお聞かせください。　次に、２点目、留守家庭児童会についてです。　留守家庭児童会の質問には、またかと思われるほど質問を繰り返してきました。昨年度は、保護者会事業として開所していた土曜日の午前保育も市の事業として開所され、また、長岡京市での大規模加配指導員の基準も児童数６４人以上から５１人以上に緩和されるなど、市長初め担当課の御尽力に評価するところです。　この間、大規模化による分割化、老朽化による建てかえなど、どれもせっぱ詰まった状況に、長八留守家庭児童会は分割化され、すきま風入る老朽化した長法寺はやっと建てかえられました。子供たちは、以前と比べると落ちついて生活をしているとお聞きしています。しかしながら、ガイドラインが示す、子供が生活するスペースについては児童１人当たりおおむね１.６５平米以上の面積を確保することが望ましいとされているのですが、現状の各留守家庭児童会の児童数から見ると、長十を除いて、ほど遠い数字となり、ひしめき合っている状況です。　さて、昨年の質問でもお聞きしましたが、留守家庭児童会については、保育所とは違い待機児童をつくらず、申請条件に合えばすべての子供たちを受け入れてきました。このことは大変評価するものの、大規模化は大きな課題で毎年の課題となっています。ことしも２クラブある長五Ａクラブ７５人、Ｂクラブ６９人でスタートしていますし、神足小は昨年から保護会や指導員さんたちで、予測されていたとおり７０人を超えて７１人でスタートしています。施設規模と受け入れ人数のバランスのとれない、すし詰め状況の神足、そして長四です。神足小は１９８０年建築で３０年を超えており老朽化が進んでいます。　本市の留守家庭児童会の施設は、神足を初めとする老朽化施設が築年数でいけば、毎年のように上がってきます。本市の１０校１２クラブの大規模化も含めた分割、老朽化に伴っての建てかえの計画はどのように考えておられるのか、お間かせください。　指導員の３年有期雇用についてお尋ねします。　２００５年から始まった有期雇用は、当初１年の有期雇用に、５人の指導員さんは毎年試験を受けなければならないという精神的なプレッシャーもあり、２００７年の２年目には、とうとう、仕事は続けたいが、試験を受けない人が続出、公募しても人がなかなか集まらない状況に、ぎりぎりにやっと集まった人に２年の有期雇用を打ち出したものの、すぐにも３年有期雇用で採用するという事態が起こりました。以降は、毎年３年有期雇用で採用され、今年度、とうとう２４人の正規指導員の半数１２人が３年有期雇用となりました。資格を持ちながら、経験年数で構築された専門性が問われる指導員です。働き続けたいと思いながらも、３年ごとの採用に不安を抱くと言われています。　３年ごとに効果測定をするという採用のあり方を聞きましたが、効果測定とは、具体的にどういうことなのか、お聞かせください。また、このような採用のあり方が続くことが本当にいいことなのでしょうか、御見解をお聞かせください。　民間化についてお尋ねします。　平成２３年第１回議会定例会で、進藤議員から、留守家庭児童会事業についての条例制定に向けた取り組み状況と、民間化に向けた検討状況と民間化実施の目標時期について質問がありました。　この答弁によりますと、平成１６年１０月に出されました児童対策審議会答申による、保護者や児童の多様な要求への対応は、一層のサービスの向上のためには、その手法として、指定管理または委託による民間経営ノウハウの導入がやはり必要であると考えていますと、答弁されています。　さて、留守家庭児童会は小学校の敷地内に設置されていますが、公的敷地内に民間事業が入ってこられるのか、お尋ねいたします。　また、指定管理の場合、保育の現場にはなじまないのではないでしょうか。３年、５年ごとの指定管理の見直しで、利益が上がらないから撤退するなど、あちらこちらで起こっています。事業者が交代のたびに子供たちの不安感と違和感、不安定雇用のため、慢性的な人出不足、事業者のコスト削減衝動による備品・遊具の不足と破損放置などの報告がされています。　また、指定管理者制度を導入した３年後には直営に戻したところもあります。理由としては、市が行った行政評価の結果、指定管理料が国・県補助金により変動することや、運営については、施設の管理要素よりも、保育を中心とした福祉的要素が強いことから、指定管理者制度にそぐわないと判断したとのことです。　このように指定管理者制度がそぐわないというところの事例も多くあります。３月では、現在は調査と準備期間であり、民間業者への問い合わせや実際に民営化を行っているほか、自治体への視察を行っているということでしたが、どのようなところに視察に行かれ、保育と指定管理者制度に対して、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。　これで、１回目の質問を終わります。

○（藤本秀延副議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　野坂議員の御質問にお答えいたします。　男女共同参画計画の事業所でのワーク・ライフ・バランスの取り組みの支援についてでございます。　男女共同参画推進条例では、ワーク・ライフ・バランスのとれる就労環境づくりに努めることを事業者の責務として規定をいたしております。事業者の皆様には、まずは、条例や男女共同参画施策について説明し、御理解いただくことが重要であると考えております。　第５次計画で載せておりますように、商工会や経済協議会と連携をいたし、出前ミーティングの制度利用や講演会への参加を図る等、有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。　一方、市といたしましても、事業者の模範となるよう率先してワーク・ライフ･バランスに取り組んでいかなければなりません。この４月、長岡京市の男性職員が初めて育児休業を取得いたしました。その育児休業体験記をホームページで掲載し、啓発に努めております。　次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてでございます。　女性交流支援センターに常時相談員を置くことについての見解でございますが、女性交流支援センターの女性の総合相談では、相談者の意思を尊重し、自分の問題をできるだけみずから判断、決定し、みずから行動して解決できるように支援をいたしております。　女性の総合相談の周知も進み、枠充足率が過去２年間１００％を超えてしまいました。相談者が迷い、心が揺れる場合もございます。解決までに時間がかかることもあります。できるだけ予約がとりやすいようにと、今年度から月に２回、相談枠を増設いたしました。今後も枠充足率を見きわめた上で、相談員の常設が必要かどうか検討いたしてまいりたいと思っております。　なお、緊急の場合につきましては、京都府家庭総合支援センターや向日町警察署など、多くの関係機関とも迅速に連携を行い、適切に対応をいたしてまいります。今後も相談者一人一人の悩みや問題に応じて、より効果的に支援ができるように努めてまいります。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（藤本秀延副議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　野坂議員の御質問にお答えいたします。　まず、教育現場において、男女共同参画の視点を意識しているかとのお尋ねでございますが、教育現場におきましては、男女平等・男女共同参画の視点に立ち、作成された学習指導要領に基づく教育が実施されておるところでございます。　したがいまして、小・中学校での日々の授業や活動、日常の教員のかかわり方や言動を通して、男女平等・男女共同参画の考え方を児童・生徒は身につけていくこととなります。　今後とも、人権教育、あるいは道徳の時間などの学習により、より一層進化をさせるとともに、日常的には男女の区別なく、教育指導に当たっている教職員の姿を通して、子供たち自身、男女平等・男女共同参画の社会の大切さがはぐくまれていくものと考えております。　次に、地域子ども体験交流活動事業についてでございますが、市教委では、小学４年生から６年生及び中学生を対象に、８月のサマーキャンプや３月の海洋体験研修による集団活動を通して、子供たち自身が自主性や協調性、指導力などを身につけながら、年齢や地域を超えた仲間づくりを行っております。　プログラムを通して、仲間と一緒に活動することの楽しさや充実感を感じ、子供会活動やボランティア活動といった地域で活動する力の素養を身につけていくことで、将来を担う人材を育てることを目的として行っているものでございます。　こうした事業では、当然のことながら、男女の分け隔てなく、動機づけたり、活動したりしており、男女共同参画の視点でも対応しているものと考えております。　次に、留守家庭児童会に関する御質問でございますが、まず、施設の充実についてでございます。児童数の増加による施設の狭隘な状況や老朽化に対応するため、毎年のように留守家庭児童会施設の改築や改修を、財政負担を考慮しつつ実施してまいりました。　特に、神足小学校の複合化基本構想には、留守家庭児童会施設の整備も組み込んだ計画にいたしたいと考えております。　また、第五小学校におきましては、阪急の新駅や第二外環状道路の整備に伴い、住宅開発が進み、２つのクラブの児童数が恒常的に７１人以上になるようであれば、施設を分割して、３つ目のクラブを開設する可能性も出てまいります。　今後の施設整備におきましては、校区ごとの地域的な増減要素と、入会児童数の増減を長期的に推測しながら、小学校施設の整備状況などを踏まえて、適切な施設整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、指導員の３年有期雇用についてでございますが、保護者からの希望や国の放課後児童クラブガイドラインでは、留守家庭児童会指導員の資質向上への取り組みに努めるよう示されております。本市におきましても、保育の基本からけがや事故の救急対応、防犯・防災訓練等の危機管理に関する研修など、年間を通して２４回の計画的な研修を実施して指導員の資質向上に努めてまいりました。　留守家庭児童会の嘱託指導員の雇用については、当初１年限りの雇用契約でございましたが、安定的に優秀な人材を確保するために、３カ年に延長し、引き続き雇用を希望される場合には、３年ごとに面接等により、これまでの実績に基づき、効果測定をしております。　この測定は、先ほどのガイドラインによる指導員の資質向上のほか、事業内容の定期的な点検と質の向上に向けた取り組みとして実施しているものでございます。　最後に、民営化についてでございますが、平成１６年１０月の児童対策審議会答申に基づき、民間のノウハウを活用した新しい運営方策やサービスを取り入れ、事業の効率的、効果的な運営を図るため、事業運営に民間事業者を導入する必要があると存じております。　公的な敷地で民間法人等が事業を行うことにつきましては、指定管理者制度は民間事業者等が公の施設の管理を代行するものであり、学校給食など各種事業委託を含め、法的に問題ないと存じております。　視察等につきましては、平成１９年度から指定管理者制度を導入した、滋賀県栗東市の状況を調査しております。栗東市では、同市の社会福祉協議会が指定管理者となり、５年間の試験的な取り組みとして実施されております。　現在は、指定管理者制度も１つの方策として検討を進めておりますが、留守家庭児童会の現状も踏まえた上で、関係者の意見等の集約を図り、制度的な準備を含め、事業の民間委託を含む運営方策のさらなる検討と、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　野坂議員の御質問にお答えいたします。　まず、男女共同参画計画第５次計画の計画冊子や概要版の活用についてであります。冊子につきましては、２００部作成し、庁内の所属長、市議会議員、審議会委員の皆様に配布いたしました。お手元に置いていただいて、進捗状況の点検等に御利用いただきたいと思っているところであります。　また、市民の方の閲覧用といたしまして、公共施設の情報コーナーに配架をし、情報交換といたしまして他の自治体や行政関係にも送付いたしております。　概要版でございますが、２,０００部作成し、冊子の配布先のほか、ＪＲ長岡京駅及び阪急長岡天神駅に配架し、市民の皆様が手にとれるようにいたしております。今後は、出前ミーティングやワークショップ、フォーラム等の参加者に配布し、広く活用、啓発してまいりたいと考えております。　次に、具体化される主な事業内容の進捗状況は、どのようなスタンスと計画で評価をし、進めていくのかという御質問でございますが、第５次計画では、具体的施策６７に対し、その視点に基づく事業は延べ１４０事業にのぼっております。５年間の計画でございますので、事業数の多い所管課につきましては、年度ごとに重点施策を決め、めり張りをつけた推進を図っていくことといたしております。　事業内容の評価につきましては、現在評価シートを作成中であります。作成に当たりましては、単に事業の進捗状況をチェックするだけではなく、その事業の推進に当たってどれだけ男女共同参画の視点をもって進められたか、また、進められなかった場合の,問題、課題等が明らかになるような評価シートにしたいと考えております。　なお、この作成の過程におきましては、男女共同参画審議会委員の皆様の御意見も反映させていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　野坂京子議員、再質問はありませんか。　野坂京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　男女共同参画の計画の中での仕事と生活の調和の実現についてというところで、御答弁いただいた内容で、就業環境づくり、事業者の皆さんへの御理解なども深めていって、出前ミーティング等もやられるということで、積極的にやっていただきたいと思います。市として、このワーク・ライフ・バランスを実現するためにというとこら辺で、積極的にもぜひともなっていただきたいんですけれども、本市で初めて男性の方がホームページで体験記を載せられているということで、このように本市だけの職員に限らず、例えば、事業所にアンケート調査をするとか、事業所に行って、取り組みなども調査しつつ、ホームページですぐれた事業所を紹介していくなど。　例えばですけれども、これは第１質問で言ったらよかったのかもしれませんけれども、ワーク・ライフ・バランスを推進している事業者、積極的に、例えば、よく表彰等あらゆる部門でされますけれども、表彰なんかしたらどうかなということを、ちょっと思いました。その辺では、ぜひ効果が上げられる方法というとこら辺で、積極的に取り入れていただきたいなということで、ホームページにも事業所の紹介がされたり、そういう事業所の。例えば、事例集をつくっていただくなど、そういうことでしていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺お聞かせください。　それと、女性に対するあらゆる暴力の根絶についての項目での、相談員のほうは、常設を検討するということでした。特に、相談内容は大人ですから、その意思の判断とみずから解決できるように支援をしているということでしたが、この件数の中でも重複しているのか、わかりませんけれども、１回の解決ではなかなかできないだろうなということは思います。　というのは、日本共産党のほうにも最近ＤＶの相談があったりとか、離婚をしたいんだけれどもということで、理由を聞いたら、そういうふうな内容であったりとかいうのが、確かに相談がふえていることは事実ですし、相談事業業務が本当に大切だなと思っています。　そういう意味では、今年度から新規事業で、福祉なんでも相談室もスタートされていますし、子供家庭児童相談室も虐待のことがあって、きっかけですけれども、毎日のように開設されていますので、ぜひとも常設については検討するということですので、積極的にこれは考えていただきたいということで要望しておきます。　留守家庭児童会についてです。指導員の３年有期雇用についてです。３年ごとの契約に面接等によりということでした。面接等。等はどういうことがあとプラスされるのか、それと、指導員の資質とか事業内容とか、いろいろ見て、これは担当課が指導員を評価されるということなのでしょうか。　ただ、その効果測定という項目そのものが、何となく気になります、この効果測定。人に対して、この人は効果があるか、ないか、測定する、見るということなんですけれども、この辺は何かすごく気になるのと、３年契約の継続雇用となり得る人もあるわけですけれども、人を評価し、じゃあこの人は継続雇用なしというとこら辺で、面接などにより、決められるということなんですけれども、私は、やはり同じように、指導員さんからは待遇面も変わりなく、昇級もあるんですということを話を聞いたんですが、ならば、どうして１年契約の継続雇用の人と、仕事内容も何ら変わりなく同じようにされているのに、このような３年有期雇用をつくられるのか、メリットがあるのかというとこら辺は、すごく思います。　そういう意味では、この３年有期雇用が何か雇用を切るためにしかないように思えてなりません。子供の保育にとって本当に果たしてこういう契約方法がいいのか、ぜひともその辺をお聞かせください。　それと、民営化についてです。効果を得るためにというとこら辺の御答弁をいただきました。例えば、多様化するニーズにこたえていくというとこら辺で、以前からもよく言っておられましたけれども、現状の留守家庭児童会では、それがこたえられないのでしょうか。ぜひともその現状の事業が、市民のニーズにこたえられない、効果を得られないということならば、保育所と違って、留守家庭児童会はそこの小学校に入学すれば、そこの留守家庭児童会に入所するわけですから選べないんですよね、保育所のように。　ということは、やはりそういう効果が得られないということであれば、市の事業として、平等に民間委託とか、指定管理者制度を入れて、その解決を、効果を得るというのじゃなくて、１０校１２クラブ、市民にとってそれは平等でなくてはならないと思うんですけれども、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○（藤本秀延副議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　野坂議員の再質問にお答えいたします。　男女共同参加社会の事業者でのワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきまして、御提案をいただいたのではないかと、このように思います。アンケート調査ですとか、あるいは、事業所への要請といいますか、そういった取り組みのお願い、あるいは、表彰制度の導入と、こういった御意見をちょうだいいたしました。そのあたり御意見として、受けとめをさせていただきまして、今後、男女共同参画、事業所での要請も含めて、できますれば、審議会の御意見もちょうだいしながら、御提案として受けとめをいたしながら、要はともに歩んでいく社会の構築に向けて、取り組みを地道ではございますけれども、重ねてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。　以上、野坂議員の再質問のお答えといたします。　なお、留守家庭児童会につきましては、教育長から再質問のお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（藤本秀延副議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　野坂議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の有期雇用についてでございますが、有期雇用と、それから効果測定ですね、これにつきましては、１年限りを３年にというふうに延長させてもらいました。これは、優秀な職員を採用して、より効果的、効率的に運営ができるようにというような形でやらせていただいたわけでございまして、これを長期にということになると、次の民営化と絡んでまいりますので、ここら辺は、３年ごとということになっております。　したがいまして、次の効果測定につきましては、これは、雇用の関係上、面接をしているわけですが、この中身については、指導員としての意欲とか、あるいは悩みとか、あるいは簡単なレポートを書いていただくとか、あるいは研修への参加、あるいは感想とか、そういったものを参考にさせていただいているところでございます。　次に、現状の運営形態が何か不都合があるのかと、それで、民営化というふうに考えておられるのかという質問でございますけれども、公設公営の今の現状のスタイルも一つの運営主体だと思うんです。　したがって、民間委託であったり、指定管理であったり、いろんな運営主体があろうかと思います。そういったあたりで、今検討をしているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　野坂京子議員の質問を終わります。　次に、浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　通告に基づいて、質問させていただきます。　きょうのテーマは、１つだけで東日本大震災の認識と教訓をどのように本市で生かしていくかについてであります。　さきの３月議会での予算総括質疑を前にした３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月が経過しようとしています。我が党は、その日から全国で救援募金などの取り組みを始め、今日まで被災された自治体や農業・漁業団体などへ総額６億円を超える救援金を直接お届けをしてきていますし、本市においても、いち早く京都府と連携し、消防職員や水道局職員の派遣を始め、飲料水など備蓄物資の輸送などに積極的に取り組んできています。まさしく国民的エネルギーの発揮ともいうべき全国の自治体や民間ボランティアが持てる力を発揮して、今日までさまざまな取り組みが進められてきています。　それでも、警察庁のまとめでは、６月９日現在で、死者１万５,４０１名、行方不明者８,１４６名、避難者９万１,５２３名であり、福島原発の事故は、いまだに収束のめどすら立てられない事態が続いており、まさしく戦後最大の国難であります。　そして、被災された方々の救援と復興はまだまだこれからであり、長期の展望、体制、財源が必要であり、日本経済や産業、そして国民生活に与える影響もはかり知れないものがあります。それだけに国民的エネルギーも長期に必要ですが、基本は国の政治の責任と力が求められるところですが、この時期に、先日２日の内閣不信任案騒動は何だったんでしょうか。我が党は、これに組みしませんでしたが、被災地の方々や首長がそろって、批判の声を上げているのは当然のことだと思います。　これらの状況を踏まえて、３つの視点からお尋ねいたします。　まず第１に、収束の見通しすら立てられない福島原発の事故にかかわってです。　東京電力の直接の責任は当然ですが、自公政権から継続して民主党政権が国策として、根拠のない安全神話を全面にして、その対策を怠ってきた結果の事故であり、政治の責任は決定的に重大だと言えます。　この原発事故は、国内にも、世界にも多くの問題を投げかけていますが、３カ月余り経過した現在でも収束のめどすら立たないことへの不安、不信、怒りが被災地の人々だけでなく、国の内外で広がり続け、脱原発の声としても高まり、各種世論調査にもあらわれています。　