長岡京市議会 2011-03-17
平成23年予算審査特別委員会小委員会（ 3月17日）
│ │ │ │ │ │野坂京子 │大伴雅章 │
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１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 戸田副市長
丹羽企画部長 林企画部参事兼
市民参画協働政策監
森企画部次長兼
政策推進課長 髙田情報管理課長
松岡政策推進課公共施設検討担当主幹 仁科財政課長 山田(常)秘書課長
山本(和)
総務部長 大江総務部参事兼
危機管理監
嶋谷危機管理監防災・
危機管理担当主幹 香山総務課法令遵守・
法務担当主幹
小島検査指導課長
辻井環境経済部長 猿渡環境経済部環境政策監
中村環境経済部次長兼
環境政策推進課長
岩﨑健康福祉部長 山根健康福祉部次長兼
福祉事務所長
中野健康福祉部福祉政策監 井上(晃)
こども福祉課長
西村(輝)
社会福祉課長
池田健康推進課長兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
荻医療年金課長
佐々谷建設部長 石田(克)
建設部次長
岩崎まちづくり推進室長
河村水道事業管理者 小林上下水道部長
芦田教育長 角田教育部長 滝川教育部次長兼
学校教育課長
山田(均)
教育総務課長 中小路青少年・
スポーツ課青少年育成担当主幹
藤田会計管理者
中川監査委員事務局長
１、
議会事務局
山本(豊)
議会事務局長
工藤議会事務局次長
１、傍聴者
〔議 員〕（６人） 西村厚子 祐野 恵 進藤裕之 綿谷正已
瀬川光子
小谷宗太郎
〔新聞社等〕（０社）
〔市 民〕（０人）
（午前１０時０１分 開会）
○
福島和人委員長 おはようございます。ただいまから
予算審査特別委員会小委員会を再開いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
それでは、
民主フォーラムさんの御質疑をお願いいたします。
○
堤淳太委員 おはようございます。
民主フォーラムの堤でございます。
まずもって冒頭に当たりまして、私
たち民主フォーラムからも東北地方・
太平洋沖地震の犠牲者の皆様に深い哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。この災害を機に改めて
基礎自治体の重要性を認識しております。今後とも職員の皆様とともに安心・安全な
まち長岡京をつくるために、より一層の
取り組みをさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移ります。私からは「
市民ニーズに応える行政として」と「
生活保護と
若年無業者について」の２項目について質問させていただきます。
まず１点目、「
市民ニーズに応える行政として」として、声を聞いていく姿勢と
問題取り組みへの姿勢についてお伺いをいたします。
最近は
インターネットが発達して、大変便利になったものでございまして、わからない事柄があれば
検索エンジンで検索すれば、大体の問題が解決いたします。それでもわからないことがあれば電話で
問い合わせると。問題解決のためには
インターネットの活用が第１、そして電話での
問い合わせが第２になっているのではないでしょうか。
しかしながら、
インターネットでの検索というのは、双方向のコミュニケーションのやりとりができないために、市民の方がどんなことに興味があり、どんな問題を抱えているのか、
市民ニーズの把握ができにくい側面がございます。そうすると、電話での
問い合わせというのは、市民の皆様のニーズを直接把握できる貴重な機会だと考えております。
そこで、まずお伺いいたします。このところ、どんな内容の
問い合わせの電話が多いのか、教えてください。
○
大江総務部参事 おはようございます。
今は、御承知のとおり大地震が発生しておりますので、救援物資でありますとか義援金でありますとか、そういった電話の内容が多くございます。大体１日に１０件程度ございます。
○
堤淳太委員 改めて、今回の地震に対して、震災に対しての市民の皆様の関心の高さに驚かされているところでございます。
長岡京市では、いち早く義援金の
取り組みについて、義援金の募集についてのお願いに取り組まれました。今、災害の支援金というのは一たん府に集められて支援に使われるということなのですが、集められたお金は府からどこへ行くのでしょうか。また、長岡京市及び京都府というのは、どこの自治体に対して協力を行っているのでしょうか。教えてください。
○
大江総務部参事 義援金、募金につきましては、日本
赤十字社を通じまして被災地の方にお送りさせていただいております。どこの都道府県に行くかは、ちょっと不明でございます。
関西広域連合で支援地が決まっておりますけども、一応、京都府と滋賀県が福島県を対象に支援を行うということになってございます。ただ、御承知のとおり、向こうへ行っている最中で支援地が変わるということが多々ございます。
以上です。
○
堤淳太委員 赤十字社からどこへ行くのか不明ということなんですけれど、それはまだ
赤十字社の方で、どういう使い方をするのか、まだ決まってないとは思うんですけれども、今後とも追跡というか、どうなっているのかということの把握だけはお願いしておきたいと思います。
先ほど、支援というのは福島県に行われるとお伺いいたしました。今現在、市では、消防が２隊、それから救急が１隊、水道が１隊、派遣されておりますけれども、この部隊も福島県に派遣されるということなんでしょうか。その場合は、安全の確保ができているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
大江総務部参事 まず、消防でございますけども、消防につきましては、当初は仙台市の方へ行くということでなっておりました。ただ、今は宮城県の登米市の方へ消防は行ってございます。水道につきましては、当初、盛岡市の方へ行くということでございましたけども、今は陸前高田市の方で任務に当たっていただいております。
以上です。
○
堤淳太委員 消防と救急は一くくりで考えてもよろしいんですか。
○
大江総務部参事 はい、それで結構でございます。京都府隊として、京都府でまとめて消防は行っておられます。
○
堤淳太委員 支援部隊が今現在どのような状態にあるのか。また、それは市長にどのような報告が上がっているのか、教えていただきたいと思います。また同時に、連絡は１日に何回、何時間に１遍ぐらい入るのかということについてお伺いしたいと思います。
○
大江総務部参事 消防の方につきましては、うちの方では連絡時間まではちょっと把握できてございません。ただ、消防本部の方に１日の
経過報告等はされてると思います。
それと、先ほど、消防２隊とおっしゃいましたけども、消防は１隊ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○
小林上下水道部長 水道班でございますけども、先ほど
危機管理監の方から、今現在、陸前高田市の方で給水活動をしております。
連絡等については、当初、盛岡市は連絡が大変よかったですけども、今、陸前高田、御存じのとおり、報道、新聞等で、大変、市内も壊滅状態ですので電波状態が大変悪いですけども、朝と、それから終わった後ぐらい、最低２回の連絡をとって、今後の応援も含めて連絡をとっております。
以上です。
○
堤淳太委員 やはり地元から出している応援でございますので、所管が違うとは思いますけれども、市民の皆様の関心が非常に高いところだと思いますので、ぜひともその活動というものを市の
ホームページに掲載していただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○
大江総務部参事 今現在、市の
ホームページの方に掲載はさせていただいております。水道の出発のときの写真等を掲載させていただいております。できるだけ見ていただけたらありがたいと思っております。
○
堤淳太委員 失礼いたしました。掲載はしてありますけれども、
トップページからの検索ということで、もう少しわかりやすくという意味でございました。
続きまして、電話での
問い合わせの中に
ボランティア等の
問い合わせもあるとおっしゃられましたけれども、今、
支援物資や
ボランティアの申し出についてはどのように答えているのでしょうか。また、市や府の紹介によって行く
ボランティアは福島県になるのでしょうか。教えてください。
○
大江総務部参事 今現在、
ボランティア等につきましても
問い合わせはございますけれども、今のところ、現地の方へは行っていただかないような形で、新聞等でも、テレビ等でも報道されているとおりでございます。京都市と京都府の
ボランティアセンター、そちらの方でタイアップして、今調整中ということですので、また事態がだんだんよくなれば、また
ボランティアの派遣等もあろうかとは思います。
以上です。
○
堤淳太委員 支援物資に関しても、
支援物資の
受け入れ体制はできているのかどうか。また、今のところはまだ募集していらっしゃいませんけれども、勝手に送られてくる物資があるのかどうか。そしてまた、
支援物資の受け入れに対しての準備をし始めているのかどうか、教えてください。
○
大江総務部参事 支援物資につきましては、今のところ、受け付けていないというのが現状でございます。また、
支援物資について、今、委員おっしゃいますように、勝手に送られてくるということは今のところございません。またこれも広報等で周知してまいりたいと思います。
以上です。
○
堤淳太委員 それから、昨年に立派な
ハザードマップをつくっていただきまして、本当にありがたいと思います。改めて
ハザードマップの重要性に気づかされるわけですけれども、
ハザードマップきたときに、もう既に捨ててしまった方もいるかもしれません。再度、全戸配付ということに関してはお金がかかってしまうので、改めて
ホームページ上のトップのわかりやすいところに、長岡京市の防災の物資、それから避難施設にどのような設備が設けてあるのかどうか、これも非常に関心が高いと思うので、
トップページのわかりやすいところに掲載していただけないかということに関して、お答えください。
○
大江総務部参事 トップページには掲載されておりませんけども、防災のところをあけていただきましたら各避難所が出てきますし、その避難所をクリックしていただければ、どういった
備蓄物資等があるか、今、
ホームページに掲載させていただいております。また、
ハザードマップにつきましても、
ホームページで掲載はさせていただいております。載せるところをちょっと、また今後工夫するということを検討していきたいと思います。
以上です。
○
堤淳太委員 ぜひとも市の
ホームページのトップのところに、地震の、赤字でバッと掲載している、あれが入れかわるぐらいまでは、市としても関心が高いところだと思いますので、わかりやすく対応してもらえると市民の方も安心なのではないかなと思います。
この項目について、最後、今現在の
誘導計画、洪水と
土砂災害について掲載されておりますけれども、災害の種類によって
誘導計画というのは異なってまいります。今現在の
誘導計画というののさらなる精査の必要はないのかどうか。例えば放射能の問題であるとかについて。まあ、放射能というても、若狭湾までかなり距離があると思って、大げさだなと昨日考えていたんですけれども、実は京都市内にも
放射性物質を使っている施設があったんだと思いまして、
京都大学でございます。原発と絶対的な量が違うんですけれども、さらによく思い出してみたら、
放射性物質が入った容器を
ドアストッパーに使っていたとか、そういった、かなり管理がずさんなところもあります。
また、京大でしたら、出町の荒神橋のあたりに
ウイルス研もありますし、化学物質については多数あります。そう考えたとき、アトミック、バイオ、それからケミカル、ＡＢＣがすべてそろっていることになりますので、これは時期が落ちついてから市町村及び府に、
京都大学に要請して、せめてどういった危険物質を扱っているのか、それと、それに対しての対策ができているのか、それは想定はどの程度の災害が起こったときまでは対応ができるのかどうか、せめて自治体としてはこの程度までは把握しておくべきだと思いますけれども、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○
大江総務部参事 今、長岡京市の
地域防災計画で、事故編ということで掲載はさせていただいております。ただ、放射能の部分を除くという形で今は想定いたしております。議員おっしゃいますように、放射能は全然目に見えませんし、例えば風水害でありますとか
土砂災害でありますとか、そういった目に見えるものではございませんので非常に難しいとは思いますけども、今後の検討課題にしていきたいと思います。
以上です。
○
堤淳太委員 ぜひともお願いしたいと思います。
それでは、２項目め、
生活保護と
若年無業者についてお伺いいたします。
生活保護は
セーフティーネットの最後のとりでであり、生存権を守るためには必ず維持していかなければならないシステムであります。同時に
生活保護の
不正受給が全国的にも問題となっております。本来受給されるべきではない世帯にも支給されたり、受給時に別の者がピンはねを行っていたりする、いわゆる
貧困ビジネスが問題として取り上げております。また、国民年金の
最低受給料との格差等は皆様も御承知のとおりだと思います。
そのような問題もありますけれども、私はもっと根源的に、
生活保護は税金によって賄われており、受給者が増加するということは同時に納税者の負担が増加するということを直接的に意味しているということについて考えたいと思っております。
無論、
生活保護は国が考えるべきシステムの問題であります。また、府が取り組むべき就労の問題ともかかわってきます。しかしながら、
生活保護費のうち４分の１が市税から賄われておりますので、
基礎自治体としても積極的に取り組んでいかなければならない問題であると私は考えております。でなければ、本市としても、
生活保護費っていうのが絶対的に必要な予算でありますけれども、もっと予算があったら市民の皆様がもっと豊かに暮らせるといったところの予算をどんどんどんどんと削られてしまうのではないかと危惧しております。
生活保護の問題は景気の変動が大きな要因を占めていると言われております。
予算審査資料の１７７ページで示されておりますように、本市においては、ここ１０年間、人口はほぼ横ばいであるのに対して、
受給世帯、人数、
保護率ともに増加の一途をたどっております。特に保護率は１０年前と比べて２.２ポイントも増加しております。このままでいくと、１０年以内に１０パーミル、つまり保護率１％を超過する可能性もございます。１００人で１人の方を支えていかなければならない状況というのは、納税者にとって大きな負担であり、いかにして
