長岡京市議会 2011-06-06
平成23年第2回定例会（第1号 6月 6日）
平成23年第2回定例会（第1号 6月 6日） 平成２３年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第１号
６月６日（月曜日）
平成２３年長岡京市第２
回議会定例会－第１号－
平成２３年６月６日（月曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
八 木 浩 議員
上 田 正 雄 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
岩 城 一 夫 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名） 尾 﨑 百合子 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子
教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理事
丹 羽 正 次
企画部長
辻 井 仁 史
総務部長
小 林 松 雄
環境経済部長
山 田 常 雄
健康福祉部長
佐々谷 明 光
建設部長
滝 川 正 幸
会計管理者
田 中 達 也
上下水道部長
山 本 和 紀
教育部長
前 田 進
監査委員
中 川 幸乃龍
監査委員事務局長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局 山 本 豊 彦
事務局長
工 藤 有 司
事務局次長
河 北 昌 和
事務局次長補佐兼
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第１号）平成２３年長岡京市第２
回議会定例会
６月６日（月曜日）午前１０時開議
１．
会議録署名議員の指名
２．会期の決定
３．議長諸報告
４．市長諸報告
５．定期監査、随時監査（工事監査）及び
例月現金出納検査の結果報告
６．諮問第 ４号
人権擁護委員の推薦について
７．第３０号議案 長岡京市副市長の選任について
８．報告第 ３号
専決処分の報告について
〔専決第６号 損害賠償の額の決定について〕
９．報告第 ４号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第２号 長岡京市職員の
育児休業等に関する条例の一部改
正について〕
１０．報告第 ５号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正
について〕
１１．報告第 ６号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について〕
１２．報告第 ７号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算（第７
号）〕
１３．報告第 ８号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 平成２２年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計
補正予算（第２号）〕
１４．報告第 ９号
財団法人長岡京水資源対策基金に係る
経営状況を説明する書類の
提出について
１５．報告第１０号
乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の提出について
１６．報告第１１号
財団法人長岡京市
埋蔵文化財センターに係る
経営状況を説明する
書類の提出について
１７．報告第１２号
財団法人長岡京市緑の協会に係る
経営状況を説明する書類の提出
について
１８．報告第１３号 平成２２年度長岡京市
一般会計予算継続費繰越計算報告について
１９．報告第１４号 平成２２年度長岡京市
一般会計予算繰越明許費繰越計算報告につ
いて
２０．報告第１５号 平成２２年度長岡京市
水道事業会計予算繰越計算報告について
２１．第３１号議案
京都地方税機構規約の変更について
２２．第３２号議案 職員等の旅費に関する条例の一部改正について
２３．第３３号議案 長岡京市
まちづくり条例の一部改正について
２４．第３４号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
２５．第３５号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）
─────────────────────────────────────────
○（
岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２３年長岡京市第２
回議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、
小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮ではございますが、ただいま岩城議長のお許しをいただきましたので、去る４月１日の人事異動によります、本会議場に出席の
部長級職員の異動につきまして、御報告を申し上げ、あわせて御紹介をさせていただきます。
まず、
総務部長の辻井仁史でございます。前任は
環境経済部長でございます。
次に、
環境経済部長の小林松雄でございます。前任は
上下水道部長でございます。
健康福祉部長に昇任いたしました山田常雄でございます。前任は
企画部秘書課長でございます。
会計管理者に昇任いたしました滝川正幸でございます。前任は
教育部次長兼
学校教育課長でございます。
上下水道部長に昇任いたしました田中達也でございます。前任は
上下水道部次長でございます。
教育部長の山本和紀でございます。前任は
総務部長でございます。
以上、紹介をさせていただきました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○（
岩城一夫議長） これより日程に入ります。
日程１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
西村厚子議員、
瀬川光子議員を指名します。
次に、日程２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
この定例会の会期は、本日から２１日までの１６日間とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、会期は１６日間と決定します。
次に、日程３、議長諸報告であります。
まず、３月定例会以降の
議会活動につきましては、お手元に配布しました
議会活動概要報告のとおりであります。
次に、
議会運営委員の指名についてであります。
５月９日付で
尾﨑百合子議会運営委員から
委員辞任願いが提出され、同日これを受理しました。このため、
議会運営委員会は１名の欠員となりましたので、
委員会条例第７条第１項ただし書きの規定により、
補充委員として
大畑京子議員を指名しました。
次に、附属機関への
委員推薦についてであります。
長岡京市
都市計画審議会委員に
西村厚子議員、
綿谷正已議員、
坪内正人議員及び
瀬川光子議員を推薦しました。
次に、荒木 實さん及び２０１１年原水爆禁止国民平和大
行進京都実行委員会から要望書等が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
次に、３月定例会以降の
乙訓環境衛生組合、
乙訓福祉施設事務組合議会及び
乙訓消防組合議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、日程４、市長諸報告であります。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 本日、ここに平成２３年長岡京市第２
回議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私とも
大変お忙しいところ、御出席いただきまして、厚くお礼を申し上げます。
それでは、去る３月定例会以降の主な
事務事業につきまして、御報告を申し上げます。
まず、
東日本大震災における本市の
被災地支援の経過につきまして、御報告を申し上げます。
去る３月１１日に発生をいたしました
東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９.０という巨大地震で、非常に大きな津波を伴い、東北地方をはじめとした東日本に甚大な被害が発生をいたしました。被災された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
さて、私は、お亡くなりになった方や行方不明の方を合わせまして２万４,０００人を超えるという大きな被害となった状況を受け、積極的に
被災地支援に取り組む所存でございます。
まず、人的支援でございますが、発生当日の夜には、
乙訓消防組合が京都府
緊急消防援助隊の一員として、宮城県南三陸町を目指して出発をし、４月２日まで延べ６５名の職員が救助、
救急活動等に従事いたしました。
本市におきましては、
上下水道部職員を３月１４日から岩手県の陸前高田市へ給水車とともにいち早く派遣し、延べ２６名の職員が給水業務に当たり、被災地から大変喜ばれたと報告を受けております。４月末からは、
事務職員１名を２カ月間派遣することといたし、また、短期間ではありますが、保健師２名を福島県へ派遣をいたしました。