そもそも核エネルギーの発見は、人類が火を発見して以来の大発見とも言われていますが、核エネルギーは、強烈な放射能がつきものであり、これをコントロール、処理できる技術が未完成のままにもかかわらず、特に、日本では安全神話を前提に安全対策を怠って原子力エネルギーを推進してきたことに大きな原因があると言えます。人類が放射能をコントロールする技術が未完成だからこそ、一たん事故が発生すると抑えきれない状況が一層の被害と不安を広げているのが世界の実情となっています。　我が党は、これまで国会で繰り返し、原発事故の危険性や安全対策を求め続けてきた経過がありますが、実行に移されることなく今度の事故に至っています。　実際に、２００キロも離れた神奈川県で基準値を超える放射線量が測定もされましたし、２５年前のチェルノブイリ原発事故では、現在でも半径３０キロ以内の居住が禁止されていて、方向によっては３００キロ範囲で高濃度汚染地域が１００カ所以上余り存在し、農業や畜産業が全面禁止となったままです。　このように原発事故の実際をリアルにとらえるなら、日本にある原子炉５４基のうち１４基も集中し、原発銀座とも言われている福井県で、福島のような原発事故が起こった場合は、即、本市に影響も甚大であり、国や府の対策ができるまで待つわけにもいかなくなります。特に、福井県の高浜原発からは、すっぽりと８０キロ圏内に入っていますし、各種の放射性物質の人体への影響が懸念されることになります。飲料水の水源である日吉ダムや取水口の嵐山、そして乙訓浄水場、さらに空中飛散や土壌汚染など、市民生活に及ぼす影響をそれぞれ測定し、正確な情報を提示することが必要になります。　その上、最近になって明らかになったことですが、多くの古文書に残されている、約４００年前の戦国末期に若狭湾一帯で発生した天平の大地震と津波について、信ぴょう性がないと関西電力の社内判断で、過去に大きな地震がなかったと住民に説明していたことが問題となり、住民説明に誤解を与える表現があったと、慌てて訂正するお粗末会見があり、その後、我が党の関電への申し入れに対し、過去の津波被害の調査をすると回答があるなど、現実の原発事故に対する不安が広がる一方です。　①として、市長は、今回の福島原発の事故やチェルノブイリ原発事故その後から、原発の安全性や対策についてどのような認識と見解を持っているのか、また、実際に福井県の原発事故発生に備えて、空気中、飲料水、土壌の測定や市民への情報提供・避難誘導など、具体的にどのように検討することを考えているのか見解を聞かせてください。　次に、第２として、脱原発か原発推進かにかかわってです。　先月末にフランスで行われたＧ８サミットでは、脱原発方向のドイツと原発推進のフランスが対照的でした。我が党は、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを政府に求めていますが、世界を揺るがす原発事故を起こした日本の菅首相が事故の収束見通しを出せないまま原発利用を続けると明言したことは重大です。　また一方で、菅首相は新規計画の原発炉１４基は検討するとしたり、自然エネルギーの比率を高めるとしていますが、ドイツのような脱原発の立場ではありません。　現在、日本でエネルギーの３０％を原発に頼っている背景には、政・財・官・学の利権もあり、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という、エネルギーを使い続ける生産形態の現状もあり、そのことが異常な雇用形態や家庭破壊をも広げている、いわゆる２４時間型社会という、異常な日本の姿が浮き彫りにもなっているとも言えます。　その意味では、原発エネルギーの可否の問題は当然ですが、日本の生産形態や社会生活を含む日本そのもののあり方をも鋭く問いかけているのが、今回の福島原発の事故ではないでしょうか。　本市では、平成１３年度に策定された、環境基本計画の環境部会で、再生可能なエネルギー利用を積極的に打ち出し、既に太陽光パネルの設置・活用に踏み出している経過があります。文部科学省や環境省など、四つの省が連携したエコスクールパイロットモデル事業の打ち出しもあって、長法寺小、長九小、長十小、長七小で太陽光パネルが設置されています。また、地球温暖化対策実行計画の八つの取り組みの中で、家庭用太陽光発電システム設置助成が今年度予算でも確保されています。　つまり本市がこれまで環境基本計画に基づいて持続可能な循環型社会へと積極的に推進してきた施策の途上で、発生した福島原発事故によって、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める世論が国内だけでなく、世界で急速に高まりつつあります。　日本と対照的なドイツでは、脱原発と同時に再生エネルギー法に基づく、全量買い取り制度により、太陽光の売電価格が電気料金より高く設定され、送配電会社が優先的に買い取る義務まで規定している、確固とした立場で進められています。　それだけに、１つの自治体だけで、すべてを背負うことができませんが、それぞれの自治体で具体的な実践、取り組みを広げることを通して、国にエネルギー政策転換の推進や決断を求めることにもなり、将来の市民にも安心・安全を受け継いでいく確かな道になるのではないでしょうか。　日本環境協会会長の和田武氏は、「寒冷で太陽光が弱く、水力発電に必要な山もない資源の乏しいドイツなど、北欧の努力と立場があれば、山や急流河川が多く、ダムなしの水力発電所の条件や強い太陽光、海洋風力、世界第３位の地熱資源国の日本の場合、脱原発で再生可能エネルギー中心へと切りかえることは十分に可能だ」と述べておられます。

　②として、以上のことから、市長に国の政策にかかわるエネルギー政策の転換や脱原発を求めるわけにはいきませんが、優柔不断な国の政策を待つことなく、本市独自で可能なこととして、環境基本計画に基づく環境都市宣言や温暖化対策実行計画での８つの取り組みの推進方向と、現実に起きた福島原発の事故の教訓化をどのように反映して、具体化の検討を考えているのか、聞かせてください。　最後に第３として、災害に強いまちづくりについて、二つの角度からお尋ねします。　その一つは、ハード面ともいうべき条件整備、体制づくりにかかわってです。　東日本大震災の発生以前から、本市では、ハザードマップの作成配布、避難所ともなる学校の耐震化工事、マンホールトイレの設置、地域での自主防災組織、災害時の要配慮者支援制度など、まさに本市の危機管理としての取り組みが進められてきています。　また、今度の補正予算案で、災害備蓄品の追加や放射能測定器の購入などもあり、東日本大震災の教訓を生かしたものとして評価もするところです。　御案内のように東日本大震災では、地震・津波・原発事故で、自治体そのものが壊滅的打撃を受けたり、亡くなられた首長や自治体職員の皆さんもおられます。原発事故も含めて、突如の避難によって、まさしく着の身着のままの上、家族を突然に亡くされた方も多数おられますし、本当に何もないままで、先の見通しが見えない避難所生活を余儀なくされている方々の一人一人の状況に見合う生活再建は容易ではないと思われます。　このように、万が一の災害が発生した場合には、被害を最小限に食いとめ、日常の生活に戻れることを早められるような体制や条件を幾重にも構築しておくことだと言えます。　「災害は忘れたころにやってくる」という時代から「災害は忘れないうちにやってくる」時代になってきているだけに、備えあれば憂いなしという安心安全が求められることになります。　③として、したがって、東日本大震災の教訓から、実際の災害に際しては、準備万端の避難はあり得ないとする前提で、市民への連絡や把握、避難所の確保や誘導、備蓄品の確保などの総合的防災計画が必要になってくると言えますし、学校を初めとする公共施設の耐震化や７,０００軒余り存在する耐震化対象家屋など、いわゆるハード面の課題について、どのような補強推進や計画の前倒しの必要性を検討されているのかを聞かせてください。　もう一つは、緊急時に際しての体制や条件整備などが、市民の側で機能するためのソフト面についてです。結論を先に言うなら、仏つくって魂入れずのごとく、日ごろの福祉施策が充実して、行き届いてこそ、体制や条件整備に当たる「仏」と福祉の充実に当たる「魂」がそろってこそ、災害に強いまちになるということです。　万が一の災害時に際して、優先的に求められるのは、支援なしの行動には支障がある人たちへの手だてとなります。今年度初めの段階で、６５歳以上が１万７,０００人弱おられ、そのうち、介護認定を受けられている方が３,０００人弱、さらにその中で、介護度３以上の人が１,０００人余りと担当課でお聞きをしました。また、障がいを持たれた方でも介護度３以上の場合は、高齢介護課で把握が可能だとも聞きましたし、従来から高齢課で老人台帳の作成があり、６５歳以上の方の登録上の把握もできているとも聞きました。　また一方で、災害時の要配慮者制度で、その対象者約４,０００人のうち、申請は半分の２,０００人余りと総務課でお聞きしました。さらに、地域によって温度差があるにせよ、４８の自主防災組織がつくられ、約６０％の地域世帯を網羅しているとも聞きました。　これらの取り組みがさらに広げられ、全世帯にわたって必要な把握ができるようになることを目指していると思いますが、要はつくられた体制が必要な時に、いかに機能できるかが日ごろにかかっていると言えます。　介護保険制度が導入される前に、高齢者からの緊急の相談で担当課にお世話になったことがありましたが、その時はすぐに訪問していただき的確な対処で感心したことがありました。そのころは訪問が必要な高齢者の人数も、現在ほど多くはなかったでしょうが、訪問指導員の看護師さんが定期的に訪問して、日常の状況を把握できていたということが背景にありました。　しかし、介護保険制度の導入によって、措置制度から契約制度になり、ケアマネジャーや事業所を通さないと、以前のような高齢者の日常の状況がわからないシステムになってしまっています。さらに、介護認定を受けていない高齢者や認定を受けていても、利用料が高くて必要なサービスを受けられない高齢者など、状況把握が一層困難になっていますし、民生委員さんに過重な負担をかけかねません。これらのことがソフト面での大きな課題と言えないでしょうか。　そこで、④として、高齢者の具体例で紹介しましたが、手だてや配慮が必要な人たちが、日常の生活で、安心・安全が安定すればするほど、万が一の緊急時に支援を受けている市民の側も支援する行政の側も、混乱なくスムーズに必要度に応じた対応が可能になるだけに、東日本大震災の教訓から、福祉の安心・安定に拡充する優先をどのように検討しようとしているのかを聞かせていただいて、１回目の質問といたします。 ○（藤本秀延副議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　浜野議員の御質問にお答えいたします。　東日本大震災の受けとめと教訓についてでございます。日本の原子力発電所は、今年３月末現在で５４基が運転中であると認識をいたしております。御案内のように、原子力発電所にかかわる事項は、その設置計画段階から建設、運転中に至るまですべてに関して、国が定められた安全基準に基づいてなされているものと理解をいたしております。　今回の福島第一原子力発電所における事故につきまして、現在も進行中でございます。その原因等につきましては、国において現在検証が続いており、必要な対策や安全基準の見直しが講じられることになると考えております。　京都府では、福井県の高浜及び大飯発電所を対象にした、緊急時計画区域の範囲拡大を行い、今後、国の防災指針、指標、安全基準等の見直しが行われた場合には、地域防災計画の見直しを行うとされております。　本市におきましても、国の動向を踏まえ、京都府の見直し作業にあわせて、今回の事故対応に注視しながら、地域防災計画の見直しを図る必要があると考えております。既に、その見直しを指示いたしております。　検討内容でありますが、大気中の放射線の状況把握はもちろんのこと、飲料水関係では、水道水質基準に放射能に関する項目はございませんが、緊急時には原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策の項目で、飲料水での摂取制限に関する指標値が示されておりますので、その指標を参考に飲料水の分析調査を行うこと等が考えられます。　実際に、去る３月２５日には、専門の検査機関で放射能汚染分析試験を実施いたしましたが、ヨウ素、放射性セシウムのいずれも検出されませんでした。　なお、この分析結果と文部科学省が各都道府県に委託して継続実施をしております大気と水道水のモニタリング結果につきましては、市のホームページで公表をいたしております。　このこのモニタリング結果等を参考に、今後、放射能に関する水道水への影響が懸念されます場合には、速やかに専門の検査機関での放射能汚染分析試験を実施いたしてまいります。また、土壌につきましては、大気のモニタリング結果を参考に、分析調査の必要性を検討いたしてまいります。　次に、環境基本計画に基づく具体的な検討についての御質問にお答えいたします。　本市は、平成１３年３月に住民参加によります環境基本計画を、多くの学識経験者や関係団体、関係行政機関と市民の皆様方のお力をいただき、策定いたしました。また、平成２１年４月には、市民と事業者、諸団体と行政が協働して環境の都長岡京市の実現を目指すとする長岡京市環境都市宣言を行いました。そして、今年３月には、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたしております。　東日本大震災により、国のエネルギー政策の転換が喫緊の課題となっている状況で、本市にも、単にエネルギー政策の問題だけではなく、地球温暖化や環境問題としても大きく影響するものと考えております。　そのことから、今年度と来年度で改定します環境基本計画において、具体的な検討内容について十分考慮いたしながら、議論をしてまいりたいと考えております。　また、地球温暖化対策実行計画に、省エネ・省ＣＯ2化や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを掲げておりますが、具体的な施策の目標につきましては、計画期間にかかわらず、社会経済情勢の変化や技術革新等の進捗を見据えまして、柔軟に対応をいたしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（藤本秀延副議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　浜野議員のハード面での災害に強いまちづくりに関する質問のうち、学校施設の耐震化についてお答えいたします。　御承知のとおり、小中学校の耐震化事業は、平成２１年度から構造耐震指標のＩＳ値が低い建物を最優先として、次に体育館を優先して改築を含めて実施しております。各年度当たり５ないし６棟を計画中で、２８年度に完工する予定でございます。　しかし、今回の大震災による国の動向等や本市の財政状況を考慮した上で、事業の前倒しも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○（藤本秀延副議長）　辻井総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史総務部長登壇） ○（辻井仁史総務部長）　浜野議員のハード面での災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。　本市の公共施設の耐震化については、災害時に避難所となる施設、すなわち小中学校を優先して行っているところでありますが、その他の公共施設の耐震化につきましては、引き続き公共施設検討会議において検討していく所存であります。　また、７,０００軒余り存在する木造住宅耐震化対象家屋の耐震化の課題でありますが、７,０００軒の家屋の内容は、平成１５年住宅・土地統計調査報告により算出された、昭和５５年５月３１日以前に建築された木造住宅の家屋数であります。　本市では、木造住宅耐震診断士派遣事業を平成１７年度より実施し、平成２２年度末で１７９件、木造耐震改修補助事業を平成１９年度より実施し、平成２２年度末で１２件、マンション耐震診断補助事業を平成２１年度より実施し、平成２２年度１件の補助、耐震に係る改修費の相談に対応して、平成２１年度より相談事業を実施し、平成２２年度までに４１件の相談があったところでございます。　平成２３年度より市民の利便性を図るため、耐震診断士派遣事業の内容に耐震相談を統合し、木造住宅耐震診断に耐震改修費用や補強方法の提案等を含めた制度に拡充し、より市民が利用しやすい内容に見直しを行いました。しかし、新耐震基準になった昭和５６年６月以降、木造建築物は３０年を経過しており、老朽化と所有者の高齢化により耐震化は進んでいないのが現状であります。　大震災の発生により、住宅の耐震化促進の重要性を認識する中で、耐震改修件数等の増加に努めてまいりたいと考えております。　制度の周知等につきましては、広報、ホームページで啓発をするとともに、有効なＰＲの方法を今後、検討し、市民が利用しやすい補助内容等についても調査研究していきたいと考えております。　次に、福祉の安心・安定に拡充する優先をどのように検討しているのかについてであります。　本市では、平成２１年度から災害時要配慮者支援制度を立ち上げ、高齢の方、障がいをお持ちの方など、一人で避難することが困難な市民が、地域・近隣の皆さんの協力により、安否確認や避難誘導などの支援を容易に受けられるように実施しております。　最近の災害被害者の多くが高齢者や要介護者、いわゆる災害弱者と呼ばれる人たちで、多くの方々が亡くなられておられます。大災害になるほど、消防、警察など行政の対応には限界があり、地域の助け合いが必要であります。「自助・共助・公助」の言葉がありますが、大災害時には、共助である隣近所の助け合いが最も重要であります。　一方、住民の意識が多様化しており、近隣住民間の関係が希薄化している現実があります。　市といたしましては、福祉・防災等関係部局が連携し、民生委員、自治会、自主防災会など関係する皆さんの御協力をいただくとともに、市民に対して、防災出前ミーティングを開催するなど意識啓発に努め、災害弱者を一人も出さないために、要配慮者支援を充実していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　山田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（山田常雄健康福祉部長登壇） ○（山田常雄健康福祉部長）　浜野議員の御質問のソフト面での災害に強いまちづくりの中で、日常の状況把握についてお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、緊急時の対応は対象となる市民に対する日常の福祉施策の充実が大変重要であります。　御質問の日常の状況の把握でございますが、障がいのある方の状況につきましては、現障がい者福祉システムにおいて、障がい者手帳の所持者の方とサービスを利用される方等で状況を把握し、また、高齢者につきましては、老人台帳・地域包括支援センターや在宅介護支援センターの相談記録で状況を把握しておりますが、現在、新老人台帳システムの構築に向けまして、検討しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　浜野利夫議員、再質問はありませんか。　浜野利夫議員。 ○（浜野利夫議員）　再質問させていただきます。　質問そのものを通告よりも絞って質問させてもらったつもりなんですが、行政の所管との関係があるんでしょうか、予定以上にたくさんの部長さんから答えていただいたのがよかったのか、悪かったのか、書いているとわかりにくくなったので、もう一回まとめてお聞きしたいと思うんですが、最初、市長のほうなんですけれども、今、答弁をお聞きしてまして、いろんなモニタリング等々ホームページで公表もしているのでというお話がありました。それはそれで必要なことだと思うんですが、今回の震災の関係、特に、福島原発の事故の関係で、マスコミ等から聞こえてきていますのは、被災地の方はもちろん、首長にも連絡しないでいきなり公表されたり、避難勧告が出たりとかで、非常に批判的な首長さんの声もたくさんありました。　つまり、ホームページと言いますのは、その意図はわかるんですけれども、ホームページを見られない方はまだまだおられますので、これが今回事故でも不安材料になっているわけで、せっかくそのやられつつあるわけですから、基本はやっぱり広報じゃないかなと思うんですね。これだけ現実、収束もつかない状態が続いているわけですから、例えば、本市において、今、市長が言われたようなことというのは、聞けば大分安心がふえると思うんですね。先ほどの大気の問題とか、あるいは、飲料水の関係とか、そこまでやられているんですから、それをホームページはもちろんそうなんですけれども、広報等に定期的にその状況を公表しながら、あるいは、その公共施設にいろんなまとめたものを置くとか、こういうことは可能だし、それによって、せっかくやられていることが非常に安心・安全度がふえますから、そういうことは考えていけないのかということをぜひお願いをしたいと思います。　２番目の質問で、環境基本計画との関係で、これも市長でしたか、今年度、来年度の改定のときに考えていくということだったんですけれども、温暖化対策実行計画の中の８つの取り組みの１つに、太陽光発電活用というのがかなり強調して書いてありました。実際、学校中心にパネル設置もやられています。今の事故との関係でいえば、先ほどちょっと紹介しましたけれども、日本では、再生可能な自然エネルギーというのは非常に条件が豊富だと。そういう意味で、太陽光パネルだけにこだわらずに、自治体として小さな具体的に可能なことはもっとその改定のときに打ち出していくべきではないか。いけるのではないかなという思いがありまして、ここの関係でもその検討なんですけれども、例えば、こういう再生可能エネルギー、本市では活用可能だというのを考えているものがありましたら、お答えいただきたいと思います。　それから、災害に強いまちづくりのハード・ソフト面なんですけれども、これハード面とかソフト面の関係、今度、同僚の武山議員が具体化のことを質問する予定になっていましたので、私は基本的な考え方をここでは聞きたかったんです。ハード面についていえば、確かに避難所となる学校優先はやっておられるのはわかるんですけれども、ハード面といってもいろんな条件整備や体制上、たくさんだと思うんです。今度の東日本の震災を受けて、ハード面の強化ということで、何を本市では一番力を入れて補強なり、見直しの検討をしようとしているのかという、その本市の災害に対するハード面のまちづくりの考え方を聞きたかったということで、総まとめにこれだというのがあれば答えてほしいと思います。　それから、同じように、ソフト面もそうなんですけれども、いわゆる災害弱者に当たる方を一番優先するというのは、答弁ありましたので、わかりますし、現実、予定外に災害は来ますから、まさに共助というのが現実必要になると思うんですね。それは言われたとおりなんですけれども、その共助をする場合でも、もとに公助がなければ、共助が成り立たないのではないかなと。　