生活保護から脱出してもらうかが本当に大きな、重要な
取り組みになってまいります。
ここで私が問題としたいのは、１７７ページの資料で示されておりますように、お年寄りの受給者が増加していることとともに、
予算審査資料の１８３ページで示されておりますように、
就業支援者数がここ５年間で倍増しているということです。恐らく
リーマンショック以降の景気の変動で生活が成り立たなくなってしまった方が増加してしまったということが主な原因であるということは容易に想像できますけれども、それでも受給者に対して１０パーミル近くが稼働年齢にある１８歳から６４歳の
就業支援者に当たるということは重要な問題であると考えます。
しかしながら、現実問題として、６４歳までが
就業支援者だといっても、５０代の後半ないしは６０代以上になってしまった方に就業を勧める、求めることは、年齢、体力的にも、また就業先の
受け入れ状態、仕事の内容に関しても難しいということも同時に了解しております。
そこで、まず、御提示いただきました
予算審査資料の情報をもう一段深めたところを２点お伺いいたします。
就業支援者のうち、１８歳から３５歳に当たる若年者の数というものを教えていただきたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 就業支援者のうち、１８歳から３５歳に当たる若者の数ですけども、１２名でございます。
○
堤淳太委員 それは平成２１年度の情報でございますね。確認のためにお伺いします。
○
岩﨑健康福祉部長 はい、２１年度の実績になります。
○
堤淳太委員 とすると、約５分の１、つまり
就業支援者のうちの２０％が若年者で占められているという事実に改めて驚かされてしまいます。
また、
就業支援者に該当する方で、
生活保護を受給されている期間が最長の年数の方を教えていただきたいと思います。また、この
就業支援者の中で、
生活保護を受給されている期間が大体５年未満、５年以上１０年未満、１０年以上１５年未満という大きなくくりで結構なので、教えていただきたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 まず、
生活保護を受給されています期間が最長の方につきましては、２１年１０カ月でございます。それと、基本的に、先ほど予算の資料要求にありましたように、
就業支援者数の１８歳から６４歳の就業の可能な方が全員で、２１年度実績ですけども、６１人おられます。その中で
保護受給歴が５年以下の者は４０人、１０年以下の者が１２名、１０年以上の者が９名と、そういった人数となっております。
以上です。
○
堤淳太委員 ということは、５年から１０年の間が１２名、１０年以上が９名ということは、５年以上の受給者が２１名ということですね。ということは、平成１７年度の情報で、
就業支援者数の割合が３２人です。ということは、３２人のうち２１人がずっと延々と、この５年間も受給されているということです。つまり、５年前から、
生活保護を脱出された、脱出することができたという人は３分の１以下。恐らくは、この中にもお亡くなりになられたという方もいらっしゃると思うので、非常に
生活保護からの脱出というのは難しいという現実がわかります。
もう１点確認したかったのが、２１年１０カ月受給されている方の年齢を教えていただけますか。
○
山根健康福祉部次長 ６４歳でございます。
○
堤淳太委員 ６４歳ということは、４３歳か４２歳のころから受給されているということでございますね。ということは、また改めて元の質問に戻らせていただきますと、３５歳以下の若年者の方というのは、もしかすると、これから
生活保護を受けていくとすると、２５年以上、３０年、４０年という期間を
生活保護をずっとされていくということ、可能性があるわけですよね。
そうすると、先ほど申し上げましたように、
生活保護からの脱出というのは非常に難しい。
生活保護を受給していく期間はどんどん長くなっていくというと、
生活保護を受ける人数というのはどんどんふえていくのに対して、なかなか減らしていくことができない。市税への負担というのはどんどん重くなっていく。必要なところに必要な、一番必要なのは
生活保護です。ただ、もっと予算を費やしたいということに対して予算を費やすことができなくなっていくという問題に直面してしまうわけです。
ここでお伺いしたいと思うんですけれども、若年者の方が
生活保護を脱出するために、長岡京市としてはどのような
取り組みをなされているんでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 生活保護を脱出するために、
生活保護受給者の
就労支援プログラムを策定しております。これにつきましては、
関係機関と連携を図りながら、その就労に向けましての支援を充実しております。
具体的には、
生活保護受給者就労支援プログラムがございまして、その資格、参加の条件がございます。一つは稼働能力があること。要は働ける体であるということ。それと就労意欲があること、それと事業への参加に同意していることと、こういった条件を満たした者をケースワーカーと
就労支援員との連携のもとに選定いたしまして、
福祉事務所の総意としまして、
ハローワークの
就労支援ナビゲーターという方がおられます。によりまして
就労支援に結びつけております。
この
ナビゲーターという方は、都道府県の労働局長が委嘱しました、
ハローワークに配置されてます
非常勤職員でございます。この方は求人開拓から就職に至るまでの一貫した
就労支援を実施されておられます。そういった
関係機関と連携を組みまして、その方のやる気といいますか、働く気といいますか、そういったことをなるべく導き出していきたいというふうに思っております。
○
堤淳太委員 先ほど、
就労支援プログラムがあるとおっしゃられましたけれども、
生活保護受給者の中で、就労にまで結びつけた事例、２１年度ベースで結構でございます。実績数を教えてください。
○
山根健康福祉部次長 保護の目的というのは、
セーフティーネットとあわせて自立の助長というのが、これは法律の中にも明文化されてます。ただ、現実問題として、収入がふえたということで保護からの脱却という事例は、はっきり言って、そうたくさんありません。本来そういうふうな形になるべきなんですが、これは一方で、保護の基準の問題ともリンクしてるかもしれません。例えばこれ、母子世帯で３人世帯になりますと、やっぱり２０万を超える
最低生活基準というのが出てまいります。それに対して、母子の方が働いて２０万以上の収入を得るという方法が現実問題出てくるのかという問題があろうかと思います。
ただ、やはり、この
セーフティーネットとあわせて、やはりそういう
プログラムを通して、やはり一日も早く自立をしてもらうために鋭意努力をしているわけですが、なかなか現実問題、
きれいごとの形では進んでいかないというところかもしれません。
○
堤淳太委員 就労に結びついた事案というのは極めて少ないという、改めて非常に大きな現実の壁を突きつけられて驚いております。
また、この間、
就労支援ネット事業を長岡京市でも開催しまして、募集定員２５人を見込んでいたのにもかかわらず、応募があった数が５人で、実際、当日こられた方が３人ということを
文教厚生委員会で伺って驚いたところであります。
これについて、問題点、三つ考えられると思います。市からの広報が不十分だったのか、それとも事業自体が魅力がなかったのか、そして発信の受け手である若者にそもそも就労に対しての意欲が余りなかったのかどうか、そこのところはどのように分析されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 委員御指摘のように、参加者が３名でございました。当初、５人、
参加申し込みがあったんですけども、当日、２名の方が体調不良ということでキャンセルされておられます。なぜそういった形での少ない人数かという分析ですけども、分析は行っておりませんので、今後、来年からですけども、していく中で、参加者に対してちょっとアンケートいいますか、アンケート、また意見なり聞いていきたいなと思ってます。
ただ、ちょっと私、これ、個人的にこんなこと言っていいかどうかわからないんですけども、私個人が思いますのは、やはり若者の方のニーズは、即現金収入が欲しいんかなと。この
就労支援ネットの事業は、あなたの適正を見つけて、どういう職業が向いてるのかっていう、そういったことで結構時間がかかりますので、その辺のあたりかなという感じはいたします。
○
堤淳太委員 部長がおっしゃられる分析というのは、まさにそのとおりだと思います。収入がなかったら即現金が欲しいですわ。だって食えませんから。ということは、市が取り組むべき事業というものをもっと精査すべきではないのかということが、ここで問題として浮き彫りになってまいります。
また、先ほど、部長さんの個人のお考えでしたけれども、市の方として分析してないというお言葉をいただきましたが、前回、私が総括に立った９月ですかね、あのときも、児童虐待の数についてどう分析していますかと言うたときに、分析してませんということに対して私、結構辛らつな言葉を述べさせていただきましたけれども、やはり何よりも、事業を打つっていうことは、民間で言うたら、その前にしっかりと市場のニーズの調査を行っていくわけですよね。そしてまた分析してアクションを起こしていくっていうＰＤＣＡサイクルを行っていく。それを、事業を行っていながらも分析をしていないというのは、行政の体質として、やはり大きな問題があると思います。私が前の児童虐待について問題を提起した後でも、やはり分析がなされないというのは市の体質であると思いますけれども、そこの改善について、市長に対してお伺いします。
○小田市長
生活保護、特に若い人たち、先ほども条件を申し上げて、やっぱり今の日本社会が抱えてる、将来に一筋の光明がある、これが大事だというふうに思います。そういう意味では、社会保障関連、どうなるやわからんと。年金の問題もしかりです。そしてこの
生活保護の問題も、私はしかりだと。こういう状況ではなかろうかというふうに思ってます。
そういう状況下の中で私は、長岡京市として、少なくともそういった若い人を中心に就職の支援のセミナーをやろうと。この姿勢、思いだけは御理解いただきたい。内容を分析してない、それはもっとしっかりやらんならん。だけども、国の問題です、これは。もっとしっかりと、そういったことに対して支援をしていただく。あるいは補助制度をやっていただく。頑張ってる市町村に何とかやっていただく。こういう姿勢は私は欲しいなというふうに思っております。
しかし、長岡京市とて以前にも派遣切りの問題がございました。いち早く
就労支援ネットワーク会議を張らせていただきました。雇用の問題は、都道府県、国の問題です。ですから私は、たまたま長岡京市に事業団もございます、
ハローワークもございます、ジョブパークがございます、そして長岡京市と京都府と一体となった、そういった情報把握をしながらやらせていただこうという長岡京市の姿勢だけは御理解をいただきたいというふうに思います。まだ、そのセミナー等々を実施している中で、我々、まだまだ不十分な点はあります。だけども、元の根本的な、基本的な問題は私は国にあるということだけは申し上げておきたいと。
以上でございます。
○
堤淳太委員 全く市長がおっしゃられるとおりでございます。長岡京市、できる限りの努力をしております。また、先進的な
取り組みを行っております。それに対しては本当に頭が下がる思いであります。
就業対策は府の問題です。
生活保護の問題は国の問題です。それもよくわかっております。しかしながら、実態を把握していくということに関しては、
基礎自治体の仕事だと私は考えております。また、規模が大きな自治体、京都市であるとか政令指定都市というのも、その実態の把握というのはなかなか難しいと思うんです。そう考えたとき、人口８万ぐらいの都市で、しかも自治体の考えがしっかりしている、こういった長岡京市ぐらいの規模というので、まさに長岡京市というのは実態の把握に向けて非常に
取り組みがしやすいと思うんです。日本全体の病巣というのをまずは長岡京市から明らかにしていっていただきたいと思うんです。
それは何かというのは、引きこもり、ニートの実数の把握、実態の把握、これ、国では、まだなされてないんですよ。最初に言わせていただきましたように、国で把握しようと思っても、結局やる機関というのは
基礎自治体になってくるわけですよね。ですから、長岡京市は今までも先進的な活動をしてきました。もう一歩踏み込んで、実態の把握にまで向けて先進的な活動を行っていただけないか、そこについてお伺いしたいと思います。
○小田市長 私は、そのとおりかというふうに思います。だけど、長岡京市が実態把握しても、日本の社会全体の問題でしょう。そのことで厚生労働省を含めて、このニートの実態把握せえと。どういう方法があるか。アンケートをするのか、あるいは申し込み、申請をするのか、そのあたりの方針を示していただいてもいいんじゃないですかというふうに私は思います。だからしなくていいということを言うてるわけじゃないんですよ。全体の問題だと。こういう考え方をしながら、この課題についてどう対応していくのかということ、そして就労を促進をしていく、我々がサポートしていく、そのためにどうしていったらいいのかという方針が私があってもしかるべきではないかと。そして国の方針と都道府県の考え方と我々市町村がドッキングして、その中で今どういう方法があろうかと。言葉のあやでなしに、じゃあ、しからばニートの把握するのに、どう対応させていただいたら。こういうことをやっぱりやっていくのには、次の私は課題があるというふうに思います。
そういったことをやっぱり全体として対応しながら、やっぱりニート対策。若い人たちが仕事がないと、これは大きな問題です。これが拡大しますと動乱起こります。というぐらいの私は認識で、いつも職員に申し上げながら、対応できるところはという思いをいたしておりますので、そのあたり、ひとつ、今日こうして議論をさせていただく経過の中、また市町村はと、長岡京市はと、こういうことで我々も受けとめをいたしますけれども、もっと大きな視点での、ひとつ、御提言というものも、できたらお願いをいたしたいというふうに思います。
以上でございます。
○
堤淳太委員 まさに国が取り組む問題で、国が助成金をもっと積極的に与える、出していく。国が取り組むべき。それはまさしくそのとおりであります。その一方で、国の施策として若者育成支援法が設置されました。また、厚生労働省が指示を明確に出すべきだと市長はおっしゃられましたけれども、こちらは内閣府ですけれども、子ども若者支援地域協議会の設置の努力義務というのを国は出しております。国はもっと強制すべきだという意見もありますけれども、御承知のとおり、地方分権の規定によりまして、設置の努力義務に国はとどまらなくてはいけない状態になっているんです。
