長岡京市議会 2011-02-25
平成23年第1回定例会（第2号 2月25日）
平成23年第1回定例会（第2号 2月25日） 平成２３年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２５日（金曜日）
平成２３年長岡京市第１
回議会定例会－第２号－
平成２３年２月２５日（金曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２６名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
上 田 正 雄 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
岩 城 一 夫 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理事
丹 羽 正 次 企画部長
山 本 和 紀 総務部長
辻 井 仁 史 環境経済部長
岩 﨑 義 典 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
藤 田 昭 次 会計管理者
小 林 松 雄 上下水道部長
角 田 幸 一 教育部長
山 田 常 雄 秘書課長
喜 多 利 和 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
関 喜 多
事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第２号）平成２３年長岡京市第１回議会定例会
２月２５日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
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○（岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２３年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
今回は、まちづくりという観点から３項目８点の質問をさせていただきます。
１項目め、
広域公共交通網の整備について２点、２項目め、
市内公共交通について５点、３項目め、
中心市街地整備について１点、以上、具体的で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
１項目めは公共交通に関して、通告書の順序とは異なりますが、まず
広域公共交通網という観点から質問させていただきます。
昨年の１２月定例会では、阪急新駅の駅舎完成図が資料として議会に提示され、新駅の名称については、坪内正人議員からの一般質問に、市長は所見とされながらも、天王山西山駅がよいのではないかと答弁されています。
平成１７年に、高速のインターチェンジと鉄道の駅の連携という、全国でもまれな
先進的取り組みに着手され、新駅着工がいよいよ間近に迫ってまいりました。阪急新駅の建設により、該当地域にお住まいの方々の
交通アクセス向上や中心市街地の混雑緩和はもちろん、高速との連携、地理的な条件を生かした京都府南部地域との広域的連携はだれもが期待するところです。
これまで小田市長は、京都府南部地域との
公共交通連携について、その必要性を御認識されながら、国や京都府、京都市などの御支援をいただきながら、関係バス会社と情報交換や協議をし、その実現化に向けて取り組んでまいりたいと御答弁されています。長岡京市と南部地域を結ぶ路線は、本市に在住の方のみならず、他市町にお住まいの方々の潜在的なニーズもあり、広域的に連携できるものと考えます。
そして、この市長の御答弁にある南部地域とは、淀地域を前提としたものですが、さらに南の八幡や大阪府の楠葉、枚方など、これまで本市から
公共交通アクセスが不便であった地域との連携は、市民の方々の移動の利便性をより高めるものと感じます。
長岡京の人口増が、大阪にも京都にも近いアクセスのよさによるところが大きいとするなら、京都府南部地域に加えて大阪府北河内地域へのアクセス向上は、本市の魅力をさらに高めるものではないでしょうか。
以上を踏まえて、２点質問いたします。
現在の京都府南部地域との
公共交通網整備に向けた検討状況をお聞かせください。
２点目、八幡や楠葉、枚方などの地域との
公共交通連携について、御見解をお聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
２項目めは、本市における公共交通の今後のあり方についてお伺いいたします。
開会日前日の２１日に長岡京市のホームページに、
はっぴぃバス市民アンケートの結果がアップされていました。長岡京市の
コミュニティバスである
はっぴぃバスは、平成１８年に導入されました。以来、国の補助を受けながら、関係各位の御尽力のもと、路線の見直しやバスの大型化が行われ、今日まで運行されています。昨年７月には、乗降客数が１０万人を突破し、記念式典も行われたことは、皆さん御記憶のことと思います。
開会日の市長の諸報告にあるように、導入当初は１便当たり２人程度だった平均乗降客数も現在は１０人を超えるようになり、市民に定着してきた様子がうかがえます。
こうした中、昨年、議会にも報告いただいた
冒頭アンケートの結果では、交通弱者のために
コミュニティバスの存続を求める意見がある一方で、採算がとれないなら運行をやめるべきであるという回答が、かなりの割合を占めています。その割合は、
市民アンケートで２８％と約３割、
自治会アンケートで４６％と約半数を占めるものです。
このアンケートの回答から見える市民の方々の御意見は、見過ごすことのできないものであると感じます。平均乗降客数が増加しているとはいえ、現状では料金収入のみで
コミュニティバスを運行することは難しく、国からの補助金が終了する来年度は市が運行補助を行わなければなりません。
いずれの自治体においても、これからの
地方自治体経営は選択であると言われています。財政が右肩上がりの時代は、新たな補助を行っても、その増加を補うだけの歳入増が見込まれました。しかし、今後は財政規模が拡大する見込みは薄く、その一方で多様化する社会の中で求められる行政ニーズは多種多様になっています。結果、あれもこれもではなく、ここにという選択が求められるのです。
買い物難民が社会現象化する昨今の状況をかんがみると、私自身は
コミュニティバスの運行はこれからの長岡京市のまちづくりに必要であると考えます。そして、今後運行を継続していくためには、
コミュニティバスの利用の有無にかかわらず、その必要性を多くの市民の方々に認識していただくことが不可欠だと感じます。そうした認識の浸透がなければ、
はっぴぃバスは税金を食いつぶすだけの代物というレッテルを貼られかねません。
継続に当たっては、これまで以上の運行の効率化と広告料も含めた収入増、
はっぴぃバスの運行目的も含め、市民の方々により親しんでいただける工夫を期待するものです。
また、
市民アンケートの集計からは、
コミュニティバスと
市内公共交通の連携を求める意見も上げられています。その割合は、
コミュニティバスと他の公共交通を一体的に考える３７％、ある程度関連させる５２％と双方合わせて約９割に上ります。阪急新駅の竣工が迫る中、市内のバス路線がどのように再編成されるのか見きわめ、
コミュニティバス運行の要望が強い本市東部地域についても熟考が求められると考えます。
そして、路線の見直しの際には、
デマンドバスの導入など多様な運行形態についても検討する必要を感じます。
デマンドバスやタクシーは、さまざまな自治体で社会実験や導入が図られています。
本市においては、健康福祉部長から、その導入について、
はっぴぃバスの運行状況を見守り検討したいという御答弁をいただいております。４年間の実証運行を終える今、福祉ニーズの
デマンドバス、タクシーをどのように検討されたのか、強い感心を寄せるところです。本市の公共交通を考える中で、
コミュニティバス、
デマンドバス・タクシー、この一体的な検討を進める必要があると感じます。
今定例会初日、市長から
公共交通活性化協議会の答申も踏まえた
コミュニティバスの今後について報告をいただきました。阪急新駅の開業に伴う既存の
バス路線見直しも視野に入れ、２年を暫定運行期間とし、
地域公共交通活性化協議会においてこれからの方針を決定するという方向性に異を唱えるものではありません。
その一方で、本市においては既に４年間、実証運行期間を設けてきた経緯があり、検討に検討を重ねて６年間を経ることに違和感を覚えないではありません。さらに
地域公共交通活性化協議会の方向性については、
コミュニティバスの運行にとどまらない幅広い協議機関としての機能を期待するものです。
本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、公共交通の重要性や需要はさらに高まることが予想されます。一般質問１項目めに取り上げさせていただきました広域連携も含め、本市を取り巻く公共交通のあり方について、積極的な議論を
地域公共交通活性化協議会の場に求めたいと思います。
これらの点を踏まえて質問いたします。
１点目、
コミュニティバス、
はっぴぃバス４年間の実証運行について、どのように総括されるのか、市長の御見解をお聞かせください。
２点目、
コミュニティバスが黒字化するためには、どの程度の回転率が必要なのか、現在の収支状況とあわせてお聞かせください。
３点目、路線バスと
コミュニティバスの連携について、御見解をお聞かせください。
４点目、
デマンドタクシーやバスについて、検討状況をお聞かせください。
５点目、
地域公共交通活性化協議会において、
コミュニティバスのあり方だけではなく、長岡京市を取り巻く公共交通について幅広く議論していくことについて、御見解をお聞かせください。
以上で２項目めの質問を終わります。
最後に、
中心市街地整備についてお伺いいたします。
昨年１０月２３日から２６日の４日間、交通社会実験が行われ、その速報値については、市長から総括もいただきました。その後、小田市長御自身が選挙を迎えられ、さまざまな御意見を市民の方々からちょうだいされたことと存じます。
当選後に出された広報長岡京の紙面には、小田市長の将来のために５つの取り組みの１項目めに、
中心市街地整備が掲載されており、意気込みを感じるところです。あわせて
バリアフリー実現に向けて、駅前広場の整備や電柱の地中化など、さまざまな整備の手法について、これから検討に着手されると伺っております。
また、開会日の
議員全員協議会で示されました長岡京市第３次総合計画第３期基本計画には、第４分野、都市基盤に、中心市街地に関する施策の方向性が示されています。
現在は１０月の社会実験の詳細な分析が行われていることと推察いたします。速報値を受けて総括をお伺いした際、今後の
スケジューリングについて市長の御見解をお伺いしたところ、現在社会実験の結果を分析中であり、スケジュールについていつまでにということは難しいと御答弁をいただきました。
状況分析の重要性については、私も認識するところですが、市民の方々の感心が高まっている間に全市域的な議論を行い、まちづくりについて機運を高めていくことも必要と感じます。加えて、本市の
バリアフリー基本構想の整備目標年度は平成２２年度となっていることもかんがみる必要があると考えます。
行政は一定の計画に従って動き、現在では
ＰＤＣＡサイクルも取り入れられています。早々に中心市街地の整備に関して、
スケジューリングも含めた計画を示していく必要があるのではないでしょうか。
以上の点を踏まえて、質問させていただきます。
今後の
中心市街地整備について、時間的スケジュールも含めた御見解をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
祐野議員の御質問にお答えをいたします。
コミュニティバス、
はっぴぃバスの４年間の実証運行について、どのように総括するのかのお尋ねでございますが、市内の
公共交通空白地におけるお年寄りなどの外出を支援し、まちの活性化と住民福祉の向上を目指しまして、平成１８年１０月から
長岡京はっぴぃバスの実証運行を開始いたしました。
当初の利用状況は低調でありましたが、平成１９年の９月に運行コースの変更や増便、運賃の値下げ、ダイヤ改正等の改善を加える中で利用者も伸びはじめ、平成２１年８月には、御承知のとおり、車両を１２人乗りから２６人乗りの、環境性能を備え、車いすも御利用いただける、
リフトつき車両を導入するまでとなりました。
実証運行中におきましては、市民の皆様方からの御意見や、
地域公共交通活性化協議会の委員の方々のご熱心な議論によりまして、いろんな改正を重ねてきました結果、最近では１便当たり１２人前後となり、多くの市民に受け入れていただいているものと考えております。
昨年の
市民アンケートや
利用者アンケート調査では、利用者の７０％が５０歳以上でありました。運行対象地域と鉄道駅、病院、公共施設間の利用が多く、また、運行の継続を要望されている方が７２％を占めました。実際の利用状況や、今後の
コミュニティバスのあり方についての回答から見ましても、本来の目的は一定達成できているのではないかと認識をいたしております。
しかしながら、一方では、採算がとれないのであれば運行をやめてはどうかとの御意見もございます。これにつきましては重く受けとめる必要があると考えております。できる限り経費を抑えた中での
コミュニティバスの運行が求められているものと理解をいたしております。
今後、運行を継続していくためには、御指摘のとおり、
コミュニティバスの必要性を、より多くの市民の皆様方により深く認識をしていただくことが必要であり、より一層市民に親しまれ、御利用をいただける
コミュニティバス運行が最も大切であると考えております。
そのためには、バス運行の利便性や効率化の向上はもとより、
バスそのものに付加価値をつけ、乗っていただくことが目的とされるような、バス自体を魅力あるものとし、利用者の方を一人でも増やして、バス運行を広告登載等によりまして側面から御支援をいただくことにより収益増につなげていけるように、さまざまな工夫と努力をいたし、運行をいたしてまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） おはようございます。
祐野議員の御質問の１項目め、
広域公共交通網整備についての１点目、京都府南部地域との
公共交通網整備に向けた検討状況についてお答えいたします。
議員御質問のとおり、近隣市町を含めた京都府南部地域との公共交通網の整備については、阪急新駅開業及び京都第二外環状道路の供用を見据え、広域的な公共交通の
ネットワーク化を図るために、
地域間連携バス路線の開設や、既存バス路線の再編が必要であると認識をいたしております。
これまで、バス路線につきましては、各バス事業者、国土交通省、京都府に対して地域間の連携と新たなバス路線の開設を要請し、必要性をＰＲしてきたところであります。
需要に即した
公共交通網整備が求められており、市といたしましては市全体の公共交通のあり方を新年度に設置する
地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。
次に、八幡や楠葉などの地域との
公共交通連携について、市といたしましては、以前から申しております新駅と京阪淀駅はもちろんのこと、需要の予測や利便性を考慮するのなら、急行停車駅である八幡市駅、特急停車駅である楠葉駅などとの連携も視野に入れながら、新駅開業を契機とした京阪沿線との連携を図っていくことも必要もあると考えております。
次に、御質問の２項目め、
市内公共交通についての２点目、
コミュニティバスが黒字化するためには、の御質問でありますが、本来、公共交通としてのバス事業は、運行経費を運賃収入で賄うのが基本であると考えております。