具体例を挙げましたように、いわゆる災害弱者に当たられる方の中で、介護サービスを受けていない、必要だけれども受けていない方がおられたり、認定を受けたけれども、実際サービスは受けたくても、いろんな条件で受けていないという現実がある場合に、その辺の人が介護保険制度に入る以前のように、公的につかめる状態がないというときに、緊急時に対応が可能かという、いわゆる機能の面で、ソフト面で何を重視して、公的に把握することをしていくかということを聞きたかったので、部長が言われたように、書類上は全部つかんでいるというのは、もう聞いているんですね、担当課から。それで、いざというときに間に合わないから、公的にどんな把握の仕方が要るかというのが、この災害に際しては事前に必要なことです。そういうソフト面の機能について、本市の考え方を健康福祉部だけじゃなくて、本市のソフト面での機能の仕方の前提をお聞きしたかった、考え方というのが趣旨だったので、再度その辺について、こうだと言えるところがありましたら、お答えいただきたい。　以上です。 ○（藤本秀延副議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　浜野議員の再質問にお答えいたします。　東日本大震災の受けとめと、こういうことでまず福島原発、非常に広報が重要ではないかと。それが安全・安心な市民への信頼につながるのではないかと、こういう御意見をちょうだいいたしました。今回の一連、被災地のほうではいろんな情報が錯綜いたしております。中には、そういった連絡体制ができていなかった。こういったこともよく報道で聞いている状況でございます。　そういうところから、もう御案内かというふうに思いますが、去る５月１０日でしたか、京都府知事と市町村長会議という中でございました。急遽東日本大震災からの復興支援に関する緊急アピールを知事と府下市町村一斉に実はさせていただいております。その中に、４項目のアピールを実はさせていただきました。そういった状況下の中で、今出ております広報の情報の共有化ということが重要な視点でございます。ある意味では、後ほどの質問にも関係をいたしますけれども、やはり自立した地域づくりを進めていくということが基本ではないかと。こういった考え方の中で、とりあえずこの厳しい国難とも言える状況を、お互いに乗り切っていくということを決意をさせていただきました。　そういった中で、これから長岡京市としても、市民の皆様方に安心・安全な信頼されるその市政の絡みからも、広報には十分力を入れてまいりたいと。お知らせをしてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。　次に、環境基本計画、今年度と来年度に、先ほどもお答えをいたしましたように、計画の策定、見直しを行っております。先ほど来、エネルギーの過去の問題等々含めて、御意見をちょうだいしました。そういう可能性を見出していく、そういうことが非常に重要ではないかというふうに考えております。そういった検討内容等々につきましては、これからのひとつそういった審議会に御意見もちょうだいしながら、可能性を見出していくという視線が必要ではないかと、こういう考え方をいたしております。　次に、ハード面、ソフト面にわたります災害に強いまちづくりと、こういう視点でございます。まず、ハード面につきましては、御案内のとおり、まず優先しまして、小学校、中学校の耐震改修工事と補強工事を精力的にさせていただこうと、こういうことで対応を既にいたしております。当面そういった小中学校の耐震改修工事、ハード面のひとつ整備に努めてまいりたい。順次、保育所です。他の公共施設、あるいは、市民の皆様方の木造の建築です。そういったことの対応もこれから現実に迫られてくるであろうというふうに考えておりますが、相対的なことをひとつ財政状況も勘案しながら、しっかりとそういった災害に強いまちづくりのハード面での充実に向けて、取り組みを進めてまいりたい。　次に、ソフト面での対応でございますが、介護度によって認定しがたいと、こういう御意見もちょうだいしました。先ほども申し上げましたけれども、基本的には地域で地域を支えていく。地域で地域を守っていくと、俗に言われております、隣近所のやはり関係が非常に重要であろうと、こういう考え方から、長岡京市としましては、地域力や地域コミュニティーの醸成に向けて、取り組みを進めてまいります。今年度の予算編成方針の中心となっております、地域力の向上に向けまして、より市民の皆さん方と一緒になって、ひとつ対応をいたしていく。少しでも醸成ができますように努めてまいりたいと、このように考えております。　以上、浜野議員の再質問のお答えとさせていただきます。 ○（藤本秀延副議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き一般質問を行います。　進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　それでは、通告に従いまして、今議会では１項目に絞り、公共施設の管理体制について３点の質問をさせていただきます。　先日、会派で岡山県倉敷市へファシリティマネジメントの導入についての視察研修に行かせていただきました。ファシリティとは施設のことを意味し、ファシリティマネジメントは、アメリカで生まれた新しい経営管理方式のことで、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会、Japan　facility　Management　Promotion　Association、ＪＦＭＡでは、企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動と定義され、ファシリティを公共財産として、経済的なコストで長期にわたって、良好なファシリティを最小必要な形でタイムリーに提供することを目的とするものです。　ちなみに、このＪＦＭＡには、今年の４月現在ですが、１７都道府県、４４市町村区が公共特別会員として参画され、それぞれ活発な取り組みを推進されています。　私はこれまでに一般質問と予算や決算の総括質疑において、長岡京市が保有する公共施設を中長期的に最適な形で維持管理を行い、公共施設資産を次世代にしっかりと継承していくために、特に、公共施設の総延べ床面積の６７.９％を占める学校施設の統廃合も含めたあり方や、これからますます加速していく少子高齢化社会を踏まえ、学校施設と高齢福祉系施設などとの複合化と、公共施設マスタープランの早期策定の必要性について訴えさせていただきました。　その中で、昨年の決算審査特別委員会小委員会における総括質疑では、施設の複合化については、長岡京市公共施設検討会議の座長を務めておられる副市長から、財政状況の厳しさとか、それから用地確保の難しさとか、必要に迫られた、受動的な理由からだけでなくて、機能の連携、総合化による公共施設の機能サービスの高度化とか、それから相乗効果、あるいは将来への負担を最小限にとどめる、持続可能な公共施設等のあり方等を考えますと、公共施設にとって、重要で前向きな理由があるというふうに考えられるところですので、整備手法としては、複合化を原則として考えていくぐらいのとらえ方をしてまいりたい、との前向きな答弁をいただきました。　その答弁の中で挙げられた、具体的な複合化の実例として、長岡第七小学校敷地内に移転される今里保育所は、複合化の初めてのケースで、これから複合化の核となる教育施設のリーディングケースであり、多世代交流ふれあいセンター長岡京こらさも、生涯学習、それから障がいのある方、お年寄り、子供たち、それから市民活動、それから男女共同参画、地域保健医療などについて、極めて多くの機能をそこに盛り込んでおり、多種多様な可能性の展開をすることのできる複合施設であると私も思うところです。　また、これからの公共施設のあり方については、その際に検討を進めているとの答弁をいただきましたように、今年の３月に策定された長岡京市第３次総合計画第３期基本計画において、第６分野まちづくりの推進に向けて（市民と行政の協働によるまちづくり）の政策２、市民に開かれた合理的な行財政運営の中で、施策１、効率的な行財政運営の主要な事業として、公共施設検討事業が挙げられました。　そして、その公共施設検討事業の中で、よりよい公共サービスの提供と整備費及び維持管理運営費の縮減を目指した市の公共施設全体の効率化を図るための指針を定め、施設整備の具体化について検討し、適切な運用に努めることと、目標として、平成２３年から２４年度に公共施設の整備のための指針の検討・策定、平成２５年から２７年度に指針に基づく対象施設整備の具体化の検討を行うことを明記いただきました。これまでの取り組みに対して敬意を表するところです。　ここで、視察研修させていただいた岡山県倉敷市のファシリティマネジメントの導入経過を紹介します。　倉敷市では、まず平成１９年４月に行財政改革の一環として、総務部管財課兼務で企画財政部行政経営課に民間企業経験者から認定ファシリティマネジメントマネジャーを採用され、平成２０年４月には、公有財産データの一元管理を実現するために、施設管理業務支援システムを導入されました。

　そして、平成２１年４月には、それまでの管財課を財産活用課に名称変更した上で、総務部から企画財政部に移され、ことしの組織改正では、公共施設を総合的に管理・活用することによって最適な状態を実現するために、長期修繕計画室を企画財政部財産活用課に新設されました。　この長期修繕計画室は、認定ファシリティマネジメントマネジャーの資格を持つ室長のほか、民間経験者の建築、電気、機械の技術職から構成され、これまで施設所管部局が個別に短期長期の施設修繕に当たっていた現状を改めて、この長期修繕計画室が専門的見地から部局横断的に施設を点検して、修繕の優先順位をつけるようにするものです。　今年の平成２３年度には、倉敷市が保有する約４,４００棟の建物のうち優先的に７５０棟の建物点検を３年間で行い、長期修繕計画の策定と施設白書の作成を行われているところです。　そして、平成２４年度の予算からは、倉敷市が保有する公共施設の大規模修繕の予算に関しては、この長期修繕計画室で総合調整する権限を付与することも検討されています。　そこで、全国の自治体において共通化している、余剰施設や不足施設という供給面、耐震化や老朽化という品質面、資金や債務負担増、資産価値下落、運営費不足という財務面における公共施設のそれぞれの課題に対する手段として、また、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画の中に挙げられている公共施設の整備のための指針を検討・策定するための体制として、長岡京市においても倉敷市を初めとして先進他市で推進されているファシリティマネジメントを導入すべきであるとの思いから、３点の質問をさせていただきます。　１点目、長岡京市においてファシリティマネジメントを導入することについて、市政を運営するトップリーダの立場から、市長の見解をお聞かせください。　２点目、長岡京市においてファシリティマネジメントを導入することについて、実際に公共施設の整備のための指針を検討・策定される長岡京市公共施設検討会議の座長の立場から、副市長の見解をお聞かせください。　３点目、現在、総務部にある管財課を将来的に公共施設の総合的なマネジメントを行う部署として、市の財政計画を担当する企画部に移すことについて、見解をお閏かせください。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。　理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　進藤議員の御質問にお答えいたします。　長岡京市においてファシリティマネジメントを導入することについての見解でございます。本市の公共施設の多くは、高度経済成長、人口急増の時代に建設されたものであり、今日それらの大規模改修や改築が大きな課題となっております。厳しい財政状況の中にありまして、市の責務であります、市民サービスの提供、さらなるサービス向上のためには、公共施設を適正に配置し、管理する必要があります。　これまで行政の多くは、設計・建設とその後の管理のあり方を明確にしないままに建設ありきで施設整備を図ってきたと言われております。しかし、本市におきましては、設計・建設から維持管理・運営までのライフサイクル、特に、施設を保有してからの管理のあり方を十分念頭に置くことを指示いたしております。　その１つが、ＰＦＩ事業であり、また、施設の管理の段階における費用縮減効果や施設利用者の交流という相乗効果が期待される施設の複合化構想であります。　御案内のファシリティマネジメントは、少ない費用で、最大の効果をもたらすための経営管理活動であり、既存の施設だけではなく、新しい施設も対象といたし、現在、本市で検討をいたしておりますライフサイクルの視点、施設の複合化、長寿命化と通じるものがあると認識いたしております。　このファシリティマネジメントの手法が、本市における公共施設管理手法として、どのように適合するものであるかどうか、十分に研究をしていきたいと考えております。　次に、総務部管財課を企画部に移すことについてであります。　現在、公共施設について、組織横断的に検討するため長岡京市公共施設検討会議を設置し、各部の課題を市全体の課題としてとらえ、協議・検討を重ね、今のところ、ほぼ順調に進められているものと思っております。　今の形がよいか、組織改正を行うのがよいのかは、今後の課題になると考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　戸田副市長。　　　　　　　　　　　　　　（戸田雄一郎副市長登壇） ○（戸田雄一郎副市長）　進藤議員の公共施設の管理体制の２点目、長岡京市公共施設検討会議座長の立場からの見解についての御質問にお答えいたします。　私が座長を務めております長岡京市公共施設検討会議において、基本としている目標は、長岡京市の公共施設のあり方、今後の方向性を示すことにあります。現在までのところ、施設の耐震化や府施設の移譲という直面する課題に対しまして、全力で取り組んできたところでありますが、当然のことながら、基本目標を常に念頭に置くことを指示し、精力的に協議・検討を行い、第３期基本計画にも公共施設の維持・更新について重点方針化を図り、施設と主要な事業の中に公共施設検討事業を新たに位置づけたところでございます。その協議・検討の中で、複合化・長寿命化という有効かつ重要なキーワードを確認されております公共施設検討会議においては、小中学校耐震化にもほぼめどが立ちましたので、基本目標であります公共施設全般のあり方、方向性の検討に重点的に取り組むことといたしております。　市民サービスを提供するための公共施設のハードは重要であり、市民サービスのソフトの効果を最大限に発揮するためには、ハードとしての施設とその環境を整えることは必要不可欠であります。しかし、財政状況を十分踏まえて施設整備や管理を行う必要性も一方で求められており、施設の総量規制からの観点から複合化が、また、ライフサイクルコストをとらえた計画的修繕の観点から長寿命化が、キーワードとして、あるいは本市の公共施設整備の知恵として、公共施設検討会議において合意をみているところであります。　施設の大規模改修や改築に当たっては、複合化の可能性を探り、また、ライフサイクルコストを踏まえた長寿命化を十分に念頭に置いて検討してまいりたいと思います。公共施設整備のための指針は、総量規制の観点、ライフサイクルの視点を持って、本市の公共施設のあり方を示すものにいたしたいと考えておりますが、総合的な施設管理手法でありますファシリティマネジメントは、よりよい市民サービスの提供と経費縮減の双方を両立させて実現していく上で、大変参考になるものととらえております。今後、本市の公共施設の検討及び整備・管理への応用適用について、十分に研究をしてまいりたいと考えております。 ○（岩城一夫議長）　進藤裕之議員、再質問はありませんか。　進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。私からは要望をさせていただきたいというふうに思います。　ファシリティマネジメント自身のその有用性等については、市長、副市長両名からかなり有用なものであるという中で、今後、調査・研究をして、参考に取り組んでいきたいというふうな御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　ただ、そういった中で、やはりこの倉敷市の取り組みの中で、重要な観点というのはやはり管財課を企画部に移して、財政的な措置もそのところでできるようにしたというところに、重点があるかというふうに思います。　現時点では、長岡京市においても、いろいろな施設がある中で、その修繕等々は基本的には所管部局が予算化を要望した中で、財政部局がそれを判断するというような形で、具体的に何が違うのかというところになるかと思うんですけれども、やはり一つの部署が部局横断的に本当にあの市全般の施設を１つの部署がすべて建物点検をした中で、管理をしていく。そして、必要な特に大規模修繕、倉敷市も１０万円程度とか、数十万単位の、いわゆる少額の修繕に関しては、やはりそのままの部局にそのまま置いておられますので、やはり財政面にわたって、長期的に多額の経費を必要とするような、特にやはり大規模修繕に関しては、このような形で、倉敷市のような形で、やはり部局横断的な組織がひとつしっかりと財政面の措置も持った中で、判断ができる体制といったものをぜひとも検討する必要があるというふうに思っています。　そういった意味では、公共施設検討会議の中で、管財課を企画部に移すこと自身へも、今後の課題という形で検討をしていただくことを、再度要望いたしまして、私からの再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　進藤裕之議員の質問を終わります。　次に、髙見良一議員。　　　　　　　　　　　　　　　（髙見良一議員登壇） ○（髙見良一議員）　３月１１日に発生しました東日本大震災、戦後最悪の犠牲者を出したこの災害は、日本社会のあり方を大きく変える出来事であり、６６年前の敗戦にも匹敵するほどの、時代の変わり目という意味で、戦後に対し災後という言葉も生まれています。　この未曾有の大災害は、巨大な地震津波被害と同時に、福島第一原発で３つの原子炉が同時にメルトダウンするという事態に至り、その重大さを歴史に刻みました。チェルノブイリの原発事故に匹敵するレベル７という恐ろしく、過酷な原発事故。　阪神淡路大震災が起こったのは、私が二十歳の成人を迎えた年でした。そして、市議会議員に当選した２カ月後に起こった東日本大震災。ともすれば絶望にからめとられてしまいそうになる悲惨な事態をどう受けとめ、行動すべきなのか、悩み考えました。この国難ともいえる未曾有の事態からは逃れられない。逃げてはいけない。それが私の出した結論でした。　統一地方選挙が終わり、すぐ翌日にマイカーに救援物資を積んで東北に向かいました。北陸道を経由して１,０００キロ、宮城県石巻市に入り岩手県の陸前高田市を経由して、福島県の南相馬市では、原発から３０キロ圏内の石神中学校で、全国から届いた救援物資の搬入作業を行いました。　実は、この石神中学校で一緒に作業をした人たちというのは、原発２０キロ圏内から避難されてきた被災者の方でして、マスコミでは伝えられないいろんな問題を教えていただきました。原発事故によって故郷を奪われた上に、避難先で受けた被爆への偏見や露骨な差別の話、ある原発労働者の方は肌身離さず持っている放射線管理手帳を見せてくださりながら、多くの原発で仕事をしてきたということを話していただきました。　開会日にも市長から御説明がありましたが、長岡京市でもたくさんの救援物資を提供し、１,７００万円を超える義援金を集めていただきました。また、職員の派遣など災害復旧と被災地の生活支援に向けて、さまざまな努力をしていただいています。　長岡京市として、今後は何に取り組むべきなのか。それは今回の東北で起こった災害の教訓を本市の災害対策や危機管理に生かすことだと考えています。　先ほども述べましたが、今回の災害の特徴は深刻な原発事故が同時に起こったことです。世界じゅうを恐怖に陥れたチェルノブイリの原発事故、それに匹敵するほどの深刻さで、国際社会にまで大きな影響を及ぼしています。　チェルノブイリの事故による死者数は、諸説ありますが、最も少なく見積もられているＩＡＥＡの発表で４,０００人、研究者によっては百万人が死亡したとも言われています。その多くは長期間にわたり低線量の被爆を受け、甲状腺がんや白血病など、事故から数年後に判明する晩発性の健康被害によって亡くなっています。　市長もおっしゃっているとおり、もんじゅも含めれば１４基の原発が立地する若狭湾から長岡京市は６５キロの距離にあります。御存じのとおり、福島県の飯館村は３０キロ圏を大きく越えて計画的避難区域に指定されました。もしも若狭湾で今回のような事故が起こった場合、我が市としてはどのような対応で市民の生命と財産を守ることができるのか、その視点で次の質問をいたします。　震災復興や原発事故について連日報道がされる中、小さな扱いでしか報道されませんでしたが、敦賀原発でも放射性物質が漏れる事故が起こっています。運転中の敦賀原発２号機の放射性濃度が上昇し、原子炉を停止、５月８日午後３時からの７時間で、計４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。続いて、５月２１日にも微量の放射性ガスが外部に漏れたというように報道をされています。　そこで、この５月２日に停止した敦賀原発２号機の放射能漏れ事故を本市は、いつどのように把握していたかを質間いたします。　次に、福島第１原発事故を受け、京都府がまとめた原発事故対策の暫定計画が５月２０日、府の防災会議で決定されました。原子力災害の避難想定などの対策を重点的に行う緊急時計画区域ＥＰＺを原発の半径１０キロから２０キロに拡大し、避難呼びかけの目安となる放射線量を府独自で定めたと報道されています。　そこで、５月２０日の京都府防災会議で決定された緊急時計画区域ＥＰＺを２０キロへ拡大する決定に対し、本市の対応策はどのように策定されているのか、質問いたします。　もし、本市で対応策が検討されていないのであれば、京都府防災会議の決定事項とその後の進捗について、御説明をお願いします。　次に、府の防災会議では、避難呼びかけの目安となる放射線量を独自で定め、避難を判断する放射線量の目安を１時間当たり３.８マイクロシーベルト以上としたそうですが、本市で放射線量の計測は可能かどうか、また、万が一の事態に備えて各学校への線量計の配布が可能かどうか、質問いたします。　次に、放射能汚染への備えとして、水の問題をお聞きします。　山田京都府知事も懸念を表明され、滋賀県の嘉田知事が、北風の強い日、原発に万一のことがあれば琵琶湖はあっという間に汚染されると強い警戒感を示されています。若狭湾の原発で事故が起きた場合、琵琶湖や日吉ダムの水が放射能で汚染されることが危惧されますが、そのような事態に備えて備蓄水の拡充は可能かどうか、質問いたします。　今回の福島原発事故は当初、チェルノブイリやスリーマイル島の事故に比べて深刻ではないとか、一時はＩＡＥＡの基準でレベル４程度の事故だとか、放射能はすぐに健康に影響を与えるレベルではないと報道されていました。　しかし、事実はレベル７の重大な過酷事故であり、漏れた放射性物質の総量は６月６日に、当初発表の倍の７７万テラベクレルに訂正され、いまだ最終的な放出量はわからないのが事実です。　