そうすると、先ほど市長は、もっと積極的に情報を出すべきだとおっしゃられましたけれども、長岡京市、この子ども若者支援地域協議会の設置、まだなされてませんよね。設置もなされてないところに、もっと情報をくれ、もっとどうすればいいか指示をくれっていうのは、もう少し
取り組みをやっていただきたいと思わざるを得ないと私は個人的に考えております。ですから、地域協議会の設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○小田市長 名称の内容はともかくとして、本市の場合は、例の派遣切りが全国的に発生をいたしたということで、長岡京市
就労支援ネットワーク会議を独自で立ち上げをさせていただいております。
○
堤淳太委員 これからも、そちらの方から情報をいただきたい。また、国や府とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと大分時間が超過しておりますんで、最後に無年金の問題まで進もうとは思ってたんですけども、これは要望として聞いていただきたいと思うんですけれども、今、無年金の若者というのが非常に問題になっております。御承知のとおり、年金の受給資格っていうのは２５年間の規定があります。そうすると、３５歳までを無年金で過ごしてしまったら将来的に年金をもらえる可能性がないので、イコールで確実に
生活保護の受給者になってまいります。ですので、それを避けるためにはどうすればいいのか。まず第１に就労、第２にも就労、第３にも就労になってくると思います。ぜひとも、こちらの就労、若年の無業者、長岡京市として積極的に就労の支援を行っていただくという体制をつくっていただきたいと思います。それは緊急雇用ということも含めて、今後とも継続的に、そして若年者に対して、先ほど市長、震災のときにもお言葉をいただきましたけれども、決して見捨ててないんだよというメッセージを長岡京市として発信していただきたいと思っております。
それでは、私からの質問を閉じさせていただきたいと思います。
○髙見良一委員 皆さん、おはようございます。私の総括質疑に入る前に、今も堤議員の質疑に丁寧にお答えいただきました。今回の大災害について少し触れさせていただきたいと思います。
昨日の総括質疑でも多くの先輩議員が言及をされましたし、市長からも、東北、関東だけの問題ではないと。この機に手綱を引き締めて、しっかりと立ち向かうという力強い言葉をいただきました。今回の大災害に加え、おとといには４００ミリシーベルトという本格的な放射能漏れを起こした原発の恐怖、まさに未曾有の国難というべき事態だと私も感じております。
では、何ができるのかということなんですが、私も災害翌日より街頭に立って募金活動を続けてはおりますが、それ以外に何ができるのか、よくわからない。マスコミ報道を見るたびに、ここでこんなことをしてて本当にいいのかという、いら立ちというか、自問自答を繰り返している毎日であります。そうしているうちに、長岡京の市民の方からは、物資を現地に送りたいが方法はないかとか、手伝ってくれという要請も来ております。また、市民に強く節電を呼びかけて、今も蛍光灯すべてついてますが、やはりこの状況を考えると、節電をしっかりとやるべきだろうと。議員もちゃんとそれを呼びかけてるのかと叱咤激励の言葉もいただいております。
長岡京市においても、災害発生と同時に市長を中心に幹部の皆さんには本当に御努力をいただいておりますし、昨日、田村議員からも御紹介がありましたが、既に現地に行って活動をしてくださっている方がおられます。今後の対応を考える上でも大切だと思いますので、少し時間をとりますが、もう一度、長岡京市の
取り組みの経過を確認させていただきます。
まず、１１日午後２時４８分に震度３を計測。３時３０分、市営住宅、消防・教育施設の巡視、異常なし。４時５５分、水道施設の被害の調査、異常なし。７時５５分、乙訓消防組合から緊急消防援助隊が出場。翌１２日には１４時３０分に京都府から仮設トイレの提供可能数の照会があり、１０基が提供可能と報告。１３日、３日目。
○
福島和人委員長 委員、ちょっと。通告制ですんで、報告だけならいいですけど、それに求めて答弁は、もう控えてください。答弁は求めないでください。だから、あいさつの中で今の議論はいいんですけども、こういう事態ですから。今言ってる分で、いろんな今の動きを確認ということですんで、そうじゃなくて、もう今の、あいさつだけにとどめて、もう通告に入っていただきたいと思います。内容に。
○髙見良一委員 そうしましたら、今、委員長からも御指摘がありましたので、少し割愛させていただきます。そしたら、一つだけ。昨日夜中なんですが、僕の友人から届いたメールがありまして、今問題になっているいわき市、原発の近くの病院がですね、僕の友人の家族がお医者さんなんですけれども、非常に厳しい状況ということで、少しだけ、それだけ紹介させていただきます。
まず、このメールは、ＤＭＡＴという、４８時間以内に現場に行って災害派遣の医療チームを活動させるという組織の事務局長からのメールなんですが、磐城共立病院の救命救急センターの先生にヒアリングをした内容が載っております。
この病院は原発から５０キロほどのところなんですが、やはり被曝の影響で医者、看護婦が減っていて、４０歳をめどには、若い人はもう避難をさせていると。入院患者を置いていくわけにいかないので、お医者さん、看護婦さんはできるだけ残ってはいるんです。ただ、薬が明日、これはおととい書かれたメールですので、昨日の話ですが、なくなる見通しだと。しかし、ガソリンもないので医薬品を運べない。水も明日尽きる見込みであると。避難所に入っている医師からは、昨晩７名が死亡、今晩は二けたの方が死亡する見通しと、こういう情報が来ています。
しかしながら、昨日、南相馬の市長もおっしゃってますが、退避区域内なんかはもう、例えばタンクローリーの運転手も入るのを拒否する。被災者がわざわざそこまでタンクローリー車をとりに行くと。これは国の責任で何とかしてくれということを非常に強くおっしゃってました。我々もいつそういう事態に直面するかわかりませんので、ぜひ市長がおっしゃるように、関東、東北だけの問題ではないという認識で、私も今後、活動に取り組んでまいりたいと思います。
では早速ですが、通告内容に従って質問をさせていただきます。今回の通告内容は、一般質問の内容を詰めていくつもりでやらせていただきたいと思っております。
まず、一般質問で私が申し上げました都市間競争時代の長岡京ブランドの戦略確立ということですが、まず、長岡京市の強みと弱みについてどのように市として御認識か、お答えいただきたいと思います。
○
丹羽企画部長 一般質問のときにもお答えをいたしましたが、やはり長岡京市、市民アンケートの中でも出ましたように、長岡京市として誇りに思えるもの、自慢に思えるものとして上位に位置づけられたもの、交通の利便性、歴史的な景観、緑の景観、そういったものが強みであるというふうにまずは考えております。
○髙見良一委員 ありがとうございます。
次に、知名度アップの
取り組みと広報ということなんですけれども、説明責任、それから情報公開ということが言われるようになって非常に久しいわけですが、もう企業社会では定着しておることだと思います。一部上場企業なんかは、もう１５年ほど前から、いわゆるアニュアルレポートの公開が義務づけられておりますけれども、自治体に関しては、そういうところまでは、まだ現状は行ってないと思いますが、私は非常に重要な点だと考えております。
自治体の場合、内と外、この両方に向けて広報を取り組んでいく必要があると考えておりますが、まず今回は内側、つまり市民に向けての広報について、ちょっと考えさせていただきました。
市民向けの媒体として最も身近なものがこの広報長岡京で、私も毎回拝見しておってですね、形式はほかの市町村とそれほど変わりないですけれども、最近は非常にこの広報長岡京、努力をされてつくられているなと感じております。前のお正月号だったですかね、全面が写真というようなものもありましたですし、最近は長岡京のロゴが新しく変わりました。僕も非常におもしろいなと思って拝見をしておるんですけれども、そういう広報長岡京は、市民の方が非常に手軽に市役所の活動を知ることができる大切な媒体だと思うんですが、これの質を高めていくということが非常に重要だと考えていますが、例えばロゴが変わったこと、水道局でしたら水都ちゃんというマスコットがありますけれども、そういう点などをさらに進めていっていただきたいと思いますが、この広報長岡京の質を高めていくという点について、
取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。
○
丹羽企画部長 今、御指摘がありましたように、ロゴにいたしましても、あるいは文体、本文の文体にしましても、１,０００号という記念の時期のときに一定、明朝体からゴシック体に変えて読みやすくしたというようなこともさせていただきましたし、その表紙につきましても、シンプルに、なおかつ漢字３文字の長岡京というのは都の長岡京ともイメージがつながるといった意味合い、それとシンプルにすると、いろんな意味合いがあって、その後におきましても、本文の字体を少し大きくするといったことも、なかなか目立たないんですけども、やらせてもらったりもしております。
何よりも、市民の方々に読んでいただく、見ていただく、我々広報担当者を初め、全職員がやはり広報マンとして、市の情報を正確に、なおかつ細かく伝えていくという、そういう考えの中で、伝えたいという思いは、創刊から１,０００号に至っても同じ思いでおりますので、具体的にそういった中身の表記の仕方も含めて、記事の内容も含めて充実を図って、読んでいただきたいというふうに思っております。
○髙見良一委員 ありがとうございます。
広報というのは非常に難しい。私もこれまで、民間のときも広報に携わっておりましたし、ついこの間までも、今もビラなんかをつくるたびに、本当に難しいなと感じておるんですが、やはり伝えていくということは非常に重要だと思いますので、この長岡京市から市民に向けて、また他の自治体や関西圏に向けて、どういう情報を発信していくのか、伝えていくのかということについて、ぜひ今後とも御努力をいただき、私も考え続けていきたいと考えております。
次に、地域ブランド戦略についてですけれども、乙訓といえばたけのこ、それから昨日もたくさん話題に出ましたガラシャ祭というイベント、今回は市役所から積極的にもしかけていただいた白黒竹食街道なんか、かなり地域の財産を掘り起こして発信していくという
取り組みが出てきていると思いますが、そういったものすべてを、やはりこの長岡京市の付加価値を高めていく、魅力をより積極的に発信して、この自治体の知名度を高めていくというような、そういった、より包括的な戦略というか、考え方というか、
取り組みというか、そういったものができないかということを考えておりますが、そういう
取り組みについて、市の御見解を伺いたいと思います。
○
丹羽企画部長 委員おっしゃるとおり、今後の方向として、やっぱりそういった部分での市からの発信という部分は大変重要かと思います。一つは、昨日からもありましたように、やっぱり本市における地域資源を生かしていく。その中で観光振興とか地域の振興を図っていくということが、まず１点あろうかと思います。
それともう一つは、やっぱり都市としての長岡京市自体を、これを一つのブランド化という形でもって内外に知らしめていく、こういった
取り組みもやっぱり必要かというふうに思います。幸い本市の場合、市民アンケートでも、定住意識というのが非常に高うございます。市民の皆さんが住みたい、そして本市以外の方が長岡京市に住みたい、そういった部分のやはりメリットといいますか、部分がございます。そういったことを十分生かす中で定住人口をふやしていって、長岡京市の魅力、そういったものを外部に知らせていくという部分、そういう意味では、内外への発信というのが今後の重要なキーになるとも考えておりますので、そういう観点でもって市としては
取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。
○髙見良一委員 ありがとうございます。
今、定住意識の話がありましたが、ついこの間も僕は、ある、僕よりも若い、この長岡京でお店をやってる方と話をしたんですが、その方は開田でお店を持たれてて、長岡に住まれているんですけれども、お店をやるためにこっちに越されてきたんですが、非常に便利だと。小さい子供さんもおられるんですが、その前は伏見に住んでいて、さらにその前は和歌山に住んでいた方なんですが、ある意味、一度この長岡京に住んでしまうと、便利過ぎて、お店もたくさんあるし、もうほかに行く気がしないというほど長岡京が気に入っているというお話をされてました。ある意味、目からうろこというか、やはりそういう若い方にとって非常に魅力的なまちなんだなということを感じておりますので、ぜひそういう点をもっともっと知っていただくということに、まずはお
取り組みをお願いしたいと思います。
では次に、今のお話からもつながるんですが、まちづくり構想について２点ほど伺いたいと思います。
市長は文化教育立市ということを掲げていただいておりまして、昨日の答弁でも、教育とは福沢諭吉がエデュケーションを翻訳した言葉ですが、もともとは個性を引き伸ばしていくという意味だというふうに御説明をいただきました。私も全く賛同いたします。具体的な
取り組み、いろいろお考えいただいておりまして、来年からは小学校１年生から英語を教えるという、非常に先進的な
取り組みも決めていただいておりますし、耐震化が進んでエアコンも完備されている、非常に恵まれた教育環境、これも他市に比べて非常に魅力的な点だと考えております。また、文化においては、恵解山古墳の整備ですとか、オーケストラやバレエを中心とした国文祭といったことを考えていただいていると思いますが、ぜひ、子育てナンバーワンのまちということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、そのあたり、４年間かけて、どのようなところに到達ゴールを考えておられるかというようなことも含めて、少し市長にお伺いできればと思います。
○小田市長 文化教育立市、その実現を目指して、こういうフレーズで。子供第一主義ということも力を入れてきております。基本はやっぱり、どう考えましても、まちづくりというのは、やっぱり人づくり。こういう考え方を打ち出しておりました。そういう将来を背負って立つ子供たち、そのためにどうこれから具体的に進めるか。こういう一つの考え方。先ほども申し上げました教育の視点では、いろいろと、私はやっぱり教育の環境、施設の整備をさせていただくというのが大きな役割だと思います。あとは学校の先生方。教育委員会につきましては、教育内容について、しっかりと子供たちに教えると。こういう一つの基本的な考え方の中で今日まで
取り組みをいたしてきました。