本市の
コミュニティバスの収支状況は、平成２１年度で、運行経費が２,７４７万円、運賃収入としましては４７２万円であり、収支率は１７.２％にとどまっております。現在の乗車率の５倍以上の運賃収入がないと運行経費を賄うことができない状況であります。
本市の
コミュニティバスが運行を開始した経緯は、
公共交通空白地域の高齢者や交通弱者の外出支援と、まちの活性化と住民福祉の視点からの実証運行でありました。また、さきのアンケートの結果の御意見を考えますと、本市の
コミュニティバスは公共交通の主軸ではなく、日常生活に不安を感じている人が多い高齢社会の中での補助的、補完的な役割が大きいと考えております。
事業の採算性が基本であることは認識しておりますが、高齢者の外出を支援することで高齢者の生活を支え、元気になることは、直接収益にはあらわれない経済効果があるのではないかと考えます。
次に、路線バスと
コミュニティバスの連携についてお答えいたします。
まず、暫定運行させていただく
コミュニティバスにつきましては、当面は
地域公共交通活性化協議会で議論、検討を継続していく予定でありますが、路線バスとの連携については、今後の利用状況と採算性を見きわめつつ、本市の公共交通の将来予測をした中で、総合的に
地域公共交通会議において検討していきたいと考えております。
４番目の
デマンドタクシーやバスの検討状況についてお答えをいたします。
東大研修室の実験で、高齢者が
デマンドタクシーを利用することで、外出前後の行動が活発になるなど実証事例はあるものの、採算性や
小規模乗り合いによる安全面、そして利用が過度に集中した場合の運行時間の調整などの利用についての課題もまだ多くあると報告されております。今後も引き続き他都市の事例等を参考に、研究を重ね検討していくべきと考えております。
次に、５番目の長岡京市を取り巻く公共交通についてお答えをいたします。
先ほども述べましたが、
地域公共交通会議は市が主催者となり、学識経験者、運輸関係機関、交通事業者、利用者代表の市民などを構成員として、路線バスやコミバスも含め総合的に幅広く議論していただき、まとめていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、４点目、
中心市街地整備についてお答えいたします。
昨年、地元自治会、駅周辺の商店街の皆様方や多くの市民の皆様の御理解と御協力を得て実施することができました長岡天神駅
周辺交通社会実験では、平成２０年度に策定をいたしました長岡天神駅周辺の
まちづくり構想に基づき、早期に進めるべき取り組みとして、人中心のにぎわいのあるまちを目指したバリアフリーの実現に向けて実施したものであります。
実験中は、新たに設置した仮歩道、路肩、横断歩道等を利用される方々からは、安心して歩けた、安全に通行できたなどのよい評価もいただいておりますが、御承知のとおり、アゼリア通り、天神通りの両道路で想定以上の交通渋滞が発生し、また細街路での交通量増加や、
公共交通機関利用者への影響等もあったことから、必ずしも良好な結果は得られませんでした。
しかしながら、社会実験はあくまでも実験により起こったさまざまな出来事を検証、評価して、その方法を導入するか否か、さらにはさまざまな課題がある場合には、それらの解決に向け、次のステップを切り開く礎となることに実施の意味があると考えております。
その意味でも、アゼリア通り、天神通りの
バリアフリー化の実現については、今回の社会実験で得られた２つの通りの自動車交通量や歩行者、自転車利用者の通行量、さらには踏切による滞留長等の数々の貴重なデータや、市民の皆様からいただいた２,０００を超える御意見等を分析し、
バリアフリー化へあらゆる方法を模索して、道路管理者であります京都府とも連携しながら、早期に実現できる方策を鋭意検討し、具体的な成果に早急に結びつけられるよう取り組んでまいります。
また、本市の中心市街地である長岡天神駅周辺には、バリアフリーとともに数多くの課題があります。これらの課題については、長岡天神駅周辺の
まちづくり構想で記載されているとおり、短期ではなく、中・長期的な時間を要するものも多数を占めておりますことから、今回の社会実験を契機に、地元自治会、商店街等と協働しながら、課題解決に向けた整備計画案等の作成に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 祐野 恵議員、再質問ありませんか。
祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、要望からさせていただきます。
京都府南部地域、枚方、八幡市であったり、または大阪の楠葉といった地域との連携というのは、市民の需要、ニーズというのは潜在的に存在するものと考えておりますので、ぜひ精力的に御検討いただいて、さらに府県がまたがるわけですから、積極的に御議論いただきたいというふうに、１点要望させていただきます。
では、まず２点質問させていただきます。
コミュニティバスについてですが、部長からの御答弁では、やはり今の５倍以上の乗降客数がないと黒字にはつながらないという御答弁をいただきました。大変厳しい状況かとは思います。その一方で、市長からは皆さんにより親しんでいただけるように、これから利便性、効率性をアップする。そして乗ることが楽しい、乗ることを目的としていただけるような企画を打ち出す。さらには広告収入によって、この採算がとれないんだったらやめた方がいいんじゃないかという声に対しては、こたえていきたいという御答弁をいただいたかと思います。
この４年間の実証運行の期間にも、もちろんさまざまな努力をされてきたかと思うんですね。昨年の決算の総括でも、進藤議員がこの
コミュニティバスについて質問させていただいて、こういった乗ることを目的とする楽しい方法を
コミュニティバスに導入していきたいという御答弁があったかというふうに思います。
これまで続けてこられた、重ねていらっしゃった努力のほかにですね、まだ、もし打つ手が、妙案があるとすれば、ぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。これが１点です。
もう１つ、建設部長からお答えをいただきました中心市街地の整備についてです。中期的、長期的、短期的という表現になりますと、それぞれの言葉からイメージするものというものが個人によって非常に大きく異なってまいります。これだけスピードの速い時代の社会の中で、中期、長期というのが５年なのか１０年なのか、それとも３年なのか、それぞれ個人によって異なると思うんですね。もう少し具体的に、一体何年度をめどに、どのぐらいのスピードでやっていこうとしているのか、その方が、そういった答えをいただいた方が、市民の方々にもよりわかりやすいのではないかというふうに思います。この
スケジューリングに関して、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと思います。
以上、２点目の質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 祐野議員の再質問にお答えをいたします。
コミュニティバス、先ほども御答弁をさせていただきましたが、採算性という意味合いでは非常に厳しい状況であろう、そういうところから一部御意見もいただいたのではないかというふうに思っております。
そのために、我々としましては、やはり利用者増の増を図っていく、場合によっては料金の引き下げをいたしまして、それによって御利用を増やしていこうと、こういう対応をいたしましたけれども、それで採算が合うことであれば、料金の見直しもですね、検討も視野に入れる必要もあろうかと、このように思います。
また、ある意味では魅力のある
コミュニティバスと、こういうことでございますので、単なる、先ほど申し上げました、市民の御利用の皆さん方がですね、５０歳以上の人が、お年寄りの皆さん方が中心に御利用いただいております。もう少し若い人たちを、層にですね、御利用いただけるように展開をしていくということも必要ではないかと。
そのためには、やはり観光振興という視点です、あるいは商店街等との連携ですとかいったようなこともひとつの一方策ではないかと、このように思っております。そういったこともひとつ今後模索をしながらですね、あわせて
地域公共交通活性化協議会の幅広い皆さん方の御意見もちょうだいしながら、そういった
コミュニティバスの運行にひとつ努めていく必要があるのではないかと、このように考えております。今後の１つの大きな課題と受けとめをさせていただいております。以上でございます。
○（岩城一夫議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 祐野議員の再質問にお答えいたします。
御質問の
中心市街地整備のそれぞれのスケジュールについての考え方でございますが、具体的な内容といたしましてどうかということの御質問だと思います。まず、我々の方で考えております中期、長期、短期の期間の考え方でございますが、バリアフリーの実現化に向けた取り組みといたしましては、短期の位置づけとさせていただいております。短期といたしますのは、一応５年をめどにバリアフリーの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、京都府との連携等、今後のバリアフリーの計画につきましては、取り組んでいくところにつきましては、できるだけ、できるところから早期に着手とともに整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 祐野 恵議員の質問を終わります。
次に、瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１、市民の宝、西山に関してです。
①相談、情報提供窓口についてです。
西山の豊かな緑は明日への英気を養ってくれますと市民憲章にあるように、西山の森林の恵みは、市民の暮らしを守り、その景観は快適で豊かな気持ちにしてくれます。数少ない都市近郊にある西山には、多くの動植物をはじめ、史跡や名勝も点在し、自然、文化、歴史面において、魅力ある西山に毎年市内外からたくさんの人が訪れ、喜ばれているところです。
そして、西山の森を守ろうと、市民、団体、企業、行政などが連携して、森林の整備や貴重な生物の保護など、さまざまな取り組みが活発に行われている中で、議会でも環境対策特別委員会ができ、改めて身近にある西山について、まずは基本的な調査研究を進める中で、西山の偉大さを改めて知らされているところです。
また、昨年の１０月には、名古屋におきまして、生物多様性国際条約会議が開催され、生物多様性という言葉も聞きなれるとともに、生物の保護、保全問題、人と生物の共存問題などにも関心が高まるとともに、広がっているところです。
このようなもとで、市民から、新しい生物の発見をしたがどうしたらいいのか、西山で何かボランティアをしたい、自然活動団体に加入したい、散策史跡コースを知りたい、子供会でハイキングやキャンプをしたい等々、さまざまな問い合わせがあります。
西山といっても、環境問題をはじめ、農政、観光、福祉、教育など、多岐にわたっています。それだけに、市のどこに行けば問題が解決できるのか、迷いますということをお聞きし、市民にすぐ対応できる相談、情報提供の窓口が必要になると思います。
また、バンビオにある市民サポートセンターにおいても、西山の自然環境に関しての登録団体も多く、いろいろな問い合わせもあるとお聞きしていますが、市と市民サポートセンターとの連携はどのようにされているのでしょうか。西山に関する相談、情報提供窓口について、あわせて市民サポートセンターとの連携について、お聞かせください。
②長岡京市行政機構図についてです。
これまでも児童福祉課が子ども福祉課に名称の変更や、男女共同参画が教育部門から企画部になるなど、市民にわかりやすく、仕事内容に的確な部署へと変更されてきました。視察先でも、必ず行政機構図が資料として配布されますが、各自治体独自の課や係りもあり、そのまちの特徴が機構図によって表現されていると思います。
本市では、さきに申し上げましたが、西山の森は市民の宝と言っても過言ではないと思います。市民にわかりやすく、対外的にアピールする上でも、例えば西山の森担当など、行政機構図に明記してはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。
２、障がいのある人の歯と口の健康づくりについてです。
①継続した歯科的支援体制の充実についてです。
健康はすべて口から始まる、生きがいのある人生は歯と口の健康からと言われます。食は基本的欲求であり、大いなる楽しみでもあります。食べるという当たり前のことが、疾患や老化などで困難を来せば、たちまち健康を損なうことになってしまいます。
本市では、毎年歯の広場が保健センターで実施され、平成２０年度においては、乳幼児から高齢者まで１５２名の参加があり、相談や歯科検診など、参加者から大変喜ばれていることをお聞きしています。今後、内容や周知方法の工夫など、より多くの市民が参加できるよう、まずはじめに求めておきます。
今回の質問は、特に障がいのある人の歯と口のケアについてです。１９８１年の完全参加と平等をテーマとして掲げた国際障害者年をきっかけに、障がいのある人の、しかも処置、治療から予防、口腔ケアが重視されるようになり、開業歯科医院でも治療の困難さの程度により、受け入れも少しずつですが増えてきています。
障がいがあるがために、歯の治療の意味が理解できない人や、自分で治療のためのいすに座ることができない人、不随意運動や姿勢の保持が困難な人、言葉の理解や周囲とのコミュニケーションが難しい人、上肢・指の機能障害のために歯ブラシ操作がうまくできない人、発作や呼吸問題のある人など、一人一人状況は異なるもとで、障がいのある人の気持ちを大切にしながら、歯科衛生士さんとともに、大変丁寧で熱心に治療や口腔ケアをしてくださっている歯科医院もあります。このような歯科医院が主治医であれば、本人や家族はどんなにか安心できることでしょう。
このように障がいのある人への理解があり、信頼と安心できる歯科医院が地域にもっと増えることが望まれるところです。しかし、歯科医院で診てもらえず、また通院の困難性や家庭の事情などによって、歯科疾患を重傷になるまで放置されていた人もたくさんおられます。このことからも、早くから日常的に虫歯予防や口腔清掃、そして歯ブラシなど、口腔ケアが重要だと思います。
乙訓地域では、歯科医師の指示指導のもとに、歯科衛生士による訪問歯科衛生指導が少しずつ増えています。歯科疾患は健康状態と深く結びつき、日常的に継続した歯科的支援が大切です。そのためには、まず重度の障がい者施設に歯科衛生士を配置して、虫歯予防、歯周病予防や、食べることへの日常的支援と、職員や障がいのある人の家族への口腔ケア指導が必要だと思います。歯科衛生士の配置についてお尋ねいたします。
②相談窓口と口腔ケアの実施場所の設置についてです。
口腔ケアの必要な在宅の障がいのある人や、障がい児（者）デイサービスなど、すべての施設には歯科衛生士による訪問ケアが行われていない状況です。また、昭和５６年に開設され、洛西にあった障がい者歯科サービスセンターが閉鎖されました。二条方面のセンターまで通院するには、時間と費用もかかり、障がいのある人と付き添う家族にとっては大変になっています。身近な乙訓地域に障がいのある人や高齢者、また施設の職員や家族など、歯に関する相談窓口を設け、歯科相談と口腔ケア指導、歯科の主治医の紹介などを行うことができる場所の設置が必要だと思います。
そして、その場所を中心に、歯科センター、歯科医院、歯科衛生士、各施設、患者家族との連携で健康づくりに取り組むことが大事になるのではないでしょうか。あわせて、乙訓地域には歯科休日診療所がありませんので、併設も望まれるところです。御見解をお聞かせください。