また、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの資料が作成されていたにもかかわらず、１カ月以上にもわたって公表されませんでした。原発周辺の市民はせっかく把握されていた深刻な予測を知らされないまま、安全だ、すぐに健康に影響はないと言われ続け、放射線にさらされる生活を送りました。　小さな子供がいるから念のために避難をしようかと相談しても、御近所や友人から神経質になり過ぎだ、そんなに心配する必要はないと言われ、避難を断念したケースが多いとも聞いています。　そこで、伺います。若狭湾の原発で、過酷事故が起こり、大量の放射性物質の放出が疑われるような状況になった場合、ＳＰＥＥＤＩデータの入手は可能かどうか、また、その入手方法と市民への告知方法はどのように検討されているか、質問いたします。　最後になりましたが、今回の震災で犠牲となられた方に哀悼の意を表し、いまだ避難生活を余儀なくされている１０万人もの方々、また、原発事故によって故郷を奪われ苦痛を受けておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の復興と原発事故の収束に向けて努力されている関係者の方に心よりも御礼申し上げ、質問を終わります。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　髙見議員の御質問にお答えいたします。　福島第一原発その事故を受けて、本市が整えるべき備えについての去る５月２日に緊急停止した敦賀原発２号機の放射能事故を、本市はいつ、どのように把握していたかの御質問にお答えいたします。　京都府地域防災計画の原子力発電所防災対策計画編では、関西電力高浜発電所のみが、原子力防災に関する情報連絡体制の対象になっておりました。この緊急時計画区域の範囲が、去る５月２０日の京都府防災会議で拡大され、同じ関西電力の大飯発電所が対象に加わりました。　このことにより、範囲は拡大いたしましたが、関係市町の数は変わっておりません。また、この関係市町の中に、長岡京市は含まれておりませんので、京都府からの緊急連絡の対象にはなりません。　議員御指摘の日本原子力発電が運営する敦賀原子力発電所につきましては、異常事象が発生しても、京都府にも通報の義務づけはない状態であります。本市では、一般報道機関のニュースで把握いたしました。　次に、５月２０日の京都府防災会議で決定された、緊急時計画区域を２０キロメートルへ拡大する決定に対して、本市の対応策はどのように策定をしているのかの御質問にお答えいたします。　先ほども触れましたが、緊急時計画区域の範囲を原子力発電所から、おおむね半径２０キロメートルへ暫定的に拡大することが、京都府防災会議で決定されました。これに伴いまして、舞鶴市のほぼ全域、綾部市・宮津市・南丹市・京丹波町の一部が、人口約８万８,０００人を対象とする防災対策を重点的に充実すべき地域になりました。　本市は、対象原子力発電所から６０キロから７０キロメートルの距離にございます。京都府の計画の枠組みでは、２０キロメートル圏外の市町村として、当面の避難施設を確保することが、要請されますので、京都府の計画との整合性の観点から、他の市町村からの受け入れが想定されていない、本市地域防災計画の見直しが必要であると考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、総務部長、上下水道部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。 ○（岩城一夫議長）　辻井総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史総務部長登壇） ○（辻井仁史総務部長）　髙見議員の御質問にお答えいたします。　本市で放射線量の計測は可能か、また、万が一の事態に備えて、各学校への線量計の配布が可能かどうかというお尋ねでありますが、今回の補正予算で、シンチレーションサーベイメータという線量計の購入費を計上しておりますので、購入後は計測可能となります。各学校への配布につきましては、購入した線量計の使用状況等を勘案して検討することといたします。　次に、若狭湾の原発で事故が起こった場合、ＳＰＥＥＤＩ、いわゆる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムのデータの入手方法と、市民への告知方法はどのように検討されているかについてお答えいたします。　京都府に確認いたしましたところ、府内でＳＰＥＥＤＩの端末は、中丹振興局、府庁、伏見区にあります京都府保健環境研究所の３カ所にございます。また、京都府に要請いたしますと、府から文部科学省関連の原子力安全技術センターに予測計算を依頼する体制もできております。予測計算結果は、ＳＰＥＥＤＩの端末で受け取り、直ちに伝達され、また、紙ベースで受け取ることもできます。ただし、市町村からの依頼にしか対応されません。　このようなデータの告知方法につきましては、市のホームページに掲載するなどの方法で、周知を図っていく所存でございますが、より多くの市民に周知できるよう、地域防災計画の見直しの中で、周知方法を検討したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　田中上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（田中達也上下水道部長登壇） ○（田中達也上下水道部長）　髙見議員からの御質問の４点目、水源が放射能で汚染されることに備えての備蓄水の拡充につきましての御質問にお答えいたします。　本市では、水道事業として風水害や地震、事故、さらには新型インフルエンザの発生を想定いたしまして、各種危機管理マニュアルを策定するとともに、給水ローリー車や非常用備蓄水の整備、また、他都市との相互応援協定の締結等に積極的に取り組み、それらをホームページで公表してまいりました。　しかし、原子力発電所の事故により、水道水が放射性物質で汚染される今回のような事態は全く想定をいたしておりませんでした。あってはならないことですが、仮に、福井県に立地する原子力発電所で同様の事故が発生いたしますと、近畿の水がめであります琵琶湖や府営水道乙訓浄水場系の水源である、日吉ダムの水が放射性物質で汚染されることは十分想定されるところでございます。　このような飲料水の放射能対策に関しましては、広域的な取り組みが必要なことから、厚生労働省では放射性物質の影響メカニズムや水道水中の放射性物質の低減の方策等の検討会が設置され、京都府など７府県で構成します関西広域連合でも、琵琶湖が放射性物質で汚染された場合の水を浄化する方法や、代替水源の確保などについて検討されることとなっております。　今後、それらの検討結果を参考に危機管理マニュアルを見直してまいりたいと考えております。同時に、当面の措置といたしまして、非常用備蓄水の拡充に努めてまいります。具体的には、今回、被災地に送らせていただいた、ガラシャおもかげの水・備蓄用飲料水７,０００本余りを補充いたしますとともに、新たに１万本を追加いたしまして整備することといたします。　また、来年度以降も備蓄倉庫のスペースとの兼ね合いもありますが、現在の備蓄計画であります約３万本を見直し、できるだけ多くの備蓄に努めてまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　髙見良一議員、再質問はありませんか。　髙見良一議員。 ○（髙見良一議員）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。市長と総務部長のほうに、再質問をさせていただきます。　まず最初に、市長にお答えいただきました本市への連絡の件ですが、今、長岡京市はその府の防災計画の範囲では対象になっていないので、連絡がないということ。それから、また敦賀原発については、そもそもそういう通報義務もないということを御回答いただきました。恐らく今のルールではそういうことなんだと思いますが、今回の福島の事故を見た場合、最大には６０キロから７０キロの範囲までがほぼ計画的避難区域と同じ放射線の線量が出ているような地域があります。　そういう意味では、本市がマスコミ情報以外、そういう事故が起こった場合の情報源がないというのは、非常に心もとないというふうに、私は感じますし、行政として、市民の安全を守るという立場では、少し不安もあると思いますが、そのあたりの市長の御見解をお伺いします。　それから、総務部長のほうに、先ほど放射線の計測器の購入をするので、購入後は可能というお話でしたけれども、今、福島で特に問題になっていますのが、２０ミリシーベルトまでの汚染であれば、子供たちを学校に通わせてもいいのかどうか、これは非常に福島の子供を持つ親たちが心配をしまして、文部科学省にも抗議活動など、要望活動などをされました。結果、高木文部大臣は２０ミリシーベルトという限度は変えないけれども、１ミリシーベルトを目指すということで、方針を転換されました。　ただ、この放射線量の計測につきましては、その計測方法、例えば、地上から１メートルのところではかると、１メートルのところで空間線量をはかるというのが、今の一般的なやり方なんですけれども、例えば、保育園や幼稚園に通う子供たち、小さい子供たちが砂場で遊ぶ。実際には空間線量というのはもうほとんど下がっていまして、実際には放射性物質は地上ですとか、遊具なんかに付着している状況です。ですので、そのはかり方も地上で１メートルではかるのか、その地上すぐではかるのかで、非常に変わってきます。

　ですので、ぜひこの計測器を購入されるということですが、その辺の計測方法について、メーカーのほうなりから、もしくは京都府なりからのそういう指導というか、そういう計測方法の解説みたいなものがあるのかどうかということを御質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　髙見議員の再質問にお答えいたします。　まず最初、今回の福島第一原発事故を受けまして、福井にございます原子力発電所、それの最悪の場合を想定した連絡体制をと、こういうことでございます。その辺は、先ほどお答えしましたように、まず長岡京市の防災計画の見直しをさせていただく。あわせて、京都府のほうの防災会議が今、専門家を入れて検討をされておりますので、そういう状況というものを十分見定めて、整合性をとりながら、本市としてしっかりとその連絡体制がとれるように、十分対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。　また、先ほどもお答えをいたしましたけれども、知事と府下市町村会議におきまして、全２５市町村含めて、京都府と各府内の市町村とが十分連携を密にしていくと、こういう前提のもとに原子力発電に関する安全性の向上や情報提供の徹底と、こういったことも実は意思統一を図らせていただきまして、安全確保対策も講じると。このことは、国なりにも要請をしていきたいと。あるいは、事業所、関西電力にも要請をしていくと、こういう形で緊急のアピールを、決議をさせていただきました。今の連絡体制、しっかりと対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。　次に、放射線量測定器でございますが、今議会にその測定器の購入を実はお世話になっております。議決をされた後に、その購入手続を進めさせていただくと、こういうことで予定をいたしております。計測方法等につきましても、御意見をちょうだいいたしましたけれども、そのあたりはしっかりと、その機器の購入先と含めて、御指導もいただきながら、しっかりと対応をさせていただきます。そして、当然我々、承知した情報は市民に速やかにお知らせをしていくと、こういうことが一番重要ではないかと、このように考えております。　いずれにしましても、我々としましては、原子力事故といったことは、正直なところ、これまでそれほどという思いで今日に来ましたけれども、今回の一連の事故を含めて、しっかりと市民に対して、安全安心な、あるいは信頼の確保に向けて対応をいたしてまいる所存でございます。　以上、髙見議員の再質問のお答えといたします。 ○（岩城一夫議長）　髙見良一議員の質問を終わります。　次に、小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　今回、都市計画について取り上げたのは、阪急新駅の駅舎工事が始まり、また、昭和４２年の都市計画が行われてから４４年、ほぼ半世紀が経過してきたことから、都市計画の見直しというものを提唱したいと思い、取り上げました。　まず、都市計画道路についてでありますが、さきの３月議会分科会の答弁において、建設部長は、都市計画道路の都市計画決定から長期間経過していることから、見直しを考えていることを答弁されました。第二外環状道路や新駅が平成２５年度に完成する見通しにおいて、完成後、交通体系が大きく変わり、バス網など公共交通体系についての見直しが必要となってくることが、根底にあるからだと思います。　実際、昭和４２年から既に４４年が経過している現在において、当時に決定された都市計画道路と現在の住宅等の開発状況を比べてみると、随分と違和感のある、まだ手のつけられていない都市計画道路がかなりあるかと思います。　まず、都市計画道路の現在の整備率についてお伺いいたします。また、国道１７１号線も京都神戸線という都市計画道路なのですが、これは国道ですから、国道１７１号線を除いた場合の整備率についても、重ねて御答弁をお願いいたします。　現在の都市計画道路幅員は、道路構造令、これ昭和３３年、４５年、５７年、平成５年、平成１５年など、いろいろ変更があったわけですけれども、変更に伴って、昭和４２年当時と大きく異なり、バリアフリーの観点などから、歩道幅を広くとらえるようになりました。　都市計画は、道路幅での決定でしかありませんので、その後の住宅開発などにより、交通事情が変化していくことなどによって、都市計画決定時の計画交通量、予測交通量で計画された道路は、計画当時と大幅に異なった道路の性格を持ってしまう問題点があります。それは、現在利用されている道路に対しても同じことが言えます。　わかりやすい話ですと、現在、市内における供用開始が古い道路、昔からある道路は、歩道がなかったり、歩道が狭い問題点があり、また右折路整備などができていなかったりするために、よく交通渋滞を起こしています。長岡京市の場合でしたら、府道奥海印寺納所線、都市計画道路名だと石見納所線１１メートル、これサントリー前の通りなんですけれども、などの道路です。　ただ、この都市計画道路の石見納所線は、既に完成しているため、今後、新駅完成後さらなる交通量増加が容易に予測される中においても、何も対策をとらなければ、いつまでたっても交通渋滞の解消がされることはないでしょう。　そこで、都市計画道路の見直しについて、いつ、何年かけて、また、対象道路は特定されているのか、市道・府道・国道なんですけれども、そして、現在、整備済みの都市計画道路について、どう考えているのかお伺いいたします。　さて、今回の一般質問通告書の答弁を求める者に、水道事業管理者を通告させていただいておりますが、それは少しこの都市計画道路について気がかりなことがあるからであります。現在の上下水道部の水道事業について、経営の効率化によって、浄水場の統合、一本化を行い、現在では東第２浄水場に統合していますが、行く行くは広さの問題などから東第２浄水場の整理を行った後、東浄水場に拠点を移動する計画であったかと思います。しかし、この東浄水場は、都市計画道路の牛ヶ瀬勝竜寺線が、施設の真ん中を通過する都市計画がされています。　したがいまして、この都市計画道路を進める場合、東浄水場の移動を考えなければならず、その施設移転のための用地確保や費用確保などをされているのか心配です。水道料金を下げた直後ではありますが、その用地や費用の問題と今後の浄水場移転計画について水道事業管理者にお伺いいたします。　また、都市計画道路の見直しにかかわり、上下水道部と建設部で話し合い、連携をとっていく必要があるかと思いますが、そのことについても重ねてお伺いいたします。　中心市街地についてでありますが、昭和３２年に都市計画決定がされた開田・天神地区の土地区画整理区域４８.７ヘクタールについて、現在の状況から見ますと、私は、余りに土地区画整理区域が広過ぎるのではないかと感じています。区画整理を進める場合、区域内の道路については、ＪＲ西口再開発の時の神足１号線のように都計を打っていくのかと思いますが、都市計画道路の見直しの際に、それらについて計画をしていくのか、また、現在東側から拡幅をしていってる都市計画道路の長岡京駅前線は、都市計画上は、阪急京都線の線路の上を越えていく都計がされていますが、その見直しをするのかどうか、お聞きいたします。　そして私は、長岡京市の財政力から考えても広過ぎると、この区画整理については思うんですけれども、土地区画整理区域４８.７ヘクタールの今後について、どう考えているのか、また、そのものについて見直す考えを持っているのか、市長にお伺いいたします。　ＪＲ東口周辺についてでありますが、これは今後議論をしたい地域雇用の話につなげたい考えがありますので、取り上げました。私は、長岡京市の東側の整備について、しっかりと計画をしていかなくてはいけないと考えています。　そこで、取り上げたい内容が、府道長岡京停車場線と４.５ヘクタールの再開発地区計画区域の今後についてであります。　府道長岡京停車場線については、都市計画道路、長岡京駅東線１１メートルなんですけれども、これ接続される向島神足線は３０メートルなんですけれども、として既に完成しているわけなのです。先ほど取り上げた問題と、また今後の東側の展開を考えると、道路幅が１１メートルと狭く、歩道幅の問題からも見直すべきではないかと思います。　都市計画道路の見直しをするのであれば、完成していても見直し対象に入れて見直すべきであると考えますが、御答弁を求めます。　そして、４.５ヘクタールの再開発地区計画区域についてでありますが、そのうちの約３分の１程度になるかと思いますが、現在、村田製作所の本社ビルが入っています。残りの部分についての面積をお伺いするとともに、これは市長にお伺いしたいのですが、残りの再開発地区計画区域について、今後どう考えておられるのかお伺いいたします。　阪急新駅周辺についてでありますが、これは以前から私が言ってきたゾーニングの話から、次の段階に入った内容を取り上げます。　駅周辺地域の用途変更について、本年度から駅の本体工事が始まる中、早急に行う必要があるかと考えていますが、その用途変更、都市計画の変更について、現在どうなっているのか、今後どうしていくのか、いつごろに変更決定になるのか、また、阪急の線路を挟んで第１種高度地区１５メートルと第２種高度地区２０メートルに分かれていますが、その規制についてどう考えて、どうするのか重ねてお伺いいたします。　都市計画公園についてでありますが、現在、都市計画がされている未整備の公園が何カ所かあります。そこで、未整備の都市計画公園が、何カ所、何平米あるのかお伺いいたしたいと思います。　さて、西代の公園は、都市計画公園にはしないとのことですが、都市計画決定をしている都市計画公園の西山公園や上新田公園などは、西山公園の場合でしたら、まだ大分と整備をしなくてはいけませんし、上新田公園は、整備すらされておらず、現在、市の分庁舎がそこにあります。しかし、この上新田公園は、もし阪急の高架化を行うのであれば、線路沿いにあるために、公園なんかではなく、高架化のための複線用地として利用するべき場所にあります。　一例を挙げましたが、今後、都市計画公園についてどうしていく考えなのか、見直しをしていくのかお伺いいたしたいと思います。　次に、第二外環状道路について取り上げます。　阪急新駅工事との関係についてでありますが、阪急新駅工事について、工事業者選定などは阪急側が行うため、工事業者の決定や、事業報告、進捗状況については、市民の立場からだと、直接的には阪急側からの情報提供を求めるしかありません。市民側から見た一番重要な情報は安全対策です。今、同じ工事場所で第二外環状道路の工事が行われており、日曜日以外、工事車両の出入りが頻繁に行われております。二外の工事車両の台数等については、既に情報提供がされておりますが、阪急新駅工事については、いまだにされておりません。　また、二外の工事車両出入り口と同じ出入り口を利用するのではないかと思いますが、その情報すら報告を受けておりません。二外の工事業者と新駅の工事業者が異なり、それぞれの工事における警備会社が違った場合、警備員の配置や連携についてどうなっており、それぞれの警備会社に対して、工事情報や進入車両情報など問題がないのか、市民の皆さんへの安全確保に問題が起こらないのか心配です。　そして、二外工事で何台、新駅の工事で何台という、それぞれの情報提供ではなく、合わせて何日間、何台、車種についての情報が重要になってくるわけでして、その情報収集及び情報集約については、市役所が行わなくてはいけないでしょうし、それを行った後、安全管理の視点から、市民の皆さんに確実に伝えていかなくてはいけません。　そこで、市は議会報告や自治会への報告ではなく、広く市民の皆さんへの工事業者の決定や事業報告、進捗状況などの情報提供、安全管理のための情報収集及び情報集約についてと、それらの広報について、どうしていくお考えなのかお伺いいたします。　市民に対する通知と説明についてでありますが、昨年の６月議会や１２月議会の一般質問、常任委員会で訴え続けてきておりますが、あってはならないことが起こっているようですので、ここで取り上げます。　５月１６日に駅前で活動をしておりましたら、市民の方に声をかけられまして、お話を聞きましたところ、自分の家の真横を何の説明もなしに、突然、第二外環状道路の側道工事がされ、どうなっているのかと本当に困った様子でお話をされました。私は、これらの問題について、安全面の視点からも、絶対にあってはいけないことだと、何度も訴えてまいりました。ましてや今回、その方の家の真横を工事するにもかかわらず、何の説明もしていないとは、どういうことなのでしょうか。その方は、恐らく月曜日から金曜日まで早朝から深夜に至るまで家庭のため、家族のために働きづめ、休みの日に工事に関して確認しようとしても市役所が閉まっているために、本当に困っておられる中、たまたま私と出会えたために、お急ぎの中、お伝えいただけたのだと思います。　繰り返しますが、その方の家の真横を工事するにもかかわらず、何の説明もしていないとは、安全面の視点からも絶対にあってはいけない話です。　なぜ以前から私が何度も指摘をしているのにもかかわらず、こういったことが起こっているのか、市民の安全を管理する市長の御答弁を求めます。　明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、中心市街地についてでありますが、本市の長年の懸案であります開田土地区画整理事業の見直しにつきましては、今後、中心市街地の課題となる幹線道路を中心としたバリアフリー化の早期実現や駅前線の西伸事業、さらには、市民要望の高い駅前広場の整備などを抱えている状況の中にありまして、長岡天神駅周辺を中心とした土地利用等に大きな変化をもたらすことが予想をされます。　このことから、開田土地区画整理事業との関連なくして実施することは困難でありますため、より実効性を高めるためには、これらの進捗と合わせ、また、時期を見計らいながら検討をしていかなければならないと考えております。　