そういったことが、教育は百年の大計と、こういうことを申し上げまして、即効性があるというものではなかろうというふうに思いますけども、これからの、やっぱり国際的な、グローバルな時代の中で、先ほど来の英語の問題ですとか、あるいは施設環境の整備の問題ですとか、それによって、しっかり子供たちに勉強をしてほしい。一方では、それだけじゃなくて、クラブ活動も含めて、ひとつ頑張っていただきたいと、そういう思いをいたしております。私としては、それを具体的にひとつ着実に積み重ねると、こういうことであろうと。
また、文化面では、昨日も申し上げましたが、今年は、たまたま国民文化祭がこの身近な京都府で開催をされます。そのために、文化祭の開催が目的ではない。あくまでもそれを機に長岡京市の文化の交流を図ってもらうと、こういう考え方の中で、一連の音楽活動、文化活動、あるいはスポーツ活動を総称して文化という表現をいたしておりますけれども、そういった御理解をお願い申し上げたいなと。
秋の文化の日を中心にしまして、文化祭の開催ですとか、あるいは一連の先般の長岡京展が開催されました。それぞれ皆さん方がグループごとに個展をお開きをいただきまして展開をいただいた。先般のちょうど日曜日でございました。ふたば苑とかサンフラワーガーデンのお年寄りの皆さん方のお習字の展示を実はそちらでもされていたと。こういう状況も私はかいま見まして、しっかりと、それなりに、まさに生涯学習の時代、まだまだという思いを改めていたしました。
そういった全体の文化力の交流を目指して、これからも
取り組みを進めてまいりたい。あわせて先般も文化祭実行委員会なるものを開催をいたしまして、いろいろ、どう市民の皆さん方にいいものを提供して、そしてどのように啓発していくか、こういったこともそこでは議論をさせていただきながら、いよいよ、当面はことしの国民文化祭の成功に向けまして、その機運を盛り上げていきたいと、このように考えてます。
そういう意味では、子供たち、吹奏楽部を中心に頑張ってもくれております。その、結局、素地をやっぱり高校の方に、そしてさらに社会人になったときに、文化活動が長岡京市全体に広がっていく、その素地というのを私は、どう言いましょうか、根が育つように対応していく、そのためのサポートをさせていただくと、こういう気持ちで私は対応をいたしてまいりました。また今後も、先ほども申し上げてます市民の文化教育立市の実現を少しでも目指して、
取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
○髙見良一委員 ありがとうございます。
文化っていうのも目に見えない部分が大きなものですが、長岡京の大きな魅力の一つだと感じております。ぜひ市長には、この理念を掲げ続けていただいて、子供たちの教育に資する場面をたくさんつくっていただけたらと思います。
では次に、まちづくりでもハードの方ですが、長岡天神駅周辺のまちづくり構想、それからバリアフリー化ということが先週の建設水道の分科会でも取り上げられまして、
民主フォーラムの祐野議員からの質問にもあったんですが、駅周辺の整備検討業務委託料３５０万というのが計上をされています。これは駅周辺全体の整備についての委託料ではなくて、先日行われました社会実験から導き出されたバリアフリー化を進めていくための委託料なのかなと。金額的に、そんなに全体を精査できるような額ではないと思いますので、そういうふうに思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○
佐々谷建設部長 予算に計上させていただいております委託料につきましては、そのとおりでございます。今年度実施いたしました交通社会実験では、一方通行でのバリアフリー化につきましては多くの課題があり、困難であるとの結論になりましたが、２３年度には、実験で得ましたさまざまなデータをもとに、アゼリア通りを中心といたしましたバリアフリー化の早期実現の方法について検討をし、道路管理者である京都府への要望も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○髙見良一委員 今、府との連携ということもありましたが、ぜひしっかりと連携をとってバリアフリー化を進めていただければと思います。
もう１点、まちづくり構想につきましては、連続立体交差というのが当面の最大のテーマかと感じております。これは開田区の区画整理ですとか天神通り駅前線の府道の拡幅なんかも絡むと思いますし、非常に複雑な、ジグソーパズルを解くような解決方法だと想像しております。しかし、この連続立体交差というのは町並みを大きく変えてしまう可能性があると思いますし、今後数十年の長岡京の町並み、まちづくりを決定づける大切な計画だとも感じております。
長岡天神駅前周辺のまちづくりについて、その方向性をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○小田市長 見てのとおりでございます。私も何とかしないかんというふうには常々思っております。どのようにやっていくか、連続立体交差事業は、既に京都府でも国に対して要望書を上げてます。できたら着手してほしい。これは都道府県事業になりますからね。そんなことも実はお願いをいたしております。京都府も、こういった今の時代でございます。どのように、どういう対応をされるのか、選択をされるのか、こういったこともございます。それが立ちおくれない。やはり事業そのものがおくれてくる、こういうことになります。そういうところから、京都府にはしつこくお願いをいたしております。
そういう前提なので、基本的には、周辺をどのようにやっていくか、こういうことも、皆さん、地権者の、地元の皆さんの御協力がないことには、どんなに私が頑張ってもできませんというふうに。そのための機運をどのように盛り上げていくのかと、こういうことが当面、私は非常に重要な、事前のそういったことが大切ではないかなという思いをしております。そういったことを積み重ねながら今後の対応をさせていただく。
そして平成２３年にお願いをいたしております、この一連のバリアフリー化のもう少し具体的な、まず具体的に対応ができる部分箇所につきましては、少しでもバリアフリー化を目指しながら、並行して、このまちづくりをやっぱり議論をしていくべきだなと、こういう基本的な、私は考え方をいたしております。そういう気持ちで、そこまで盛り上がりは、まあ、そういうふうに、何とかせんならんというのは、みんなわかります。私も含めて。それを少しずつ身近なところから掘り起こしながら機運を盛り上げてもらう。何とかせないかん、こういうことをひとつ、やっぱり市民の皆さん方、やっぱり民意といいますか、考え方を総称しながら、あとはその機運。昨日申し上げた、時期を得て、タイミングを見て、可能な範囲で、買収も視野に入れて、あるいは京都府に対して、あるいは国の国土交通省に対して要望していくものは申し上げていくと、こういうスタンスでやっていく中で２３年度の予算化を、３５０万上げさせていただきました。こういう状況でございます。
一方ではソフト、地元の皆さん方を中心に、ひとつそういった検討委員会の開催など、ここはひとつ両面から対応したい。こういう考えをいたしてございます。
○髙見良一委員 ありがとうございます。では、少し時間もなくなりましたので次に移らせていただきます。
次に、子育て、また教育に関するところですが、まず待機児童の問題です。平成２０年４月に１６名だった待機児童、２２年４月には８３名、先月２月１日には１２７名ということですが、片や保育所定員は、２２年４月に１,１４４名だったものを２３年度４月には１,２００名と、６０名ほどふやしていただく計画というふうに理解をしております。また、再来年度以降も、今里保育園の増床やゆりかご保育園、また新設保育園と、３年をかけて順次ふやしていく御計画を考えていただいていると思いますが、この待機児童は、やはり景気状況にも大きく左右されると思いますし、あと子育てに対する考え方も、やはり世代で変わってくる部分もあるかと思います。
市長におかれましては、このように定員をしっかりとふやしていく御決断をいただいておりますので、その点につきましては、もっともっと市民の方からも評価をいただけるはずですし、しかし、そのためには、そのことを知らせていかなければいけない。先ほどの広報の話ともつながりますが、しかるべきタイミングで、しっかりとこの長岡京市が子育て支援を強化しているんだと、待機児童解消に取り組んでいるんだということを具体的に見える形でぜひお知らせをいただければということを考えております。
しかし、先ほど申し上げましたように、景気の動向次第で、１年後２年後どうなっているかわからない。そういう点において、場合によっては緊急対応ですとか、より柔軟な対応も必要かと思いますが、その点どのような、今考えていただいている以外の方策があり得るのか。
それから、時間がないので、もう１点、最後の留守家庭児童のこともあわせて伺いたいと思います。これは非常に私、新人でありますのにあいまいな表現で恐縮なんですが、予算を見せていただきまして、１億８,０００万円ほどが留守家庭児童会についておりますが、感覚的に、すごい大きな額だなというふうに感じました。これは他市と比較検討したわけでもありませんし、現場を見て根拠があるわけでもないんですけれども、非常に大きな額だと感じております。伏見区なんかでは児童館という形で、もう少し地域に溶け込んだ、
ボランティア的な運営の雰囲気を持っておるというふうに感じておるんですが、この留守家庭児童、いわゆる学童保育だと理解しているんですけれども、他市町村と比較検討して、今後どのような方向性をお考えか、少しお聞かせ願えれば幸いです。
○小田市長 待機児童の問題でございます。基本的な考え方は、まず、就学前の児童数がこれからどう推移をしていくのかということが基礎だというふうに思います。そうしますと、大体横ばいだと思うんですけれども、近い将来では逆に就学前児童数が減少傾向。これは少子化の傾向がはっきりと出てくるであろうというふうに私は見ています。そのうち、長岡京市の場合は、幼稚園に進学させる、就園させる、保育所へ入れる、これは保護者の選択です。そのうち、幼稚園の親はすべて私立へ行っていただく。保育所は公立。行政が責任を持たせていただいて対応していく。こういう、どう言うんでしょうか、道筋が、長岡京市の発展途上の中ですみ分けが私はできたと、できてると、このように考えております。
そのことを基本にしながら、じゃあ、しからば行政の役割であります保育所の部分をどうこれから整備をしていくのかということは、先ほど申し上げました就学前児童数の推移を見ることもあります。それにプラス、今おっしゃった社会経済動向、やっぱり景気の要素も大きく、私は出てくると。それが本当に、極端に言えば去年、おととしから急激に出たんです。御案内のとおり。それで、まあまあ、今現在に至ってると、こういう状況でございますので、先のことも少し見据えながら、やっぱりそれに対して、どうこれからの待機児童数の解消に向けてクリアするのかと、こういう中で内部的に議論をさせていただいた中で、２３年度の方策、２４年度、２５年度、こういう形で一応対応をさせていただく。こういう考え方をいたしまして、先般の一般質問の中でも御答弁をさせていただいた、その計画に沿って、待機児童解消に向けて私は対応をさせていただきたいと、こういう考え方をいたしております。
あと、留守家庭児童会は教育委員会。
○
角田教育部長 留守家庭児童会の方ですけども、人件費がかなり多いということで御指摘でございます。ただ、長岡京市におきましては、児童会におきまして、７０人を基準といたしまして１クラブを設けております。今現在で１２クラブがございまして、その中で正規指導員といたしまして１クラブにつき２名を配置しております。またそれ以外に、５０人を超える人数でありましたら、アルバイト職員、それと障がい児が留守家庭に入りますと、それに対しまして、また指導員を１人つけるという対応をとっておりまして、他市と比べて、人数的にはそんなに多くないとは思っております。
ただ、今、留守家庭の保護者の方から、もう少し時間の運用とか、留守家庭のあり方について、もう少し柔軟な運用ができないかという御意見もいただいておりますので、将来に向けましては、民間の力をかりまして運用が図っていけるかどうか、今検討中でございます。
○髙見良一委員 ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○大伴雅章委員 私どもの会派は、持ち時間はその議員の余命時間に比例しておりまして、非常に私、少なくなりましたんで、市長とキャッチボールをして御答弁をいただくということだったんですが、かなり、ちょっとそれも、多分、市長はこう言わはるやろうというふうなことを前提にですね、委員会でもありましたんで、やらせていただくことをちょっとお許しを願いたいというふうに思います。
それでは、福祉なんでも相談についてですけれど、昨日もここにおられる副委員長の方から御質問がありましたので、少し違う切り口でちょっと討論をしたいというふうに思っております。昨日大体、市長が思っておられる、どんな方に必要なんやっていうのは大体イメージできました。もう一回聞こうかな思ったんですけどね。つまり確認ですけれど、相談にこられますよね。ここの庁舎の物理的な条件っていうのがありますから、分庁舎行ったり、こっち行ったり、あるいは駅前行ったりとか、もう、いわゆるたらい回し。これはもう、やっぱり気の毒やないかということが主かなというふうなニュアンスを持ちました。もし違ったら、後で否定してくださいね。
そういう中で、まず、現状の相談の認識を私なりに思うのは、私たちの仲間の議員で、福祉関係の議員ばっかり関西で寄り合うときがあるんですよ。物すごい、市長、評価なんですよ。長岡京市さんはすばらしいなと。固有名詞が出てくるんです。市職員だけ違いますよ。本当にね、関西、いや日本ですごいと言われてる職員さんの名前が少なくとも３人出てくるんですよ。全部、いわゆる相談活動をやっとるんですよね。うらやましがられてる。しかも、本当に駅前おりたとこにありますよね。アクセスも便利なとこ、市役所も近いやんけと。正直言うて物すごく、他人から見たら、うらやまれてるという現状にあります。私が見ても、すごい質の高い相談活動を実践されてるというふうに思っております。このことは、市長、どう思っておられますか。
○小田市長 手前みそなことで申し上げにくいんですが、本市の場合は、まだまだ不十分でしょう。完全解決に至る、まあ、市民の皆さん方からすれば、まだまだというふうに思います。しかし、頑張ってやってくれてるなというふうに思っております。そういったこと、私自身はこの市のことで、手前みそではございますが、そんな、一つ私は感想を持っております。そのことを伝えたいと思います。