３、医療のセーフティネットとしての国民健康保険についてです。
①国保法４４条、医療窓口一部患者負担金の減額免除についてです。
手術の日が決まっているのに来院されない、通風とホウカシキ炎で足が化膿しているのに治療を中断、糖尿病でインスリン注射をしている人は１カ月１万円以上の負担で生活が苦しい、抗がん剤治療を受けている人は１カ月８万円以上の負担が払えなくて治療を中断したなど、命を縮めるような実態を知る機会がありました。
治療中断の理由をお聞きすると、収入は生活で目いっぱい、治療に回せるお金がないという経済的理由がほとんどです。自己負担が重荷になり受診を控えたり、治療を中断する人が増えていますが、社会保障の立場から見て、支払いができないことで、医療から排除することがあってはならないと思います。
全国保険医団体連合会が、病院・医科診療所、歯科診療所合わせて２,８２９施設の調査結果が、２０１０年６月に発表されています。その結果では、半年以内に治療費負担が重いなど、患者側の理由で治療を中断したことがあると答えた医療機関が３９％にも上っています。生活保護を受けない限り医療費の自己負担はつきまとうことになります。平成２１年度では、生活保護人員６７７人のうち医療扶助の入院人員７４人、入院外が４８１人と、平成２２年の２月時点でも、保護人員、入院外人員とも既に昨年度を上回っていることを、担当者にお聞きしました。
生活保護は最後のセーフティネットであり、社会保障の各制度がもっと充実し、利用しやすくなれば、生活保護にまで至らないと思います。この点から言っても、今まさに医療窓口一部負担金の減免制度は重要な制度であります。しかし、今年度は市民からの問い合わせは数件あったが、申請者はなかったと担当者にお聞きしました。
一部負担減免制度は、申請しなければ受けられないことから、まず、市民に窓口負担金の一部減免制度の周知を徹底をする必要があると思います。市民への周知については、５月の市の広報と、ホームページに掲載されているということですが、市民生活が非常に厳しいときに、より十分な周知徹底が必要ですが、今後どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
また、本市では、平成１６年度に窓口一部負担金減免制度は制度化されたものの、制度内容が、申請状況から見ても実行性のあるものになっているでしょうか。これまで国による具体的な運用基準や財政支援がありませんでしたが、平成２２年、昨年の９月に厚生労働省は、一部負担金の新基準や、減免額の２分の１を特別調整交付金で負担することを都道府県知事に通知を出したことは御承知のとおりです。
そして、国は、国基準は最低限を示すもので、市町村が自主的に上積みを行うことは望ましいと言っています。ぜひ実行性のあるものにしていただきたいと思います。
本市の国民健康保険一部負担金減免・免除・徴収猶予取り扱い要綱の中で、原則として入院費用について医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものと、入院費用に限定されていますが、通院外来においても多額の負担もあります。原則としてとありますが、外来患者についてもこの解釈が可能ですか。お尋ねいたします。
また、国民健康保険料を滞納している場合は、減免などは行わないとされています。本市では保険料の滞納があっても、少しずつでも払う努力をされていれば、国民健康保険証を取り上げるような、血も涙もないことはされていないことについて、評価するところです。
しかし、保険証があるだけで、医療費の自己負担が払えるようになるわけではありません。医療費の自己負担が払えない人は、保険料の滞納がある人も多く、受診を控えたり、治療を中断するようなことがないためにも、保険料の滞納者でも医療窓口一部負担金減免制度の申請ができるようにすべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。
また、減免基準についても、申請前３カ月間の平均実収入額が生活保護基準を下回る場合となっていますが、生活保護を受けず、自分で何とか頑張りたいという人も多い中で、生活保護の申請にまで至らないために、減免可能な収入額の基準を緩和する必要もあります。収入額の基準緩和についてお尋ねいたします。
これらの点から見て、本市も国基準と変わらない厳しい基準ですが、医療は命にかかわることだけに、国の減免額の財政措置もあるわけですから、実行性のある制度内容を求めます。御見解をお聞かせください。
②保険料滞納状況と短期証交付についてです。
国保加入者は、無職者、高齢者、自営業者などが多く、平成１９年度、厚労省の国保実態調査では、国保世帯の７４％は所得が２００万円以下で、国保世帯の４割は保険料の軽減世帯である結果から見ても、低所得者が多いことがわかります。
景気の低迷が続く中、ますます市民生活が厳しいもとで、保険料は毎年上がり続けるとともに、平成２１年度においては、国保加入者１万８,８２６人に対して２,１１６人と保険料の滞納者も増え続けています。市の国保条例第２８条に、保険料の減免制度がありますが、平成２０年度の減免者数は２２９人、また国も倒産、解雇など、離職者を対象に、ようやく保険料の軽減制度を実施し、昨年４月から今年１月末までで２９４件の軽減者があったと担当者にお聞きしました。
しかし、滞納者が多い現状から見て、減免規定の、その他市長が特に必要と認める者とありますが、生活実態に見合った軽減措置を行い、安心して医療が受けられるようにする必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
また、保険料の滞納が続いた人は、短期証が交付され、交付された人の中には、心臓に疾患があり、短期証の期限が心配で胸がどきどきして、余計に心臓に悪いと苦しんでおられます。保険料を払いたくても払えないという人が増える中、１カ月や３カ月、６カ月という短期証は、支払える条件が整っていない方は市役所に短期証を取りに行きづらくなり、無保険者をつくり出す問題を抱えています。基本的には短期証はなくすことが望ましいと考えますが、せめて短い期限切れ時の直接面談から、１年ごとの面談でよいのではないかと思います。短期証についてお聞かせください。
基本的には保険料の年々引き上げや、滞納者をなくすためには、どんどん減らしてきた国庫定率負担・調整交付金・事務費負担金などの国庫負担金、補助金をもとに戻し、拡充することです。市長も国に求めていただいているところです。
市として、これまで一般会計からの繰り入れや、基金を取り崩して保険料の軽減をされてきました。２３年度の予算説明によると、基金から６,０００万円、一般会計から６,０００万円の国保会計への繰り入れを行うと説明がされましたが、これで保険料は引き下がる見通しでしょうか。お尋ねいたします。
③国保広域化で、市民の命は守られるか。
既に税の共同化になり、税の滞納で税務機構に送られ、差し押さえをされた人や後期高齢者医療制度の広域化では、保険料の滞納者もあり、暮らしへの影響や、保険証の取り上げで、医療が受けられなくならないかと、広域化で見えなくなっただけに心配されるところです。
市は、これまで市民の困難な状況を目の前にして、国保料の減免制度を設け、また一般会計から繰り入れをするなど大変努力をして、市民の命を守るため決断をされてきました。各市町村は、住民の年齢層、所得、健康状態、医療供給体制など大きな違いがあり、身近に市民の顔が見え、状況に見合った対策ができることは大事だと思います。市町村単独国保だからこそ、保険事業や健診事業などと連動させながら、市民の命が守られてきたと思います。また、社会保障制度だからこそ、国保法第４４条の一部負担金減免や、第７７条の保険料減免を市が独自に実施されています。
国民健康保険を運営する保険者を都道府県でなく、市町村でなければならない理由は、このような点であったと思います。国・都道府県は、住民の命と健康についての責任ある立場に立って、国庫負担と都道府県法定外補助金の拡充を図り、市民の顔の見える身近な市の国保運営で、だれもが安心して必要なときに医療が受けられるようにと考えますが、御見解をお聞かせください。
これで第１回目の質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の御質問にお答えいたします。
保険料は引き下がる見通しでしょうかについてでございますが、国民健康保険は、被保険者に御負担をいただく保険料により運営を基本的にいたしております。高齢化の進展や医療技術の高度化によりまして、年々医療費は増高傾向にあることは、御承知のとおりでございます。
保険給付費の延びに加え、後期高齢者支援金や介護納付金の負担も増えている状況でございます。被保険者の保険料につきましても、負担の増加が避けられない中で、平成２３年度当初予算におきましては、被保険者の方の負担を極力抑え、一般会計からの繰入金や財政調整基金の取り崩しによりまして、保険料負担の上昇を最小限に抑制に努めてまいりました。
次に、国保広域化で市民の命は守られるのかの、市の国保運営でだれもが安心して必要なときに医療が受けられるようにつきまして、お答えをいたします。
現在、国におきましては、後期高齢者医療制度を廃止し、国民健康保険の都道府県単位によります広域化の運営も今後の方向性として示されております。国保制度は、国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してまいりました。しかしながら、急速な高齢化など医療制度を取り巻く環境は変化をいたしております。
その中で、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能な制度にしていくため、国保の広域化は、国保の事業運営や財政運営の安定化を推進していくものと考えております。具体的な制度や財政構造などいまだ明確ではございませんが、国庫負担金や国保財政基盤強化対策の拡充強化につきましては、引き続き全国市長会及び近畿都市国保協議会を通じまして要望をいたし、だれもが安心して医療が受けられる国保制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。その他の御質問につきましては、企画部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 瀬川議員の御質問のうち、西山に関する相談・情報提供窓口について、そして市民活動サポートセンターとの連携について、お答えをいたします。
今年は国連の定める国際森林年であり、現在・未来の世代のため、世界の森林の持続可能な経営や保全等に認識を高めていくことが目標とされております。本市におきましても、西山は市民の宝とも言うべき豊かな森林資源であり、その保全と育成を推進するため、平成１７年に森林所有者や市民、企業、ＮＰＯ、大学等と本市が連携をし、西山森林整備推進協議会が設立され、官民一体となって数々の事業に取り組んできたところであります。
その担当課は環境政策推進課であり、環境政策推進課には、所管する事業のみならず、西山に関連する他課の事業や諸団体の情報が集約をされております。また、西山での活動に取り組む多くの市民団体は、市民参画協働政策監が所管をする市民活動サポートセンターに団体登録をしており、市民参画協働政策監においても、西山関連諸団体の情報を把握しているところであります。
したがいまして、現状におきましては、市民参画協働政策監が市民活動サポートセンターとの連携を密にし、そして環境政策推進課が西山に関する情報のより一層の集中管理に努めて、監と課の連携により、市民への相談・情報提供に的確にこたえてまいりたいと考えております。
あわせて、次の質問にございます、市民にわかりやすく、対外的にアピールする上での、西山の名称の行政機構図への反映につきましても、西山に関する事業担当課は、ほかにも農政や教育等の分野にもあり、広範囲にわたるものでありますので、一課や一担当で西山に関する包括的な事務事業や相談等を行うことはなかなか困難な状況にございます。その点を御理解いただきたいと思います。
ただ、西山を市民の皆様によりわかりやすく、対外的により強くアピールをして、西山に関する諸事業を行っている各担当課へ、市民の皆様をより円滑に御案内できるよう、これからもさらに努力と工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 瀬川議員の２番目の障がいのある人の歯と口の健康づくりについての質問にお答えいたします。
まず１点目、継続した歯科的支援体制の充実ということですが、本市におきましても、障がいをお持ちの方の歯のケアや予防管理の必要性は認識しております。現在、乙訓圏域の中で、京都府より乙訓ひまわり園の地域生活支援センターが、障がい児（者）地域療育等支援事業を受託され、歯科衛生士等の訪問療育について、管内の必要とされています施設との調整を行い、歯科衛生士さん等を派遣していただいているところでございます。
あわせて、地域コーディネーター的な役割も果たしていただいていることから、今後も引き続き進めていただきたいと考えております。
次に２点目、相談窓口と口腔ケアの場所の設置をということですが、障がいのある方の相談窓口の必要性につきましては、十分認識するところでございます。障がい者、児の医療機関への受診につきましては、歯科に限らず、コミュニケーションによる意思疎通が図りづらかったり、身体機能の障がいによる困難さがありますが、そういった方の健康管理や口腔ケアの実施、推進は、対応を図るべき課題の１つであるものと認識しております。
しかしながら、現状では直ちに、休日診療にも対応できる専門の有資格者を配置する施設の設置は困難であると考えますので、相談につきましては、現状の指定相談支援事業所等の相談窓口を活用していただくとともに、市といたしましても、今後も医療機関に対しましてバリアフリーの推進や、障がい者、児の受診への理解、促進を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、御質問の３番目、医療のセーフティネットとしての国民健康保険について、お答えいたします。
まず、国保法４４条、医療窓口一部患者負担の減免・免除についての第１点目、より十分な周知徹底が必要ですが、今後、どのようにお考えでしょうかについて、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、市広報紙及びホームページにて、一部負担金の減免等制度につきまして周知をさせていただいているところでございます。今後も広報紙や窓口での相談時などで制度周知に努めてまいりたいと考えております。
第２点目の外来患者についても適用可能なのでしょうかについてお答えいたします。一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険条例施行規則及び国民健康保険一部負担金減免・免除・徴収猶予取扱要綱により適用及び運営しているところでございます。
本市の一部負担金の減免等は、入院による費用を適用対象としております。また、一部負担金の減免等の適用者が、当該入院に付随する通院についても高額医療費の対象となる場合に適用可能とするもので、通常の外来による窓口での負担は適用対象とはしておりませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
３点目の、保険料の滞納者でも、医療窓口一部負担減免制度の申請ができるようにすべき及び第４点目の、減免可能な収入額の基準を緩和する必要について、でございますが、一部負担金の減免等につきましては、災害や失業等によりその生活が著しく困難になり、一時的に一部負担金を支払うことが困難な被保険者への適用を対象とするものでございます。