また、駅前線の西伸事業につきましては、今後、長岡天神駅南踏切との交差方法が大きな課題でありますが、現在の計画では駅前線の単独立体交差という方法となっており、今後の駅周辺の土地利用の中で道路による市街地の分断や景観を含めたまちづくりを考えた場合には、現実的な方法ではないと考えております。　先ほども申しましたように、開田土地区画整理事業との整合性を図りながら検討をいたしていきたいと考えております。　次に、ＪＲ東口周辺につきまして、お答えいたします。　平成１２年度に都市計画決定をされました東神足地区再開発地区計画では、本市の東の玄関口としてＪＲ東口周辺を位置づけ、現在の村田製作所の本社ビルや研究棟、村田機械のグラウンドを含めまして、都市計画決定がされております。　先端産業の振興拠点として、業務・研究開発等を主とした機能集積を図り、都市機能の充実とともに一体的な都市空間の整備を目指してまいりました。そして、議員御指摘の村田機械のグラウンドにつきましても、当初から業務・研究開発及びアミューズメント機能ゾーンとして位置づけをし、村田製作所、日本輸送機の本社ビルなどの都市環境の整備とともに、都市機能の高度化が促進されることによりまして、ＪＲ東口周辺地域の活性化が長岡京市全体の経済成長を引っ張っていくと、このように思っております。しかしながら、現状では、事業化のめどが立っていない状況でありますと、そのように聞いております。　私といたしましては、土地活用につきまして、引き続き、要請を行ってまいりたいと、このように考えております。　次に、現在、ＪＲ東口周辺は緑豊かな駅前広場を中心とし、南北のガラシャ通りも拡幅整備等を行い、企業立地も含めまして、一定の成果を上げております。さらに東部地域の魅力を先導するような町並みを目指すためには、整備済みであります長岡京駅東線の歩道拡幅等の見直しも必要となりますが、全体としては、先ほども述べましたように、村田機械の土地利用の進展を見据えながら、その時点の状況を把握した上で検討をいたしてまいりたいと考えております。　次に、第二外環状道路について、市民に対する通知と説明、中心市街地についての御質問にお答えいたします。　第二外環側道の工事につきましては、毎年実施いたしております沿線地区懇話会で工事概要を説明し、周辺地区には工事進捗に応じて沿線住民の皆様方へ、個別説明の実施やお知らせビラの配布を事業者で実施いたしております。　また、工程上やむを得ない早朝及び夜間作業につきましても、事前にお知らせビラを事業者が配布をいたしている状況でありますので、御質問のようなビラ配布等の漏れはないと報告を受けておりますが、再度周知の徹底の指示をいたしたところであります。　今後とも各事業者と連絡を密にいたしながら、市民への安全・安心に配慮した工事を進めるように、引き続き事業者へ要望をいたしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、水道事業管理者、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　河村水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（河村　豊水道事業管理者登壇） ○（河村　豊水道事業管理者）　小谷議員の新たな浄水場の整備と都市計画道路に関しての御質問にお答えいたします。　新たな浄水場の整備に関しましては、計画目標年次を平成３１年度とし、水道事業の運営や水道施設の更新などの課題について明確な方向を示す現在の長岡京市水道ビジョンにおきましては、具体的施策として掲げておりません。　しかし、平成１６年１０月の水道事業懇談会提言に基づき、当面の措置として既に東浄水場を廃止し、東第２浄水場に浄水処理施設を統合いたしております。そして、提言では、将来、東第２浄水場の更新が必要となった際には、その後、ポンプ場として使用している旧東浄水場に新たな浄水場を新設するのが最良とされています。　一方、都市計画決定されている都市計画道路については、第二外環状道路や阪急新駅の整備が終わった段階で交通体系が見直されることから、その際に、昭和４２年に計画された都市計画道路牛ヶ瀬勝竜寺線の整備の必要性等も含めて再検討されるものと思われます。　上下水道部といたしましては、都市計画を担当しています建設部と事前に協議・調整し、都市計画道路の見直しの方向を踏まえて次期の水道ビジョンに新たな浄水場の整備方針を明らかにしていきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　小谷議員の御質問の１番目、都市計画についての１点目、都市計画道路についてお答えいたします。　本市の都市計画道路は、市街化の進行に伴い、昭和４２年には現在の基本となる１４路線、総延長２７.２キロメートルの市内都市計画道路網が形成されました。現在１７路線、総延長３４.４キロメートルの都市計画道路が決定されております。　整備状況といたしましては、平成２０年１２月に今里長法寺線・第２工区の供用開始により約１０キロメートルの整備済みで、約３０％の整備率となっております。御指摘の国道１７１号の２.４キロメートルを除きますと、率では約２５％となります。　次に、都市計画道路の見直しについてでありますが、事業中の京都第二外環状道路を初め、石見下海印寺線等の長岡京市域並びに隣接する京都市域を含めた道路整備で、市内の交通の流れや交通量は大きく変わることが予測されるところであります。　これらの道路整備の完成が予想される平成２５年３月末以降において、交通量の変化を調査するとともに、土地利用計画や人口構成等の将来のまちづくりを想定した上で、市内の都市計画道路網の必要路線や整備順位、事業主体などを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の阪急新駅周辺についてでありますが、現在の新駅周辺の都市計画につきましては、用途地域、高度地区は御指摘のとおりの現状でございます。現在の進捗状況といたしましては、阪急新駅周辺のまちづくりについて、阪急新駅設置に関わるまちづくり協議会が平成１８年度に発足し、町の将来像について検討を行ってきたことはこれまでも報告をさせていただいたとおりでございます。　平成２１年度には、土地利用のイメージ案ということで、阪急新駅周辺地区の将来像として全体のイメージをもとに各ブロックの特性を生かして五つのゾーニングが提案されております。　その提案を受けて、平成２２年度は地権者を対象にしたまちづくり勉強会等を行い、区画整理事業等の検討を重ねてきております。阪急新駅周辺の都市計画変更の必要性については、今後も協議会や地元において土地利用について熟度を高めていき、議論を計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、５点目の御質問、都市公園についてでありますが、御指摘の上新田公園のように未整備の都市計画公園につきましては、現在３カ所５,６００平方メートルであります。都市計画公園全体としての整備率は約４２％となっております。　西山公園におきましては、身近な里山の風景が味わえる格好の場所として、豊かな自然と緑を生かすことを基本に、地域の皆様や関係団体等の御意見をお聞きして、整備の方向性を検討しているところであります。　また、上新田公園などの市街地の中の都市計画公園につきましては、具体的な整備計画を定めるに際して、周辺の開発状況や地域の皆様がどのような公園を望まれているのか等を十分に調査し、財源の確保を初め、整備手法や整備の優先順位等を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２番目の第二外環状道路についてお答えいたします。　１点目の阪急新駅工事との関係についてでありますが、駅舎建設工事は今年の２月に阪急電鉄と長岡京市で協定書を締結し、３月に着工したところであります。一方、第二外環の工事も本格化してきており、新駅予定地の阪急交差部は今年度に上部工のけた架設を施工する予定と事業者からは聞いております。工程調整につきましては、毎月、関係者が行っている状況でございます。　事業進捗状況などの情報は、阪急電鉄が周辺へのお知らせビラとともに、現地に工事内容について記載した看板を設置し広報されております。　沿線の方々の不安をとり除くため、沿線地区懇談会にとどまらず、御希望があれば説明会の開催を阪急電鉄にも要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　小谷宗太郎議員、再質問はありませんか。　小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　若干の再質問をいたしたいと思います。　まず、都市計画についての部分でありますが、都市計画道路の部分の再質問といたしましては、昔の基準の道路幅でしたら、道路幅１８メートルの場合、昔の場合でしたら４車線だったんですけれども、現在では、歩道を確保した２車線道路になるんです。すると、１１メートル道路の場合でしたら、７メートルもの道路幅が足りていないと。歩道が極めて狭い道路だと言えるかと思うんです。これ現在のほうだと４車線道路の計画の場合、京都府からの認可が必要になるということでして、市独自での判断ができないようになっているかと思うんです。　したがいまして、都市計画道路の見直しを行う場合、府との連携が極めて重要になってくるわけでして、そうしますと、これ例えば、府道についてしっかりと市道だけではなく、府道についても話を詰めていかなくてはいけないということなんですけれども、例えば、いまだに渋滞や歩道のない問題が多々府道にも市道にもあるんですけれども、あるわけでして、私も何度も市民の方々に指摘を受けまして、市役所や乙訓土木などに行っては要望を入れたりしましたけれども、長法寺小学校前の道路であるとか、府道奥海印寺納所線であるとか、火ノ尾の交差点であるとか、西陣町の交差点など、何年たっても改善される要素すらないわけでして、これ府との連携がどうなっているのかと思ったりもいたしております。　したがいまして、このことについて、府との連携について、どうなのかということと。あと統計の見直しの際、府との関係について、お聞かせいただけたらというふうに思います。　そして、新駅の内容についてなんですけれども、駅舎工事が本格化する中、地域の用途変更や規制緩和について、やっぱり百年先と見据えながら、迅速に、そして正確に行わなければ、現在の阪急長岡天神駅前で起こっている交通問題などを繰り返すことになってしまうかと思うんです。　はっきり言いますと、新駅駅前の現在の道路における歩道は、極めて狭くて、車いすなどでの通行が困難な状況にあるかと思うんです。また、道路幅が１１メートルと狭いために、現在においても、渋滞が起こっている問題があるにもかかわらず、見直しをしない限り、さらに状況が悪化していくのが目に見えているかと思うんです。

　この問題はやっぱり後手に回ってはいけない問題かと思うんですけれども、この都計の用途変更を含めて、安全管理もなんですけれども、おくれていると私は感じるんですけれども、それについての認識と見解について、市長に再質問としてお伺いしたいと思います。　最後に、二外についてなんですけれども、市民に対する通知と説明についてなんですけれども、恐らく地区説明などといって自治会がある地域のみを対象にした、今まで説明しか行われておらずに、自治会のない地域については説明会の告知すら行えてなくて、チラシをポストに入れるというようなことを行ってきたから、こういうふうな問題が起こるのではないと、起こっているのではないかと思うんですよ。　やっぱり二外の測道沿線の地区には、特にですけれども、自治会のない地域が非常に多いですから、やっぱりそういうふうな面からも、しっかりと説明をしていかなくてはいけないのではないかと。ましてや、道路沿い、隣とかに工事する場合でしたら、直接やっぱりピンポン鳴らして、その人に話をしにいくぐらい、しっかりと説明を行わなくてはいけないかと思うんです。　そういうふうな意味で、やっぱり安全確保の意味からも、しっかりとした説明を行う義務があるかと思うんですけれども、今後これ具体的、市長の御答弁をいただきましたけれども、再度、改めてこの国に対して、しっかりと市民の安全を確保するという面からも、要望を入れていっていただきたいと思うんですけれども、その決意のほどお聞かせいただけたらということで、再質問を終わりにしたいと思います。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小谷議員の再質問にお答えいたします。　まず、都市計画道路の見直しということでございます。いずれこの幹線道路の見直しというものは、恐らく直近避けては通れないであろうと、こういう基本的な考え方をいたしております。　そこで、府道の部分につきましての連絡はと、こういうことでございますが、再三再四、京都府庁へ寄せていただきましたときは、必ず寄せていただきまして、要請をさせていただいております。全く旧態依然ではないかと。例えば、市役所の前の踏切がございます。ちょうど２メートルほどやっとのこと、拡幅が昨年にされました。そんなことも一つの例でございますが、しかし、全体的には、中心となっております幹線道路の整備につきましては、幸いにしまして、石見下海印寺の北進、南進含めて、工事が今のところ順調に進んでいるのではないかと。しかし、まだまだでございます。そういった件、しっかりと京都府に対応をとりながら、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、新駅周辺の課題でございます。現在、駅舎工事や測道や本線工事の本格的工事がなされております。周辺の用途変更と、こういうことは重要な視点かというふうに十分認識をしておりますが、何せ周辺すべての用地が民有地ということでございます。地権者の皆さん方の合意なり協議なりというものがやっぱり必要ではないかと、こういう考え方をいたしております。そういったやっぱり見直しということの視点を重々承知をいたしております。周辺との整合性も十分とりながら、対応をいたしていくべきだと、このように考えております。　最後に、第二外環状道路の通知と説明ということでございます。できますれば、そのお方がどなたか、具体的に教えていただければ、足を運ばせていただくなり、きちっと説明をさせていただくと、そういう思いを改めていたしておりますし、今日までどういうかげんでその方にお知らせができてないのか、私はちょっと現時点ではわかりかねる状況でございますが、国土交通省等含めてしっかりと、そういったひとつ対応をさせていただき、説明をさせていただき、通知をしていく。当然工事期間中の安全確保については、最善を尽くして対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。　以上、小谷議員の再質問のお答えとさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小谷宗太郎議員の質問を終わります。　次に、西村厚子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西村厚子議員登壇） ○（西村厚子議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。　１項目めに、再生可能な自然エネルギー、太陽光発電の整備についてお伺いします。　このたびの東日本大震災では、１０００年に一度と言われる巨大地震と津波による自然災害に加え、原発事故による未曾有の人災が日本じゅうの人々を不安に陥れ、特に、福島県の人々を苦しめ日常生活を根こそぎ奪ってしまいました。今、私たちはこの大震災を契機にエネルギー問題と真剣に取り組む必要に迫られ、化石燃料から原子力へ、そして自然エネルギーへの転換は人類存亡の最重要課題であると世界じゅうの人たちが改めて認識しました。　公明党は、地球温暖化防止の観点からも、かねてより再生可能な自然エネルギーを、中でも太陽光発電の拡大を訴えてまいりました。今や節電や省エネと同時に電気をつくる自然エネルギーによる創エネに早急に取り組まねばなりません。　菅総理は５月２４日、フランスのドービルサミットで太陽光発電普及のサンライズ計画を発表、２０２０年代に日本じゅうで１,０００万戸の住宅の屋根に太陽光発電装置を取りつける構想を打ち出しました。　また先日、ソフトバンクの孫社長から日本の休耕田や、耕作放棄地の２割に太陽光パネルを設置すれば原発５０基分の発電力があるという大規模太陽光発電所メガソーラー建設の提唱があり、早速、京都市がその誘致を検討していると発表がありました。そのほか、風力発電、地熱発電等、再生可能な自然エネルギーによる発電に人々は大きな関心を寄せ、議論が巻き起こっています。　本市では、いち早く地球温暖化防止の観点から、平成１９年３月、東第２浄水場に４０キロワットの太陽光発電装置が設置され、東第２浄水場の消費電力の２％を賄っています。以後、環境の都にふさわしく、２２年度から一般住宅に太陽光発電を設置する場合の補助金制度を設け、推進してきました。　１点目に、補助金制度が制定されて以降の本市での住宅用太陽光発電の整備状況並びに、その補助金制度の効果についてお聞かせください。　本年３月に建てかえられた長岡第七小学校には、大規模な３０キロワットの太陽光発電装置が設置されました。私は、３月２７日の長岡第七小学校の地域の方々に披露するおひろめフェスタに参加し、木のぬくもりがふんだんに取り入れられた新しい教育環境に目を見張りましたが、中でもロビーの目につきやすい場所にモニターが設置されていて、太陽が電気がつくり出していることを、子供たちが常に学習できる環境であることに感動しました。　２点目に、この太陽光発電が、子供たちの環境教育にどのように生かされているのでしょうか、お聞きします。　３点目として、災害対策としての太陽光発電についてお伺いします。　このたびの大震災で、学校が災害発生時に緊急避難場所として重要な役割を担うことが改めて認識され、学校施設の太陽光発電装置は子供たちの環境教育という側面だけでなく、災害対策としても重要であると認識されました。　環境省でも太陽光発電の役割として自立運転機能を活用することで、停電の時や災害の時に役立つとの見解を発表しています。避難所の方々が被災直後は全く情報が入らず大変不安であったと異口同音に語っておられましたが、突然の災害により長期間停電になった場合でも、太陽光発電システムに備わっている自立運転機能を活用することで電力を使うことができ、携帯電話の充電やテレビやラジオに使い情報を的確につかむことができるのです。　今、長岡京の小学校のうち長法寺小、第七小、第九小、第十小の４校に規模の大小がありますが、太陽光発電が整備されています。今までの環境教育という観点と、新たに災害対策という観点で今後、緊急避難場所として位置づけられる長岡京市立の全小中学校に太陽光発電の整備を要望したく思いますがいかがですか。　さらに、災害が起こったとき最大の拠点として機能する必要がある、この長岡京市役所の本庁にも太陽光発電を設置し、市民への自然エネルギーの啓発と同時に災害対策の積極的な取り組みとしていただきたく、あわせて市長のお考えをお聞かせください。　２項目めとして、支え合う地域社会の仕組みづくりについてお伺いします。　この大震災を契機に、私たちは地域の安心安全を築く上で大切なことは、人々の生命を守り、暮らしを支え合う仕組みづくりであるということを痛感しました。本市は先月５月９日、念願の人口８万人を突破し、人口が減少している市、町が多い中、微増ではありますが、人口が増加しているという明るいニュースが話題になりました。しかし、一方では６５歳以上の人口が２１％を超し、既に超高齢社会に突入しています。最近、市内に大規模な高齢者介護施設がオープンし、他にも認知症対象のグループホームが建設中とのこと、高齢介護の問題が切実であるということを実感します。　そこで、少子高齢社会の現在、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅でも安心して暮らせる仕組みづくりが、これからの住みよいまちづくりに欠かせぬ課題であると思うのです。　そのような観点から、支え合う地域社会の取り組みについてお尋ねします。　１点目として、団塊の世代の地域活動についてお伺いします。　２００７年から始まった団塊世代の大量退職、今、本市でもたくさんの団塊の世代の方たちが地域に戻ってこられ、元気な高齢者の仲間入りをされています。その方たちが、手助けを必要としている高齢者や障がい者の方々のお手伝いをしていただくこと、これからの地域福祉のキーワードになるのではないでしょうか。　現在でもくらしの応援隊や、西山森林整備事業など、ボランティア活動に取り組んでくださっている方がたくさんいらっしゃいますが、本市は団塊世代、つまり６０歳以上の人口は約２万３,８００人、８万市民の、実に約３０％を占めています。　私は、この大震災を契機に、日本じゅうの人たちに芽生えた自分も何か人の役に立ちたいという心を、今こそ具体的にすべきでないかと考えます。　１点目としてお伺いします。　この支え合う地域社会づくりという観点から、また、高齢者自身の介護予防を有効にするという観点からも、団塊世代以上の方々がさらに幅広く参加できる新たなボランティアサポーター登録制度の仕組みづくりが必要とされると思いますが、いかがお考えですか。　２点目に、支え合う高齢者がより積極的な意識で地域づくりに参加を促すため、このボランティア活動にポイント制を導入してはいかがかと思います。　ボランティアポイントをためることでボランティアの一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度です。ボランティア活動の内容は施設でのお手伝いのみならず、近隣の在宅高齢者のお話し相手、外出の付き添いなども含まれるようにすれば、よりボランティア活動に参加しやすく、高齢者や障がい者の孤立を防ぎ、地域の交流の場へとつなげていくことができます。ボランティア活動そのものが介護者自身の介護予防の取り組みともなり、ひいては増大する介護保険料の歯どめ効果としても期待できます。　一人一人の活動の成果に応じてポイントが加算され、地域活性化の観点から、例えば、地元商店会の商品券や文化振興の催しなどの金券として活用できる仕組みづくりをすれば、まさに本市の提唱する市民参画協働社会、ふれあいのまちづくりを促進することになると思います。御見解をお聞かせください。　３項目めとして、環境美化についてお伺いします。　６月は環境月間です。ごみゼロ運動や、町内会の溝掃除、小畑川クリーン作戦など多くの環境美化行事が地域で取り組まれています。　１点目にごみ出しマナーについてお伺いします。　今月６月１日号の広報紙にも、ごみ分別特集が組まれていますが、最近、地域のごみ減量推進員さんから、ごみ出しマナーが年々ひどくなっているという声を受けました。私自身も５年前から自治会のアルミニウム缶回収のエコタウン推進事業のお手伝いをさせていただいていますが、アルミニウム缶回収箱に空きびんや空き缶、鏡の破片など、さまざまな物が入れられている状況がふえてきて、マナーが悪くなっているということを実感します。　また、その他プラ回収箱にはスーパーの袋の中におむつが入れられていたり、カップラーメンの食べ残しがそのまま入っていたり、それらを仕分ける推進員さんの苦労は並大抵ではありません。　