次に、物的支援でございますが、本市の備蓄物資を救援物資として、京都府を通じまして福島県にお送りをいたしました。その主なものにつきましては、乾パン、五目御飯、缶詰パンなど約５,２００食、
乳幼児ミルク７５缶及び
簡易トイレ１０基並びに非
常用備蓄水・
ガラシャ面影の水、約７,３００本でございます。これ以外にも２００人近い市民の皆様方からたくさんの支援物資を提供していただき、缶詰、
簡易スープ、
缶ジュース、カップラーメン、
味つけノリ等を、同じく福島県へお送りをいたしました。
また、被災地では、多くの
し尿収集車両も被害を受け、
収集活動にも影響が出ていることから、
支援活動の一つといたしまして、
京都府下では初めて、本市の
バキューム車１台を無償提供することとし、車両は京都府
環境整備事業協同組合を通じ、東北地区の被災地に届けられました。
一方、義援金や募金につきましては、５月末日現在で約４００人の方々から１,９５０万円を超える御協力をいただいております。日本赤十字社を通して被災地の復興の手助けになれば幸いでございます。
本市に避難された被災者は、５月末日現在７世帯１６人の方が登録されておりますが、その方々の
負担軽減策といたしましては、５月１６日に
東日本大震災被災者救援見舞金給付要綱を施行し、支給要件に該当される方に見舞金を給付して、被災者の支援をいたしてまいります。支給額は１世帯５万円と世帯員１人につき１万円といたしております。
まだまだ復旧、復興の兆しが見えておらず、長期的な支援が必要となる状況ではありますが、本市といたしましてはできる限り支援をしていく意向であります。なお一層の御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、節電対策として
エコスタイルキャンペーンの実施につきまして、御報告を申し上げます。
本市では、省エネルギーの
取り組みを推進するため、従前から夏の
軽装勤務及び適正冷房の使用を推奨する
エコスタイルキャンペーンを、庁舎、分庁舎、
出先機関等において実施してまいりましたが、去る３月１１日に起こりました
東日本大震災の影響による節電の必要性を踏まえ、本年度は例年よりも前倒しをして実施することといたしました。実施期間は開始を
半月間前倒しをし、平成２３年５月１６日からとし、終了を１カ月間延長し、１０月３１日までといたしました。
期間中は、事務室、会議室において、冷房を使用する際に適正温度である２８度に設定し、温度計で確認をしながら不要となった際にはスイッチを切るなど、必要以上の電力を消費しないように努めてまいります。また、職員の
軽装勤務を奨励し、
啓発ポスターを掲示し、来訪者に対しまして広くＰＲを行います。
震災以降、市民の節電意識や新エネルギーへの関心が大きく高まっており、政府におきましても、５月２５日に
電気事業法に基づく電気の使用制限として、７月１日から東京電力と
東北電力管内で
適用除外等を除き、一律１５％削減が実施されることが決定されました。
また翌２６日に、関西電力も夏場の電力が不足する場合は、管内の家庭や企業に節電の要請を呼びかける可能性もあるとのことや、同時に関西７府県の
関西広域連合では、関西の夏場での
電力不足対策といたしまして、数値目標は定めていない。５％から１０％の節電の呼びかけを行い、これを受けて３１日京都府では府内の経済、医療、福祉など各団体に対して、夏場のピーク時の
電力使用量１０％削減、平時で５％削減を目指すことで合意がされました。
これらを踏まえまして、本市といたしましては一事業所として節電に取り組むのはもちろんのこと、
環境宣言都市であります
長岡京市域全体の
取り組みが盛り上がるように、６月１５日号の
広報長岡京に、家庭で取り組める節電策の掲載のほか、さまざまな機会をとらまえまして啓発等を行ってまいります。
次に、人口の８万人突破について、御報告をいたします。
市の人口が去る５月９日に８万人を突破し、
市民課ロビーにおきまして
セレモニーを行いました。記念すべき８万人目の市民には、京都市から御家族４人で転入をしてこられました滝ノ町の
井上那由多さん３歳を認定いたしました。
セレモニーでは、私から井上さんに花束や記念品などをお渡しをし、ささやかではありますがお祝いをいたしました。また、記念品とは別に
セレモニーの記念写真を入れた竹製の認定書も後日お渡しいたしました。
本市は昭和３０年代に入ったころから急激な人口流入が進み、
市制施行の昭和４７年１０月１日には人口は５万６,８６７人になりました。その後、昭和５４年に７万人に到達し、平成５年から平成１６年まで７万７,０００人台という状況がしばらく続きましたが、
ＪＲ長岡京駅西口再開発が完了いたしました平成１７年から再び人口が増え始め、平成２０年に７万９,０００人を超えました。
全国的に人口が減少する傾向にある中で、
市制施行４０周年を１年後に控えた今年、人口が８万人を超えたことにつきましては、西山の自然環境や歴史遺産を守りつつ、
都市基盤整備の展開、きめ細かな福祉施策などが評価されているのではと、市民の皆様とともに誇りに思い、今日まで本市の発展や市政の推進のために御貢献をいただいてまいりました方々に、改めて感謝と敬意を表するものでございます。
本市では、現在も北部地域や
新駅建設予定の南部地域で宅地開発が進み、緩やかではありますが人口は増え続けており、６月１日現在の人口は８万７２人となりました。多くの市民がこよなく愛する長岡京市の貴重な財産やすぐれた環境をこれからも守りながら、輝く文化・
教育立市の理念のもとに、新しい未来に向けて引き続き魅力のある
まちづくりを進めていく所存でございます。
次に、
水道料金の引き下げについて、御報告を申し上げます。
去る３月議会で御承認をいただきました長岡京市
水道給水条例の一部を改正する条例が施行され、４月１日以降の検針分から新しい料金体系を適用いたしております。新しい
水道料金体系では、全体平均で５.１４％の引き下げ、また
一般家庭用の標準的な使用水量では月額３,８５３円から３,４８６円と３６７円、率にいたしますと９.５３％引き下げたものとなっており、今日まで
料金システム変更に伴う
トラブル等もなく、円滑に事務を遂行いたしております。今後も引き続き経営改善の
取り組みを続け、
水道事業経営の一層の健全化を目指してまいります。
次に、
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の設立について、御報告いたします。
本市及び京都府全域の
観光振興、地域振興を目的とし、
細川ガラシャとその
父明智光秀を中心とする
大河ドラマの誘致を目指した
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会設立総会が、去る４月２７日、
本市図書館大会議室で開催いたしました。
この設立総会には、
ガラシャ、光秀、
幽斎ゆかりの長岡京市、亀岡市、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、大山崎町の各首長、各市町の
商工会議所、商工会、観光協会の会頭や会長さん、さらには
太田京都府副知事、京都市代表に御参加いただきまして、
京都府内９つの自治体の行政、商工、観光団体の代表が一堂に会した
オール京都の
推進協議会が誕生いたしました。
協議会会長には私が、副会長には
栗山正隆亀岡市長が選出され、顧問といたしまして
山田啓二京都府知事、アドバイザーとして、元
ＮＨＫプロデューサーの
山本壯太京都府参与が就任、
設立趣意書、基本方針、
基本計画等が全会一致で承認されました。
今後は、この強力な
オール京都での推進体制のもと、
ガラシャとその父光秀を主人公とする
ＮＨＫ大河ドラマの誘致に取り組むことによりまして、関西を元気、
観光振興、
地域経済の活性化につながっていくものと思っております。
さらに今年度２０回目を迎えます
長岡京ガラシャ祭を記念いたしまして、
長岡京ガラシャ祭実行委員会では、昨年度に市民投票で選ばれた
ガラシャ祭イメージキャラクター・お玉ちゃんの
着ぐるみを製作されました。今後は、
着ぐるみのお玉ちゃんには
ガラシャ祭の啓発はもとより、
大河ドラマ誘致の
イベント等長岡京市を広くＰＲする
キャラクターとして活躍いただきたいと考えております。
次に、第２６回
国民文化祭京都２０１１の本市の
取り組み状況について、御報告申し上げます。
去る５月２５日に第２６回
国民文化祭長岡京市
実行委員会第３回総会が開催され、平成２２年度
事業報告並びに平成２３年度
事業計画が承認されました。いよいよこの秋、本市におきまして、
国民文化祭オーケストラの
祭典イン長岡京及び
クラシックバレエの饗宴が開催されます。
文化・
教育立市長岡京市の魅力をさらに全国に発信し、市民の
文化芸術活動のきっかけとなります
記念パレードや
もてなし茶会、
寄贈作品展などの長岡京らしい
おもてなし特別事業が予定をされております。また、この
国民文化祭を
東日本大震災における被災地の復興及び被災された皆さんへの支援にもつなげていくため、原点に立ち返り、文化の力で人、まちを、日本を元気にする、そのような強い決意、思いで
取り組みを進めてまいります。
次に、
国際理解教育推進事業といたしまして、市内４中学校の生徒が
友好姉妹都市であります
アメリカ合衆国アーリントンを訪問いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。
去る４月２３日から５月４日の１２日間、
平山学校教育課指導主事を団長とします市内４中学校の生徒１６名と引率２名の計１９名の訪問団が