議員御指摘の点につきましては、地方自治法に基づき、国が技術的助言として示しております一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保健医療機関等の一部負担金の取り扱いについてをもとに、京都府におきましても、広域化に向けての具体的施策の１つとして、一部負担金の減免基準について、各保険者の実情を踏まえ、京都府内の基準が設定される予定でございます。その内容を踏まえ、保険料未納者への適用及び減免適用基準収入額につきましては、被保険者の負担の公平性の確保の観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
第５点目の、国の減免額の財政措置もあるもとで、実効性のある制度内容を求めますについてでございますが、まず、国による調整交付金でございますが、国基準に基づく減免適用が交付対象となるものであり、国基準以外に保険者ごとに適用する減免は交付対象外となり、すべてが調整交付金により財政措置されるものではないことから、一部負担金減免等の適用基準の緩和は、減免対象とならないほかの保険者の負担を増加させることとなるため、慎重な対応が求められるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、保険料滞納状況と短期証交付についての第１点目、生活実態に見合った軽減措置を行い、安心して医療が受けられるようにする必要があるについて、お答えいたします。
失業等による被保険者へは、平成２２年度に創設されました非自発的失業者に対する軽減措置や市減免規定の適用、また低所得者世帯へは法定軽減を適用し、保険料の負担軽減を図っているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
第２点目の短期証の期限切れ時の直接面接から、１年ごとの面接でよいのではについて、お答えいたします。
短期被保険者証は、被保険者間の負担の公平を確保する観点から、保険料の滞納をされている世帯に交付しておりますが、滞納者との納付相談や面談の機会を確保し、就労状況や生活実態等の把握に努めるため、世帯ごとに期間を設定した短期被保険者証を交付し対応しているものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 瀬川光子議員、再質問ありませんか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 再質問をさせていただきます。
順番に１番からお聞きさせていただきます。まず、１番の市民の宝、西山に関してですけれども、一応相談、情報提供窓口は政策担当推進課、ここがより一層集中管理をするという御答弁でしたが、市民にとってはなかなかわかりにくいんですね。ですから、もう少し、ここだという、ここが西山の担当だということがわかりやすくできる方法を御検討いただきたいと思います。
それから、２番目の障がいのある人の歯と口の健康づくりについてですけれども、健康福祉部長の御答弁では、一応乙訓地域の歯科的支援、ここの窓口は地域支援センターひまわり園ですね、向陵会の、あそこでの活用ということでしたけれども、余り皆さん知られてない方もいらっしゃいますので、ここならもう少し周知を徹底していただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。
細かいことはまた委員会なんかでしていただきたいと思うんですけれども、大事だということは認識されているんですけれども、障がい者施設あるいはデイサービスにも、まだ歯科衛生士さんの訪問ケアは余り行ってられないと、ですからですね、せめて各障がい者施設すべてにね、歯科衛生士さんの訪問、巡回訪問ですね、これを徹底していただく方向で考えていただきたい。
これは長岡京市だけの問題ではなく、乙訓地域全体の問題であるわけですから、例えば障害者自立支援協議会、あそこには歯科の先生も入っておられます、委員として、そういうところとか、乙訓二市一町のこの担当の課のところとか、こういうところでもっと話し合っていただきまして、これを機会に、もっと障がいの方、あるいはまた高齢の方もこれからなんですけれども、歯科の支援、大事だということが認識されているなら、しっかりと話し合って、今後充実に向けて頑張っていただきたいと思いますが、このあたりを御答弁ください。
それから３番目の医療のセーフティネットとしての国民健康保険についてですけれども、まず国保法の４４条についてですけれども、周知については今後もこれまでどおり行うということですが、なかなかこれがね、知らされてないですね。
ですから、例えばですね、保険料滞納されていて、減免申請されておられる方、そういう方はやはり大変な方だと思いますので、こういうところに、こういう制度もあるよと、そういう何か促しをするということも、１つの手ではないかと思いますので、その周知を何とかしてもっと広げてほしいと思います。
なかなかホームページにあると言ってもね、見てられない方、見られない方、パソコン持ってられない方もいらっしゃいますので、非常に難しいと思います。それと年１回の５月号の広報だけではね、徹底できるものではないと思いますので、もう少し、本当に国保法４４条の窓口一部負担の、何とか減免をして命を守ろうとされるなら、もう少し周知の方法を考えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お答えください。
それから、この国保法の４４条で、何点か要綱のことについてお伺いしましたけれども、例えば要綱に入院費用に限定されているというとこら辺では、やはり国は保険者がその必要性を認めたときは行うことができると言っているんですね。それとか、保険料の滞納者は減免を行わないと書かれていますけれども、国はですね、保険料の滞納の有無にかかわらず行えるということで、京都市は既に実施されているんですね。
それと、収入額の基準の緩和のことですけれども、これは初めの質問でも申し上げましたが、国の基準は最低限を示すものであるので、市町村が自主的に上積みをするということは望ましいと、国会答弁で言ってるんですね。慎重な対応をするとおっしゃっておられますが。こういうふうな基準、この辺を何とかね、やっぱり保険者あるいは市が決断していただくのはどうか、使いやすいように、命を守ること、頑張ろうとしているかどうかという決断一つだと思いますので、お答えください。
それから、保険料の滞納のことですけれども、公平性の立場から検討するというふうなこともおっしゃってました。でもね、この公平性というのは、この医療保障という点ではちょっと違うのではないかと思います。
保険料とかね、窓口一部負担金払いたいと、絶対払いたくないという人はないと思うんです。やっぱし医療を受けるためには保険料も払わなあかんし、医療を受けたときにはその医療のお金も払わないかん、これはだれも思っていることだと思うんですけれども、毎年保険料は高くなる、そしてその一部負担金も１割から２割に、２割から今３割でしょ。ものすごく大変ですよね。本当に今厳しい、この景気が不景気な中でですね、やっぱりこの辺は何も払いたくないというんじゃなくて、払いたくても払えない、こういう人がほとんどだと思いますので、やっぱり国保をどう見るか、私はやはり社会保障制度という原点だと思うんですね。この社会保障制度の中の１つの医療保障、これはやはりだれもが必要なときには安心して医療を受ける、ここなんですね。
だから、公平性というのはちょっと違う、やっぱり憲法に決められた社会保障制度の医療保障ですから、やっぱりこれは例えお金がなくても、必要な人には受けられるような手だて、ここが必要ではないかと思います。
最初ね、国民健康保険法ができたときには、目的には、相互扶助とか、共済制度というふうなことが書かれていたんですけれども、３４年でしたかね、現行の新国保基準になってからですね、第１章には、社会保障及び国民保険の向上を目的とすると、しっかりここに書かれているんです。だから、この辺と公平性というのがね、ちょっとどうかと思いますが、このあたり、本当にこういう社会保障制度の原点として考えるならば、市としてこのような要綱の中身ですね、これを何とかして頑張ろうと、改善していこうと、使いやすいようにしていこうと、命を守ろうと、こういうことで変えていかないかんのではないかと思いますが、もう一度このあたりを、社会保障の点から見てお答えいただきたいと思います。
それから、短期証の交付なんですけれども、国でもですね、１８歳以下の子どもがいる家庭ですね、無条件で６カ月短期証の交付がされるようになりました。本市は１カ月、３カ月というのがあるんですね。この辺でね、やはり本市は国よりも厳しいというのか、おかしいと思うんですが、こういう１カ月、３カ月短期証交付というのは、本当にすべきでないと思いますが、この点についてお聞かせください。
長くなりますが、市長のお答えになりました保険料の引き下げについてですけれども、保険料を極力抑え、負担を最小限に抑えたとおっしゃっておりました。本当に努力されていると思います。でも、今までですね、ずっと保険料は上がり続けているんです。大変努力はされたと思いますけれども、こういう細かいことはね、やはり利用率の問題やらあると思いますので、担当の所管でしないと、ここでは長くなりますのでやめますけれども、特にですね、低所得者とか中所得者階層ですね、もう少し繰り入れを増やしていただいて、引き下げられるような繰入額にならないかと考えますけれども、この辺はどうでしょうか。
他市でもね、今保険料の引き下げ、いろいろ広がっておりますのでね、やはり大変なとき、市も大変でしょうが、私たち市民はもっと大変な人がたくさんいるという御認識はあると思いますので、何とか引き下げられるだけの繰り入れはできないかということだけここではお聞きしておきます。
それから、最後にですね、国保の広域化の問題ですけれども、まだ国保広域化については検討がされているところなんですけれども、既に広域化になりました後期高齢者医療制度、このこと、ちょっと担当課にお聞きしましたら、今既に１３件の６カ月の短期証が交付されているとお聞きしています。
この広域化になりますと、法定減免以外には申請減免、減免制度がないんですね。こういうもとでは、このままほっておけば、短期証から資格証になって、それが医療が受けられなくなる恐れ、こういうことが広域化によって現実となってきているんですね。これでは市民の命は守られないと思います。市民の命を守るためには、国保の広域化に参加しないよう、ここで強く求めておきます。
以上で再質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、西山の件でございますが、御案内のとおり、西山は長岡京市域の４０％、８００ヘクタールに豊かな自然と緑に覆われた地でございます。そういう意味合いでは市民の宝だと、こういうふうに思っております。そのために、ちょうど５年前ですか、西山の保全を努めていこうと、こういうことで一連の協議会の設置をいただき、多くの環境団体、ボランティアの皆様方に実はお世話になりました。保全に努めさせていただいております。その窓口をと、こういうことでございます。
しかし、長岡京市、こう申し上げても、ほとんどは民有地でございます。そういう状況下の中で、本市としては、そういう御協力をいただきますボランティアの市民の皆さん方にどうサポートをさせていただくと、こういうことが重要であろうというふうに思っておりますので、そういう意味合いから、先ほども部長の方から御答弁をさせていただきましたように、そのわかりやすい方法でですね、行政としては対応もさせていただいて、そして多くの市民の皆さん方に、もちろん山林所有者の皆さん方に御協力をいただいてですね、ひとつお願いをしていこうということは重要な視点だと、このように考えております。引き続き努力をいたしてまいりたい。
それから、次に、障がいのある人や高齢者の皆さん方の歯の健康と、こういう視点で問題提起をいただきました。先ほども乙訓圏域では既にそういった対応をさせていただいておりますけれども、歯科医師さん、あるいは歯科衛生士さんの皆さん方の訪問ケアということも大事な要素だというふうに思っております。現制度の中でですね、できるだけ周知に努めていく必要があろうかと、このように考えております。
次に、国民健康保険の件でございますが、医療費の窓口一部負担金の減額ということでございますけれども、この点につきましては、広報にはひとつしっかりと努めてまいりたい、そしてその滞納者にも対象をということでございます。
御案内のとおり、昨年の秋でしたか、厚生労働省の方からそういった周知がございました。２分の１が措置をされると、こういう状況もございましたので、できるだけその周知に努めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それから、あわせまして、短期交付証の件でございますが、１カ月や３カ月やなしに、もっと長くせいと、こういう御意見であろうかというふうに思いますがやはりそのことは、やはり生活実態等踏まえてですね、その対象の皆さん方とできるだけ、やっぱり面談をさせていただく、そういう協議をさせていただく、こういうことが私は必要ではなかろうかと、このように考えておりまして、長岡京市は以前からですね、短期交付証のひとつ発行はやらせていただいておりますので、その点でひとつ市民の皆さん方にしっかりとそういったことをですね、御協力もいただきながら、長岡京市としては対応協議をいたしてまいりたいと、このように考えております。
それから、次に、国保の改正の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、医療費がどんどんと上昇いたしております。横ばいないし減額になったということは、ここのところあり得ないことでございまして、増高の傾向が出ていると、そういう中におきまして、できるだけそういった最小限の抑制をひとつ今回予算編成の中で努めさせていただいたところでございまして、最後の最後まで、予算が締め切るまで、そういった財政状況を踏まえた中で、国民健康保険の一般会計からの繰入金につきまして、最終判断をさせていただいた、そこまで、結局一連の改正につきましては、対応をいたしたつもりでございます。最終的には財政調整基金から６,０００万円、それ相当の一般会計からの繰出金６,０００万円をですね、投入をさせていただきました。抑制に実は努めさせていただいた、これはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
最後に、国民健康保険の広域化の件でございますけれども、これにつきましては、いろいろとお考え方もあろうかというふうに思いますが、今の国保の制度の中では非常に厳しい状況にあるということは全国共通の課題であろうと、このように考えております。
そのために、将来にわたり持続可能な制度にしていくと、こういうことが大切でありますし、そのために現在広域化という方向がですね、示されているのではないかと、こういうふうに思います。そういった意味合いでは国民健康保険の継続と事業運営、そして財政運営の安定化ということでは、私は一理があるんではないかと、こういう考え方をいたしております。ただ、その中身はですね、いまだ明確にされていないと、こういう状況でございますので、国民健康保険、全国共通の課題でございます。しっかりとそういった対応をいたしながら、ひとつ国に対しましても要望すべきところは要望しながらですね、対応をいたしてまいりたい、このように考えております。
以上、瀬川議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
次に、藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 通告に基づきまして、指定管理事業について質問をいたします。