そして、何より現場の推進員さんの悩みはタンスやふとんなど粗大ごみが分別ステーションに一緒に放置されていることです。その都度、環境業務課に改めて回収をお願いするのですが、このような粗大ごみの不法投棄は昼間には置かれておらず、多分人目のない夜間に持ち込まれるのであろうということです。　ここでお伺いします。推進員さんや市民の通報で、臨時に回収される不法投棄粗大ごみの年間の回収量はどれぐらいですか。また、その処理はどのようにされているのでしょうか、お聞きします。　市では、副市長を中心に不法投棄等の対策会議が実施されているということですが、このような現場の声に対して、どのように取り組まれているのでしょうか。　また、環境監視員として警察ＯＢ２名が毎日、市内一円をパトロールされ、月２回の夜間パトロールも行い不法投棄の防止に努められているということですが、その効果の検証についてもお伺いします。　私の町内では、自治会長と推進員さんがごみ出しマナー向上を推進するため、手づくりでマナーを訴えるポスターをつくり、８カ所の分別ごみ収集所にその都度、掲示する取り組みを始められました。市民のごみ出しマナーについては悩んでいる自治体が多いと思いますが、お隣の向日市の分別収集所に、畳１畳ほどの大きさで、最近ごみ出しマナーが悪くなりました。ゴミ出しマナーを守ろう！という啓発看板を目にしました。　私は、ごみ出しマナーをよくするため、市民の皆様から幅広く、マナー向上の妙案をホームページや広報紙で募集をしたらいかがかと思います。関心を持ってもらうのが改善の第一歩だと思います。現場のごみ減量推進員を悩ます市民のごみ出しマナーについて、市はどのような対策をお考えですか、お聞かせください。　最後に美化条例についてお尋ねします。　本市では、平成１８年７月に美化条例、長岡京市まちをきれいにする条例が施行され、約５年が経過しました。その後、平成２１年４月に環境都市宣言、７月に長岡京市景観条例を相次いで策定し、さらなる環境の都を目指して取り組みを進めています。　美化条例制定以来、環境美化巡視員を設置し、たばこの吸いがら、空き缶、ペットボトルなどのポイ捨て防止等を啓発してきました。駅前のたばこの吸いがらのポイ捨ては減り、犬の散歩の時、ふんを持ち帰る袋を携帯している人を多く見かけるようになりましたが、１点目でもお尋ねしたようにごみ出しマナーの向上は見受けられません。　この美化条例のこの５年間の効果と今後の取り組みについての御見解をお間かせください。　以上で、私の質問を終わります。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　西村議員の御質問にお答えいたします。　再生可能な自然エネルギー、太陽光発電の整備、災害対策としての太陽光発電についてでありますが、災害対策の中では、小中学校は避難場所として、市役所の庁舎は災害時の拠点として、重要な役割を持っております。　その場所において、太陽光発電のような自然エネルギーによる電源確保は、環境保全の面だけにとどまらず、非常用という意味におきましても、重要度を増すものと思っております。　そこで、庁舎の現状でありますが、南棟、東棟、北棟ともに昭和５６年の新耐震基準以前の建物であります。平成１３年１月に行いました庁舎の耐震調査の結果からはＩＳ値の低い箇所が確認されております。南棟では、これに対応いたしまして耐震補強を実施いたしましたが、現状の施設に加えまして、庁舎の屋上に相当の重量の太陽光パネルが設置されるということになれば、さらに建物に負担を与えるということになります。設置するには、今の状況では困難な条件が伴うのではないかと、このように考えております。　また、小中学校におきましても、耐震補強工事が終了いたしました学校や、今後、工事を実施いたします学校、いずれも屋上に相当の重量がある太陽光パネルを設置することは、これまた厳しいのではないかと、このように思っております。　なお、市役所庁舎につきましては、今年度において、東棟、北棟の耐震診断を予算措置をいたしております。その診断結果に基づきまして補強計画策定を行いますので、屋上に太陽光パネルを設置する条件の設定も含めまして、検討をさせていただきます。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきまして、教育長、環境経済部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　西村議員の質問のうち、環境教育としての太陽光発電についてお答えいたします。　長岡第七小学校の建てかえに伴い、太陽光発電装置を設置するとともに、１階昇降口付近に発電状況が一目でわかるモニターを設置しました。常に太陽光による発電状況が見られ、児童にとりましても貴重な学習機会となっております。　今後これらを活用して、理科の学習だけではなく、総合的な学習の時間において、環境をテーマにした学習活動を第４学年で展開してまいりたいと考えております。　理科では、電気のはたらきという項目の中で、ソーラーカーづくり等を行い、太陽光エネルギーについて、興味を持たせる学習を行います。その後、総合的な学習の時間の中で、各種エネルギー発電の仕組みを知識として持った上で、エコな生活を送るために何ができるかを考え、全校児童に実践を促すＰＲ活動を行ってまいります。　特に、他校にはない太陽光発電のシステムにより、間近でパネルの大きさをはかったり、毎日の発電量をグラフにしたりする等、算数の能力にも役立つのではないかと考えております。　また、ＰＲ活動の際には、国語科で学習した広告や説明書の書き方の手法を生かす等、豊かな言語活動が伴うようにしております。その結果、環境の学習を通して、言葉の力の育成にもつながるのではないかと考えております。　これらのさまざまな学習活動を総合的に展開する中で、最終的には環境に優しい、いわゆるエコな生活を行おうとする日常的、かつ基本的態度と実践力が育つのではないかと期待しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小林環境経済部長　　　　　　　　　　　　　（小林松雄環境経済部長登壇） ○（小林松雄環境経済部長）　西村議員の御質問のうち、まず、住宅用太陽光発電の普及についてお答えいたします。　本市は、地球温暖化対策という地球規模の問題でありますが、小さな自治体でも市民が身近なところから取り組めることとして、平成２２年度から住宅用太陽光発電補助制度を創設いたしました。　整備状況につきましては、昨年度は２９軒の方が設置され、総発電量１０３.１９キロワットとなり、平成２３年５月末現在では市内に約３７０基が設置されております。また、補助金制度の効果については、本市の補助制度は国の補助制度を補完するものでありますが、太陽光発電の設置費用が高額であるため、少しでも補助金の上乗せがあることで購入者の動機づけになるとともに、自然エネルギーヘの関心ができるだけ広がり高まっていくことを期待しております。　次に、市民のごみ出しマナーについてお答えいたします。　議員御承知のとおり、６月１日号の広報長岡京において、見開き２ページを使用し、ごみ出しルールの徹底を市民の皆様にお願いしたところでございます。議員お住まいの地域では、地域の住民の皆さんに缶類・ペットボトル・その他プラスチック等の適正排出指導等をお願いするエコタウン推進事業に取り組んでいただき、一定の効果を得ていると認識しております。しかしながら、市内全域のごみステーションに言えることですが、夜間遅くに粗大ごみ等の不適切排出があるのも実情でございます。　市では、不適切な排出があった場合、「ルール違反です。収集できません」というシールを張り、注意を喚起するとともに、排出者がわかった時には直接指導を行っております。なお、不法投棄された物は一定の調査等のため、一たんストックヤード等に保管して、その後処分しております。平成２２年度の不法投棄量は２２トン、家電品は７４台を処分したところでございます。　次に、不法投棄パトロールの効果及び検証についてでありますが、ごみ出しマナーを守っていただくには、市民の皆様の理解が一番と考えておりまして、議員御提案のマナーをよくする意見を市民の方から広く募集することも、今後検討させていただき、広報や啓発の一層の充実を図り、市民の皆様に御理解をいただくよう努めてまいりたいと思っております。　また、日々の地道なパトロールにより最近、山間部での不法投棄事案で大がかりな検挙に結びつくなど成果も見られ、抑止力につながっているものと考えております。　次に、不法投棄等対策本部での取り組みについての御質問ですが、現地調査の実施・不法投棄の現状分析・警察と連携した取り締まりや検挙、不法投棄物の早期撤去など、迅速かつ的確に対応するよう努めているところでございます。　次に、美化条例に関する御質問でございます。　長岡京市まちをきれいにする条例を制定して、来月の７月ではや５年を迎えます。住み続けたい緑と歴史のまち長岡京市をいつまでも美しいまちであってほしいとの願いは、すべての市民の共通の願いです。　この願いの実現を図るため、この条例のもと、市民・事業者・行政が互いに協力して、まず、毎年１００団体１万人以上の方々が活動いただいていますゴミゼロ運動、公園、道路の清掃、花や樹木のお世話など５９団体８３４名が登録するみどりのサポーター、西山や名勝旧跡などの清掃活動を定期的に環境美化を行っていただいている団体、環境美化を推進するための見回りやＰＲ活動をする環境美化推進委員、環境監視員による市内一円のパトロールなど、さまざまな活動を展開し、町をきれいにする条例を支えてまいりました。　しかし、現実問題として、捨てる人がいるから拾う人が必要になるなど、悪循環は断ち切れておらず、まだまだ、たばこのポイ捨てなどが散見される場所も見受けられます。　市では、職員一丸となり、この条例の趣旨を理解していただくため、昨年度から毎月各部単位で早朝に、阪急長岡天神駅周辺や市役所周辺でまちの美化啓発や清掃活動を展開しております。さらに、今年度は広報紙において、町の美化に関する特集を検討しており、市民に対して美しいまちにしようというメッセージを発信し、今後もマナー向上に向けた取り組みを継続してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上で、答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　山田健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　（山田常雄健康福祉部長登壇） ○（山田常雄健康福祉部長）　西村議員の質問の団塊世代のボランティアサポーターの登録制度につきまして、お答えを申し上げます。　長岡京市では、議員御案内のとおり、団塊の世代の大量退職された多くの世代の人たちが、さまざまな地域で幅広く活動に参加され、ボランティア活動にも取り組んでいただいております。また、介護予防の一つとして、平成１９年９月に東京都稲城市で始まりました介護支援ボランティア制度もございますが、この制度は、地域支援事業交付金を活用して、高齢者が活動を通じて社会参加・地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進も図ることを支援し、活動実績に応じたポイントを交付し、実質的な介護保険料の負担軽減等が図られる制度であると認識をいたしております。

　そこで、御質問の新たなボランティアサポーター登録の仕組みについての提案でございますが、ボランティア未経験の方々がボランティア活動を始めるきっかけや、既に活動されている方が、さらなる活動に張り合いを持てるという意味では、有効な手段だと考えます。しかし、ボランティア活動には、自主性・無償性・公益性という３原則があり、その活動は参加する人の自由意思により行われ、精神的充足感により支えられているもので、活動の結果として、対価を事前に期待して行われるものではないと考えますので、現時点では、福祉ボランティアに関しましては、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に活用してまいりたいと考えております。　次に、ボランティア活動にポイント制を導入してはいかがかという御質問でございますが、活動がポイントの取得目的としたものとなり、ボランティア性を市みずから否定してしまうことになるおそれがあります。また、既に福祉関係のボランティア活動をされている方には、無償の意識が強く、従来のボランティアの概念にはなじまないものと考えますので、現時点での導入の考えはございませんが、本市も多くのボランティア活動の参加を提唱しておりますので、市民参画協働社会の促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　西村厚子議員、再質問はありませんか。　西村厚子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西村厚子議員登壇） ○（西村厚子議員）　２点要望かたがたお尋ねをいたします。　最初に、市長が住宅用太陽光発電を南棟につけるのは耐震上無理だとおっしゃいましたけれども、私は、太陽光パネルという物そのものを御存じない方が、たくさんいらっしゃるのじゃないかと思います。それで、屋根につけるということは、非常に耐震上の問題があるので、できましたら、南棟のあの玄関のところに雨水タンクのような形で、何らかの形で太陽光発電というのはこういうものだという啓発をかねて、つけていただけたらどうかなと思いますので、その辺についてお伺いいたします。　そして、もう一つは、先ほどごみ出しマナーの具体的な案はないですかと、お聞きしまして、広く市民の声を聞いていくとおっしゃいました。もう一つ具体的な形として、私は、例えば、標語とかポスターなどを子供たちも含めて広く募集をして、秋にされる環境フェアなんかで人権標語を表彰されるように、ああいう形でごみのマナーについての標語やポスターなどを幅広く、市民の方から応募していく、そんなお考えがないかと思いまして、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　西村議員の再質問にお答えいたします。　太陽光発電に関しまして、太陽光パネルならばと、こういう御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。どうしても屋上にといいますか、そういうイメージがありまして、先ほどもそういう答弁をさせていただきました。そういうことが可能であれば、十分参酌をさせていただきまして、市役所にぜひともそういった意味合いで、設置していくということは、アピールにもつながることだというふうに考えています。十分参酌をさせていただきまして、設置の方向で検討をいたしたいと思います。ありがとうございます。　また、ごみ出しマナーの件で、ポスターや標語の募集をしてはどうかと、こういうことでございます。毎年、昨年から環境フェアと、こういうことで開催をいたしました。多くの団体や市民の方、そして、事業所の御協力をいただきまして、展開をいたしております。そういった際に、こういった募集をさせていただくと、少しでもごみ出しマナーが向上すればというように思っております。　あらかたの皆さん方は御協力をいただいているというふうに思っているんですが、ほんの一部でしょうか、そういったことが散見できると、こういうことで、非常に困ったものでございますが、少しでもひとつマナーを守っていただくと。できるだけひとつ広報、啓発に努めながら、先ほどの御提案、十分参酌して、生かしていきたいと、このように考えております。　西村議員の再質問のお答えといたします。ありがとうございました。 ○（岩城一夫議長）　西村厚子議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　堤　淳太議員。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　淳太議員登壇） ○（堤　淳太議員）　民主フォーラムの堤でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　今回の質問は、新学習指導要領について３項目７点、観光振興策について４項目８点、具体的な展開についてお伺いしたいと思います。理事者の皆様におかれましては簡潔かつ明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　今年度から、小学校において新しい指導要領に基づく指導・学習が始まりました。今回の改定は、平成１８年に行われた教育基本法の全面改正後、初めての改定であり、また、昭和５５年から始まるゆとりのある教育からの転換が行われています。　今回の改定によって、主要教科の学習時間が約１０％増加することに加え、外国語学習が本格的に始まります。学習時間・学習内容の大幅な削減が行われた平成１４年度の学習指導要領の改定では、同時に学校週５日制が始まっております。その観点からすると、学習時間のみが増加してしまったことになります。　そこで、４点お伺いいたします。　学習指導要領の改正によって、本市における小学校の教育内容は、どこがどのように変わったのか具体的に教えてください。また、その変更によってどのような効果が期待されるのか教えてください。　２点目です。開始から約２カ月がたちましたが、現場ではどのような問題点が発生しているか、把握している内容を教えてください。また、その対策にどのようなことを考えているか教えてください。　３点目です。授業時間の増加に対する先生の時間確保は、どのように対処しているのかを教えてください。　４点目です。中学校における新学習指導の実施は次年度からですが、学力差を埋めるために講じられている移行措置を教えてください。　教育は、国力の下支えを養うためであるとともに、社会への旅立ちをスムーズに行えるようにサポートするためのものであると、私は考えております。「最近の若い者は」という言葉は、ピラミッドの壁画にも書いてあるという話も聞きますが、そこで、市長にお伺いします。　本市の新入職員、ないしは若手職員を見て、どのような人材として育ってほしいか、また、今教育を受けている子供たちにどのように育ってほしいか、市長からエールの言葉をいただけたらと思いますが、お答えください。　また、そのような声を学校教育の現場にフィードバックされる仕組みとして、本市ではどのようなことが行われているのか教えてください。　今回の改定でも生きる力を養うということが重要視されておりますが、本市では、この生きる力をどのように位置づけ、そのためにどのような取り組みを行っているのか教えてください。　以上で、新学習指導要領についての１回目の質問でございます。　続きまして、観光振興策についてお伺いいたします。　去る４月２７日に細川ガラシャとその父明智光秀を主役とする親子のきずなをテーマとしたＮＨＫ大河ドラマを誘致するため、細川ガラシャゆかりの長岡京市・宮津市・京丹後市、及び明智光秀ゆかりの亀岡市・福知山市・大山崎町、それから細川幽斎ゆかりの舞鶴市の６市１町及び各市町の商工団体が参加する、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会が設立いたしました。これは５月１５日発行の広報長岡京にも掲載され、誘致に成功すれば長岡京市に足を運んでいただける観光客も大きく伸びるものと、市民の関心と期待も大きくふくらんでおります。　国においても、２００７年に観光立国推進基本法を制定し、２００８年に観光庁が設置されて本格的に観光振興に対し力を入れております。観光産業は、町の歴史・文化的資産を活用して地域を活性化することができる重要な産業であります。　大河ドラマの観光に対する影響力は、非常に強いと言われています。ほぼ１年の間、登場人物や歴史的背景とともに舞台となった地域が繰り返し放送されるために、視聴者がその地域に関心を持ち、ドラマの舞台となった歴史史跡を楽しむために足を運ぶようになるからでございます。　現に、２００８年放映の篤姫の舞台となった鹿児島市では、鹿児島市の観光統計によると観光客の入れ込み客数は、２００７年の８５９万人から２００８年９０１万人と、対前年比で４２万人、５.０％の増、２００９年放映の天地人の舞台となった米沢市では、山形県の観光統計によると同２００８年の２７４万人から２００９年４１９万人と対前年比で１４５万人、率にして５２.９％増、また、２０１０年放映の竜馬伝の舞台となった高知市では、高知県の観光統計によると同２００９年２０５万人から２０１０年２８３万人と、対前年で７８万人、率にして３８.１％の増となっております。　いずれも放送の前年と比較して、大きく観光客数が伸びております。特に、米沢市では顕著な伸びを示しております。米沢市は人口８万９,０００人と本市と規模が近いので、大河ドラマ効果によって、どのぐらい入れ込み客数が伸びるのかの参考になると思われます。　そこで、まず大河ドラマの影響力に関し、お伺いいたします。　５月１日に放送されました大河ドラマ「江」第１６回において、番組の終わりに江ゆかりの地を紹介する江紀行で勝竜寺城が紹介されたのですが、放送の前後で勝竜寺城に訪れる観光客がどのように変化したのか教えてください。具体的な数字があればお願いいたします。　次に、大河ドラマ誘致推進協議会に関しましてお伺いいたします。　大河ドラマ誘致の目標は平成２６年度ということですが、現在平成２３年ですので、残り３年しかありません。制作発表は放送開始の２年前ですから、実質の活動期間はほんのわずかな時間でございます。　そこで、４点お伺いいたします。　大河ドラマ誘致推進協議会は、現在どのような活動を行っているのでしょうか。進捗状況を教えてください。　本市は、誘致に向けてどの部署に何名の配置で活動を行っているのでしょうか。また、本市独自の活動がございましたら、あわせて教えてください。　また、ともに推進協議会を組んでいる他市町はどのような配置で活動を行っているのか教えてください。同じく平成２６年度の放送をねらっているライバルがいるのでしたら教えてください。　私も大河ドラマ誘致に大きな期待をかけておりますが、たくさんの観光客に来ていただくだけでは意味がありません。平成２１年１２月議会で質問させていただきましたように、観光客・訪問客にいかにして市内でお金を使ってもらうかが観光振興策の課題であります。大河ドラマ誘致が本当に成功するということは、本市にたくさんの観光客に来ていただき、たくさんのお金を使ってもらい、本市が潤うことにあると考えます。　そこで、２点お伺いいたします。　観光客にお金を使っていただくために、どのような取り組みを行おうと考えているのか教えてください。また、そのために必要な準備期間はどのくらいの時間が必要だと想定しているのか教えてください。　それから、京都府の統計によりますと、本市に訪れる観光客の観光消費額は１人当たり平成２０年度で４１７円、平成２１年度で４０１円、平成２２年度で４００円と推計されておりますが、さきの消費振興策によってどの程度まで引き上げられることが期待されるのか教えてください。　大河ドラマには観光客誘致に強い効果を発揮いたします。しかしながら、放送期間は１年間でありますし、やはり一過性のものであると言わざるを得ません。さきに例として挙げました３市も翌年には入れ込み客数が低下しております。そこで、観光振興策として、大河ドラマの誘致だけにとどまらず、継続的にドラマの誘致を行うフィルム・コミッションに取り組んではどうかと提案いたします。　