アメリカアーリントンに
友好訪問をいたしました。
この
友好訪問団は平成１７年度に発足をいたしまして、
長岡京市立中学校国際理解教育推進協議会の事業として派遣したもので、
本市中学校生徒と
アーリントンの中学生との親善交流を通して、異文化の理解と世界で活躍する人材の育成を図ることを目的として実施をいたしているものでございます。
今回の訪問内容は、
アーリントンの
タウンミーティングの見学をはじめ、
ピアース小学校、
オトソン中学校、
アーリントン高校との
交流事業、
ホストファミリーや市民の方々との交流など、数多くの体験をいたしました。
タウンミーティングでは、
特別ゲストとして
訪問団員が紹介され、３月に発生いたしました
東日本大震災の被災者に対する義援金につきまして、
ホストファミリー有志の方による３,５９８ドル、
アーリントンの住民全体から寄せられた１万６,０００ドルについての披露がございました。義援金は直接赤十字社を通じて送金されました。アメリカの
友好姉妹都市の心のこもった温かく素早い対応に深く感謝し、２７年間にわたります地道な
友好交流活動の一つの成果を示すものと考えております。
また、今回の訪問には、
西乙訓高校からの訪問団５名も訪問し、中学生をリードしながら、全行程をともに過ごしました。
このように、今回の
訪問事業におきましても、生徒たちに多くの体験と感動を与え、このたびの訪問が学校や地域にとりましても、次の時代を担う人材の育成に大きく貢献し、同時に長岡京市と
アーリントンのさらなる友好のきずなが深まり、大きな成果があったものと考えております。
次に、福祉何でも相談室の開設につきまして、御報告を申し上げます。
去る４月１８日に、
市役所分庁舎３におきまして、市民からの福祉分野の相談に対応する
総合相談窓口として福祉何でも相談室を開設いたしました。これは複雑多岐にわたります福祉の制度やサービスなどの手続につきまして、専門的な知識を持った相談員を２名配置し、相談者の実情をきめ細かくお聞きし、解決策などを御案内することを目的に設置したものでございます。
５月末日現在で既に１９件の御相談がございます。一例といたしまして、相談に来られた方は、今までだれにも相談できず悩んでいました。適切にアドバイスをいただき安心しましたとの御意見をいただいております。今後とも市民の方々が福祉に関する問題を、気軽に何でも相談いただき、専門的な内容についても的確な助言ができるように努めてまいります。
そして広報の充実、利便性の向上、さらに相談員の
スキルアップなどを図り、この事業が福祉についてお困りの市民の方々のセーフティネットとして大きな役割を担えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティ活性化事業の
取り組みにつきまして、御報告申し上げます。
地域コミュニティ協議会の３校目となります長岡第九小学校区の設立総会が、去る３月２７日に開催されました。当日は多くの地域住民や関係者の出席のもとに、協議会の規約等について審議が行われ、いずれも承認されました。
また、長岡第七小学校区におきましては、同じく３月２７日に新校舎の完成を祝い、旧校舎が取り壊されるに当たって、思い出深い校舎へのお別れ会としてメモリアルフェスタが開催されました。校区の皆さんが一堂に会し、コミュニティの輪を広げました。市といたしましては、設立されました３つの協議会に対しまして、引き続き活動支援等をしてまいり、未設置の校区につきましては、それぞれの地域の特徴を生かしながら、協議会の設立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、去る４月２３日と２４日に、春の観光祭り、たけのこフェスタの際に開催をされました食のイベントについて、御報告を申し上げます。
昨年１０月の交通社会実験のとき、市役所前で開催された、味と収穫の祭典がきっかけとなって、若手飲食店オーナーが中心となり、食によるまちの活性化を図るために立ち上げられた竹だけプロジェクト
実行委員会が主体となり、本市特産のタケノコをイメージした創作料理、京都長岡京白黒竹食街道をＰＲするため、たけのこフェスタ会場の八条ケ池中の島で初めて開催されました。
初日の２３日はあいにくの雨となりましたが、２日目の２４日はおおむね好天に恵まれ、多くの市民や観光客が訪れ、初めての白黒料理を楽しんでおられました。震災復興チャリティーコンサートも同時開催として行われ、義援金を被災地へ送っていただくということでございます。
また、長年の懸案でありました阪急長岡天神駅前北西部の旧カメラ店跡地について、所有者との協議がまとまり、春の観光シーズン２カ月間、秋の観光シーズン２カ月間の延べ４カ月間借用することができました。春は４月から５月に、ゴールデンウイーク期間中、商店街連絡協議会により、タケノコ加工店や野菜の即売をしていただきました。今後は、秋の観光シーズン、さらには
国民文化祭に向け、地元商店街や商連協、さらには商工会とも連携をしながら、より充実した食によるまちの活性化や商店街のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、立命館中学校、高等学校の長岡京市への移転についての進捗状況を御報告いたします。
昨年の３月に京都市内の伏見区から移転するとの発表後におきまして、学校法人立命館では移転に伴う建設計画案が策定され、この４月長岡京市
まちづくり条例に基づきます
まちづくり協議申出書が本市に提出されました。
概要といたしましては、移転される大阪成蹊大学の敷地約４万２,０００平方メートルに中学校、高等学校の校舎棟、体育館、体験学習棟の３棟を構成とした最大で地下１階、地上５階の鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の建築物、陸上競技場と球技場の野外運動場などの整備が計画をされております。また、施設は太陽光発電や地中熱、井戸水を利用した空調設備、雨水の再利用など、地球環境に配慮したエコキャンパスへの
取り組みが計画をされております。
既に建設予定地では２月から埋蔵文化財発掘調査が開始されており、今後本市から通知をしております
まちづくり協議の意見を踏まえ、地元自治会や周辺住民に対しての計画説明はもとより、地域との協調を大切にした
取り組みや関係行政機関の協議を進めていく予定であることを聞き及んでおります。
平成２５年９月開校に向けて準備が進められております移転計画におきましては、
まちづくり協議を通して、課題や問題点の解決に向け、本市としての必要な対応、協力をしてまいりたいと考えております。
次に、長岡天満宮本殿の京都府指定有形文化財の指定につきまして、御報告を申し上げます。
去る３月２５日に長岡天満宮の本殿が京都府の指定有形文化財に指定をされました。古い歴史を持つ長岡天満宮一帯は、江戸時代の初めに、学問や文化に造詣の深い八条宮家、後の桂宮家の領地になったことで、八条宮家の別荘であります天満宮の社殿、八条ケ池などが織りなす独特の美しい景観がつくられ、洛西きっての名勝となりました。
明治になり、桂宮家の領地が没収され、存続の危機に陥りますが、明治、大正、昭和と多くの人々の御努力が積み重なり、現在もなおその歴史的な景観が守られております。
今回指定された本殿は、昨年１２月に国の重要文化財となりまして、平安神宮大極殿などとともに明治２８年創建の旧平安神宮の本殿、昭和１６年に長岡天満宮が平安神宮から譲り受け、多くの先人の皆様方の御労苦により移築をされたものでございます。
日本建築史や伝統建築に精通する建築技師さんによってつくられたもので、質の高い材料や技術が用いられ、平安神宮創建本殿の姿を伝え、近代における神社建築の代表例として高く評価されました。さらに長岡天満宮にそのときの資料がまとまって残っておりましたので、移築の経緯がはっきりしたこともその評価を高めました。
長岡天満宮の建物群は、平成２１年に刊行された京都府近代和風建築調査報告書の中で、その境内空間の全体が歴史的な価値や造詣上の質において近代京都の神社の中でも独自の意義があると高く評価をされております。
教育委員会では、平成１９年度から長岡天満宮の古文書や美術資料の学術調査を続けており、このたびの京都府指定を受けて、長岡天満宮の文化財全体の保存について、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりましたが、京都府市長会会長への就任につきまして、御報告を申し上げます。
私ごとで大変恐縮でございますが、このたび、去る４月１７日開催の京都府市長会定例会におきまして、私が京都府市長会会長の大役を仰せつかりました。
近年、地方行政を取り巻く環境は、地方分権改革をはじめ景気低迷を受けた経済状況、複雑多様化いたしております住民ニーズなどへの限りある税財源の配分、さらには
東日本大震災への対応など、ますます厳しく困難な状況となってきております。
私は地域住民の暮らしの基盤となります安心安全を守り、真の地方自治の確立に向けて各市との連携を強化し、京都府とも対等の立場で最大限の努力をしてまいる所存であります。
また、くしくも同時期に山田京都府知事が全国知事会会長へ御就任をされました。全国自治体の連携や国との協議など、多くの困難が予測されますが、これまでの豊富な経験と地方の実情を熟知された山田知事の手腕に大いに期待をいたしております。
私は、これまで以上に京都府と連携を図り、分権改革に根差した市長会、国や京都府と対等に物申す市長会を目指しまして、長岡京市の発展にはもちろんのこと、府下全市の発展のため力の限り取り組んでまいりますので、これまた御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、市長諸報告といたします。