指定管理事業にかかわりましては、昨年の９月議会に指定管理者の指定規則の一部改正にかかわって、５年間の指定管理事業の実施の中で起こった問題点の改善と基本的なあり方についての提言を行ってきたところであります。
質問にかかわって、市長から、９月議会ですから決算があった議会にもかかわらず、文書で指定管理者制度の課題に対する取り組み状況を提出していただきました。改めて議会審議への積極的対応に感謝を申し上げます。
指定管理者制度が制度として成り立った地方自治法２４４条の２施設の設置管理及び廃止の条項に、平成１５年度に行われた地方自治法２４４条の２項第３項の改定で、法人その他の団体による指定管理者に公の施設の施設管理をさせることができる改正が、この制度の出発点であります。
したがって、今回の質問は、この地方自治法で規定された指定管理者制度の基本にかかわる質問をしていきたいと思います。
通告した質問要旨の３点の質問ですが、関連する質問内容のために、質問内容がかぶっているところもありますので、そのことは御理解いただいて、御答弁をお願いをいたします。
質問の１についてであります。
地方自治法２４４条の２第１０項には、普通地方公共団体の長または委員会は、指定管理者の管理する公の施設管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができるとあります。
本市には新旧を含め１４の指定管理事業がありますが、この２４４条の２第１０項に基づく、報告を求めている指定管理事業はどの事業がおありでしょうか。最初にお尋ねをするものであります。
平成１５年度に設置をされました、国によってですね、この指定管理者制度の法律では、指定管理者の指定をするときには議会の議決が必要と新しく規定された第６項と同様に、この第１０項の規定も新しくされているところであります。同時に、委託契約でも義務づけている決算条項が、第７項で、指定管理者には毎年、年度終了後、その管理する公の施設の管理に関し事業報告書を作成し、報告をする条項が規定をされています。したがって、この指定管理事業に対する地方自治法２４４条の２項の第１０項は、指定管理者事業であることからつくられたと、私は認識をしているのであります。
以前の委託事業では、委託者に対する委託事業にかかわる直接的指導や指示は法的にできない状況だったと認識をしていますし、理事者の皆さんも理解をされているだろうというふうに思うんです。この指定管理者制度では、委託事業では違法行為となっていた、実施にかかわって調査をして、または必要な直接的指示ができるとなっているのが特徴の１つだと私は認識をしています。
これは指定管理者事業がこの制度の特徴である、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるとした地方自治法２４４条２第３項と第４項による指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるとしています。
指定管理者との関係は協定であり、自治法上の契約行為に該当しないのであります。
したがって、指定管理者との行政行為による指定管理事業であることから、問題が生じないように、第１０項、その指定管理者事業の実施状況を日常的に把握をするためにつくられた条項だと認識をしますが、重ねて見解をお尋ねをいたします。
前回の質問で指摘をしましたが、くどくなって申しわけないんですけど、大阪ガスプラネットワークが分社化を理由に中央生涯学習センターと市民交流フロアの指定管理事業を、いわゆるやめるという、辞退をするという行為が行われました。この分社化という理由でのこの事業の辞退が、分社化後の大阪ガスビジネスクリエイトに際して行いましたが、この問題でも第１０項に基づく実施ができていれば、何らかの事前の把握と対応ができたのではないかと認識をいたしますが、いずれにせよこの地方自治法第２４４条の２第１０項に対する実施状況の認識、そしてこの働きをですね、お尋ねをするものであります。
質問の第２ですが、指定管理者制度の最大の特徴が、地方自治法２４４条の２、８項９項に基づく公の使用料金を当該指定管理者の収入として収受させること、使用料金は公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めることができる。その際、指定管理者はあらかじめ利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならないと規定をされています。
この使用料金の設定と事業実施によって上がった収益を、指定管理者に収受させることができるという規定によって、全国的に大きな問題が起こっていることは、改めて事例を申し上げませんが、御承知のことと思います。
本市で例を挙げますと、この地方自治法２４４条の２、第８項による事業収益の収受にかかわる問題で、中央生涯学習センターの収益を、本市の条例を無視して不当に指定管理者と本市が折半したことは、地方自治法規定で定められている収受の基本が、本市の指定管理者事業で守られなかったことを示す端的な実例であることを指摘しました。
しかし、さきの９月議会、質問で私が指摘をした内容に対して、市長が出していただきました指定管理者制度の課題に対する取り組み状況報告書では、起こった問題が修繕のため年度途中に収益配分した問題と、こういうふうに、私から見れば問題をすりかえた。主眼点は協定上修繕を行うのは甲乙どちらかか、また費用はどうするかの認識にとどまっている、こういう内容になっているわけであります。
その上で、対応内容は、甲、つまり長岡京市が行うべき修繕の内容分を、協議上の収支計算の中で整理はしたとなっていますが、問題はこの報告書での対応では、基本協定で修繕に関する取り決めができてなかったことを、基本協定にないように付加すること、収益をどう配分するかの基本協定での取り決めができていなかったということになっているのであります。市長が出していただきました指定管理者制度の課題に対する取り組み報告状況を書き直せと言ってるわけではありません。
大事なことは、自治法上に規定をされた指定管理者の収受についてのあり方、つまり収益はなぜ発生したのか。その内容は指定管理者の事業実施努力で収益が発生したのか、施設利用率を不当に低く予測をしていなかったのか。施設利用への市民の負担が大き過ぎていなかったのかの検討の上に立って、指定管理者との協定見直しと、その上での収益を指定管理者に収受をさせる具体的内容の決定が必要だというふうに認識しますが、見解をお尋ねをいたします。
あわせて、収益事業として突出をしているのが長岡京駅西駐車場事業の指定管理事業であります。平成２３年度予算で、駐車場特別会計の指定管理者からの収入項目では、今年も４,４００万円が予算化をされています。
指定管理者である長岡京都市開発株式会社の平成２１年の決算では、年度当初に決めた納付金４,４００万円と合わせて、年間収益、これは長岡京都市開発株式会社分ですが、年間収益２,１２２万円の１０％、２,２１２万２,０００円が追加をされ、納付額は４,６１２万２,０００円が上がりました。事業経費を差し引いて以前より低くなったとはいえ、６,５２２万円の収益が上がっていることを納付金額を若干増やしたことでも問題がないとするのはいかがなものかと認識します。
ましてや指定管理事業は行政行為でありますから、入札行為であるわけではありません。百歩譲って、指定管理者が本市も出資する長岡京都市開発株式会社であったとしても、このことが指定管理者を公募する立場の長岡京市が他の指定管理事業との公平に運営にかかわる協定を行っているというふうに見るのは、言いがたい状況にありますが、御見解をお聞きをします。
こうした指定管理者事業の実施状況に関する整理とあるべき姿を確立する必要がありませんか。あわせて御見解をお聞きします。
質問の３です。いずれにせよ、私どもはこの指定管理者との協定について、議会議員として議決の判断をする立場でありますから、この指定管理者事業の最大の問題点は、協定による指定管理事業のため、契約行為に該当しないことから起こっている問題点事項だというふうに認識をしています。したがって、指定管理者事業が行政行為であったとしても、その協定書が契約行為同等の効力を持つ内容にすることが必要だというふうに認識をしてます。
ましてや事業収益を指定管理者が収受をすることを認めている指定管理者制度が市民の生活や福祉、文化活動や社会参画など、本来長岡京市が直接行わなくてはならない市民のための事業を肩がわりをする制度であるだけに、市民目線での改革が求められていると思いますが、御見解をお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
指定管理者が公の施設の管理を行うことは、指定管理者の指定という行政行為によって生ずるものでありますから、別途、契約を結ぶ必要はないと考えております。しかし、指定管理者制度を適正に運用するために、条例で定める事項のほか、管理業務の実施に当たっての詳細な事項につきましては、市と指定管理者との協議で定めるものでありますことから、協定を締結いたしております。これは、市と指定管理者とが締結された協定内容に基づいて、当該の公の施設の管理運営を適正に行おうとするものでございます。
公の施設は市民の福祉を増進する目的を持って設置をするものでありまして、市民の利用に供するものであります。多様化します市民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、市民サービスの向上を目的といたしております。
このことから、利用される市民の立場に立って、市と指定管理者が、市民のために相互に信頼し協働して取り組まれるようにするために、基本となる協定がより適正、的確なものとなるように、今後も必要な見直しを含めまして努めてまいりたいと存じております。
以上、私からのお答えといたします。その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
はじめに、業務及び経理状況の報告についてであります。
来年度新規導入の施設を除きまして、指定管理者制度を導入している施設は現在１３施設ございます。毎年度終了後に提出されます事業報告書以外に、指定管理者に業務の報告を求めて、その報告を受けているところは１１施設ございます。
その１１施設を御紹介させていただきたいと思います。まず、オープンラウンジ、長岡京駅西駐車場、観光情報センター、観光案内所、中央生涯学習センター、市民フロア、地域福祉センター、西山公園体育館、スポーツセンター、長岡公園テニスコート、そして神足ふれあい町家であります。
また、経理状況の報告につきましては７つの施設で、長岡京駅西駐車場、観光情報センター、観光案内所、市民活動サポートセンター、西山公園体育館、スポーツセンター、そして長岡公園テニスコートであります。
次に、御質問の地方自治法第２４４条の２第１０項についての見解及び第１０項に対する実施状況と認識のお尋ねにつきましては、関連するものでございますのであわせてお答えをさせていただきます。
地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により、各所管におきましては、公の施設の適正な管理のため、必要に応じ業務や経理状況の報告を求め、その報告内容の点検を行っているところであります。なお、現地に赴いての確認や調査につきましては、例えばイベント開催時や随時の施設訪問を行っており、そのとき問題がない場合には、実地調査としての記録としては残していないというのが状況になっております。
この第１０項の規定についてでありますが、指定管理者制度は契約である管理委託制度とは異なり、指定管理者が公の施設の管理を代行するものであります。指定管理者に業務を任せきりにするのではなくして、業務の実施過程で把握した課題について指定管理者と一緒に業務改善を行っていく必要があるものと認識をいたしております。そうしたことから、この第１０項において、報告、調査、指示が規定されていると認識をいたしております。
市民に質の高いサービスを効率的、効果的に提供することは、市における責務であります。公の施設の管理の適正を期するために、この第１０項の規定に基づき、業務の実施状況がより適正、的確にとらえられるよう、全庁的にモニタリング手法の導入について、今後研究をしていきたいと考えているところであります。
次に、協定の見直しと収益の具体的な取り扱いについての御質問であります。
地方自治法第２４４条の２第８項及び第９項には、利用料金について規定がなされております。利用料金制は、公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるものであり、利用料金収入と経費支出の差額である余剰金をみずからの収入とすることができることから、経費の縮減を促進するインセンティブ、いわゆるやる気を起こさせるような刺激が働き、もって市民サービスの向上が期待できるものであります。本市におきましても６つの施設において利用料金制をとっております。
しかしながら、利用料金制にかかわる基本的な課題として、指定管理者の努力により大幅な収入増があった場合に、指定管理料をどうするかといったことがございます。仮に減額すれば、インセンティブが機能いたしませんし、またそのままであれば、利益の配分についての課題が生じてまいります。また多くの利益を上げた場合、利用料金の設定が高過ぎるのではないかということなども出てまいります。
本市においては、定額の納付金と収入と支出の差額の一定割合を市に納付することや、指定管理料の返納または加算について、協定に規定をいたしておりますが、施設利用率の予測、また追加納付金や指定管理料の返納または加算金の割合等、個々の施設の実態に応じてこれからも必要な点検と見直しを指定管理者との協議の中で行っていく必要があると考えております。
その際、見直した場合には、その結果に基づき、協定の関係事項を適正なものに改訂することを徹底してまいりたいと考えているところであります。
次に、指定管理者事業の実施状況に対する整理とあるべき姿を確立する必要はないかとのお尋ねでありますが、指定管理者制度を導入して６年が経過しようとしております。これまでに、その間、幾つかの課題が生じて見直しも進めてきたところであります。今後も全庁的に市民が期待されるサービスをしっかりと意識して事業の実施状況の検証と課題の整理を行い、より公正、公平な公の施設の管理を目指して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
御質問の２番目の長岡京駅西駐車場事業の指定管理事業について、他の指定管理事業と公平に、運営にかかわる協定を行っているとは言いがたい状況にあるのではないかとの御質問でございますが、指定管理における管理事業経費等については、その指定管理業務の内容により区分されるもので、駐車場事業については、利用料金で管理経費と市への納付金を捻出することとなっております。
現在、駐車場運営は、御指摘のとおり、順調であると認識しておりますが、指定管理者公募の際に、多額の契約保証金を徴収することしております。これは当該事業が経済情勢の悪化や、近隣市町での新たな都市開発等周辺状況の変化により、駐車場事業の収益に多大な影響があった場合には、指定管理者自身が当該事業の損失補てんを行うという大きなリスクを背負った事業であるという認識をしているところであります。
御指摘の収益金のうち、駐車場納付金として４,４００万円は駐車場建設費の元金及び利子等の償還に充てて、収支の余剰金のうち１０％の追加納付金は、将来の施設改修の財源に充てるための駐車場事業基金に積み立てているものであります。