○大伴雅章委員 手前みそじゃないんですよ、市長。本当にそうなんですよ。かなり質の高い。ほんでね、解決できひん問題ちゅうのはあるんですよ。解決できひんから相談があかんではなくてね。委員会でも、市長出ておられませんでしたんですけど、副市長さんとやりとりさせていただいたのは、相談の、私も経験があるんですが、半分以上は聞くことなんですよね。それで解決することもあるんですよ。実際、困難ケースたくさんあります。複合ケースもあります。それを丁寧に各専門家がここはやってるという、これはもう実態なんですよ。大いに僕は自負していただいていいというふうに思っております。
そんな中で市長が、さらにということで付加されて、なんでも相談をやる。どういう対象やと。これは思いは物すごい伝わりました、市長。すごいなというふうに一定の評価はしております。ただ、現実問題として、野坂議員おっしゃいましたのは、非常に高いハードルの職員募集、たまたまあったということなんですけれど、実際問題ね、ふっと思ったんですけどね、四六時中、相談、多分ないやろなと。１日に何件ですよね。相談ないときに何をしておられると想定されてますか。
○小田市長 しっかりと経験をされた方を希望してますから、さらにやっぱり長岡の実態を含めて、きちっと把握をしながら、勉強も含めてやっていただく。また、そういう時間があれば研修もしていただくと、こういうことも希望しながら、さあと言ったときの、平日ですけども、市民の相談をひとつ対応をさせていただくと、こういうことで、さらに私は充実をしていきたいなと。
それと、先ほども出てます
生活保護の問題。ケースワーカーも、実は増員をこの４月１日からさせていただいて、結局、１人が受け持つ相談件数をできるだけ充実していく。援助事務を進めていきたい。こういう思いでやらせてもいただいております。
以上です。
○大伴雅章委員 丁寧にありがとうございます。簡単で結構でございます。時間がないんでね。
要は市長、またちょっと視点変わるんですけど、私、これ、議員やってから、多くの市民の方聞かれるのは、これどこに行ったらええねやろって。これは福祉だけやないんですけどね。窓口がわからないっていうの結構多いんですよね。恐らく、うちの議員の皆さんも多分聞かれてはると思うんですよ。たまたま私、元ここにおりましたんで結構よう知ってますんで、職員さんの名前も紹介できるぐらいでたまたまおるんですけどね。やっぱり、どこ行ったらええねんっていうのがわからへん。福祉やったら、さらにお年寄りの問題、障がい者の問題、あるいはそのほか、いろんな問題ありますよね。これぐらいの交通整理はできるんですよね。実は、僕は結構、交通整理でそういう相談というのは、相談窓口に到達したら、すごい力量を持っとるわけですから、いけるんじゃないかというふうに思うんですよ。
そういう意味では、僕がさっき聞いた、相談ないときに何してはりまんねやと。僕は、電話の交換手やってもうたらね。これ極論でっせ。実際の交換手じゃないですよ。そこに電話を設置するんです。福祉なんでも相談室電話。それで片づく話が半分以上あるはずです。こういう話ですねん、どんなんですかって。実はこうこうこう。あ、それは例えばバンビオの駅前行って、こういう人に御相談なされたら、あるいはこういう医療機関に行かれたら、あるいはこの窓口の、
福祉事務所のここに行かれたらと。これで僕、相談はね、直接会うよりも、かなりの率でいけるんじゃないかというふうに思っております。いろいろこれから工夫をしていただく中で、その辺、ちょっとした提案ですんで、御参考にしていただければというとこでとどめておきます。
次、行きます。２点目、健康福祉計画について。これですね、今議会の開催中にお配りになられました素案でございます。これ、委員会で実は市長に聞いたんで、もう一回しゃべってもらおう思ってたんですけど、私の方から言いますね、簡単に。一番初めに書いております、何で健康を付加したのか、ちょっと説明いたします。
これは平成１５年でしたですかね、社会福祉法が改正されたときに各市町村、全部この地域福祉計画つくりなさいと、こういう命令があった中で、それこそ日本でも十指の指に入るぐらいのスピードで、しかも専門のセクションを置かれてつくられたんです。そのときに、僕も調べてませんが、日本の中で恐らく両手の指までいかへんと思います、健康を入れてる市町村。その思いというはあったわけなんですよね。市長は、まだ市長やっておられませんが、市の中枢におられましたから、その精神を引き継いでおられますし、御存じなんですけど、やっぱりこの健康ということのキーワードが長岡の特徴だというふうに思います。まして東北、今の状況というのは非常に不健康な状態。あれは天災ですから仕方がないんですけどね。原因がね。しかし、やっぱり健康で、生まれた地域で、この地域でやっぱり幸せに生きていきたい、この思いの計画ですよね。
そういう意味で、もう１番飛ばしますね、福祉コミュニティについてって書いてますでしょう。ここで、これだけはちょっと紹介したかったんですが、関連しますからね。まず、私ね、高校時代の同窓会でメーリングリストいうのをやってるんですよ。１５０人ぐらいかな、今、入っとるんですけど、６年前に起こしたんです。意見言うやつね、全部バーッと入るんですよ。ふだん何にも入らへん。ここ数日、山ほど入ってるんですよ。それのちょっとだけ、特に外国人関係だけ、結論がこれに結びつく話ですから、ちょっと聞いてください。
日本に住む外国人、これは日本での話ですけどね。日本に住む外国人の友達、これが同級生です。から、こう言うてます。スーパーに地震直後、買い出しに行ったら、床にばらまかれた商品を黙々と拾う人々が。皆、横入りをせずに黙って列をつくり、順番に並んでお金を払って買い物をしている。略奪は起きていない。超満員電車では、高齢の方が妊婦さんに席を譲っている。日本はすごい。
二つ目、この二つだけにします。アメリカのヒューストンにおる友達です。ハリケーンカトリーナのときは、ふだん１ドルの水が１０ドルで売られ、そのことをアメリカの経済学者は、イッツ・メイク・ア・プライス、それは市場価格で、しゃあないんだと擁護しました。今回、サントリーが自動販売機無料開放していただいた日本はすごい。日本の強さがこんなときに初めてわかった気がします。国の規模でも軍事力でもない、日本人の深いところにある思いやりの心、それに世界が驚嘆をしています。このメールをいただきました。
まさしく福祉コミュニティとは、私はここだけが言いたかったんですけどね、市長、確認しますよ。思いやり、譲り合い、助け合い。今の東北の実践がこのベースだというふうに思いますが、市長、簡単に御答弁いただけますか。
○小田市長 そのとおりだと思います。
○大伴雅章委員 私もそう思います。
次に、この中にありますプラットフォーム計画ね。すごい計画です。僕はすばらしい計画だというふうに思います。プラットフォーム構想。この中に三つ書いてます、主要なやつ。これもキャッチボールでやろう思ってたんですけど。
まず、三つ重要なことがある。健康福祉コミュニティの形成。コミュニティをきちっと、福祉のコミュニティをつくりなさい。これですね。次、自助、互助、共助、公助の支援システムをつくりなさい。今まさしくやってはります。互助、共助。そして今、みんながはよ行きたいなということ、
ボランティア活動促進システムの構築、これが大事やとされているプラットフォーム構想を長岡京市は推進していきますと高らかに宣言してはるんですよね。その中でどういうことが書いてあるかっていうことを少し御紹介いたします。
本来、地域に備わっていた相互扶助機能を向上させることが課題となります。近所や隣近所とのつながりの大切さを浸透させるきっかけづくりを行います。さらに、地域健康福祉プラットフォームが市民にとって親しみを持て、気楽に集える場にし、そこに集まった市民が自発的に困った人を手助けできるように働きますと高らかに宣言しています。このことを具体的に進めていこうという中で、その手だての一つとして、多くのほかの議員からもかねてからずっと提案されてますが、私は訪問給食っていうのが非常にわかりやすい手だての一つだなというふうに思っております。
訪問給食いうのは２０年前ぐらいから全国でやられてきました。３６５日の２食配食の春日市とか、あるいは九州の鹿屋市とか、非常に話題になりました。しかし、あの訪問給食は、どっちかいうたら食の保障でした。しかし今は、もちろん食の保障はあるんですけれど、孤独の解消ですね。そこに力点を置くべきだというふうに思いますし、そういうふうなことをきちんと長岡京市でやっていきたい。これは質問はまだしません。最後に答えてください。という思いの中で、長岡京市の、じゃあ訪問給食活動っていうのは、公もやってますが、そして、すばらしいＮＰＯや
ボランティア団体の歴史があります。御承知のとおり。その代表者の方もよく存じ上げております。議員さんもやってはる人はたくさんおられます。
しかし、問題があるんですよ。すべてのニーズにカバーできない。数の問題です。質は最高です。恐らく日本最高言うてもええぐらい。そのことをプライドを持ってやってはるわけですから。栄養価やとか見ばえとか、いろんなことをやってはりますよ。役割分担決めて地域で実践してはります。それをきちんと援助されてます。という中でですね、これを少し質を落としてでも、数ふやして、ニーズのある人に全部配れへんか。近所の人が、隣近所の人がつくるのも、自治会でつくれるとこはつくっていただいたらいい。つくれへんとこは今や業者委託でもいい。とりあえず孤独の解消でしたら届けたらいい。そのためにいろんな条件整備をやっていくというのが、僕は、行政のこのプラットフォーム構想の実現の具体的な手だてとして一番有効であるというふうに、かねてより思っております。また時間ないんで、今後具体的に、さらに本会議でも委員会でも詰めていきたいと思いますが、私の今申し上げましたことについて、市長、所感をよろしくお願いいたします。それで私の答弁を終わります。
○小田市長 そのとおりです。地域健康福祉計画、平成１５年に策定をいたしました。はっきりプラットフォーム構想が位置づけをされて、遅々として進んでおりません。２年間、担当部署、教育委員会、市長部局、社会福祉協議会の担当者で、まずは議論をさせていただきました。一つのコミュニティ単位、小学校区、こういう中でひとつやらせていただく。そうすると、集うという場所、それが一つ。そしてその中でお互いに支え合っていくという、こういうことが一つ。そういったことが、このプラットフォーム構想が可能である、こういう考え方で今、地域コミュニティの充実について、やらせてもらう。あとはそれぞれの地域が自主的に。押しつけるものではない。強制するものではない。自主的にそれをどう展開をしていくのかと、こういうことが大きな課題であると思ってます。そういった中で私はやっぱり防災、防犯、そして福祉、こういったことが大きな課題であろうと。そして大多数の元気な人たちもやっぱりそういったことをお互い遊びを通じて対応して、しかし、基本はそこにあるんではないかとこのように思いますので、そうしますとその確たるもの、民生児童委員さんや保護司さんが、含めてそういった方にどうその中で御協力をいただき、我々としてはどうそれを支えていくのかいうことが大きな課題だとこういう考え方をいたしております。このプラットフォーム構想、四小、七小、九小できたんです。あと、随時、準備にかかる次のステップに踏み出すと、こういったことを視野に入れて検討すべき課題である、こういう考え方をいたしております。以上です。
○
福島和人委員長 はい、時間がきました。
それでは
民主フォーラムさんが終わりました。次にほうれんそうの会さんの質疑をお願いいたします。はい、どうぞ。
○大畑京子委員 ただいま大伴委員からとのやりとりの中で、プラットホーム構想というのが、その緒についたんだというようなお話を受けまして、私の今回のテーマは地域づくりとしての認知症対策をということですけれども、そのことに深くかかわってくると思います。
最初にまた大きな震災の件に触れますけれども、私の制限時間の中でちょっと感想というか、この辺押さえておくことが大事だなということをちょっとだけ述べて、特にその件では答弁を求めるものでもなくて、この通告に従って進みますので、やはりこの際、現地で今、津波、地震だけじゃなくて、大変な、きょうの京都新聞に同時多発原子炉溶融とこうありましたね、テロじゃなくて、原子炉溶融という。これはこの地域においても非常に重大なことで、現地では消防、警察、自衛隊、本当に身を挺して危機的な状況の中で頑張ってくれているし、でも私たちとしては日常の守りというのが、地域力という、それから家族の力、近隣の力というもので現地の人は随分それで頑張って毎日を過ごしておられると思います。何とか私どもも支援したいけれども、こんなふうな平和的に今やりとりができるという境遇をありがたく思いながら、でも、この地域においても、将来的に汚染の問題とか、やはり美浜原発が地域にある以上は、６５キロ離れておりますけれども、その日の重大事故が起こった場合に、その日の風向きとか雨の模様などによってもこの辺が汚染されないとも限らないという、そういうことも想定に入れて危機管理ですね、ダムの水の表流水の放射能汚染ということだって考えられるし、それから今でも名神を核燃料が走っておりますから、そういうことはどうなんだということも含めて、市民に対してのこういうふうなことを押さえてますよと、大丈夫ですよというふうな情報も伝えていただくということもお願いしながら、私どものふだんの生活が危機管理的にそれは地域の力、家族の力を高めながらこれからのふだんの生活が続いていくという点において、認知症についてもそれは地域づくりなんだという点で御質問申し上げたいと思います。
先ほど市長がプラットホーム構想、それが緒についたんだというようなことを言ってくださいました。ただ、無縁社会というのが一方ではあります。長岡京市でも徐々にそれは見えてきてるなということを今回の予算審査でも思いました。というのは、前から民生委員の候補を見つけることがとても苦労しているということもあります。それから成年後見の制度では身寄りがない方で、その市長申し立て事例が増加しているということも言われましたし、子供会の子育連離れということも言われました。それから自治会の組織率の低下が年々進んでいると。それから体育委員の定員が大変に不足してなかなか応募してもらえないということ。これらは社会の単位を支えてきたこれまでの従来のさまざまな制度の力が弱っているわけですからね、それをそのまま放置して地域コミュニティというわけにはなかなかいきませんね。それはそれで頑張っていただかなきゃなりませんけれども、やはりまた別な形で私たちの地域での見守り体制をつけていくということが非常にこれから重大になっておりますので、私はそれを一つの提案としては、認知症対策によってその地域づくりをということで今回、御質問申し上げる次第です。
第１番目ですけれども、市長御自身がこの前の一般質問では御家族が認知症の方を抱えたことがあるというふうなことで、認知症のサポーターの養成講座を受けますということを明言してくださいました。それは非常に大事なことで、そのことによって、例えば市民新聞でおっしゃることをそこで広報していただくとか、あるいはその認知症を知る１０カ年の国の構想とか、そういうものを地域づくりの柱として位置づけようという、そういう宣言をお言葉をどこかしらで市民に伝えていただくと、なおなお心強いかなと思います。