○（
岩城一夫議長） 以上で市長諸報告を終わります。
次に、日程５、定期監査、随時監査及び
例月現金出納検査の結果報告であります。
監査委員の報告を求めます。
前田
監査委員。
（前田 進
監査委員登壇）
○（前田 進
監査委員） おはようございます。
定期監査、随時監査及び
例月現金出納検査の結果について、御報告申し上げます。
地方自治法第１９９条第４項及び第５項の規定によりまして、定期監査及び随時監査を、また、同法第２３５条の２第１項の規定によりまして例月出納検査を、それぞれ実施いたしました。その監査の対象並びに結果と、
地方自治法第１９９条第１２項による通知がありましたことをあわせて御報告させていただきます。
なお、その内容の詳細は、お手元にお配りいたしました報告書のとおりでございます。
以上、監査報告とさせていただきます。
○（
岩城一夫議長） 以上で監査報告を終わります。
次に、日程６、諮問第４号
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 日程６、諮問第４号
人権擁護委員の推薦について、御説明を申し上げます。
現
人権擁護委員の藤田好子さんが、平成２３年９月３０日で任期満了となりますが、引き続き同氏を
人権擁護委員に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会に同意を求めるものでございます。御同意賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上、提案説明といたします。
○（
岩城一夫議長） 本件の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
諮問第４号
人権擁護委員の推薦について、藤田好子さんを推薦することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
岩城一夫議長） 全員起立。
したがって、諮問第４号については、藤田好子さんを推薦することに同意するものと決定しました。
次に、日程７、第３０号議案 長岡京市副市長の選任についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 日程７、第３０号議案 長岡京市副市長の選任について、御説明申し上げます。
現副市長であります戸田雄一郎氏は、平成２３年６月３０日をもちまして任期満了となります。その後任を選任する必要がありますが、引き続き同氏を副市長に選任いたしたく存じますので、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上、提案説明といたします。
○（
岩城一夫議長） 本件の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
第３０号議案 長岡京市副市長の選任について、戸田雄一郎さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
岩城一夫議長） 全員起立。
したがって、第３０号議案については、戸田雄一郎さんを選任することに同意するものと決定しました。
次に、日程８、報告第３号
専決処分の報告についてから日程２５、第３５号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）までの１８件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） それでは、私からは、日程１２、報告第７号
専決処分の承認を求めることについて及び日程２４、第３４号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、御説明を申し上げ、その他の議案につきましては、副市長、教育長、
水道事業管理者及び関係部長から説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、日程１２、報告第７号
専決処分の承認を求めることについて、御説明を申し上げます。
その内容は、平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算（第７号）であります。
それでは、今回専決をいたしました
補正予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。
今回の
補正予算は、年度末において執行上必要な歳出経費を中心に、所要の措置を講じたものであります。
補正規模といたしましては、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ１億８,８２３万３,０００円を追加し、平成２２年度長岡京市一般会計歳入歳出予算の総額を２５７億５,４１０万４,０００円とするものであります。
まず、歳出予算の概要から申し上げます。
款２総務費、項１総務管理費の目１一般管理費におきまして、退職者の増加により、退職手当５,８４７万３,０００円を増額いたしました。
目５財産管理費につきましては、各基金の利子収入や指定寄附金等特定財源の増に伴い、各基金の積み立て事業を増額いたしております。なお、財政調整基金につきましては、利子収入増分６８万９,０００円に加えて、今回の補正に係る収支を調整する中、合わせて１億２,０６８万９,０００円を計上いたしました。これにより、平成２１年度決算までに地方財政法第７条による積み立て要請分を達成することとなります。
目１０防犯防災費につきましては、歳入の補正に伴う財源の組みかえであります。
また、款８土木費、款１０教育費につきましても、それぞれ歳入の補正に伴う財源の組みかえのみであります。
最後に、款１２予備費につきましては、今回の補正における歳入歳出の調整の結果として８２２万９,０００円を減額いたしております。以上が、歳出予算の概要であります。
続きまして、今回の専決補正における歳入予算について、御説明を申し上げます。
まず、款９地方交付税のうち特別交付税を、交付額の確定に伴い８,４１４万８,０００円増額いたしました。
次に、款１１分担金及び負担金でありますが、受入額の確定に伴い公園緑地負担金を１,６５８万１,０００円増額いたしております。
款１３国庫支出金につきましては、国の一時
補正予算による地域活性化交付金であります。住民生活に光を注ぐ国庫交付金の二次配分を受けて１,６５０万５,０００円を増額いたしました。なお、この増額分につきましては、既に提出をいたしております実施計画事業の一般財源部分に充当するため措置されたものであります。
款１４府支出金につきましては、京都府市町村未来づくり交付金の交付額確定に伴い２,４０９万３,０００円を増額し、また
被災地支援緊急特例府交付金５０万円につきましては、今回の
東日本大震災に当たり、京都府が新たに設置された被災地応援経費に係る交付金であります。本市が実施しました応援経費を対象に、その２分の１、上限額の５０万円を受けるものであります。
次に、款１５財産収入につきましては、各基金利子収入の増額を計上いたしております。
款１６寄附金につきましても、受入額確定により社会福祉事業に対する指定寄附金２２万８,０００円増額し、ふるさと振興事業に対する指定寄附金１８万円につきましては、ふるさと納税として申し出があった寄附金の受け入れであります。
次に、款１７繰入金であります。項１特別会計繰入金につきましては、平成２３年３月末をもって廃止となります
老人保健医療事業特別会計の精算に伴う繰入金の受け入れであります。
項２基金繰入金につきまして、他の特定財源の充当等により、公園緑地整備基金の取り崩しを減額いたしております。
最後に、款１９諸収入でありますが、退職手当支払いにおける水道事業からの一部負担金４,１５５万３,０００円を計上いたしました。
以上が、歳入予算の概要であります。
次に、第２表繰越明許費補正であります。
いずれも年度内竣工の見込みが困難な３事業につきまして、繰越明許費の設定を追加するものであります。
以上が、平成２３年３月３０日に専決をいたしました平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。御承認のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、日程２４、第３４号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、年度開始後日時も経過していない段階でありますので、必要最小限の補正として調整をいたしました。
補正の規模といたしましては、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ９,６２１万９,０００円を追加し、平成２３年度長岡京市一般会計歳入歳出予算の総額を２４５億９８１万９,０００円とするものであります。
それでは、まず歳出予算の概要から御説明を申し上げます。
最初に、款２総務費、項１総務管理費の目１０防犯防災費であります。先般の未曾有の大災害であります
東日本大震災を受けて、本市の防災計画の見直しを指示し、現在、鋭意その検討に取り組んでおりますが、まずは備えとして災害対策事業において放射線量測定器１台を購入するため、器具費５４万９,０００円を計上いたしました。また紙おむつ、生理用品等、今回の震災経験にかんがみ、新たな備蓄物資品目の追加整備、補充を図るため、防災備蓄物資等整備事業を８６万１,０００円増額いたしました。