このように、利用料収益の中で今後の施設の維持管理に必要な経費を確保しつつ、市民にサービスを提供する安定した駐車場運営がなされるよう、他の指定管理事業と同じく適正に実施しておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 答弁に対する再質問をさせていただきますが、質問が余り上手でないので、２回目の質問もかぶって同じようなことを言うかもわかりませんが、議員の皆さん方もお聞きおきいただきたいというふうに思うんですが。
今回の質問の基本に私がさせてもらったのは、平成１５年度に、この公の施設の指定管理者の指定の手続に関する法律ができました。で、１６年の６月に長岡京市がこれを条例化をしました。そして平成１７年度の４月から導入。
ところが、たった５年間の間に、事例は申し上げませんが、要は年度途中で収受として扱わなければならない収益を山分けするだとか、単年度決算でなければならないのに繰越金明記をするだとか、繰り越した金がどこの会計に入ったかわからないだとか、いわゆる指定管理者との関係で、行政が、大事なのはね、公の施設の指定管理、公の施設というのは、市民の福祉やそして教育や、そして社会教育や、市民の生活にかかわって、自治法でもっている長岡京市の福祉の増進に努める、本市の目的に沿った事業でやっていかなければならないのが、そういう事態が指定管理者制度で起こったと。
今、建設部長から御答弁いただきましたけど、この中身は、僕はもう一回質問できませんからね、委員会でやりますけど、分科会で、要は公の施設である市民の福祉の増進に努める駐車場が、年間６,０００万円、市民利用で収益を上げるということはいかがなものかという意見もあるわけですから、考え方としては、本来、市民の税でもって運営をする長岡京市の事業が、効率化ということだけを目的に収益性を目的にするということはね、僕はいささか問題があるのかなというふうに思うんですが、これは置いときます、御答弁要りません。
基本的なことをちょっと質問しますが、市長の説明で、この指定管理者制度がつくられた最大は、要はそれまで委託契約だった行政の事業が、指定管理制度によって行政行為として、民間も含めた業者の皆さん方に公の施設の管理運営を任せるということを、ここが１つの大きな特徴なわけですね。
したがって、長岡京市が持っています公共施設事業にかかわる契約行為、例えば随契、ガイドライン、こういう関係全く入ってこないわけなんです。何がじゃあ大事なのかと言うと、行政行為に基づく指定管理者との間で結ばれるのは協定書でありますね。数々の問題指摘した中身が、この協定書では、いわゆる指定管理者に対してきちっとした指導だとか、約束事として結ばれないということから、長岡京市は市長が指導されたんだろうというふうに思うんですけど、指定管理者制度の補足を行いましてね、この指定管理者との年間協定書を５１条に基づく条項としてつくってですね、より厳格な指定管理者との行政行為が行われてきた。こういうふうに私は認識しているんです。
認識をしていますが、しかし、実際に行われている事業の中身を見ますとね、それでもまだ、なおかつ問題点が出てきているというのか、もともとこの条例は本来、協定書は地方自治法２４４条の２公の施設の指定管理にかかわる、２項から、１１項にかかわる内容が、実は契約行為ではないですから、協定書の中に盛り込まれてなければならない、そうでなければ、いわゆる自治法に基づく事業実施を、どこで歯どめをかけて、どこできちっと指導するのかということがないということを僕は言ってるんです。
そこで、具体的事例として、２２４条の第１０項、いわゆる６項の事業報告書と収支報告書以外に、事業に対する報告と、収支じゃないですよ、経理に対する報告を求めることができる規定ではありますが、これをつくっているわけです。なぜかと言えば、公の施設を使って市民から利用料金をいただいて、その内容がきちっと市民のためになっているのかどうかということを、日常的に把握しなさいというのが、法律の目的としてこの項目があるわけですね。
そういう意味で、どうつくられてますかという質問をしたんですが、積極的という評価をしていいのか、これではだめですよという評価に値するのか、よくわからないんですが、いわゆる新規事業を除いて、１３のうち１１がいわゆる事業にかかわるきちっとした点検をやってるし、経理報告は７指定管理者だというふうに言われましたね。じゃあ、なぜ１３やらないんだということがあらわれるわけなんです。
つまり、私どもは、議会というのは、二元代表制の中で、法に基づく事業実施とその内容が市民に、福祉増進に寄与しているかどうか、努められているかどうかという立場でもの見る立場ですから、あえてこの問題を繰り返し僕は言ってるわけなんですけど、この新しくつくられた法律に基づいて、公の施設という、本来管理をしなければならない、事業運営を主体的にやらなければならない長岡京市が、いわゆる指定管理者に任せているわけですから、この法律に基づく指導と点検、そして次の事業を市民の立場に立ってよくしていくためのですね、いわゆる改善ができる内容になるかどうかということについて言えば、２２４条の条項がすべて網羅できている、そういう協定書になる必要があるんですが、私ね、余り頭よくないんでわからないんですけど、この協定書では、やっぱり不備がある。ここのところについて、市長の方から、今後条例の、協定書の改善をしていきますという御答弁でありましたので、僕は積極的に受けとめたいとは思うんですが、本来そこを原点として、基本にした見直しが必要だと思うんですが、市長に御答弁をいただければうれしいかなというふうに思います。
２つ目は、いわゆるこの契約行為につながる内容での協定書をつくっていく上で大事なことは、公の施設の指定管理ですから、新規も含めてですかね、１４の施設はすべて公の施設規定がきちっとできてるのかどうかね、ここのところは御確認をしたいんです、あえて、この場所で、公の施設ですという多分御答弁がいただけるんだろうというふうに思うんですが、私はいわゆるこの１４の施設そのものについて、どういう条例規定で、どういうふうな形の公の施設の規定になっているのかということはね、ぜひ確認もしていただきたいんですが、あえて委員会でも質問もしていきたいと思います。次、私質問できませんから、そこの部分の御答弁を求めて、雑多な再質問になって申しわけなかったんですが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。
指定管理事業に関しまして、いろいろと御意見をちょうだいしました。振り返ってみますと、この制度は平成１５年ですか、確か民間事業者のノウハウを生かしていこうと、こういう制度が導入をされました。本市の場合、たまたまバンビオ、一連のですね、新しい施設ができ上がったと、こういう中でこの制度の導入をさせていただきました。
その間、いろいろとこの指定管理者と長岡京市の方で行政行為による協定書の締結をさせていただきまして、公の施設管理を実はお願いをいたしました。指定管理をいたしておる、こういう状況でございます。
という状況下を踏まえてですね、この制度そのものも、全国的にも、指定管理として制度が進められている傾向にございますけれども、定着をいたしたというところでもございません。
我々としましては、公の施設ということもございますので、市民の皆様方に質の高いサービスを効率的に、効果的に提供するということが一番の基本でございますので、そういった意味合いで、この協定書の締結に際しまして、やはり改善と言いますか、見直しと言いますか、点検をしていくということは非常に重要な視点だと、このように考えております。
ただいま、いろいろと御意見をちょうだいしました。そういった点も踏まえてですね、今後見直しをですね、いろいろと各所管に、公共施設の部分がまたがっておりますので、そういったことをひとつ取りまとめをしながらですね、全庁的な対応で改善すべきところは対応をさせてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
以上、私からの、この藤本議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 藤本議員の再質問の中で、１４の施設が公の施設に位置づけられているかという御質問がございましたが、すべてそういうふうに位置づけられているというふうに認識をいたしております。多分。すみません、きちっと確認が今手元の資料ではできませんが、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 藤本秀延議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き一般質問を行います。
尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） 通告に従って、質問を３点にわたってさせていただきます。
市民協働のまちづくりを進めるために、今年の１月に平成２３年度から２７年度までの５カ年を期間とする市民協働のまちづくり推進計画のパブリックコメントが募集されていました。
この推進計画は大きく４点からなっています。そのうちの１点、協働への仕組みづくりでは、行政施策の企画立案への市民参加が項目として上げられています。具体的手法として、長岡京市審議会等の委員公募に関する指針に基づき、市民公募委員の参画促進があります。ところが、平成２２年３月時点のまとめでは、行政委員会や閉会中を除く５１審議会中公募委員ゼロ審議会が３１審議会、公募委員の割合１０％以下が６審議会です。
そこでお伺いします。この現状をどのようにお考えですか。
自治体の市民参加条例を見ると、幕別町や遠軽町で公募委員の割合はおおむね３０％、小金井市が原則３０％以上と規定しています。また石狩市は、毎年度、審議会ごとに構成員の氏名、選任の区分、肩書、公募により選考された構成員がいない場合は、その理由を公表するとなっています。
そこでお伺いします。今回の計画で、公募委員割合の目標数値をどのように設定されますか。また、その目標に向けて、どのような取り組みをされますか。
推進計画では、事業提案制度導入の検討、市実施事業の委託の検討、公募型市民参画協働事業の実施などが上げられ、さまざまな協働事業を実施しますとなっています。
そこでお伺いします。さまざまな協働事業とありますが、具体的にはどのような事業を想定しているのでしょうか。
ところで、他の自治体の取り組みなどからも、協働事業は綿密な取り組みが必要だということがわかります。例えば横浜市では、平成８年から３年間、パートナーシップ推進モデル事業を実施し、平成１１年、横浜市における市民活動との協働に関する基本指針を策定しました。平成１２年、市民活動推進条例を制定、平成１６年には、協働推進の基本指針を策定しました。
その後、環境まちづくり協働事業、ヨコハマまち普請事業、地域子育て支援事業などを実施したり、ニートや引きこもり対策の実施、ＤＶ対策のためのシェルターをＮＰＯに委託したりしています。
杉並区では、平成１２年に、２１世紀ビジョン基本構想を策定、平成１４年に、ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例を制定し、平成１６年、すぎなみ協働ガイドラインを策定、市民による芝生管理等で成果を上げているとのことです。
今年の２月９日には、京都市の市民参画推進フォーラム審議会が、次期市民参画促進計画について市長に提言を提出したと報道されています。提言では、ＮＰＯ法人や自治会など市民団体と市が対等な立場で課題解決に取り組むため、それぞれの役割と責任を共有するルールの必要性が指摘されたとあります。これらの取り組みからもわかるように、協働事業を行うためには、指針策定やガイドラインなどの整備やルールづくりが必要です。
そこでお伺いします。今後、市民参画協働事業の実施に向けての具体的な取り組みのスケジュールや内容はどのようになっているのでしょうか。
平成２０年１２月議会の一般質問で提案しました公募型補助金制度の仕組みも、協働事業実施のために必要です。丹羽企画部長からの回答では、補助金交付のあり方は、現行の補助金チェックシートを見直す中で、２１年度以降の新しい行財政改革大綱、新しいアクションプランにおいて、改善の方向性を見定めていきたいとのことでした。
そこでお伺いします。補助金交付について、改善の方向はどのようになっているのでしょうか。
公募型補助金制度の一般質問で、例として御紹介した箕面市も、全国に先駆けて、平成１１年に箕面市非営利公益市民活動促進条例を制定し、同年、非営利公益市民活動促進委員会を設置しています。
京都市も市民参加推進条例を制定しており、条例に基づいて、市民参加促進計画が策定されています。市民参画協働の制度や手法等を条例で明文化することが、市民参画協働をより確実なものとしていくのです。
広井良典氏のコミュニティを問い直す、つながり・都市・日本社会の未来という本には、平成２０年に実施した、土地・住宅政策に関するアンケート調査について言及しています。全国１,１１８自治体に調査を依頼したのですが、長岡京市が住民相互の連携やネットワークによる地域コミュニティが必要だと回答したと紹介されています。広井氏は、ハード面の整備を行えばよいという問題ではなく、コミュニティという視点が重要になると、長岡京市の回答を大変評価されています。まちづくりには都市環境の整備とともに、住民の参画協働と地域コミュニティの醸成が大切になっているのです。
そこでお伺いします。市民参画協働のまちづくりを進めるためにも、長岡京市市民協働のまちづくり条例の制定が必要です。条例制定についてどのようにお考えですか。
次に、障がい福祉サービスの整備と充実についてお伺いします。
この２月１８日に、乙訓障害児父母の会が、乙訓若竹苑及びポニーの学校に関する要望書を市長に提出されました。そこには、日中一時支援事業を、夕方の時間帯や土曜日等、ポニーの学校の施設も活用し、小学生も利用できるようにしてほしいという要望があります。
障がい福祉課発行の障がい福祉のしおり平成２２年度版には、日中一時支援事業について、障がい者等が日中活動できる場を確保し、障がい者等を日常的に介護している家族の就労を支援し、介護者の負担を軽減しますとあります。
第四次長岡京市障がい者児福祉基本計画素案では、アンケートから見る課題がまとめてあります。そこには、短期入所や日中一時支援事業の受け入れ先の増加や、受け入れ期間の延長に対する要望が高くなっており、新たな施設整備を含めた基盤整備の検討が必要とあります。
現在、日中一時支援事業のサービス提供事業所は、乙訓ひまわり園と乙訓若竹苑です。乙訓ひまわり園は幼児から１日４人までを受け入れ、乙訓若竹苑は中学生から１日３人までを受け入れています。乙訓ひまわり園は申込者が多く、１カ月先の利用予約するのも大変だということをよく聞きます。
平成２２年度４月から１月までの利用実態を伺うと、乙訓ひまわり園は延べで利用者５５２人、利用回数１,１２５回、利用時間２,６５９時間でした。乙訓若竹苑は１２月までで延べで利用者１４２人、利用回数３２３人、利用時間８５０時間でした。乙訓若竹苑は利用回数枠として６１８人ありますので、約半分の利用です。
日中一時支援事業は、現在１カ月１０時間、年間１００時間サービスを利用できますが、２３年度から利用時間を増やす検討をされているようにも伺っています。それだけニーズの高い事業だけに、福祉基本計画素案にあるように、新たな施設整備を含め基盤整備を検討すべきです。
そこでお伺いします。平成２１年３月に策定した長岡京市障がい福祉計画第二期計画には、日中一時支援事業の平成２０年度の実績値が月１６２時間で、２１年度以降の利用者見込みが、２１年度、２２年度が月１８０時間、平成２３年度１９２時間となっています。２１年度の実績と２２年度１２月までの実績は、それぞれの年度ごとに平均で月何時間なのでしょうか。