具体的には制度としては、平成２３年度の地域づくりのために介護保険の地域支援事業を最大限活用していただきたいということで、大きな柱としてはまず市長のおつもりをお聞きしたいと思います。
○小田市長 認知症対策ということで、御案内のとおり、長岡京市には自治会が５８あり、自治振興をやっていただいている。ただ、組織率は低下している。それから２つ目はやっぱりきのうと実は火災が発生をしました。消防の皆さん方、第５分団全員の全分団と約７０名から８０名出動をいただきました。本当に私とすればあの時間帯に出動いただいた。再度、感謝をすると、お礼を申し上げて、感謝を申し上げたんですけども、何とか、組織を維持をさせていただいてることもあるなとつくづく感じた次第でございます。御意見のとおり、そういったことはコミュニティ全体のことをどう対応していくのかっていうことは大きな課題であると。だから一方では無縁社会ということが長岡京市でも、やはり言われる方向に行きつつあるなと改めて聞かせていただきます。そういった中で今、介護保険の地域支援事業を最大限活用させていただきたいということは認識をいたしております。そのための対応、これからまた御意見をいただきながら、しっかり対応をいたしてまいりたいとこのように考えております。
○大畑京子委員 この地域支援事業といいますのは、一般財源とは違って私どもも負担しています介護保険の会計の中ですることですから、非常に４０歳以上の方の負担とそれから関心を高めてほしいということで、その中でできることをちょっと提案してまいりたいと思います。
２番目ですけど、ひとり暮らし高齢者の見守りということですが、その方策を２３年度に立案していただきたいと思います。というのはですね、今、緊急通報装置とか、それから配食なども頑張ってやってくれてますけれども、なかなかその要件が厳しいんですよ。先ほどもまた委員がおっしゃいましたけれども、配食活動も一つの見守りの体制になります。それにはまたいろんなやり方があると思いますし、また今年度は認知症のサポーターの養成講座をするということですから。これまでも数は少ないですけれども、講座を受講したそういう思いの強い方がいらっしゃるんですよね。それがその地域支援事業で１０４人という数だったと思いますが、もう要請されてるんです。失礼、それはやすらぎ支援員でしたね、これもやっぱり地域支援事業の中で１０４人、やすらぎ支援員というのができているんです。だからそういう方々の力も借りて再編成して、もう一回講座をしていただくとか、研修するなどして、地域福祉を担う人的な資源が豊かになるように認知症サポーター養成講座の中で取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 委員おっしゃるとおり長岡京市におきまして、認知症の方の対策というのはおくれてやっと出発したところでございます。ただ、やすらぎ支援の養成につきましては今までしております。ですので今後、いろんな見守りをする見守り体制の構築をするためには、やはりやすらぎ支援の今まではその人的を活用したいと。ただやすらぎ支援の方はサポーター養成講座の講座とは内容が違いますので、一部後半は一緒でした。前半の方につきましては、その予約したいということでもう一度、講座を受けていただきたいと思っております。以上です。
○大畑京子委員 やすらぎ支援員の講座のその前半の方がサポーター養成講座を受けていなかったからそれをするというのは一つの案ではありますけれども、あと残りの方ももちろんサポーター養成講座がもう既に受けたんですけれども、やっぱりステップアップといいますか、再度皆さんの力を必要としていますよというメッセージを届けるための何らかのそういうまた別途の講座になるかもしれません。あるい認知症やサポーター養成講座のもう一回の講座になるかもしれませんけど、何らか考えていただきたいと思います。それについては特にもう答弁は結構です。
３番目ですけど、認知症理解のためにモデル地区を設けてはどうかというこれも提案なんです。既に地域によって医師会もなかなか熱心でして、認知症の講座を何カ所かでやってらっしゃるんですよ。自主的に。医師会自身がね。そういうふうな地域において、モデル地域になってもらってそこで今年度認知症のサポーター養成講座を予算とってらっしゃるので、集中的にやっていただくということになりましたらね、今のベースがありますから、それにさらに御理解が進んで、ひとり暮らしの方の見守りが地域で自然な形で生まれてきて、それがネットワークになってくるとうれしいなと思うんですね。その辺の仕掛けづくりについて、ちょっと積極的な
取り組みをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 モデル地区ですけども、先般、３回ほど認知症のシリーズの講座がございました。非常に思っとるより多くの参加者がございました。あれを見ましてかなり興味がある方はたくさんおられると。家族の方に認知症の方がおられる方、また、そのことが自分がいずれ認知症になる予測かわかりませんけども、そういう用心して来られる方おられます。そういったことの意味でやはり全市的にそういった地区をはじめはモデル地区にして、あとそういったほかの地区にもそういったことの波及を効果をねらうとすればモデル地域を指定して、また医師会さんでも熱心な地域がありますのでタイアップしていきたいなと思っております。
○大畑京子委員 それについてはですね、基本はやはりそこの地区の自治会に働きかけるということが非常に大事だと思います。市長も先ほど申されましたように、地区はあちこちいろんな行事で行かれて、そこでの皆さんの熱心な
取り組みをいつも目にしてらっしゃいますので、その中でまた自治会にも働きかけて頑張って一緒にやっていただけたらとこれはお願いいたします。
それから４番目ですけれども、一般高齢者向けの一次予防事業として認知症の予防の
プログラムをお願いしたいということなんです。これは認知症予防というのは一般高齢者向けにするところに意味があるんですよ。というのは、既に認知症になっている方に対して予防というのはもう言えないわけでして、そういう方については多分、介護保険のほうのデイサービスとかいろんなところで通ってらして、医療的なケアということが必要になって、それはまた医療的なケアの認知症についての
取り組みをしっかりと包括支援センターのほうでそれは講習するなりして、していただきたいと思います。私が申し上げているのは認知症ではないけどもそうなるリスクが非常に高い、これは軽度認知障害というんですけれども、そういう方が一般高齢者の中で大体二、三割くらい占めているというふうに言われておりまして、その中の１割くらいの方が６、７年から１０年たちますと認知症と診断される、そこまで移行していくリスクが非常に高いという、そういうことを軽度認知障害って言いまして、その点で一般質問でしましたときには、ちょっと御理解されなかったかなと思ったんで今回、ここで取り上げているわけなんですね。ですから、この軽度認知障害の方について、かなり含まれているという意味で、一般の高齢者施策として認知症予防の
プログラムをしていくということが非常に有効な、将来に認知症になる方を抑えていくというか、そういうことが重要でしてね。そのことによって介護保険会計とか、それから国保の医療費を下げるということが実証されているというそういう町の視察もいたしましたので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思うんですね。
その点について、ちょっとばくっとした質問ですけれども、ぜひとも一般高齢者施策としての認知症予防、つまり受ける人がこれは認知症予防だということをはっきり自覚する形でやっていただきたいと。それはまだ取り組まれてないんですよ。ぜひお願いしたいんですが、２３年度にそれを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 取り組んでいない中で、一部事務所の相談はあるんですけども、そういった延長線上で実際いろんな教室をひらく必要あると思います。認知症予防の教室をね。その中で
プログラムをどういうふうに取り入れていくかということで、
関係機関と相談していきたいと。場合によっては市みずからするんでなくて、やはり一番いいのはそういったことをされているＮＰＯさんとか、ほかの団体さんですね、そういったことが立ち上げされる場合に、先手な事業をされるということで、それに対する補助ということも考えられます。この前ちょっと京都府のほうで地域を支える体制づくりっていいますかね、そういった体制づくり、地域支え合い体制づくり事業というのがありましてね、その中にも若干そういうようなことが載っていますんで、それの中で精査して考えていきたいと思っております。
○大畑京子委員 事々については次の５の介護予防事業の評価ということにもかかわっているんですけど、実は今度その地域支援事業が改正されまして、さっき部長が言われたように認知症とかうつの方の通所型での施策を可能とするように要項が改正されたとこがあるんですよ。ところがですね、これがデイサービスとなると、私ちょっと疑問に思ってるんです、というのは、私も
ボランティアで地域のお年寄りのよりどころみたいなところをやっているんですけど、そこに要支援１とか２とかいう方が足が非常に悪いんですけれども、近所だから歩いてきてくれるんですよ。そういう要支援１とか２という方よりも、いわゆる前は不特定高齢者と言われてた二次予防が必要な方というのはもっと軽いわけなんですね。
その軽い方がデイサービスを受けるっていうのがちょっと逆転してるというか、つまりそのデイサービスというのは介護保険の中では第三者機関が介護保険で認定されます。ところがこの二次予防が必要な方というのは自分の申告制なんですよ。そうすると、いわゆる客観性に欠ける中で本当に必要なのかどうかわからない、それなのにデイサービスとなると毎日送迎がついておふろもあり、それから食事もありという形の、いわゆる要介護の方と同じような形での重いというかそういうサービスが、これができたらいいですけど、それが財政的に１カ所３０人くらいしか受けられないですよね。そうするとそれを幾つも幾つも幼稚園のようにいっぱいつくらなきゃいけないというふうになります。それは幼稚園でしたらいつか卒業するから、もう小学校に行くからいいんですけれども、高齢者の場合はなかなかこの数というのはふえる一方ですからね。
その辺でちょっと予防
プログラム、一般高齢者向けの認知症をはっきりと自覚した予防
プログラムというのは大分考慮の余地があるなと思っておりまして、その辺での問題指摘はまた具体的にはさせてもらいますけれども、ちょっとその辺でやっぱり、この５番目に関して言いますと、一番最初に事業評価じゃなくて、その方の現状評価、それから
プログラムもあった３カ月後に能力評価をしてどれだけ軽くなったか、そしてその期間というのは非常に楽しい
プログラムでしたら、また卒業して同窓会みたいなのができるわけなんですよ。ちょっと話が長くなりますけれども、紹介なんですね。保健センターで例えば、歩こう会などかつてされました。そうするとその仲間が楽しいもんですからずっと続いていくんですよ、年をとっても。そして１人抜け、２人抜けして要介護のほうに行かれますけれども、お互いにいつも電話をかけまわして、そしてそういうふだんのウォーキングの活動をやってくれているという形に、一度この訓練を受けた方が自発的に転がっていく、仲間づくりになる、お互いに安否確認をするというふうにならないと幾らでもふえていってしまうということになりますので、ぜひとも、この５番目ですけれども、評価事業を適切に行っていただきたい。
その結果を公表して、地域住民の介護予防事業に対する理解を深めるとともに、地域の住民からの意見も踏まえて、適に事業内容を見直すことが法的に求められているというふうに私は申し上げます。というのはですね、介護保険の施行規則の中にそういう事業評価をしなさいよということが言われているんです。なぜかと言いますと、この介護予防事業の中の財源は一般財源でなくて、やっぱり介護保険の会計ですし、それからこの今回の資料によりますと、２号保険者の保険料も３０％入っているというふうにここでは書かれておりますからね、そういう点ではデイサービス型のその事業をやればやるほどこの介護保険の支払うほうがふえていくということにつながっていきますので、私たちが元気になり、そしてそれが国保事業についてもちょっと医療費が下がり、介護保険もそんなにちょっとこれで抑制されるというような、そういう
プログラム、一般高齢者向けの認知症についての
プログラムをするということと、それからこの事業の評価をこの事業はそれは事業自体の評価と、それからその
プログラムを受けた人がどれだけ軽くなったか、そしてその後、自発的に予防的な行動が
プログラムを３カ月終わった後も続いていっているか、それがまた仲間づくりにもつながっていっているかということを評価するということに力を入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○小田市長 お互い年いってきますとぼけるというんですか、表現がいいかわかりませんが、認知症、やっぱり認知症というのは通常のぼける状態と物忘れがするとかぼけるとかいうこととちょっと違うんですね。やっぱり脳の間に空洞ができる、それが認知症。こういうことで、その認知症として判定をする、非常になかなか難しいことのように言われています。そのようにも私聞いております。その認知症の皆さん方を含めてやっぱり元気老人含めた、俗に言うここでは一般高齢者と言われています、そういう方々にやっぱりそういった予防をいかに展開をしていくかということが非常に重要であるというふうに思います。その中でたまたまふたば苑、そういった先ほど評価、経過、報告を受けておりますと、一方ではやっぱり改善が見られるという方々が何人かいらっしゃる、こういうことも事実である、ということは将来の医療費にもはね返ってくると、このようにも私は言えるんだと思います。ふれあい町家のお習字、字の下手、上手は別にしまして、しっかりと書かれて、それと手が震えておられる、そういった中でやっておられます。そういったこととかね、ちょっとした裁縫の延長のような物づくりをされていると、そういう展示がされておりまして、そんなこと、承知しておりまして、そういった一連の介護予防事業ということの必要性はそのとおりだと思います。またその評価も一方ではさせていただきながら、効果があればそれを推進していく、こういう姿勢で対応をしてまいりたいとこのように考えております。
○大畑京子委員 ありがとうございます。これからまた市長御自身もいろいろと勉強していただくことですので、ぜひ２３年度の
取り組みとして前向きに取り組んでほしいと。