そして今なお多くの方々が苦しんでおられます
被災地支援のため、新たに
東北地方太平洋沖地震災害支援対策事業を設け、応援職員の派遣に係る経費、本市への避難者への見舞金など、２５３万６,０００円を計上させていただきました。
なお、この事業経費につきましては、既に予備費を活用し、４月以降の応援職員の派遣等でも対応をさせていただいております。この国難とも言える時期に、互助、共助の立場から、本市においてもできる限りの支援に努めていきたいと考えておりますので、あわせて御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、款３民生費であります。総額で８,６９４万４,０００円の増額となっております。項１社会福祉費、目２老人福祉費におきましては、現在、整備を進めております認知症対応型共同生活介護事業所の開設準備支援経費の追加といたしまして、民間老人福祉施設等整備費助成事業を７７６万１,０００円増額いたしました。
項２児童福祉費では、目３委託児童入所運営費におきまして、ゆりかご保育園の増築整備支援などを追加するため、民間保育園整備事業費補助金を７,９１８万３,０００円増額をいたしました。
次に、款５労働費、項１労働諸費、目２雇用対策費におきましては、京都府の交付金の追加内示を活用し、新たに３つの緊急雇用創出事業を追加し、就労支援事業６３３万３,０００円の増額を図ることといたしております。
次に、款９消防費であります。項１消防費、目２非常備消防費におきまして、消防団員６名分の退職報償金１２３万８,０００円を計上いたしました。
次に、款１０教育費であります。総額で３５０万円の増額となっております。まず、項１教育総務費、目２事務局費では、各
事務事業におきまして、産休、育休に係るアルバイト賃金を追加計上いたしました。
項２小学校費、目１小学校管理費におきましては、債務負担行為を設定しておりました学校給食調理業務委託において、契約額が確定したことにより、委託料２３９万９,０００円減額いたしました。また、教職員の増員による校務用パソコンの追加整備のため、庁用備品費７３万９,０００円を計上いたしました。
項３中学校費、目１中学校管理費におきまして、京都府の補助事業でありますチャレンジ学習事業に取り組む経費として、中学校施設環境の充実事業を１１１万２,０００円増額いたしております。また、庁用備品費の４８万８,０００円は小学校費と同様、教職員の増員による校務用パソコンの追加整備を図るものであります。
項４社会教育費の目１社会教育総務費におきましては、学校支援地域本部事業を１４４万５,０００円増額いたしました。これは京都府の補助要領の変更により、無償対応でありましたボランティアが有償設定可能となったことに伴い、経費を追加したものでございます。
最後に、款１２予備費につきましては、今回の補正における財源といたしまして５７４万２,０００円を減額いたしました。
以上が、歳出予算の概要であります。
続きまして、今回の補正における歳入予算について、御説明を申し上げます。
款１４府支出金、項２府補助金につきましては、民間老人福祉施設等整備費助成事業の財源といたしまして、介護基盤緊急整備費特別対策事業費府補助金を７７６万１,０００円、民間保育園整備事業費補助金の財源として、京都府子育て支援対策臨時特例交付金を１億８５０万円増額いたしました。また、就労支援事業追加の財源といたしまして、緊急雇用創出事業臨時特例府交付金６３３万３,０００円を増額するほか、チャレンジ学習事業、学校支援地域本部事業に係る補助金をそれぞれ計上をいたしております。
款１７繰入金につきましては、民間保育園整備事業費補助金の財源といたしまして、京都府子育て支援対策臨時特例交付金が増額されたことに伴い、本市の一般財源負担分として手だてをいたしておりました社会福祉事業基金の取り崩し額を減額するものでございます。
款１９諸収入における１２３万８,０００円は、消防団員退職報償に係る共済基金からの収入といたしまして、歳出と同額を計上したものでございます。
以上が、歳入予算の概要であります。
以上、平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） おはようございます。
それでは、日程８、報告第３号の
専決処分の報告について、御説明申し上げます。
本件は、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、学校管理下のクラブ活動中に発生いたしました事故に係る損害賠償の額を決定し、
専決処分を行ったものであります。
事故の概要は、平成２２年２月８日午後３時１０分、長岡第三小学校グランドにおいて、クラブ活動のソフトボールの試合中に、打者の打撃後バットが手を離れ、キャッチャーをしていた被害者の顔面を直撃し、前歯１本の破損と２本の歯根損傷を負ったものであります。
このたび、その示談金として８０万円を支払うことで相手方と示談が成立し、
専決処分をしましたので、御報告いたすものであります。今後は、学校の管理下における児童生徒の安全確保に対する指導の徹底を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、御報告申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） おはようございます。
私からは、日程１６、報告第１１号
財団法人長岡京市
埋蔵文化財センターに係る
経営状況を説明する書類の提出について、説明申し上げます。
本案件は、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、政令で定める書類として提出するものでございます。
はじめに、平成２２年度の
事業報告でございますが、長岡京跡などの遺跡内で行われました開発工事に伴う発掘調査事業を２１件、そして国庫補助による発掘調査事業を２件４カ所で実施してまいりました。また、立会調査事業の受託は４件で、調査は２９１カ所で実施いたしました。
発掘調査の成果といたしましては、まず、恵解山古墳の調査で、東側の造り出しを確認し、この造り出しの周辺から水鳥型埴輪の頭部が出土したことが上げられます。
また、神足大張で行った長岡京跡の調査では、六条大路の道路側溝が発見され、極小土器などの多くの遺物が出土するなど、たくさんの成果が得られたものでございます。
このような発掘調査の成果をいち早く市民の皆さんにお知らせするために、普及啓発事業として現地説明会あるいは文化講演会、そして特別企画展として市内の古墳と埴輪展を開催いたしました。
また、小中学生の体験学習の受け入れや、小中学校への授業への講師派遣など、他団体との協力による活動も積極的に行ったところでございます。
次に、平成２２年度の決算でございますが、平成１９年度会計年度から平成１６年１０月に国から示されました公益法人会計基準の改正等についてに準拠して行ってまいりました。
まず、貸借対照表でございますが、資産の部でございます。流動資産が３,９５３万４,１９４円、固定資産が７,４６１万２,３５５円で、資産合計は１億１,４１４万６,５４９円でございます。
負債の部ですが、流動負債が３,２０８万４,４５６円、固定負債が５,３８１万４,２２７円で、負債合計は８,５８９万８,６８３円でございます。
次に、正味財産の部でございますが、指定正味財産が１,０００万円、これは市の出捐金で基本財産に充当するものでございます。一般正味財産は１,８２４万７,８６６円で、正味財産の合計は２,８２４万７,８６６円でございます。負債と正味財産を合わせますと１億１,４１４万６,５４９円となります。
次に、正味財産増減計算書でございますが、経常収益といたしましては、受託事業収益８,９４５万５,２１０円、市補助金５,８００万円でございまして、その他を合わせまして１億４,７４９万６,６２６円の収入でございました。
これに対しまして、経常費用でございますが、発掘調査事業費５,２２８万９,７７０円、遺物整理調査事業費１,３４６万６,０００円、その他センター管理事業、啓発研究事業を合わせた事業費の合計が７,７５５万４,８９７円、管理費は、人件費６,８７７万２円のほか、合計が７,２０８万３,７３３円、経常費用の合計は１億４,９６３万８,６３０円となります。
経常収益から経常費用を引いた当期経常増減額は２１４万２,００４円の減となります。したがいまして、正味財産期末残高は一般正味財産期首残高２,１３１万１,６２８円と指定正味財産１,０００万円に当期一般正味財産増減額の３０６万３,７６２円を減じて２,８２４万７,８６６円となります。
次に、財産目録でございますが、資産の部といたしまして、普通預金ほかで流動資産が３,９５３万４,１９４円、固定資産は基本財産として定期預金が１,０００万円、特定財産として各種引当金が６,２９９万３,８７８円その他で、固定資産の合計が７,４６１万２,３５５円、したがいまして、資産の合計は１億１,４１４万６,５４９円となります。
対しまして、負債の部でございますが、流動負債で３,２０８万４,４５６円、固定負債として退職給付引当金が３,３８２万５,６７８円、その他で、合計５,３８１万４,２２７円となり、資産から負債を控除しました正味財産は２,８２４万７,８６６円となります。
次に、平成２３年度の
事業計画でございますが、本市の各遺跡内で行われます開発行為や土木工事等に伴う発掘調査事業及び出土しました遺物の整理事業を行います。また、調査事業等で得られました成果は、これを広く市民にお知らせするために、埋蔵文化財発掘調査報告書やセンター年報に掲載し、刊行する予定でございます。