ポニーの学校の施設利用も含め、乙訓若竹苑で小学生も受け入れる日中一時支援事業の展開を、長岡京市が向日市と大山崎町に提案し、検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ポニーの学校で、小学生以上の児童デイサービス事業の実施や、卒園後のアフターフォローの実施についての要望もあります。障がい福祉計画には、児童デイサービスの平成２０年度の利用実績が月当たり就学前６８人、延べ１８３日、就学後４８人、延べ１６４日、合計で１１６人、延べ３４７日となっています。そして、２１年度以降の利用見込みは、２１年度から２３年度まで、月当たり合計１５０人、延べ５２５日となっています。
そこでお伺いします。２１年度、２２年１２月までの年度ごとの実績は、就学前、就学後、合計、それぞれ平均で月当たり幾らでしょうか。
乙訓では、現在、コラボねっと京都自立支援センターが幼児から小中高の児童生徒のデイサービス事業を行っています。２２年１０月時点で、長岡京市では９３人が利用しており、そのうち６２人が小学生と伺いました。第四次長岡京市障がい者児福祉基本計画素案では、児童を対象とする児童デイサービス事業所については、実施施設だけでは需要を満たすことができないため、支援体制の整備・拡充が求められているとあります。
そこでお伺いします。今後、長岡京市として、児童デイサービス事業の整備拡充についてどのようにお考えですか。
また、要望書にあるように、ポニーの学校での小学生以上の児童デイサービス事業の実施について、どのようにお考えですか。
要望書には、若竹苑もグループホームやケアホーム、短期入所、ホームヘルパー派遣、相談支援事業等２４時間の生活支援にも取り組んでくださいともあります。利用者の親の高齢化が進む中、切実な願いです。２４時間の生活支援があってこそ、安心して地域で暮らすことができます。
そこでお伺いします。地域にお住みの障がい者の方の２４時間の生活支援について、長岡京市としてはどのようにお考えですか。
最後に、だれにとっても暮らしやすい長岡京市の実現を目指して、お伺いします。
議会初日の市長報告で、男女共同参画施策を全庁的・総合的に推進するために、組織体制の整備を図ると伺いました。男女共同参画社会の実現を目指して、一層充実した取り組みがなされることを願っています。
ところで、１月にパブリックコメントを行った長岡京市男女共同参画第５次計画案には、性別にとらわれず、一人一人が個性と能力を輝かせ、だれにとっても暮らしやすい長岡京市を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するための男女共同参画計画の策定を予定しているとありました。
昨年９月に策定された長岡京市男女共同参画推進条例第３条基本理念の９項には、男女の性別にとどまらず、性同一性障がいを有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他あらゆる人の人権についても配慮されることと明記されています。
長岡京市議会では、条例制定以前に、祐野議員や西村議員によって、行政文書の性別記載の見直しの一般質問がされています。市は、平成２０年度に各種申請書等に係る性別表記の現状と可能性について調査し、平成２１年度から５２件の帳票について性別表記が廃止されました。平成２１年６月議会では、今後、取り組まなければならない帳票類として、印鑑証明書、国民健康保険書、投票所入場券などがあるとも回答しておられます。
そこでお伺いします。新しくつくられる申請書も含め、各種申請書等の見直しは、これからも継続して行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
継続的な見直しの今後の計画についてお答えください。
今後の課題として上げられた投票所入場券ですが、これは２０歳以上の市民が選挙ごとに必ず手にするものです。そこに性別表記がされていれば、性同一性障がいを有する人など、性的少数者の方々にとっては、大変苦痛を感じるものです。
先日、京都府下の全市町村の選挙管理委員会に、投票所入場券の性別記載の有無についてお伺いしました。舞鶴市、城陽市、京田辺市、木津川市、宇治市、京都市が性別を記載していません。
そこでお伺いします。長岡京市も投票所入場券の性別記載の廃止に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の御質問にお答えいたします。
市民協働のまちづくりを進めるため、補助金交付についての御質問でありますが、本市では、現在、平成２３年度から平成２７年度を計画期間とします第３次長岡京市行財政改革大綱に基づく、次期行財政改革行アクションプランを策定中でございます。補助金交付の改善の方向性につきましては、次期アクションプランの補助金等の適正化において、補助金の見直し指針の策定を含め、新しい視点で点検を実施する予定にいたしております。
同時に、補助金チェックシートの改訂も図りながら、補助金交付の点検の徹底と見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民参画協働に係る補助制度といたしまして、平成２３年度から市民活動応援補助金制度を新たに導入いたします。その内容は、新たに市民活動団体を立ち上げようとする団体に対する補助、そしてもう１つは、市民活動団体の活動の充実や発展を図ろうとする補助でございます。
次に、市民協働のまちづくり条例についてお答えをいたします。
さきの１２月議会でもお答えをいたしましたように、今年３月末に策定をいたします市民協働のまちづくり推進計画の策定状況や実施状況の推移、市民協働の現状、先進事例の研究等を行い、進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 尾﨑議員の御質問のうち、まず行政施策の企画立案への市民参加について、お答えをいたします。
お尋ねの市民公募委員につきましては、審議会等の委員公募に関する指針を平成１３年の３月に策定し、これまで全庁的に取り組んでまいりました。
議員の方から御案内がありましたように、平成２２年３月現在、行政委員会や休会中の審議会を除きますと５１の審議会があり、そのうち公募委員の参画がある審議会は２０、率にいたしますと約３９％になっております。市民参画を推進していくには、この現状はまだまだ低い水準にあると認識をいたしているところであります。
公募委員割合の目標数値でありますが、第３次総合計画の第３期基本計画におきまして、活動している審議会のうち、市民公募委員制度を取り入れる審議会の率を目標値として、平成２７年度には５８％と定めているところであります。また、目標値の達成に向けましては、今後、例えば委員改選時でのチェックシステム、そういった導入等も検討してまいりたいと考えております。
次に、協働事業についてお答えいたします。１つは、現在市が行っている事業の中で、その効果や経費の面からＮＰＯなど市民活動団体に委託して実施した方がよい、そういった事業がないか、事務事業集中点検等の中で事業選定を行い、実現の可能性を検討してまいります。
さらに、提案型につきましては、地域での課題等を掘り起こすなど、新たな地域課題を把握する中で、その事業を市民活動団体等に委託をしていくといったようなことも考えられるところであります。いずれの事業も、今後具体的な調査等を行って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、市民参画協働事業の実施に向けての今後の取り組みについてであります。
市民参画協働懇話会で内容を御検討いただきました市民協働のまちづくり推進計画が現在最終段階にあって、今年度中に策定をしてまいりたいと考えております。あわせて、市民協働に関して、これから市民活動を始めようと考えられている市民へのアプローチや周知方法等について、庁内の協働ワーキンググループで検討いたしている市民協働マニュアル、こういったものも同時に策定をしてまいりたいと考えております。
さらには、今後推進計画の分野ごとに具体的なアクションプランの策定についても検討し、最終目標の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、性別表記の経過と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘にもありましたが、平成２０年度に、人権問題・市民啓発推進会議におきまして、各種申請書等に係る、性別表記の現状と改正可能性について調査をいたしました。平成２１年の１月にこの結果を踏まえ、今後の見直しについて一定の整理をいたしたところであります。
御指摘のように、新しくつくる申請書の性別表記のあり方や、既存の帳票における不適切な表記も含めて、さらなる適正表記に向けて取り組まなければならないと認識をいたしているところであります。
さらに、長岡京市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、すべての人が性別にかかわりなく、自立した個人として個性及び能力を十分発揮する機会の確保といった観点からも、全庁的な共通理解を一層深め、取り組みの徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。
選挙における投票所入場券の性別記載についてのお尋ねであります。選挙人名簿に登録され、当該選挙の当日、選挙権を有している人を選挙人としております。なりすましによる不正投票や投票ミスを防ぐためにも、選挙人の本人確認は非常に重要であります。投票の際には、投票所入場券や名簿記載内容と本人を見比べ、性別はもちろん、年齢的にも一致するかどうか、よく確かめる必要がございます。
しかしながら、確認のためとはいえ、性同一障がいを有する人など、投票所入場券に性別表記があることで苦痛を感じる人がおられることは認識はいたしております。したがいまして、昨年制定の本市男女共同参画推進条例の推進と具体化を図るためにも、選挙管理委員会におきまして、十分に検討していただくよう提言してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 尾﨑議員の御質問、障がい福祉サービスの整備と充実について、お答えいたします。
まず１点目、日中一時支援事業の２１年度と２２年度１２月までの平均実績でございます。２１年度は１カ月当たり１７５時間、２２年度は１カ月当たり１９８時間となっております。
また、ポニーの学校の施設利用も含めて、乙訓若竹苑による日中一時支援事業の小学生以上への展開についてでございます。乙訓若竹苑での日中一時支援事業の事業実施が検討されました当時、乙訓若竹苑が成人した障がい者を対象とする就労支援施設であり、地域の障がい児への生活支援は、京都府より地域療育等支援事業を受託する乙訓ひまわり園が主に担っていたこと、また、在宅障がい者の日中活動や創作活動の場として、地域活動支援センターⅡ型事業を同時に開始するために、両事業の兼務による職員体制での検討が進められたことなどにより、小学生の受け入れについての具体的な検討は行っておりませんでした。
ポニーの学校の施設を利用した日中一時支援事業につきましては、ポニーの学校で実施しています現在の児童デイサービス事業への影響や、乙訓若竹苑の人員体制はもとより、日中一時支援事業を通じて、小学生にどのような支援が提供できるかを慎重に検討する必要があると考えております。
次に、２点目、児童デイサービス事業の２１年度と２２年度１２月までの平均実績でございます。２１年度は１カ月当たり就学前が５８人、就学後が６７人、延べ３５３日、２２年度は１カ月当たり就学前が６１人、就学後が８１人、延べ４１１日となっております。
次に、児童デイサービス事業の整備拡充についてでございます。
発達障がいを含めた障がいを持つ子どもに対する療育や、保護者の障がいに対する理解促進の必要性は、これまでに増して高まっておりますが、乙訓地域の事業所のみでは、こうしたニーズに十分対応するだけのサービス供給が困難な状況であり、行政をはじめとする保健・福祉・医療の関係機関による乙訓圏域障害者自立支援協議会地域生活支援部会の子ども小部会において検討を重ね、具体的な課題の整理を行っているところでございます。
ポニーの学校での小学生以上の児童デイサービス事業の実施についての御質問でございますが、就学前児童に対する児童デイサービス提供量の確保や、発達期の児童にどういった療育を提供するかという質の確保の課題を含め、子ども小部会での検討結果を踏まえる中で判断してまいりたいと考えております。
次に、第３点目、地域にお住まいの障がい者の２４時間の生活支援であります。
第三次長岡京市障がい者児福祉基本計画におきましても、市民一人一人がともに支え合い、助け合う共生のまちづくりを理念としており、この実現のために適切な支援を提供できるよう、さまざまなサービスの充実に取り組んでまいりました。
現在、平成２３年度以降の障がい者施策の基本方針となる第四次長岡京市障がい者児福祉基本計画の策定作業を進めております。障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法をはじめとする法律の改正が検討されておりますが、障がいを本人や家族だけの問題としてとらまえるのではなく、障がいの有無にかかわらず、住みやすい社会となるよう、制度として活用いただける支援をはじめとして、家族、地域住民、ボランティアなど、地域資源の有機的な連携のもと、生活支援がなされることが必要であると考えております。自助・共助・公助、それぞれの役割が適切なバランスのもとで、地域にお住まいの障がい者の支援につながりますよう、生活支援基盤のより一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしく御理解のほどお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 尾﨑百合子議員、再質問ありませんか。
尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） 質問した順番に再質問させていただきます。
公募委員の割合を、平成２７年度５８％と定めるということですけれど、年度ごとのないし改選のごとのやはりチェックをして、増やしていかないといけないと思うんですが、それは主にどこが統括されてやられるのか。
次に、事業の選定ということについて、提案型その他の今後考えていくということですけれど、平成２７年度までに幾つぐらい、どれぐらいの数の協働事業というのを想定されているのか、ちょっと数を教えていただければと思います。
その次に、今回の出されましたまちづくり指針にも、市民協働のマニュアルまでは出ていますが、アクションプランというのは出ていませんでした。役割と責任を共有するルールづくりというのをやっていくということが長続きすると思うんですけれど、そのアクションプランにはガイドライン等協働のルールということも具体的に取り組んでいかれるのでしょうか。そのアクションプランの中身と、アクションプランをいつ、それをいつぐらいに出される予定なのかをお伺いしたいと思います。
その次に、日中一時支援事業ですが、平成２２年度、１８０時間の想定をされておられて、今１９８時間ということで、もう既に２００時間ぐらいいってるんですけど、多分これはもう頼んだけどだめだったというふうな利用者の声もすごくあると思うんです。
それで、この日中一時支援事業について、今後１００時間を増やしていくわけですので、そのサービスの受け皿についての、具体的に２３年、２４年ぐらいで考えていかないことには、時間はもらったけれどということになっていくと思うのですけれど、その１９８時間で予定よりも増えているという、この現状の中で、すみません、もう一度日中一時支援事業の受ける側の量的な確保をどのようにお考えかということをお答えください。