フィルム・コミッションとは、映画やドラマの撮影場所の誘致や撮影支援を行うことです。例えば、秋の光明寺を撮影現場として映画の撮影を行いませんか、と映画の制作者に提案したり、逆に粟生の河合家住宅を撮影地として使用したいという申し出があった際に、地元と制作側のパイプ役を行ったり必要な行政手続を行ったりする仕事でございます。フィルム・コミッションは地方公共団体や観光協会の公的機関が取り組んでいることがほとんどで、原則非営利でございます。しかしながら、撮影地として使われることによって、作品を見た人が観光に訪れ、お金を使うことによって経済効果をもたらすことが期待されます。また、文化振興・観光振興、地域活性につながります。　皆様御記憶のことと思うのですが、韓国ドラマの冬のソナタが２００３年に日本で放送され、韓流ブームの火つけ役となしました。その結果、熱心なファンがドラマの撮影地めぐりに遠く韓国まで足を伸ばしたり、撮影地めぐりをパックツアーにした観光商品がヒットするといった経済効果がありました。　また、アニメの中でも地方都市をモデルとした作品がヒットすると、そのモデルとなった町にファンが押し寄せるということもありました。皆様が御存じのところで言えば、アニメ、クレヨンしんちゃんの舞台となった春日部市などは主人公一家の野原家の住民票を発行するなどして観光につなげております。私も映画が好きなので、東京物語の撮影地の尾道市を訪れたり、京都市右京区の大映通り商店街を回って仁義なき戦いのシーンで使われた場所を見て回ったりしたこともあります。　このように、映画やドラマの撮影地となること自体が新たな観光スポット開発につながっていきます。しかしながら、フイルム・コミッションに取り組む場合も、観光振興のための積極的なＰＲと、お金を使ってもらうための仕組みづくりを整えなければなりません。　皆様御存じのとおり、光明寺は黒沢監督の映画、羅生門の撮影地であります。でも残念ながら、そのことを御存じの観光客は少なく、撮影地であることを観光ＰＲとしておりませんし、観光資源として活用されてもおりません。これは残念な例であると言わざるを得ません。　さておき、フィルム・コミッションは観光客誘致の継続的な刺激策となりますし、今のうちに撮影地の開拓に取り組めば、大河ドラマの撮影地として提案することもできます。何より、自分の住む町が映像として流れることはとてもうれしいものです。　長岡京市は田園があり、山林があり、住宅地があり、商店街があり、開発されたビルがあり、歴史的な史跡があり、文化財がありと、とにかく変化に富むので撮影地としておもしろいと思います。また、京都、大阪からも近いため、製作者側にも都合がよいと思われます。　大河ドラマの誘致を目指し、また、その観光客を対象とした商業振興を行うならば、せっかくなので並行してフィルム・コミッションに取り組み映画やドラマの撮影誘致を行ってはいかがかと思います。　観光戦略の幅も広がると私は考えているのですが、このフイルム・コミッションの提案について、市長はどのようにお考えでしょうか。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　堤議員の御質問にお答えいたします。　まず、本市の新人職員ないしは若手職員を見て、どのような人材として育ってほしいのかということでございます。「近ごろの若者は」という言葉は、先ほども出ておりましたピラミッドの壁画にも書いてあるという御紹介をいただきました。これは、年長者の若い人たちの意識や行動に対する言葉ではないかと、このように思いますが、いつの世におきましても、社会は刻一刻と変化をいたしております。それに伴いまして、私たちの意識、行動も変えていかなければなりません。　今は、まさに変化の時代と言われますように、私たち地方自治体を取り巻く環境もめまぐるしく変化をいたしております。今日ほど変革が求められている時はないと思います。　本市の人材育成基本方針では、公的責任を重んじ、行政の本質を議論しながら社会経済情勢に敏感に反応し、経営感覚と、前例や固定観念にとらわれない視点での発想に富み、創造と変革のエネルギーを行動に連結させることのできる職員を求める職員像といたしております。　新入職員ないしは若手職員には、これまで身につけた知識・技能を余すことなく発揮していただき、新しい行政課題に対して果敢に挑戦していく気概を持ってほしいと考えております。私もできるだけいろんな機会をとらまえまして、若い職員の皆様方とできるだけ懇談、懇親に努めております。　次に、今教育を受けている子供たちにどのように育ってほしいか、私からエールの言葉をとのことでございます。次代を担っていく子供たちには、将来、社会に出る時のために、基礎的・基本的な知識・技能を今しっかりと身につけておいていただきたい。そして、社会に出た時には、持てる知識・技能を存分に発揮し、活躍されることを大いに期待をいたしております。私も、若い人たちが活躍できるような環境を、社会全体で整えていきたいと考えております。私から今教育を受けている子供たちへのエールとさせていただきます。　次に、フィルム・コミッションの提案につきまして、お答えいたします。　フィルム・コミッションの一般的な効果といたしまして、短期的には、ロケ地に伴う直接現地で支出される費用や町のにぎわい等の効果がございます。長期的には、町の知名度の向上による観光客の増加や映画文化や芸術の振興から来る市民の我が町への意識が高まると言われております。　御承知のとおり、本市には神社仏閣など多くの文化財や歴史遺産、観光施設がございます。これらの資源を一人でも多くの人に知っていただき、行ってみたいと思っていただく宣伝招致活動を進めることが必要であると、このように思っております。　過去の映画やドラマ等の撮影場所としましては、長岡天満宮、八条ケ池水上橋、光明寺などがございます。また、連続放映されました歴史街道でも、勝竜寺城公園、西国街道、楊谷寺など、本市の観光名所が取り上げられております。　大河ドラマの誘致活動を推進するために、そして、本市の魅力をアピールし、多くの観光客に訪れていただくために、撮影誘致は効果的な手段であると思っております。　今後、市や観光協会のホームページの充実、観光パンフレットの充実や京都府・ＪＲ西日本観光連携協議会や私鉄情報紙などへ情報発信などをさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。　ただ、フィルム・コミッションにつきましては、ロケ地情報の提供などのほか、新たにロケ隊の食事や宿泊などの手配、エキストラの募集や手配、撮影許可申請の代行などの多くの業務も想定されておりまして、受け入れ体制も含めまして、今後も検討をいたしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、環境経済部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　堤議員の質問にお答えいたします。　まず、小学校の教育内容についてのお尋ねでございますが、変更内容といたしましては、国語、社会、算数、理科、体育の授業時間数が６年間で約１割増加しました。週当たりの授業時間数が１、２年生で週２時間、３年から６年生で週１時間の増加となりました。なお、小学校５、６年生で外国語活動が週１時間導入されました。これらの変更により、次のような効果が期待できるものと考えております。　まず、算数では大切な内容を繰り返して学習することや、学習の中で学んだことを実生活で生かすような学習を取り入れ、理科では、科学的な見方や考え方を育てるために、観察・実験を充実させることにより、理数教育の充実を図ります。２つ目には、外国語活動の導入により、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しみながら、コミュニケーション能力の素地を養うことができます。　次に、２カ月たって、現場での問題点についてでございますが、平成２１年度から完全実施に向けた各校の周到な準備により、大きな混乱もなくスムーズに移行できたと聞いております。　新たに導入した外国語活動につきましては、従来、中学校で教えてきた英語との接続を、小中一貫の視点で図っていくことが課題になると考えております。来年度は、教育支援センターの中の外国語活動研究部門に、中学校の教員も参加し、連携した取り組みを進めていくことを検討してまいりたいと考えております。　次に、教員の時間確保についてのお尋ねですが、子供と向き合う時間を少しでも多く確保するために、パソコンを全教職員に配布して事務作業の効率化を図っております。また、さまざまな提出書類の効率的な作成にパソコンを活用できるよう、教育支援センターでは常に研究、開発をして現場を支援いたしております。　また、学校によりますが、事務職員の加配配置によりまして、教員がこれまで行ってきました児童生徒の会計処理等の事務の仕事を、事務職員が行っておる場合もございます。　次に、中学校における移行措置の内容についてでございますが、中学校におきましては、平成２４年度から完全実施となります。したがいまして、平成２２年度から文部科学省が示しています行程表により、完全実施に向けた準備を進めておりますが、具体的には国語・社会・数学・理科・保健体育・外国語の授業時間数が約１割増加し、週当たりの授業時間数は各学年１時間増になります。　次に、学校教育の現場にどのようにフィードバックしているかについてのお尋ねですが、４月当初と１月の２回、市内１４小中学校の校長が集まる校長会議に、小田市長に御参加いただいて、長岡京市の小さな市民がどのように育ってほしいのかというエールの言葉を校長先生方に向けて、熱く語っていただいている場を設定したりしておりまして、フィードバックされております。　最後に、本市では、生きる力をどのように位置づけ、育成のためにどのような取り組みを行っているかについてのお尋ねですが、この変化の激しい知識基盤社会の時代と言われる２１世紀において、子供たちが生きるために必要な力として、確かな学力と豊かな心、そして、健やかな体、これらの調和を図りつつ、はぐくむことが求められております。　そこで、本市の指導の重点では、児童生徒に身につけてほしい生きる力を、創造・共生・継続というキーワードであらわしております。創造とは、確かな学力として進んで解決・創造していく力、共生とは、豊かな人間性として、ともに生きるために認め合う心、継続とは、健やかな体力として、新しい時代をひらくために、継続し、努力する力の３つと考えております。　変化の激しいこれからの社会を生きるためには、これらの知・徳・体をバランスよく育てることが最も大切だと考えております。　それから、また、この生きる力の育成は、まず開かれた学校の推進や授業改善に努め、学校における教育活動の充実を図ること。そして、家庭においては、早寝早起き、朝御飯、あいさつ、手伝い、靴そろえなどを推進していただいて、生活習慣の確立を図っていただくこと。そして、さらに地域社会にあっては、文化・スポーツ等多様で豊かな体験活動を進めていただくこと。これらを実践していただいておりますように、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠であると考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。

○（岩城一夫議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　堤議員の御質問にお答えをいたします。　ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の活動進捗状況についてであります。　まず、現在の活動でありますが、推進協議会の基本計画にもありますように、推進協議会構成自治体における主要なイベントにおいて、住民の皆様方に周知を図るため、ＰＲ活動を行っております。　具体的には、４月の長岡京春の観光まつり、５月の亀岡光秀まつり、まいづる田辺城まつりの各イベント会場において、イメージキャラクターによるＰＲ、誘致についてのパンフレット配布や横断幕の掲示などを行ってまいりました。　６月以降も長岡京あじさい祭を初めとする、６市１町でのイベントにおいてさまざまなＰＲ活動を行っていく予定をいたしております。　また、推進協議会構成自治体の担当課長を中心とする幹事会を、７月上旬に設立する予定をいたしております。幹事会には、行政職員に加えて、各市町の商工会議所、商工会、観光協会等から委員を選出いただき、行政と民間団体の協働により、具体的・効果的な誘致活動を推進してまいりたいと考えております。　次に、誘致に向けての本市の体制と独自活動でありますが、本市では長岡京ガラシャ祭との連携した取り組みであるとの位置づけから、まず総務課、観光振興の観点から商工観光課、推進協議会の事務局として政策推進課、以上の三つの課による連携した事業として、誘致活動を位置づけているところであります。　幹事会のメンバーとしても、本市においては、総務課長、商工観光課長、政策推進課長の３名が幹事となっているところであり、この３課が緊密に連携しながら、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　また、本市独自の活動といたしましては、例えば、新しくできました、ガラシャ祭のイメージキャラクターであります、お玉ちゃんを積極的に活用したＰＲ活動が今後、想定されるところであります。　次に、推進協議会構成の他の市町がどのような配置で活動を行っているかについてでありますが、各市町とも幹事会の構成メンバーであります、商工、あるいは観光担当課長が中心となった人員配置により、誘致活動に取り組んでいるところであります。　次に、平成２６年度の放送を目指すライバルがいるかとの御質問でありますが、平成２６年度の放送というのは、あくまで、最短で可能な時期であり、放映の決定権はＮＨＫのほうが行いますので、正直申しまして、採用されるかどうかも含め、いつになるか現時点ではわからないという状況にあります。　しかし、誘致についての競争相手については、全国の各自治体等で誘致に取り組んでおられるところが、二けたに及ぶとも聞いております。本市といたしましては、６市１町、さらに京都府、京都市と歩調を合わせ、行政と民間団体とがしっかりと結束し、協働をして誘致の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小林環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（小林松雄環境経済部長登壇） ○（小林松雄環境経済部長）　堤議員の御質問の大河ドラマ誘致に伴う商業振興策の６点目、観光客にお金を使っていただくための取り組みについてお答え申し上げます。　まず、本市は観光消費に結びつく観光施設や各商店街の受け皿体制が若干弱いというところがございます。そういった中で、大河ドラマの誘致が決定されれば、先ほどの議員の先進地事例のように、多くの観光客が訪れていただくものと認識しております。　そのような観光客が、市内でより長く滞在し、市内でお金を使っていただくためには、今ある地域資源をさらに発信することも当然ですが、新たな観光名所づくりや、新たなブランドを発掘、創出することが強く求められ、これらを実現するためには、行政だけではなく、観光協会、商工会、商店街等が連携を強め、取り組んでいくことが重要と考えております。　新たな地域資源の取り組みといたしまして、観光協会が平成２２年度から整備を始めました長法寺の花の植栽事業による新たな観光ルートの拡充や、商工会が取り組み始めた長岡京ハイボールのＰＲ、そして、竹だけプロジェクトが立ち上げた京都長岡京白黒竹食街道といった、食の魅力によって観光客の消費を促し、町の活性化、商店街の活性化につながればと考えております。　また、ガラシャゆかりの勝竜寺城公園を拠点に、神足ふれあい町家、中山修一記念館、長岡天満宮など、観光地を結ぶ観光ルートを整備し、主要観光施設で魅力あるお士産品を充実することも必要と考えております。　なお、必要な準備期間はどのくらい時間が必要かという想定の御質問ですが、既に商工会と竹だけプロジェクトはスタートしており、今後両者がより連携を強め、より多くの飲食店に加盟していただき、観光客のニーズに的確に対応できるようしていきたいと考えております。　次に、７点目の消費振興策によってどの程度まで観光消費額が引き上げられることが期待されるのかという御質問にお答えいたします。　まず、観光消費額は、観光客が本市滞在中に、市内の主要観光地点、飲食施設等においてなされる年間の観光消費額から、年間の観光入り込み客数を除して算出しております。　飲食施設等につきましては、従来から市内の代表的な飲食店を調査標本としているため、先ほどの食の消費振興策などにより、消費対象調査店が拡大すれば、観光消費額と観光入り込み客数も増加すると考えられますが、調査対象店が基本的に変わり、対象店が大幅に増加するためには、どの程度まで引き上げられるか、あらかじめ具体的な数値を把握することはなかなか困難でありますので、御理解いただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　堤議員の御質問の観光振興策についての１点目、大河ドラマ、江の江紀行で取り上げられた影響についてのＮＨＫの放送前後で勝竜寺城に訪れる観光客の変化についてお答えいたします。　勝竜寺城公園では、城内の観光客を含む入園者数を毎日計測いたしております。その方法は管理人が定期巡回した際に、入園者を数えております。それによりますと、ＮＨＫ放送前の１週間は４月２５日月曜日から５月１日日曜日までの入園者数は９４５人であったのに対し、放送後の１週間、５月２日月曜日から５月８日日曜日までは１,４２０人の入園があり、約１.５倍の４７５人増加いたしました。　また、前年度とも比較いたしましたところ、昨年の平成２２年５月２日日曜日から５月８日土曜日までの１週間の入園者数は１,２２１人であり、約１.２倍の１９９人増加となっております。　さらに、今年度４月から土・日・祝日には長岡京市ふるさとガイドの会の皆さんがボランティアで勝竜寺城公園の史跡ガイドを務めていただいております。そのデータによりますと、４月は５４０人の観光客を案内されたのに対し、５月は約１.４倍の７０４人の方を案内されたとのことでありましたので、ＮＨＫ、「江紀行」放送の効果が確実にあったものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　堤、淳太議員、再質問はありませんか。　堤　淳太議員。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　淳太議員登壇） ○（堤　淳太議員）　まず１点目、新学習指導要領について、再度質問をさせていただきます。　去る３月議会で、私は受益者負担を子ども手当から出すことによって、先生方の事務作業の負担を軽減できないものかという御提案をさせていただきました。その点からいうと、この授業時間数の増加というのは、先生に対して、非常に負担がかかるようになってしまっております。　今、週２時間授業時間数がアップすると、御答弁いただきましたが、私が聞いたところによると、一部夏休みを時間短縮して授業を行うというようなお話も伺っておりますが、それに関して、本当の情報なのかどうかということ、再度お答えいただきたいと思います。　また、夏休みの時間というのは、先生方にとって自分の研修、また新たな学習指導方法というものを開発する重要な時間であると、私は思っております。その時間を授業にとられるということは、子供たちにとっても、ある意味新しい学習指導による授業を受けられなくなりますので、ある意味マイナスな面もあると思いますので、もっと先生が子供たちに授業をしやすい環境、もっと先生の時間がとれるようなシステムづくりというのを積極的に行っていただきたいと思います。　それから、ただいま市長から次の世代に対してのエールということで、お答えいただきました。また、そのフィードバックする仕組みとして、校長会で市長の声を聞いていただいているということですけれども、私がこの質問をさせていただいた要旨というのは、やはり義務教育を終えた時点で、社会に旅立てる準備を整えておかなければならないと思います。しかしながら、今の学校教育ではそのスムーズな旅立ちというのを、なかなか十分に支援できていないのじゃないんでしょうかと、私は肌で感じてしまいます。　ですから、もっとその教育の特殊性というものは存じ上げていますけれども、ほとんど今、社会で働いている方はサラリーマンでございます。そのサラリーマン経験を生かした皆様の声、どういった人材が欲しいのか、社会にとって有益な人材とは何なのか、そういったところを学校教育にフィードバックさせるシステム、声を反映できるような仕組みというものを、つくっていただきたいと思っております。　また、生きる力の位置づけというのはどうしてもお答えが抽象的にならざるを得なかったと思います。私はこの生きる力、創造と共生、継続、まさしく言葉でいうと、そのとおりでございますけれども、もっと国での位置づけでしたら、そういったばくっとした概念的でもいいと思うんですが、この長岡京市の義務教育、公教育ではもう一段深めていただいて、義務教育が終わった時点でどのような力を持っている子供たちとなっていってほしいのか、再度、お答えにくいとは思いますが、答弁を求めたいと思います。　次に、観光振興策に対して、再度質問いたします。　まさしく「江紀行」で番組の終わりにほんの１、２分紹介しただけで、その史跡に訪れる方が１.５倍、１.４倍となるほどの非常に大きな効果を持っておりますので、ぜひとも大河ドラマの誘致に全力をもって向かっていただきたいと思っております。　そこで、具体的にどういった活動をしているのかという問いかけに対して、今、長岡京市の中、もしくは推進協議会で行っている活動が、地元に対して行っている活動を紹介していただきましたけれども、対ＮＨＫ、まさしく放映するか、しないかを決めるのはＮＨＫさんでございますので、ＮＨＫさんに対して、どのような取り組み、誘致活動を行っているのか、御紹介いただきたいと思います。　それから、まさしく最後、市長がお答えいただきましたように、フィルム・コミッションはロケ隊の宿泊であったりとか、エキストラの動員であったり、食事の手配を行ったりとかする仕事でございます。　長岡京市の観光振興策として、やはり一番弱いのは宿泊施設がないことでございます。お金を使う機会というのは、泊まる、そして食べる、それで土産物を買う、その３点であると思いますが、いみじくも環境経済部長がおっしゃいましたように、長岡京市は非常にその受け皿が弱い団体でございます。今、具体的な取り組みとして、花の植栽、ハイボール、それから白黒竹食街道を展開しているとおっしゃいましたけれども、花の植栽というものは、直接消費に結びつくものではありません。また、長岡京ハイボール、白黒竹食街道、これは直接消費に結びつくものではありますけれども、私、白黒竹食街道をやっているお店を今で２０軒弱ほど回らせていただいておりますが、そのお店の中で聞く言葉は、白黒の竹食街道は夜にやっているお店が多い。長岡京ハイボールもお酒ですから、夜に出す機会が多い。そうしたときに、観光客は夜来ますかと、これが本当に観光の振興に結びつきますかという質問をいただきます。　ですから、改めて民間さんのことですから、採算が合わないといけませんけれども、長岡京市に宿泊施設の誘致に取り組んでいただきたいと思います。