また、文化財保護のための啓発事業といたしましては、平成２２年度と同様、市内小中学校と協議の上、職員の講師派遣や、センター施設の見学利用、あるいは歴史教室の開催などを計画しております。
最後に、平成２３年度の予算ですが、収入総額が１億６,９７６万７,０００円、支出総額が１億６,９７６万７,０００円となります。
収入の主なものとしましては、事業収入として９,１２９万２,０００円、補助金収入が５,８００万円、加えて退職給付助成として５４９万円でございます。
支出の主なものは、管理費が６,６２４万９,０００円、うち人件費が６,２４５万円でございます。事業費は８,３７９万８,０００円で、うち発掘調査事業として５,９６１万円、遺物整理事業費として１,４０２万９,０００円でございます。
なお、平成２３年度の
事業計画及び予算につきましては、去る３月２８日に開催しました理事会におきまして、また、平成２２年度の
事業報告並びに決算につきましては、去る５月１０日の監査を経て、５月１６日に開催いたしました平成２３年度の第１回理事会におきまして、それぞれ議決承認をいただいたものでございます。
以上、
財団法人長岡京市
埋蔵文化財センターに係ります
経営状況の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 日程２０、報告第１５号 平成２２年度長岡京市
水道事業会計予算繰越計算報告について、御説明申し上げます。
繰り越しいたしますのは、建設改良費の施設整備事業で、その内容は東ポンプ場高圧受電施設更新工事におきまして、設置機器の再生産に時間を要したため工事発注がおくれ、年度内に完了できなかったものでございます。
繰越計算書における平成２３年度への繰越額及びその財源内訳等は記載のとおりでございます。
以上、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、平成２２年度長岡京市水道事業会計予算繰越計算書を調整し、御報告申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 辻井
総務部長。
（辻井仁史
総務部長登壇）
○（辻井仁史
総務部長） 私からは、日程９、報告第４号及び日程１０、報告第５号の２件の
専決処分を求めることについて、御説明申し上げます。
まず、日程９、報告第４号 専決第２号として
専決処分いたしました長岡京市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
仕事と育児の両立を図り得るような勤務環境を整備する観点から、改正育児休業法が昨年６月３０日に施行され、それにあわせて本市職員の
育児休業等に関する条例の整備を行ったところでありますが、その後、人事院から非常勤職員についても
育児休業等をすることができるよう措置することが適当との報告がなされました。
これを受けて、地方公務員の
育児休業等に関する法律、いわゆる地方育休法も一部改正され、本年４月１日に施行されております。この改正にあわせまして本市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正し、同じく４月１日から施行する必要があるため、
専決処分を行ったものであります。
改正の１点目は、地方育休法で任用の状況に照らして条例で定めるとされた育児休業することができない非常勤職員の規定を新たに設けたことで、その結果、１年以上の在職期間があり、かつ、週の勤務日が３日以上の非常勤職員等がこの改正によって取得可能となります。
改正の２点目は、取得可能期間を設定したことで、原則は子の１歳の誕生日の前日まででありますが、配偶者が子の１歳の誕生日の前日以前に育児休業している場合は、１歳２カ月に達する日まで取得可能とし、１歳到達日以降の期間に保育所に入所できないなどの事由がある場合は、１歳６カ月に達する日までとしております。
改正の３点目は、部分休業について、育児休業と同様に取得できない非常勤職員の規定を新たに設けたことで、１年以上の在職期間があり、かつ、週の勤務日が３日以上の非常勤職員等がこの改正により取得可能となります。
改正の４点目は、非常勤職員が部分休業することができることとしたことに伴い整備するもので、部分休業の承認は１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間の範囲内において最大２時間まで行う規定を新たに設けたことであります。その他改正に伴い必要となる規定の整理を行っております。
次に、日程１０、報告第５号 専決第７号として
専決処分いたしました長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、個人住民税等に係る特例措置を講ずる必要があり、地方税法の一部を改正する法律が平成２３年４月２７日に公布され、同日からの施行となり、一部は平成２４年１月１日施行となりました。この法律の改正に伴い本市の市税条例等の一部を改正し、法改正と同じ日から施行する必要があるため、
専決処分を行ったものであります。
改正の内容でありますが、
東日本大震災に係る雑損控除額等の特例として、被災地に限り本来２４年度の住民税での適用となる住宅や家財等に係る損失の控除について、平成２３年度住民税での適用を可能とするものであります。
また、これも被災地に限り、被災者に係る住宅ローン減税の適用の特例として、震災により家屋が滅失等しても、滅失等があれば対象にならない期間に該当する平成２５年度分住民税以降の残存期間の継続適用を可能とするものであります。
以上、
専決処分２件の報告といたします。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○（
岩城一夫議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） おはようございます。
私からは、日程１１、報告第６号
専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明申し上げます。
このたびの
専決処分は、専決第３号として処理いたしました長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についての
専決処分であります。
国民健康保険料の中間所得者層の負担の軽減を図るため、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令平成２３年３月２５日、また出産育児等の経済的負担の軽減を図るため、健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２３年３月３０日にそれぞれ公布され、ともに４月１日から施行されました。
同施行令の改正に伴い、長岡京市
国民健康保険条例の一部を改正し、４月１日から施行する必要があり、
専決処分を行ったものであります。
まず、１つ目の改正は、保険料の賦課限度額の改定でございます。
平成２３年度の医療分の保険料に関する賦課限度額の国の基準が５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金分保険料の基準が１３万円から１４万円に、介護保険第２号被保険者の介護納付分保険料の基準が１０万円から１２万円に引き上げられました。
本市におきましても、中間所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から、国基準に合わせて賦課限度額の引き上げを行ったものでございます。
２つ目は、出産育児一時金の改定でございます。
出産育児一時金につきましては、本則で３５万円のところ、平成２３年３月末までの出産については、経過措置といたしまして３９万円の支給をさせていただいておりますが、今回、本則の改正により、恒久的に３９万円の支給となったものでございます。なお、産科医療補償制度加入の分娩機関等で出産された場合の加算につきましては、従前のとおり３万円が加算され４２万円となります。
以上、
専決処分の報告とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、日程１３、報告第８号
専決処分の承認を求めることについて、御説明申し上げます。
このたび専決補正いたしました専決第５号 平成２２年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）は、旧老人保健法に基づき設置されました長岡京市
老人保健医療事業特別会計の取り扱いを、新たな後期高齢者医療制度の施行後３年間は従前の特別会計を設けるという法律上の設置義務に基づき継続してまいりましたが、このほど平成２３年３月末をもって終了し、長岡京市特別会計条例におきまして経過措置としての出納整理期間を設けておりませんので、平成２３年４月１日から廃止となりました。
補正内容の概要は、廃止に伴う繰越金の措置が同特別会計でできないことから、特別会計に残額を生じないようにする必要があり、年度末におきまして執行上必要な歳入歳出の措置を講じたものであります。
補正規模といたしましては、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ４１９万６,０００円を増額し、予算総額を１,１５２万５,０００円とするものであります。
まず、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