ただその中でちょっとだけ具体的な方策として、先ほど配食のことも出ましたので、ちょっと具体的な検討をお願いしたいと思います。というのは、前に御答弁で介護施設の台所というか、そういう施設を使って配食のお弁当をつくるというような案も京都市はやっているというような事例も紹介されましたことですから、いろんな方策で事業者の協力も得てお弁当つくる、それを配るについては見守り活動の一環としてこの介護予防事業の中に含めていただいて、それはそこの地域で、地域がまとまっているところは見守りという位置づけの中で、お互いに配ると。安否確認をするというのもよろしいでしょうし、一つは西京区のほうでやっているところでは、精神の方の障がいの事業所が通所のところが仕事として配達を請け負うという形でもしておりますので、いろんな多様な形での見守りが可能じゃないかと思いますので、ぜひそれも２３年度には具体的な検討をなさって、次期の計画に反映していただきたいということは切にお願いしたいと思います。以上です。
○尾﨑百合子委員 続きまして、１２時過ぎましたので、本当にどうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、最初、学校教育の推進と通学区域審議会答申について伺います。きのう夕方ニュースを見ていましたら、被災地でもう何もなくなって、校長先生もジャンパー、子供たちもジャンパーの中で手づくりの卒業式をしたいということで、せめて証書だけ渡したいと、本当に一重な先生方がおられる。子供たちも、親を亡くした子もいたみたいですけれど、頑張って生きていくというような顔をしていて、本当に私たち大人が子供たちを育てていく、応援していくということがいかに大事かというようなことはきのうも思わせてもらいました。
それで平成２２年度、長岡京市教育委員会の指導の重点というのには、学校教育の重点でこのように大きく特色ある学校づくりの推進ということがすごく大きな字で書かれております。特色ある学校づくりでは、１、学校指導要領の趣旨、児童生徒学校地域の実態を踏まえ、小中一貫教育など創意ある教育活動を展開し特色ある学校づくりに努める。学校評議員や社会人講師、学校インターシップなどを活用を図るとともに、教育活動や学校運営について学校評価等の情報を積極的に発信するなど開かれた学校づくりに努めるというふうになっております。
ちょっと私ある小学校の学校だより３月号をいただきましたら、この全面が学校評価についての報告で、親御さんからのアンケート、子供からのアンケート、親御さんからの言葉というようなことが丁寧に書かれていて、去年度に比べてどうであったか、ことしの学校の状態はどうであったか、これは拝見するだけでも、学校は今こうなっているのかなというような、これはある小学校のことなんですけれど、こういうふうにやっぱり、まず親に情報発信し、親御さんとキャッチボールする意味でも、ここにも書かれているように、小中学校での学校評価というのはとても大事だと思うんですが、現在、各小中学校での学校評価はどのようになっていますでしょうか。
○
角田教育部長 今、委員にお示しいただきました学校だよりも当然、各校で取り組んでおりますし、各校の学校
ホームページで公開しております。また、学校評価につきましては保護者等の評価も行いまして、学校改善、教職員の力量の向上に努めております。
○尾﨑百合子委員 この特色ある学校づくりの中で学校社会人講師、学校インターシップの活用ということが書かれていますけど、ちょっと学校回らせてもらったら、学生
ボランティアもすごく上手に活用している学校も多くて、ちょっと一般質問でも言わせてもらったんですけれど、このような人材活用は、例えば、学校がもし希望した場合にマッチングが大事で、もちろん学校もやっておられると思うんですけれど、教育委員会もある程度かんで学校が活用しやすいようにしていっていただけているんではないかと思うんですけどもその辺はいかがでしょう。
○
角田教育部長 人材活用でございますが、常に新しい情報を随時各校に情報提供しておりますので、それを流しております。
○尾﨑百合子委員 そのときに校長先生の中には学生
ボランティアにわずかでも謝礼を出したいというふうな、もっともだと思って伺ってたんですが、京都府を通すと１０回以上行くと何かわずか、わずかって言うたら京都府に悪いですけど、交通費程度は出るようになっているのでそれを使うとか、すごく苦労はされているみたいですけれど、やはりこの開かれた学校づくり、特色ある学校づくりというのはとても大事なことで、それが地域一丸となって子供を育てる、学校を信頼し、学校に応援するというようなことになってくると思うんですよ。２３年度のこの開かれた学校、特色ある学校づくりの推進という大きなテーマというのは変わらないんでしょうか。
○
角田教育部長 ２３年度も引き続きそれを推進していく予定でございます。
○尾﨑百合子委員 ちょっと学校の校長先生とお話ししていたときに、開かれた学校づくりの予算というのがなくなりそうだというようなことを伺ってまして、２２年度はあったんですけど、２３年度は開かれた学校づくり事業という予算項目がなくて、何とか校長先生それぞれ苦労しておられると思うんですけれど、今後やはり、ちょっと学校、社会人講師の方にちょっとしたいとか、いろんな形の特色を出していく上で、ある程度校長先生の裁量というのは必要ではないかと思いますので、また、多分そういうのはあると思うんですけれど、予算計上はなくても何とかしていただけてるんではないかと思っております。
次に続きまして、小中一貫教育など創意ある教育活動を展開しというふうに書いてある、この最初の特色ある学校づくりなんですけれど、平成２１年度にこのように小中一貫教育の手引きというのが出されまして、２１年から継続してやっているということを伺っています。小中一貫教育の１年間の
取り組みを見ると、小中連携加配というのをつくられて、今、長中が英語、長二中が体育、長三中が音楽、長四中が英語だったと思いますけれど、小学校に行って子供たちの様子を中学校に伝えたり、子供たちに中学校の様子を見たりというようなことで、すごく綿密にいってるとか、小中合同研究会をずっとやってるとか、生徒指導の連絡協議会を持ってるし、小中一貫教育の日ということで親子で中学校の授業参観したり、それから親子でクラブを見たり、中学校の先生が小学校に行って授業体験を、中学校による小学生向けの授業体験をしたりとか、さまざまな小中一貫の
取り組みが２１、２２になされているようなことは伺っています。２３年度の小中一貫教育の予定、及び長岡京市として今後このような形で目指す小中一貫教育の姿があるというようなことがあれば伺いたいんですけれど。
○
角田教育部長 小中一貫の事業ですけれども、２３年度も引き続き充実して進めていきたいと、取り組んでいきたいと考えております。教育委員会といたしましても小中一貫といたしますのは、９年間で子供を育てていくことから小中連携を重視しておりまして、中学校の先生と小学校の担任とＴＴ授業、小学校の高等学年の教科担任制、これは小学校で教科担任制をしておけば中学に行った場合、子供たちがそのまま中学に溶け込みやすいという形で取り組んでおります。また、小学校６年生の中学の体験なども義務教育９年間を見通した教育を行っております。教育活動の充実を図ることによりまして、今ある問題なんか見ておりましたら、中一ギャップの解消ですね。それと、基礎学力の向上、またそこで学びたいと思われるような魅力ある学校づくりを目指しております。学びの連動性と指導の一貫性、小中の円滑な接続により生きる力をはぐくむ小中一貫教育をさらに実現していきたいと考えております。
○尾﨑百合子委員 多くの議員さんも委員も今回、質問されましたけれど、平成２３年２月１０日に小中学校の通学区域に関する諮問の答申というのが出まして、大きく１では、現在の１０小学校４中学校の必要性を認めない。五小はできるだけ増改築等可及的速やかに行うべきである。それから小中一貫教育をさらに推進・発展させることにおいて教育改善をする可能性を検討するように認めるというのは大きく３つの答申の１、２、３とあったんですが、この答申自身を教育委員会としてはどのように受けて考えておられますでしょうか。
○
角田教育部長 通学区域の答申が出まして、当然、教育委員会といたしましてもその答申をいただきまして、それを尊重した形で進めていきたいと考えております。
○尾﨑百合子委員 私、４回のうち、２回だけの傍聴でした。４回目、ちょっと別用がありまして、２回傍聴させてもらったときは本当に白熱した議論で、本当に五小の問題だけやなくて、長岡京市の小学校、中学校をどうしていったらいいのかということを皆さん本当に討論というか審議されておられました。
その傍聴させてもらったときの資料によると、この予算資料にも出てますけど、２２年５月現在の、つまり今年度ですよね、児童生徒数は８８２人、２７学級。２８年度の見込みは児童９００人で学級２７学級だけど、最大見込を、つまり社会的な要因を足せば１,０３７人、３１学級になるというような感じで一応、資料が配付されていたのをちょっとメモらせてもらったんですけれど、今年度は１年から６年まで、第五小学校のことです、２６学級、特別支援学級３学級だったんですけれど、２３年度の現時点での児童見込み数及び各小学校というのは少人数学級と少人数教育という、それぞれ校長先生の考え方で少人数教育で国語と算数だけやるというところ、少人数学級をつくりたいというところとかいろいろあるんですけれど、第五小学校の２３年度の児童数と現在のところの学級数の予想がわかっていれば教えていただきたいんですけれど。
○
角田教育部長 今現在でございますが、長岡第五小学校におきましては、９１２人、学級数といたしましては、障級を含めまして３１学級になる予定でございます。
○尾﨑百合子委員 そうするとその通学区域審議会のときの資料によると、平成２８年度の最大、社会的要因を入れた最大見込みが１,０３７人ですが、普通の一般見込みでは９００だったんです。ところが９００、それは社会的要因を入れなければ９００、社会的要因を入れると１,０３７ですが、もう既に来年９１２人。したがって、学級数は社会的要因を入れなければ２７、最大見込みで３１という状況だったんですが、今現在もう既に９１２で３１学級ということは、これで宅地造成もどんどん進んでいるということですので、やはり先ほどの答申にできるだけ受けてということであれば、もう来年、ランチルームが２つ、普通教室に変わったり、１階の会議室もできるだけ早くクラブハウスができたら移っていただいて、そこをクールダウンの教室に、子供たちのクールダウンの部屋とか、やっぱりちょっと余裕がないことには子供たち、大勢のところじゃないところでちょっと置いたりとかいろいろ要るわけですけれど、そこに使うとかおっしゃってますけど、来年、再来年がどうなるのかというふうなことがありますので、早急に可及的速やかにというのは、耐震をやっていくと同時にやはりもう一刻も早く増改築の予算、それからプロジェクトチームをつくるとか、何らかの形で取り組んでいくということが大事だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○
角田教育部長 確かに今現在３１クラス組んでおります。先ほど議員もおっしゃっていただいておりますように、ランチルームを１つ普通教室に返して２クラスつくります。それと職員室の横にある会議室をこれも普通教室に転用できるように改修していきます。その３１クラスの中で、特別支援学級のとこでも、１つの教室を２つに仕切っておりますので、まだこの３１クラス、あと１くらいふえてもまだ何とかクラス数としては成り立つんではないかと考えておりますけれども、２３年度の当初予算におきまして、長岡第五小学校の東棟、南棟の耐震の補強の実施設計を組ませてもうてます。きのうは説明させていただいたんですけども、五小を増築するに当たりましては、今の建築基準法で今の建物が建築基準に合致してません。あくまで補強しないと校舎にくっつけて増築できませんので、それを先に取り組ませていただくと。その後におきまして、増築可能であれば増築をさせていただくと、これ予算的なものもありますけれども。ただ、もう来年どこも入るとこないということではございません。
○尾﨑百合子委員 来年、もちろん、学校が建つわけではないので、来年、増築ができないということはわかってますので、２８年度にできたらいいということではなくて、一刻も早くその準備というか、そういうことをしていただくということがあれかと思います。答申の意見に、ただし、長岡第四中学校の施設を整備して長岡第五小学校の児童の一部を長岡第四中学校へ通学させることは、第五小学校への教育環境を改善することにもなり、小中一貫教育の新たな教育への試みとして意義があり、今後、鋭意検討するべきであるという意見もあるんですけど、先ほど伺いますと、やはり小中一貫は長岡京市全体の中学校区で進めておられるということで、とり立てて突然これをつけるというのは、給食設備のことなんかにとってもなかなか厳しいことではないかと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。
○
角田教育部長 小中一貫に取り組んでおりますけれど、これはあくまでもその教室の解消の問題ではございません。あくまでも教育上の問題で取り組んでおります。その中で、一つの案という形で御審議されている中身でございまして、例えばその長岡第四中学校に五小の高学年を持っていったらどうやと。当然、小中一貫の一つのパターンでございます。その案を提示されております。それも一つの検討課題にはなるとは思っております。
○尾﨑百合子委員 次に検討課題ということであれば小中一貫として中学校全体、各中学校区との関連性も含めながら今後検討お願いしていくということで、意見の中に、地域コミュニティが影響を受けないような場合においては、宅地開発による極端な児童生徒数の増加による混乱を防ぐためにも通学区域の変更が必要であると理解するという意見がついているんですけれど、この地域コミュニティが影響を受けにくいような場合、つまり新しく宅地開発のようなところ、今、全然、コミュニティとして家が建っていないところの通学区域の変更ということについての意見は、教育委員会としてはいかがでしょう。
○
角田教育部長 確かに新駅のできる周りにまだ宅地が建ってない田んぼ、畑等ございます。そこで第五小学校区に今入っております地域を線引きを変更するのも必要ではないかとは考えております。これは当然、学校と自治会等、協議した上で取り組んでまいりたいと思っております。
○尾﨑百合子委員 ２８年度になってからこんなはずやなかったということのためにも、できるだけ早目にそういう通学区域のとこら辺、自治会とか学校とかと相談できるものであれば、御納得の上で早く手だてを打つというような、今の教育部長の御答弁を理解させてもらいます。