現在、宿泊施設１軒ございますけれども、それはビジネスホテルでございます。観光客の方が泊まれる、もしくはロケ隊の方が使ってもらえるような宿泊施設を整備していただきたいと思います。　その中で、私が考えているのは、長岡京市、古い町家がございます。京都市内には町家をホテルに改装したり、宿泊施設として利用したりする取り組みをやっておりますので、ぜひともその民間の所有者の協力を得まして、町家を宿泊施設に変えていくような、そういう取り組みをしてはどうかと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。　これで、私からの質問を終わらせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　堤議員の再質問にお答えいたします。　私のほうからは、観光振興策として、ＮＨＫ大河ドラマ誘致活動の進捗状況はと、こういうお尋ねでございます。とりあえず細川ガラシャと明智光秀、父と娘と、こういうテーマに、これは戦国の時代であろうと、現在でも相共通する点ではないかと、こういう点でその素地があると、このように考えています。　そういった中で、当面できますれば、シナリオのはしりをやっぱり選別する必要があると。それによって、こういう趣旨で大河ドラマをと、こういうことでないと、ただお願いします。お願いしますでは、これはということであろうと、こういう考え方をしております。その辺を早急にこの暑い時期に、お互いに汗をかきながら、ひとつ方向性を定めていけたらと、このように思っております。　そのために、事前に、例えばＮＨＫ京都放送局、そして、大阪放送局、できますれば、そういったものの方向性が見出せますならば、東京のほうへと、こういう要請活動を具体的に展開しながら、ひとつ活動いたしたいと。我々南部の市が思う以上に、北部の市町村は、もう気になって、気になって、何とかしてほしい。何とかしてほしいと。我々とは少し、本当に地域上が違うという危機感をお持ちでございますでしょうか。そういったことがもうひしひしと実感として伝わってまいります。できますれば、速やかに要望活動に着手しながら、活動をいたしてまいりたいと、このように考えております。　次に、フィルム・コミッションと、こういう状況の中で、宿泊施設の整備をと、こういう御提案をいただきました。この長岡京市にやっぱりホテルは欲しいです。ただ、当時ＪＲ長岡京駅の西口再開発にそういう構想もできましたし、私自身、実は駅前ホテルと言われるようなチェーン店に直接、足を運ばせていただきました。営業活動をした経験がございます。しかし、やはり京都市という政令都市に近いということもございますでしょうか、３６５日、ホテルの部屋を少なくとも８０％以上、確保しないことには採算がとれないと。土曜日、日曜日だけ満室ではと、こういうことでは採算が合わないと、こういうことも聞いております。当時、断念せざるを得なかったと、こういう苦い経験を持っております。　そういうこともひとつ踏まえまして、町家の活用ですとかいったようなことの御提案をいただいていました。私としましては、可能な限り、チャンスをとらまえ、それなりにひとつお願いもしながら、誘致に努めていきたいと。努力義務とこういうことで理解していただければ、ありがたいなというふうに思います。　以上、私からの再質問のお答えといたします。　なお、新学習指導要領等につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　堤議員の再質問にお答えいたします。　まず、授業時数がふえたことによって、教職員のゆとりがなくなって、子供と触れ合う時間、あるいは、みずから研修する時間が制約されているのじゃないかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、新指導要領に入る前に、移行期間というのがございました。その時点から、長岡京市では、小中学校ともそれぞれ週時数に１こま足してやっておりました。　ですから、この新しい学習指導要領になっても、別に関係ないわけでございます。ただ、低学年の場合だけ週２時間ふえていますから、低学年の子供たちが１時間授業がふえたという格好になるわけで、先生方そのものについては、別に授業時間がふえたとか、そういうことじゃないわけでございます。　ただ、夏休みをこれ６日間短縮しました。確かに先生方は夏休み、長期休業中に研修の機会ということ、これも大事ですので、府のセンター、あるいは、市の教育支援センターそれぞれ夏休み中に、先生方が研修できるように、たくさんの研修の場を設定していただいて、本市でも、市のセンターのほうで、長岡京市内に先生方が４００人ほどおられると思うんですけれども、６００人近くの方が延べで参加していただいているという状況でございますので、夏休み中に６日間短縮はしましたけれども、それは授業の充実に当てたわけでございまして、先生方の研修の機会を奪ったというわけにはならないと思っております。そういうことで御理解を賜りたいと思います。　それから、次に生きる力、要するに、子供たちに将来、社会に出ていくための準備ということで、心構えあたりをしっかりやったらどうかという話でございますけれども、小中学校、義務教育の段階においては、やはりこの基礎的な知識とか技能とか、そういうものをまず習得して、そして、それらを応用して、物事を考えたり、あるいは、判断したり、あるいは、表現したりというのが基本でございまして、それをまず身につけると。それから、それらを駆使してやっていくというのが現状でございます。中学校の段階で、社会に出ていくというのは、ごくまれでございまして、ほとんどが高等学校とか大学とかいうふうに進んでまいります。　ですから、できるだけキャリア教育というのか、長岡京市では、小学校においても、中学校においても、事業所体験をやらせていただいて、事業所での感触を体験する。そして、将来の自分の生き方に役立てていこうという取り組みをしておるわけでございます。そういったものを総合的に子供たちは会得しながら、自分の人生を切り開いていくような力を我々は生きる力と称して、はぐくみたいというふうに思っておるところでございます。　以上、御理解をいただきたいと思います。答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　堤　淳太議員の質問を終わります。　次に、綿谷正已議員。　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。理事者の方々には簡潔で明朗な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　私の方からは、長岡京市南部地区に移転予定の立命館中学・高等学校やその周辺整備などについて４点、環境政策について４点の質問をさせていただきます。　それでは、まず最初に、立命館中学校・高等学校についてであります。　この件は、本議会の開会日に市長諸報告の中で、市長より進捗状況の説明もございました。昨年の３月に立命館中学校・高等学校が伏見区より移転されることが発表され、以来、平成２５年９月の開校に向けて、さまざまな分野で準備がなされていくものと察します。　また、今回の移転は文化・教育立市を目指す小田市長の理念にも合致した大変すばらしいことであると考えます。大阪成蹊大学の跡地に決まり、また、立命館は、皆様御存じのとおり、有数の私立学校であり、誘致に努力された関係者の皆様に敬意を表するものであります。　昨年の第５回議会定例会で西村議員よりこの移転に関し、長岡京市の公立学校のあり方についての質問があり、市長からは公立学校として地域の皆様に見守られ、育てられながら、本市の豊かな自然と歴史文化を享受し、知・徳・体のバランスのとれた人間を育てることが文化教育立市としての重要な視点であるとの答弁がありました。　私は、公立学校・私立学校の双方がともに特色ある、また魅力のある学校づくりをし、お互いに切磋琢磨でき、高め合う関係が一番望ましいことであると考えます。この点では、今までこの市内には私立中学や高等学校はありませんでしたので、これからの教育立市・長岡京を将来に向けて創造していくチャンスでもあると考えます。　現在、市内の小学校の卒業生が中学校に進学する際、約１割の生徒が市外の私立に進学している現状から、その数値を減らす、そういった効果も期待できると思います。　ところで、現在のところ、市内では中学校が４校あります。今回の新学校の移転で市内の中学校自体もふえるわけです。新学校は当然のことながら、他市からの通学者が多いはずですが、長岡京市内の方にとっても大変大きな関心事でもあるはずです。場合によっては、希望者が多くなり、市内の中学校への入学者が減ることも想定しておく必要があると思います。　そこで、１点お聞きいたします。　将来、少子化が想定され、生徒数が減っていく傾向の中で、いわゆる学校数がふえることに対して、見解をお間かせください。　次に、学校の周辺整備について質問させていただきます。　今後もまちづくり協議を通して、地域周辺の方々と学校の協議も進むものと察します。通学路については他市から来られる生徒さんはＪＲ長岡京駅、阪急長岡天神駅、そして、阪急新駅からの通学が考えられます。多くの生徒が通学のため道路を通うことになります。特に、新駅からのルートについては、今まで駅自体もありませんでしたので、全くの新規であり、この通学路の考え方、道路の整備を含めて、今後の重要な課題になるものと思われます。　近隣の小中学校との通学時間や、あるいは経路が重なる部分もあろうかと察しますが、生徒の通学時の安心安全の確保という点からも非常に大事なことであります。　そこで、２点お聞きいたします。　１、現在、市として構想している通学路設定や、それにあわせた道路整備、あるいは通行規制などについてお聞かせください。旧西国街道や他の駅からの周辺道路も含めてお答えください。　２、その他、新学校開校にあわせて、市として周辺整備の支援やお考えがあればお聞かせください。　次に、学校敷地の北東部にある成安公園ですが、今現在、周辺住民の方々の憩いの場として、また、ＪＲの電車が観察できる場所として多くの利用者がいらっしゃると聞いています。残念ながら、恐らくこの場所も学校の施設内になるものと思いますが、１点お聞かせください。　成安公園の今後の構想についてお聞かせください。　次に、環境政策についての質問です。　先ほどもありましたが、今月６月は環境月間であり、また、この６月５日は環境の日でした。長岡京市は今まで数多くの環境に関する取り組みがなされ、また先進的な活動も、あるいは活動もされており、市長を初め、行政関係者、関係各位に敬意を表します。　振り返りますと、平成１３年３月に長岡京市環境基本計画が制定され、翌年の１４年には、市役所において環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１の受審及び認証をされ、以降、継続的な改善もなされております。　緑豊かな長岡京市の象徴であります西山山ろく、この森林整備や緑のサポーター制度などの各種取り組みもされています。　そして、環境都市宣言や景観条例の制定、地球温暖化対策実行計画策定への取り組みなど、大変評価できるところであります。低炭素社会の実現と西山を初め、歴史ある自然豊かなこのまちを守っていきたいと思います。　さて、私は昨年の一般質問で長岡京市環境基本計画に基づいて、その取り組む内容や実施期間を明確にした短期の計画としての実施計画についての総括と、次年度への計画をお聞きしました。その際、市長より現在の環境基本計画は従来の行政主導型ではなく、公募を中心とした市民環境会議が将来に向けた実施プロジェクトとして提案されているものを中心にまとめられているが、実施主体や目的と手段、そして達成度の評価などの点で、また行動計画として、市の総合計画との関連を明確にするなどの改善すべき点がある。そのため、平成２３年、２４年と２年間で見直していきたいとの答弁がありました。　そこで、次の２点についてお聞かせください。

　１、環境基本計画の見直しの実施方法についてお考えをお答えください。新たな視点や発想があればお聞かせ願いたいと思います。　２、また、その実施方法のメリットはどこか。デメリットがあるとすればどの点かお答えください。　次に、東日本大震災を機に原子力発電の停止問題から、特に、夏の時期の電力不足が懸念され、多くの自治体、あるいは事業者では各種省エネ対策や電力消費を減らす活動を計画、あるいは実施されているところであります。ここ長岡京市庁舎でもいち早くエコスタイルキャンペーンを導入され、エアコンの適正冷房の実施や軽装勤務の奨励を展開されているところであります。　また、昨日、関西電力がこの夏に１５％節電の協力依頼を企業や家庭にも、行っていく予定であるという報道もございました。　このような状況の中で、ある自治体、特に関東方面では、サマータイムの導入やピーク電力を考慮し、昼休み時間をシフト、あるいは平日、半日を土曜日へシフトするということもありますが、そういったことで、使用電力を控える活動をされているところもあると聞いております。それぞれ大変困難な課題や改善点はあるかもしれませんが、その努力にも敬意を表します。また、同時に太陽光発電や自然エネルギーを使ったつくるエネルギー、創エネルギーにも注目したいと思います。　ここで、２点お聞かせください。　１、現時点で今年の省エネや太陽光など、先ほど西村議員の御質問にもありましたが、太陽光などの創エネ、つくるエネルギーの追加対策や、時間シフトなど新規の取り組みについて、お考えをお聞かせください。　２、一般家庭への省エネ普及のための啓蒙など、エコ推進策があればお間かせ願いたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　綿谷議員の御質問にお答えいたします。　環境政策についてのことしの省エネや創エネの追加対策や時間シフト等の新規取り組みについてでありますが、東日本大震災以降、電力供給不足から節電対策が求められているところでございます。市では、長岡京エコオフィス２０１１、そのキャッチフレーズをDo　you　think　and　act　Eco　NAGAOKAKYO？として、先日稼働いたしました空調施設の更新や市民課窓口における照明のＬＥＤ化など、さまざまな取り組みにより、庁舎の電力使用量を１０％削減していこうと考えております。　また、既に取り組んでおります学校施設における太陽光発電、新設防犯灯のＬＥＤ化、職員の環境意識啓発における省エネ、省ＣＯ2化の取り組みがございます。　今後、環境基本計画の改定作業の中で、さまざまな関係者からのお知恵をいただきながら、新たな取り組みを模索いたしてまいりたいと考えております。　また、一般家庭への省エネ普及のための啓発などのエコ推進策につきましては、さまざまな広報媒体を利用して最新エコ情報を発信し、市民の皆様方がエコに取り組むことによって、長岡京市の環境にも、実践される市民の皆様にとっても有益な情報の発信となるよう心がけてまいりたいと考えております。　ただ、けさの新聞報道によりますと、先ほどもおっしゃっていただきました、関西電力も企業や家庭などに１５％の節電要請をする方針と、こういうことでございました。今後の具体的な内容により、追加の取り組みを考えてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　綿谷議員の御質問にお答えいたします。　生徒数が減っていく傾向の中で、学校数がふえることに対しての見解をとのことでございますが、本市にとりましては、公立学校、私立学校の双方がともに特色ある、また魅力ある学校づくりに努め、お互いが切瑳琢磨し、高め合う関係を持つことは非常に望ましいことだと考えております。　ただ、本市が公教育として実施する義務教育につきましては、生徒数の減少や、私立学校の移転による学校数の増加により、施設環境の整備には一定の配慮が必要になるものと存じます。　教育内容は、施設の過不足により左右されるものであってはならず、公教育の学習指導要領の趣旨を踏まえ、知識技能の習得をもとに、思考し、判断し、表現する力や心豊かな人間性と社会性、さらに健やかな心身と生活習慣を実現する力を兼ね備えた児童・生徒を育成することだと考えております。　一方、私立学校における教育は、その学校の教育理念に従った教育を行うもので、その理念に賛同される児童生徒が、みずからその学校を選び、志願し、選抜を経て許可をされて入学するものでございます。　私立学校教育事業については、その崇高な社会的使命のもとで実施されるものであり、その理念に基づいて教育環境が整備されるものと考えております。　いずれにいたしましても、本市の生徒の進学先の一つの大きな選択肢が、本市内に確保できたということについては、歓迎すべきことではないかと思っております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　小林環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（小林松雄環境経済部長登壇） ○（小林松雄環境経済部長）　綿谷議員の２項目めの１点目、環境基本計画の見直しの実施方法についての考えと、その新たな視点や発想及び実施方法のメリット、デメリットについての御質問にお答えいたします。　次期計画見直しに当たっても住民参加型の計画づくりを基本として取り組むこととしておりますが、今回の見直し作業において新たな手法として、全国でも注目されている市民討議会方式による計画づくりを予定しております。関西では数例、京都では初めての取り組みとなっております。　これは、住民基本台帳から抽出した２０歳以上の２,０００名の方に参加を呼びかけ、参加意向のある方を名簿に登録し、その中から３０名から４０名程度の方に有償で市民討議会に参加していただこうとするものです。　従来の市民公募型の会議については、現役を退かれた方や時間の余裕のある方に年齢層が偏るとか、環境に関心があって積極的な意見を常に発信される方の参加となることが多いのに対し、市民討議会方式は、土曜日、日曜日の１日半のみの開催であるため、幅広い年齢層の方や意見を持っておられても、みずから応募して会議に出ようとされない方に参加してもらえることが期待できます。　そのことによって、ふだん行政に届きにくい声を集められることができると期待しております。さらに、この会議に参加の意向を示された皆さんを、これからの長岡京市のまちづくりの貴重な人材としてとらえることができるのではないかと考えております。　一方、デメリットについてでありますが、この方式に限ったことではありませんが、あえて取り上げるとすれば、抽出から外れた皆さんの御意見をどのように聞いていくか等が挙げられますので、できるだけ掌握していけるような方法を考えていきたいと思っております。　また、今回の計画見直し作業に当たっては、本市と連携協力包括協定を締結しております京都府立大学の奥谷准教授とそのゼミの学生にも協力いただき、長岡京市の環境資源を学生の自由な発想を通してまとめてもらい、先の市民討議会等の場で活用することを予定しております。　いずれにいたしましても、多くの皆さんの参加を得て、新たな視点を取り入れた実効性のある計画づくりにしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　綿谷議員の１番目、新学校についての２点目の通学路などの周辺整備と３点目の公園についての御質問にお答えいたします。　まず、通学路などの周辺整備でありますが、立命館中学・高等学校の開校に伴う学生の通学路といたしましては、鉄道利用者は、ＪＲ長岡京駅から西国街道を南下するルート、阪急電車利用者であれば長岡天神駅から長岡自動車教習所、乙訓高等学校の西側の通称学園通りを南下するルート、新駅では、調子地域の西国街道を北上ルートの３つのルートが考えられます。　これらを含めた地域では、平成２１年度に長岡京市中心市街地あんしん歩行エリアとして位置づけ、側溝の溝ふた設置を含めた道路整備や路面のカラー化など、計画を行っており、今年度は、一部の地域で実施設計の発注等、準備を進めているところであります。　だれもが安全で安心して歩くことのできる事業の推進を図ることが、安全な通学路の確保につながっていくものと考えております。また、府道部分につきましても、一部で狭小な区間がありますので、京都府に歩道の改修を要望していきたいと考えております。　一方、立命館の移転周辺地域では、第３次総合計画第３期基本計画において、勝竜寺城公園、恵解山古墳、長岡第三中学校、長岡第八小学校、中山修一記念館等歴史と文教施設に囲まれた文化教育ゾーンとして位置づけられております。これらの施設につきましても、鉄道駅やバス停など公共交通機関や地域を結ぶ導線として、道路の整備、特に学生のみならず高齢者や障がい者など人が歩きやすい道路の整備が必要と考えております。　具体的には、老ヶ辻歩道橋改修計画や周辺道路の改修計画も視野に入れ、今年度から調査設計の予算を計上して、改修計画書の策定を予定しているところであります。これらの施策を新学校開校と並行して進めることで、側面的に支援ができるものと思っております。　次に、成安公園の構想についてのお尋ねでありますが、成安公園は、昭和６２年５月に、学校法人京都成安女子学園より土地を無償で借り受けて設置された公園であります。その後、学校法人大阪成蹊学園に引き継がれてからも、地域の皆様の憩いの場として活用されてきました。　このたび当公園を含む学校法人大阪成蹊学園の長岡京キャンパス用地が学校法人立命館へと売買により移管されるに当たって、現在、締結している成安公園の土地使用貸借契約が解除となります。教育施設の設置と地元地域との共存を図るために公園が設置された経過や、現在の利用状況を踏まえて、提出されたまちづくり協議申出書において、公園管理者の意見として、新たな教育施設建設計画の中で、引き続き現在と同等の公園規模が確保されるようお願いしているところであります。　新たな公園が設置される場合は、維持管理も含めて地元地域の要望や意見を調整しながら、立命館側に伝え、地域と学校がより円滑で良好な関係が図れるよう努めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　綿谷正已議員、再質問はありませんか。 ○（綿谷正已議員）　ありません。 ○（岩城一夫議長）　綿谷正已議員の質問を終わります。　お諮りします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明１１日及び１２日は休会とし、１３日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　本日はこれをもって延会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　　岩　城　一　夫　　　　　　　　　　　長岡京市議会副議長　　藤　本　秀　延　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　西　村　厚　子　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　瀬　川　光　子...

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長岡京市議会 2011-06-10 平成23年第2回定例会（第2号 6月10日）

長岡京市議会 2011-06-10
平成23年第2回定例会（第2号 6月10日）