款３諸支出金、項２繰出金、目１一般会計繰出金におきまして、８７４万５,０００円を増額いたしました。これはこの特別会計が平成２２年度末までとなることから、次年度への繰り越しを出さないようにするために増額し、一般会計の繰り出しをしたものでございます。それに伴いまして、予備費は４５４万９,０００円を減額いたしました。
続きまして、歳入予算の概要について御説明申し上げます。
款６諸収入、項３雑入、目１第三者納付金で２５５万１,０００円を、目３雑入で１６４万５,０００円を増額いたしました。これは第三者行為に係る損害賠償金の入金によるものと、診療報酬明細書の過誤等による医療給付費の返還が医療機関からあったものであります。
以上、
専決処分の報告とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 丹羽
企画部長。
（丹羽正次
企画部長登壇）
○（丹羽正次
企画部長） 日程１４、報告第９号及び日程１５、報告第１０号の２件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、日程１４、報告第９号
財団法人長岡京水資源対策基金に係る
経営状況を説明する書類の提出についてであります。
はじめに、平成２２年度の
事業報告でございます。
主な事業といたしまして、地下水の利用適正化追跡調査の実施、地域で取り組まれる地下水保全活動団体への助成金の交付、また、西山森林整備
推進協議会との連携による森林整備を実施いたしております。
これらは財団の目的でもあります地下水源である西山の保全とも合致するものであり、地下水の保全、涵養に向けた事業及び啓発活動に積極的に取り組んでおられます。
次に、収支決算でございます。
収入総額は、前期繰越収支差額を含めまして１,０７６万６,８１８円で、主な内訳といたしましては、地下水利用事業所からの水資源対策負担金が４０４万５,９１０円、市補助金が５１万７,０００円、基本基金積立金の運用によります利息収入が２３万２,７８１円などでございます。
支出総額は４９１万５,６２０円で、主な内訳といたしましては、地下水調査などの委託、地下水保全活動に対する助成金、西山森林整備
推進協議会との連携を含めた事業費支出が３９５万６,４４９円、管理費支出が９５万９,１７１円で、収支差引剰余金５８５万１,１９８円は次年度繰越金として処理されました。
次に、資産の保有状況でございますが、平成２２年度は基本基金への新たな積み立ては実施されておりません。また、負債額はゼロでございますので、正味財産は１億１,０１５万１,１９８円となっております。
なお、資産は、普通預金が約５８０万円のほかは、すべて定期預金として管理されております。
次に、平成２３年度
事業計画及び収支予算について、御報告をいたします。
おおむね前年度と同様、財団の目的事業と健全経営に取り組むとともに、新公益法人制度に向けての
取り組みとして、事業、会計、役員体制等の見直しを図ります。また、地下水源である西山保全に向けて、平成２３年度も西山森林整備
推進協議会と事業連携される予定であります。
収支予算につきましては、それぞれ総額を１,０６６万３,０００円とし、ほぼ前年度並みの当初予算となっております。
なお、添付をいたしております資料のうち、平成２２年度
事業報告及び決算書は、
財団法人長岡京水資源対策基金の関係諸規定によります決算監査を経て、去る５月２３日の理事会で、また、平成２３年度
事業計画及び予算書につきましては、去る３月２５日の理事会で、それぞれ認定議決されたものでございます。
以上、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、
財団法人長岡京水資源対策基金に係ります
経営状況の報告とさせていただきます。
続きまして、日程１５、報告第１０号
乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の提出についてであります。
はじめに、平成２２年度の
事業報告でございます。
業務といたしましては、土地の取得及び処分でございますが、二市一町合わせまして用地２,５６２.３５平方メートルを取得するとともに、５,８５９.６３平方メートルを処分いたしております。
長岡京市分といたしましては、平成２２年度都市計画街路長岡京駅前線整備事業用地その９及び平成２２年度長岡天神駅東自転車駐車場用地、合わせて３２２.３３平方メートルを取得いたしますとともに、平成１３年度公有地拡大推進法に基づく用地その３をはじめ、平成２１年度都市計画街路長岡京駅前線整備事業用地その８、平成２２年度都市計画街路長岡京駅前線整備事業用地その９、平成２２年度長岡天神駅東自転車駐車場用地、合わせて９２８.７８平方メートルを処分いたしております。
次に、貸借対照表であります。資産の部、負債及び資本の部、それぞれ１０億２,８６９万１,９３５円となっております。
次に、損益計算書でありますが、収益の部は、事業収益、事業外収益を合わせまして９億１,０７４万１,４４１円、費用の部は、事業原価、販売費及び一般管理費を合わせまして９億１,０６４万４,５６７円となっております。
次に、キャッシュフロー計算書でありますが、期首残高１,７０２万２,１５５円から５万９,２４３円が期中において増加し、期末の残高は１,７０８万１,３９８円となっております。なお、この期末残高は、先ほどの貸借対照表の現金及び預金の額に対応いたしております。
次に、財産目録でありますが、資産の部で１０億２,８６９万１,９３５円、負債の部で１０億８３３万９９０円となっており、差引正味財産は２,０３６万９４５円であります。
次に、平成２３年度の
事業計画でございます。
土地の取得計画といたしましては、取得面積３,０００平方メートル、予定金額は５億円となっておりますが、本市の分は現在のところ予定されておりません。
次に、土地の売却計画といたしましては、全体面積で２,８９９.１２平方メートル、予定金額は３億６,４２９万４,０００円であります。うち、長岡京市分といたしましては、全体面積で６４.３２平方メートル、予定金額は１,８３８万７,０００円であります。
次に、平成２３年度予算であります。
まず、収益的収支でございます。収入といたしましては、事業収益で土地の売却収益、二市一町の事業運営費負担金を合わせまして３億８,１９９万４,０００円、事業外収益は受取利息で１万円、合計３億８,２００万４,０００円となっております。
支出といたしましては、事業原価が土地の売却原価で３億６,４２９万４,０００円、販売費及び一般管理費が人件費等で１,７６１万円、予備費が１０万円、合わせまして３億８,２００万４,０００円となっております。
次に、資本的収支でございます。
収入といたしましては、借入金で土地取得に要します長期借入金５億５００万円、支出といたしましては、土地取得事業費、借入金償還金を合わせまして８億６,９２９万４,０００円となっております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足をいたします３億６,４２９万４,０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんをするものといたしております。
最後に、資金計画でございます。
受入資金は、事業収益、事業外収益、借入金、前年度繰越金を合わせまして９億５００万８,０００円、支払資金は、販売費及び一般管理費、予備費、土地取得事業費、借入金償還金を合わせまして８億８,５８２万９,０００円で、差引残高は１,９１７万９,０００円となっております。
なお、添付をいたしております資料のうち、平成２２年度
事業報告及び決算等につきましては、決算監査を経て、去る５月１２日の理事会におきまして、また、平成２３年度
事業計画及び予算等につきましては、去る３月２４日の理事会におきまして、それぞれ認定議決されたものであります。
以上、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく
乙訓土地開発公社に係る
経営状況の報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷
建設部長。
（佐々谷明光
建設部長登壇）
○（佐々谷明光
建設部長） 日程１７、報告第１２号
財団法人長岡京市緑の協会に係る
経営状況を説明する書類の提出について、御説明申し上げます。
本件は、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき提出したものであります。
平成２２年度は、協会の設立趣旨に基づいて、都市緑化の推進、緑化思想の普及啓発、市民との協働による緑化活動に努めました。
一方、公益法人制度改革や事業仕分け、長岡京市外郭団体評価検討委員会等の評価を踏まえ、維持管理から緑化推進及び普及啓発や長岡京市みどりのサポーター制度等の市民と協働して取り組む特色ある協会へ事業内容の転換を図り、公益財団法人への移行を進める
取り組みを行いました。
なお、活動状況は、緑の協会だよりの発行やブログの更新などで情報提供を図り、
経営状況はホームページで公開をいたしました。
具体的には、
事業報告書のとおり、寄附行為に掲げる事業として、都市緑化基金の増勢、また身近な緑の創出事業やみどりのサポーター制度による植樹等の緑化推進、保存樹木の管理助成や次世代キリシマツツジの育成などによる緑化保全に関する調査研究、そして緑化フェアや講習会の開催、誕生記念樹のプレゼントなどによる普及啓発など、協会負担による自主事業として実施をいたしました。