その次に、長岡京市食育推進計画について伺います。本当に長岡京市らしい食育推進計画ができたんじゃないかと思っております。府立大とも協力していただきながら、長岡京市の実態に合わせた食育をこれから取り組んでいくという、この食育推進計画の素案なんですけれど、私も昨年、一般質問させてもらったときの質問の中にやはり学校における食という食育というのは、本当に全児童を対象にやることができまして、今我が家の勝手でしょという本が図書館でなかなか借りれないぐらいみんな回ってるんですけど、お父さんが帰ってこないって電話がかかると同時にじゃあ好きなもん食べよとかお母さんが言ってでき合い買っておいでよ、マクドあんたいい、とかそんなんで、机の上は子供の好きなものが並んでしまう。お父さんはおれのにはちゃんとつくってるって言うけれど、お父さんいはるときはちゃんとつくるんだけれどというような、お若いお母さん方の素朴な普通のお母さんの写真が出ているのを見て、そうやろなというふうな感じもします。それでやっぱり学校における食育というのはとても大事だと思うんですけれど、目標に米飯給食が週４回と平成２７年、なってるんですけれど、隔週で来年度から週４回の隔週の米飯が始まるわけですけれど、やはりそれを週４回を完全にしたらと、週５回、そのうち月に１回くらいはお楽しみパンデーみたいなものでちょっとやるという形で、できるだけ４回をもうちょっと超えてというような目標というのは考えられないでしょうか。
○
角田教育部長 今現在、３回は御飯で２回はパンでということになっておりまして、今年度からできるだけ早い時期に隔週で米飯をふやしていくという、鋭意取り組んでいるところでございます。その中でこの前も学校給食協会のパン協会の方から米でつくる米ごパンというのがありますよね。それも米飯になるんではないかという話もあったんですけども、それも含めて今検討中でございまして、ただ先ほど議員さんおっしゃいました４回以上というのは、今現在私どもの目標としておりますのはとりあえず４回にすることを考えておりまして、その後、例えば、これも食育も当然、教育ですからあります。すべて米飯にしていいのかというのも一つ問題もありますので、そこら十分検討して、もしその中で結論的にすべて米飯でいいという結論になればそういう形になると思いますが、今のところは１回はパン食を残していこうかなというように考えております。
○尾﨑百合子委員 今後また、ぜひ、子供たちの反応とか見ていただいて、特に日本的な食事というのは、これから若い子供たちの将来の健康管理でも大事ではないかと言われてる時代ですので検討をお願いしたいと思います。
次、各小中学校で今、食育計画というのがつくられていますけれど、１年生から６年生まで、中１から中３までいろんな季節ごと、いろんな教科で食育をどういうふうにしていくかというようなのが、各学校でつくられています。そしてその食育計画をつくるに当たって、学校栄養職員や栄養教諭というのがかかわっているか伺いたいと思います。
○
角田教育部長 当然、学校の栄養教諭と栄養職、当然かかわっております。
○尾﨑百合子委員 文部省の通達では学校栄養職員の仕事として、学校給食に関する基本計画の策定、それから学校給食の栄養管理、学校給食の指導、衛生管理、検食というふうになっているんです。平成１７年に出されました栄養教諭というのは、食に関して学校全体で年間に指導していく。つまりそれは先生方にも何々してくださいということももちろん言っていくことができるわけですし、給食の時間だけじゃなくて児童会とか学級の担任の先生が指導計画に基づいて授業を単独ですることもできるわけです。１年生でしたらどういうふうに食べていくかとか、６年生になってきたら将来の栄養において、三大栄養素、五大栄養素は何かというようなことも授業でやっていくことができるわけですし、また地域全体として学校農園をお願いしながらそこの中でつくったものを食べていくとか、学校の食育計画全体についてある程度、リードして指導的にやっていくのに、栄養職員ではなく栄養教諭でということを今、文科省は言うていまして、長岡京市は府から５人、栄養教諭が入っていて、あと市単費で栄養職員を入れているんですけど、栄養職員の方も多分、同じように学校の食育計画に大いにかかわり、子供たちの食育に向かって進んでおられると思うんです。やはり、そういう仕事内容、そして今後、本当に子供たちの将来にわたる健康のためにも、学校における食育全体の推進のためにやっぱり学校栄養職員ではなく、栄養教諭というものを配置しておくことを進めていくべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
角田教育部長 議員御指摘のように、府職として５名、市職で５名という形で府職につきましては栄養教諭という形になっております。市は栄養士という形でなっておりますけれども、市の５名の栄養士は栄養教諭の資格も持っております。ただ、内容も同じように取り組んでおります。私どもの名称だけかなというふうに考えております。
○尾﨑百合子委員 名称が変わっていても、そういうやはりその資格に応じたいろんなこと、それ自身のものがあると思いますので、その資格、働いている仕事に応じたそういう職というのを職務というか、職種、今後ぜひ市としても検討していただきたいと思います。文科省の
ホームページを開けると、栄養教諭がいるとなるとちょっとお母さん方の反応が違うとか、栄養士さんというのと、栄養教諭の何々でございますって説明するのと随分違うっていうようなことも出ていて、栄養教諭の方も本当に各地で頑張っておられますので、またやっている内容に応じた資格に応じたこれからの待遇ということも考えていただきたいと思います。
それからもう一つは本当に長岡京市はいろんな形で今まで食育に頑張ってきていただいてるわけですけど、やはり今度大きくこの食育推進計画の柱のうちの４つ目、地域推進・食のネットワークづくりということが大事ではないかと思います。先ほどから配食の問題も言われていましたけど、食というのを通じて皆さん方、命や心をつないでいくというためには、いろんなこの長岡京市もいろんな地域団体も、ちょっと名前を知ってるとことはすぐできてもなかなか連絡つかへんとか、何かのときにはあれするとか、これやったら一緒に立ち上げられるとかいうようなことも含めて、事業者の方ないし
ボランティア団体も含めて食のネットワークづくりというのを本当にこれから大事だと思いますけれど、その辺の具体的な
取り組みを、２３年度何か考えておられましたら、よろしくお願いします。
○
岩﨑健康福祉部長 今回、長岡京市食育推進計画の素案を進めさせていただきました。その中で今、目標とか方向性があるわけですけれども、その中にネットワークづくりもございます。計画策定に当たりましては、市役所の中での関係各課と京都府立大学の連携協力包括等の知恵を借りました。また保健所の方等同席しまして、いろいろ知恵をかりた中で作成しました。このたび、その中で現状の
取り組み、今まで各課ばらばらにしてましたので、現状の
取り組みを共通認識することによって今回でき上がったわけです。今後、ことしの
取り組みとしましては、６月１８日に中央公民館のほうで食育フォーラムを開催する予定をしております。その際に、地域の食に関する団体とか、京都府等の御協力を得ながら開催したいと考えております。今後、本市におきます食育の推進は地道な形、啓発も必要ですので、地道な形で広めていきたいとそのように考えております。以上です。
○尾﨑百合子委員 次に、西代公園についての整備計画で１点伺います。
現在、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会において鋭意、地域の方も検討をしておられるということなんで、西代公園において、農業体験のようなコンセプトというのはあるのかどうか、もしそういう方向性を考えておられるならば、ちょっとそれを伺いたいと思うんですけれど。
○
佐々谷建設部長 西代地区につきましては、身近に自然と親しめるような空間として、本市の公園整備と合わせて一体活用できるような方向性で整備を考えております。その中で国、ネクスコ、また長岡京市で協議を行っているところでございます。まず、その方向性につきましては、平成２０年度に市のほうで策定をさせていただきました跡地利用構想では、防災拠点、また自然ふれあい拠点、西山山麓拠点、という３つのゾーン設定をして、それをベースに今検討させていただいている状況でございます。
○尾﨑百合子委員 自然ふれあいゾーンの中に西代地区はもともとあそこの風景というのは田んぼが広がり畑が広がりやがて西山があるという風景でしたので、やはり本当にそういうのが一部でも今後地域の方の御協力も得ながら、なっていければいいなというふうに思っております。それが、西山キャンプ場に入っていき、川があり、田んぼがあり、畑があり、というようなことではないかと思います。
先日、新聞にこれはすごいなと思ったんですけれど、広島県福山市では、ある広場にまきで火を起こすかまどがあり、日曜日に遊びに来た９０人余りの人たちは、火をくべ、米を研ぎ、敷地の畑で採った大根やニンジンをきざみ、三升分のかまど御飯を味わった。現代人が遠ざける火の楽しさ、危なさを学ぶということで、かまどの御飯を食べるなんてということで、９０人余りの方が皆さん、物すごく感激されたということで、同じかまの飯を食うというのはこの食育推進計画の中にも出てくるんですけど、同じかまの飯を食う仲間というように、人と人をつなぎ、コミュニケーションづくりをする場ということで、やっぱりかまどで炊いた三升の御飯なんてたまらんぐらいおいしいんで、西代公園ではなかなか条件としては厳しいということを伺いましたんで、そこでということはないですけど、何かこういう同じかまの飯を食うようなかまど構想もどこかで今後、検討していただければ長岡京市の一つの売りになるのではないかというふうに思いますので、それは検討課題でどうぞ、よろしくお願いいたします。もし、可能性はちょっとでもあればよろしいでしょうか。すいません。検討の可能性について。
○
佐々谷建設部長 今、御提案の内容につきましては、西代公園については、一定の公園に必要な管理の施設の設置というのは可能性があるというふうに考えておりますが、西山キャンプ場と連携してゲートゾーンとか、自然レクリエーションの施設としての、長岡京市全体の自然活動の拠点としての整備は必要であるというふうに考えておりますし、今後も西代公園全体の管理運営と合わせて検討していく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○尾﨑百合子委員 最後、情報の共有化と市政の参画の促進ということで、私、資料請求の中の１ページと２ページの資料の請求をお願いしたんですけど、本当に各課の職員頑張っておられるというか、いろんな計画を立てたり、いろんな構想を練るときに、２２年度、１９回のワークショップ、４２８名の方がそれぞれの場で参加してくださり、こういうワークショップをすると同時にパブコメをするということで本当に意見がたくさんが出てくる。そのパブコメに対しても丁寧に答えてくださることで職員自身、ワークショップの中で、私が出たワークショップでも職員さん本当に現場の方がそれぞれ市民に方に答えられて一緒に話しておられるというのはすごいなというふうに思いました。やはりそれは長岡京市が開かれた市政をつくっていこうという本当に姿勢だと思います。
それで
ホームページの充実事業も今、審議会の一覧表というのはこんなにきれいにできまして、これはトップの面を刷ってきたんですけれど、すごくよくなったというか、それぞれクリックすればすぐわかるようになっているんです。ところがこの紙ベースではあるけれどとか、まだ会議録が公開しているにもかかわらずそのクリックできない。ある方がないない言うて、あそこで傍聴したやつの議事録が読みたいけどないない言うから、私はそんなことありません、クリックしたら出るはずって言うたら、確かにそれがなかったので、ぜひ、今後、そういう常に大変でしょうけれど、こういうふうに情報を常に公開していく、今回の通学区域審議会は全部出てますわ。だからみんなわっと見て中がどうやったかということがわかるわけで、そういうことをお願いしたいと思います。
それから市民公募委員の推進事業も平成２７年に５８％と言いますと、５１審議会の３４なんです。３４を市民公募委員を入れないといけない。現在２０ですから割ると１４。そしたら１年に２か３ずつぐらい公募委員ふやしていかないとだめなわけで、現在すごく頑張って市民参画協働監のほうでやっておられる一覧表では公募委員を考えてもいいなという審議会が４つしかないんです。そのうちの２つは実はもう今回始まって公募委員取ってはりまして、あと２つなんです。何としても次、解散するときには公募委員入れていただきたいと思います。私が傍聴する審議会、本当にみんな熱心に討論しておられます。やはり市政に市民がいろんな切り口で参加できるということが市政の理解に深まっていき、やはりそれが最後に市民協働のまちづくりを進めていくことだと思いますので、こういう情報の発信、それから多くの方のいろんな形で公募委員に推進してくということはちょっと大変でも積極的に進めていっていただきたいと思うんですけど、市長、その辺でお願いできましたら。
○小田市長 指針もつくらせていただいて、そのように精いっぱい努力はしているつもりでございます。こうしてまとめてみますと、まだまだという状況でございます。これからできるだけ情報の提供をさせていただく、そして市民公募委員の募集を努めていきたいとこのように考えております。よろしくお願いします。
○尾﨑百合子委員 本当に２２年度はいろんな条例がつくったときのワークショップを見ても、計画のワークショップを見ても、多くの市民が市政に参画したいと、応援したいと思っておられるという顔がすごく私はちょっと行っただけでも思いましたし、職員の方にすれば大変なところもあるでしょうけど、そういう議会の土壌があってこそ、よき長岡京市ができるんではないかと思います。それがやがて子供たちにふるさと長岡京というふうに思ってもらえるように私たち議員も地域住民もそして行政も一丸となって、きのうの卒業生の被災地の子供たちも元気で生きてよと私思ったんですけど、長岡の子供たちをみんなで守るためにも本当に一丸となってやっていっていただきたいと思いますので、市長以下、また２３年度、どうぞよろしくお願いいたします。
○
福島和人委員長 ほうれんそうの会さんまでの総括質疑は終わりました。
以上で総括質疑は全部終了いたしました。
なお、先ほど
民主フォーラムの審議中、通告の内容と異なる質問と思い、とめようといたしましたが、発言の途中での静止は不適切な部分がありました。通告以外の発言についても答弁を求めるものでなければ、時間をどのように使用するかは委員に任されているものと理解をします。失礼いたしました。
これをもって
予算審査特別委員会の小委員会を閉会いたします。
なお、このあと午後１時半から予算審議の採決に入りますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。
（午後０時３２分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 福 島 和 人...