一方、都市公園及びこれに類する施設等の管理業務は、公園の維持管理を受託した事業であります。これらの事業の収支状況を説明させていただきます。
収支計算書総括表のとおり、収入の総額は５,１８３万２,３５０円、支出は、事業活動支出が４,９５９万３,３５６円、都市活動支出が９１万６,５７１円で、平成２３年度への繰越収支差額は前期分を加えた４１６万３,２５９円となりました。
次に、正味財産増減計算書により、前年度と比較して説明をさせていただきます。
正味財産増減計算書の一般会計受託事業収益は３,５３７万４,０００円減収し４,６９０万２,０００円となり、経常収益は５,１８０万８,４６３円となりました。
次に、経常経費は、緑化推進及び普及啓発費３２０万２,８９８円、受託事業費は２,５８８万３９１円に、一般管理費は２,０５１万８,５０７円で、前年度よりも３,５１０万８６０円減額の５,０４１万７,９２７円となり、これに当期経常外増減額を加えた当期一般正味財産増減額は１３９万５３６円で、一般正味財産期首残高を加えた一般正味財産期末残高は１,１４６万５９２円となりました。
指定正味財産期末残高は、長岡京市の出捐金である２,０００万円で変わりありません。双方の合計、正味財産期末残高は３,１４６万５９２円となりました。
次に、都市緑化基金特別会計につきましては、基金の利息収入や寄附金により正味財産期末残高は、前年度より２万３,８８７円増え、９９９万６２３円となりました。正味財産期末残高の資産、負債及び正味財産の状態は貸借対照表のとおりで、その内訳は財産目録のとおりでございます。
次に、平成２３年度の
事業計画に関する書類について説明をさせていただきます。
平成２３年度は、都市緑化の推進、緑化思想の普及啓発など、特色ある事業を実施いたします。同時に、公益財団法人への移行を着実に進めるため、協会内に設置しました公益法人制度改革検討委員会を中心に、会計基準の変更や新法人への移行準備に
取り組み、寄附行為の一部変更など必要な手続を行います。その
取り組み内容は、
事業計画書のとおり、寄附行為に掲げる事業を実施いたします。
次に、予算の状況を説明させていただきます。
平成２３年度は、公益法人制度改革により会計基準を変更したため、従来の収支予算書が正味財産増減計算書となり、一般会計と特別会計の区分は１つになっております。一般正味財産の経常収益は、協会が実施をしていました再委託を市で直接実施するなどの見直しにより、平成２２年度正味財産期末残高と比較をいたしまして１,２８５万６,３５０円減となり、３,８９６万６,０００円を見込んでおります。
一般正味財産の経常経費は３,８８１万１,０００円で、指定正味財産を加えた正味財産期末残高は平成２２年度と比較をいたしまして２万７,２０４円減額の４,１４２万４,０１１円を見込んでおります。
なお、平成２３年度
事業計画及び予算につきましては、去る３月２５日に開催をいたしました理事会におきまして、また平成２２年度の
事業報告及び決算につきましては、５月１７日の監査を経て、５月２５日に開催されました理事会及び評議委員会におきまして、それぞれ議決、同意されたものでございます。
以上、長岡京市緑の協会に係る
経営状況の報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 丹羽
企画部長。
（丹羽正次
企画部長登壇）
○（丹羽正次
企画部長） 日程１８、報告第１３号及び日程１９、報告第１４号の２件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、日程１８、報告第１３号 平成２２年度長岡京市
一般会計予算継続費繰越計算報告についてであります。
報告事業といたしましては、平成２１年度から３カ年の継続事業として設定しております庁舎空調設備改修事業、東西自由通路整備事業、長岡第七小耐震化等事業及び平成２２年度から３カ年の継続事業として設定いたしました阪急新駅駅舎建設工事負担金事業に係る報告でございます。
各事業において、平成２２年度分までの年度割額と支出済額等の差額を翌年度逓次繰越としたものであり、その財源内訳等につきましては、継続費繰越計算書に記載をいたしているとおりでございます。
以上、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定に基づきます平成２２年度長岡京市
一般会計予算継続費繰越計算報告でございます。
続きまして、日程１９、報告第１４号 平成２２年度長岡京市
一般会計予算繰越明許費繰越計算報告についてであります。
平成２３年度へ繰り越しをいたします事業は、平成２２年度国の経済対策に係る
補正予算により措置されました交付金の活用を図ったことなどから、住宅建築物耐震改修等事業をはじめとして、１０事業となったところであります。
翌年度に繰り越しをいたします金額、その財源内訳等につきましては、繰越明許費繰越計算書に記載をしているとおりでございます。
以上、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づきます平成２２年度長岡京市
一般会計予算繰越明許費繰越計算報告でございます。
よろしくお願いを申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 辻井
総務部長。
（辻井仁史
総務部長登壇）
○（辻井仁史
総務部長） 私からは、日程２１、第３１号議案
京都地方税機構規約の変更について、御説明申し上げます。
京都地方税機構において新たに法人関係税課税事務を一括に平成２３年度施行、平成２４年度実施の方法で行うことにより業務の効率化を図るため、規約の一部変更を行う必要があります。
その主な変更内容は、京都地方税機構が処理する事務に、法人関係税の申告書等の受け付け、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務を新たに加え、機構の経費の支弁の方法について、別表に新たに法人関係税事務に係る経費負担方法を加えるものとなっております。
この規約変更に当たっては、
地方自治法第２９１条の１１の規定により、構成団体の議会の議決が必要となりますので提案するものでございます。
続きまして、日程２２、第３２号議案 職員の旅費に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の改正は、職員の派遣等に伴い住居を移転する必要がある場合に、赴任に伴い必要となる旅費の移転料、着後手当及び扶養親族移転料について、条例に基づく旅費として支給することができるよう国の制度に準じて規定を整備するものであります。
改正の主な内容は、まず、旅費の支給対象に赴任を加え、赴任に伴う旅費の種類として、住居を移転するために必要な費用としての移転料や新住居地に到着後の諸費用としての着後手当及び赴任に伴って扶養親族を移転する場合に、その扶養親族の旅費等に相当する費用としての扶養親族移転料を追加するものであります。
これらの赴任に関する旅費につきましては、その支給額や支給方法についてさまざまな事例が想定できるため、国家公務員等の旅費に関する法律に準じてその都度定める規定としております。また、職員が赴任中に退職や休職等となった場合や、死亡した場合の支給の基準についてもあわせて整備するとともに、今回の改正に伴う所要の条文の整備を行っております。
なお、施行日は公布の日からといたしております。
以上、２件の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 佐々谷
建設部長。
（佐々谷明光
建設部長登壇）
○（佐々谷明光
建設部長） 日程２３、第３３号議案 長岡京市
まちづくり条例の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の改正は、
地方自治法の改正に伴い市町村の基本構想に関する規定が削除されましたことにより、同法の規定を引用しております
まちづくり条例を整理するため、改正するものであります。
なお、この条例改正は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものといたしております。
以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 辻井
総務部長。
（辻井仁史
総務部長登壇）
○（辻井仁史
総務部長） 日程２５、第３５号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正は、歳出予算のみの補正であります。
内容につきましては、調子財産区所有敷地内の調子公民館の建てかえ計画による敷地の確定作業を行うため、その測量に要する費用を予備費から組みかえ、測量業務委託料２９万４,０００円として予算計上するものであります。
以上、提案説明といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○（
岩城一夫議長） 報告第３号から第３５号議案までの１８件の説明は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明７日から９日までは議案熟読のため休会とし、１０日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午前１１時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 西 村 厚 子
会議録署名議員 瀬 川 光 子...