それから、児童デイサービス事業については、地域支援部会で今現在検討中ということでございますけれど、幼児から高校生までの児童デイサービス事業の今の現在の乙訓では足りないということについて、先ほどお答えになったように思うんですけれど、やはりそうすると児童デイサービス事業の今後の拡充についての方向について、長岡京市ではどのようにお考えなのか、もう一度お答え願います。どうぞよろしくお願いします。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 尾﨑議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の公募委員の割合等増やすための取り組みにつきましては、市民参画協働政策監の方でもって、中心になって進めていきたいというふうに思っております。もちろん全庁的な取り組みとしての進め方になろうかと思います。
それから、事業数の関係ですが、これについては今のところ具体的に数を想定はいたしておりませんので、この後計画をつくり、そのアクションプランをつくっていく中で明らかにしていきたい、年度割も含めて考えていきたいと思っております。
それから、アクションプランの関係なんですが、先ほど申しましたように今年度中に推進計画ができまして、それに基づくマニュアルもつくっていきたいというふうに考えておりますので、その後ですね、このアクションプランの行動計画という位置づけで、行動計画としての位置づけとして、アクションプランはその後につくっていきたい、できれば速やかにつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 尾﨑議員の再質問にお答えします。
まず、日中一時支援事業ですけれども、受け皿が足りないと、量的確保をどう考えているんですかという御質問ですけれども、実際日中一時支援事業で、事実、受け皿が足りません。そういう体制の問題、特に若竹苑とか、人員体制の問題ありますけれども、人員体制で、今まで各施設はそういったことは認識していただいております。したがいまして、今まで１人の方が週何回行くかというのは、だんだん濃度が薄れていくと、例えば週３回行ってるいう方が２回になったり、１回になったりというので、何とか今受け皿持ってるわけですけども、いつかこれ基本的に足りないときが来ますので、その辺、もう一度施設の方と協議してまいりたいと思います。
それと、もう１つの児童デイサービスで、これも乙訓足らないと、長岡京市ではどう考えておられるのかという御質問ですけども、これにつきましては、やはり、これも施設が限られた中で、今現在、乙訓圏域の障害者自立支援協議会の方で、子ども小部会において検討しております。先ほど答弁させていただきましたように。すべてのそういった関係の事業所の方も認識していただいてますので、やはりその辺、もう少し突っ込んだ形で認識を深めた中で、施設のそういうキャパですか、の中での、できる限りの中で、受けていただくような形での協議も今後進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 尾﨑百合子議員の質問を終わります。
次に、藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） 質問をさせていただく前に、先般の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御期待を受けられまして、見事３選を果たされました小田 豊市長に、深甚の敬意と祝意を申し述べます。改めまして、おめでとうございます。
それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
１、平成２３年度一般会計予算案に関してお聞きいたします。
まずはじめに、提案されています平成２３年度一般会計予算案歳入歳出総額２４４億１,３６０万円、昨年対比プラス５,２００万円、比率にいたしますと０.２％増に関しましては、市長の所信表明、提案説明をいただきましたが、以下の項目につき、そのお考えを問うものであります。
先般の市長選挙に臨まれ、創造と共生でいつまでも住みつづけたい、そんなユートピアなまちづくり実現に向け、５つのプラン、８８のアクションプランを事業推進のマニフェストとして提示されました。多くの有権者、市民の皆様が賛同され、大きな期待を寄せられたものと推測いたします。私もこれからの４年間の市長のリーダーシップに大きな期待を抱いております。
まずはじめに、市長が抱かれています政治理念、
まちづくり構想が本予算案にいかに反映なされたのか、またその成果をどのように総括なされておられるのか、その思いをお聞かせ願いたいと思います。
次に、まちづくり、多様化する市民ニーズ実現には、多くの財源確保が求められますが、少子高齢化、景気低迷等グローバルな閉塞感からの脱却への展望が見出せない今日、いかに依存財源確保を図り、あわせ自主財源確保への努力が求められますが、中・長期を見据えた財源確保、的確な財政運営が求められます。
その一方で、行財政のスリム化を進め、効率のよい市民サービスを実現し、今日的には市民生活上のトータルの負担増に対する軽減策が求められる心情も伺えます。社会経済情勢、将来展望に立脚した財源確保、財政運営についての見解をお聞かせください。
次に、市長の今後のまちづくりの思いをお聞きするに、長岡京の豊かな歴史・文化・自然を市民の皆様と共有することにより、我がふるさとは、と誇れるまち、そんな思いを持たれているのではと推測いたします。ほんの一部分ではありますが、西国街道、町家石田家、勝竜寺城、中山修一記念館、今後の恵解山古墳公園の整備等、点から線へ、線から面へ、そうして市民要望の高いそれらの核となる施設、歴史・文化資料館等への進展が望まれますが、第３期基本計画に組み入れられ、積極対応がおありか、問うものであります。
また、市長の熱い思い、地域の声の代弁者の議員の方々の御努力と、地元地権者の深い理解と協力、歴史的整備を望まれています地域皆様をはじめ、多くの市民要望実現に着手されます恵解山古墳公園は、平成２３年度から平成２６年度の４年間にわたり整備に着手されます。その位置づけ、全容をお聞かせください。
次に、２、都市基盤整備に関して質問をいたします。
市長はじめ関係者の御努力で、二外、新駅事業もその事業進展は日ごとに目を奪われるところであります。議会ごとにその進捗状況等を報告を受けています。平成元年、都市計画決定時とは隔世の感であります。私は昨年の３月議会でも、二外に関して質問をさせていただき、御答弁をいただいたところであります。
改めて質問いたします。新駅事業と二外事業との進度の一体性が求められると思いますが、新駅事業、二外事業、今日の事業進捗状況をお聞かせください。あわせて新駅事業周辺土地利用計画、都市計画案の策定等につき、経過と目標をお聞かせください。
次に、二外事業の大きな課題であります遮音壁の機能、デザイン等の検討の進捗状況は、また、全市域に遮音壁の設置実現に向けての対応、展望をお聞かせください。
新年度予算案にて、西代公園基本計画策定に着手いただきますが、地元組織代表で構成されています自然に親しむ西代地区整備を考える会では、地域としての公園づくりにいかにかかわりあいを持ち、末長くよい関係の中で協働し、またその恩恵を享受することができるのか、望まれます公園づくりに向け、要望、提言案づくりにお取り組みを進めておられますが、間もなく当初ベースの成案とされます。今後の計画に反映いただきますよう切望いたします。
改めまして、その設置目的、公園のイメージは、当初よりゾーンごとに機能がほぼ確定のエリアもありますが、西代公園は多くの機能があります。西代公園は自然を生かした、自然を満喫できる公園とは思いますが、いかなる機能を付加されまして、市民に提供されるのか、その全容等、市長の思いをお聞かせください。
また、二外トンネル工事の進捗状況にも影響されますが、二外開通後数年以内での整備計画のようにお聞きしていますが、いかなる年次計画で整備をなされるのか、また、想定投資財源がわかればお聞かせください。
次に、３、教育環境に関して質問をいたします。
日本国憲法第２６条１、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。これを無償とする。と定められています。その定めに基づき、教育基本法平成１８年法律第１２０号第５条３義務教育について、国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負う。それらの定めに基づき、義務教育の推進が図られています。
本市も小田市長、芦田教育長はじめ関係各位の大変な御努力をいただきまして、また教育者の上田正雄議員の提言もありました学校施設耐震化、トイレの改良、教室への空調設備設置等、教育環境向上に努められてきたところでありまして、高く評価いたすところであります。お聞きいたしますに、児童生徒の学力水準も高く、教育の質を上げておられます。
改めましてお聞きいたします。求められる水準と本市学校教育の実態をお聞かせください。あわせて本市各小学校、中学校、特色ある学校づくりの進展、本市の豊かな自然を生かした情操教育の推進について、その現状、今後の方針は、また各般の学校間格差を踏まえ、小規模校、マンモス校等課題の認識とその改善をいかに検討なされているのか、宅地開発の推移やいろんな要因で左右されますが、今後の児童数の推移、また私立学校、立命館宇治の本市での開学等、教育環境の変化を踏まえた教育行政、環境整備につき御答弁をいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、ただいまは過分なお言葉と激励をいただきまして、まことにありがとうございます。議員御案内のとおり、住みつづけたいまちづくりを目指し、５つのプラン、８８のアクションプランは、私と市民の皆様方との大切なお約束でございます。多くの期待に沿うべく、その推進・実現に向けまして邁進することが私の責務であり、今後も一層の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げます。
それでは、御質問の平成２３年度の一般会計予算に関してについてでありますが、まず、私の政治理念、
まちづくり構想が予算案にいかに反映されたか、またその成果についての思いはとのお尋ねでございます。私の政治理念につきましては、御承知のとおり、一党一派に偏らない政治姿勢を堅持し、市民が主役の市政を展開することであります。そして、まちづくりへの思いは、ぬくもりのある暮らしやすい環境、安心安全で親切な地域社会、健康で安らぎのある市民生活、この環境、健康、安全を政策展開の３つのキーワードとし、市民生活の安定と未来へつなぐまちづくりの実現であります。
初日の提案説明でも申し上げましたが、２期８年間の積み重ねと市政の継続、その発展を願い、取りまとめをさせていただきました第３次総合計画第３基本計画と、私が掲げました８８のアクションプランとは、密接、不可分なものでございます。
その思いのもと、現状の足元の課題も厳しく見据え、現下の情勢にかんがみる中、まちと市民が輝く、元気・親切予算として、きめ細かな生活者支援にも意を払いながら、市民生活の安定、未来へのまちづくり、財政の健全化を目指した予算編成に努めました。時間的制約はありましたものの、その歩みを進めるための予算として、職員と議論を交わし、精力的に取りまとめ、御提案できたものと思っております。
次に、社会経済情勢、将来展望に立脚した財源確保、財政運営についてでありますが、議員御案内のとおり、少子・高齢化の進展は、景気の低迷と相まって日本全体の大きな社会問題として深刻の度を増してきていると認識をいたしております。その中で、本市がいかにあるべきか、中・長期を見据えた財政運営は、非常に大事な視点であります。
市民ニーズはますます多様化をいたしております。減少傾向にある税収と、本市が取り組むべき課題を見据え、その中で、情報収集等によるより一層の財源確保と事業の選択と集中に努めていかなくてはならないと考えております。
そのため、第３期基本計画のスタートとあわせて定めております第３次長岡京市行財政改革大綱におきまして、市民とともに進める持続可能な都市経営の推進、市民満足度を高める行政サービスの質の向上の、この２つを基本理念に定めることを予定をいたしております。今後は、その具体的取り組み、アクションプランを早急に取りまとめていきたいと考えております。
次に、歴史、文化その香り高いまちづくりを求め、環境整備、充実について、お答えを申し上げます。
まず、本市の誇れる文化財を生かしたまちづくりの核となる歴史・文化資料館等整備についてお答えをいたします。
本市にはさまざまな文化財がございます。これらを市民の皆様方と共有する中で、心豊かな市民生活をつくり上げていくことができるものと確信いたしております。
その思いに基づき、第３次総合計画第２期基本計画では、仮称ではありますが、ふるさと資料館検討事業を立ち上げ、庁内の関係各課によります庁内検討会議を積み重ね、基本構想案を検討いたしてまいります。
第３期基本計画では、目標指標として、仮称長岡京市ふるさと資料館の基本計画策定を盛り込み、市域全体を文化財と周辺環境からなる博物館ととらえる新しい視点で、その中核となるべき施設の検討を積極的に進めていく所存であります。
次に、恵解山古墳史跡公園の整備につきましても、市民に広く愛されるよう整備をいたし、かけがえのない貴重な史跡とのかかわりを深めていただく中で、市内外の多くの方々の心豊かな出会いの場となるように進めております。
平成１４年度に開始しました基本構想検討から、平成２３年度ではや１０年目となります。基本設計もようやくでき上がりました。いよいよ来年度は実施設計と、本格的な整備実現へ着手をいたします。工事は平成２４年からの３カ年、平成２６年度オープンを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
仮称長岡京市ふるさと資料館の検討、また恵解山史跡公園の整備につきましても、本市の恵まれた歴史文化や自然環境を一体とするネットワークづくりという大きな視点のもとに、文化・教育立市にふさわしい文化の香り高いまちとしての誇りを、後世に伝えていけるように努めてまいります。
なお、文化・教育立市につきましては、将来を背負って立つ子どもたちであります。教育振興を重視し、豊かな人間性と創造性の子どもを育てること。そして文化、芸術、スポーツ活動は、喜びと安らぎと感動を与えてくれます。今年は国民文化祭が開催をされます。本市には多くの歴史、文化がございます。文化力の向上に努めてまいります。
次に、西代公園の設置目的、付加する機能について、でございます。
奥海印寺西代地区につきましては、西山山ろくに連担する竹林、田園風景、また小泉川の清流にはゲンジボタルが生息するという里山の風景など、長岡京市内でもまれに見る自然豊かな地域であります。その自然環境を生かし、西代公園は良好な自然環境を活用した整備や地域コミュニティの形成に寄与するような利用を目指すことを設置目的といたしております。
付加する機能といたしましては、国が取得した京都第二外環状道路整備に伴う事業用地と、本市で取得しました公園事業用地との一体的な公園整備を目指し、西山の自然を生かしつつ、ゲンジボタルの保護活動も行えるよう、自然と触れ合うことができ、市民のだれもが憩いの場となるように検討をしていきたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長、建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 藤井議員の３番目の御質問のうち、教育環境に関してお答えいたします。
平成１８年２月に、教育を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、議員御指摘のとおり、教育基本法が改正されました。新しい時代の教育の基本理念が明示されましたわけで、特に第２条において、教育の目標が新たに明記されました。この改正教育基本法の理念を人間像の観点から言いかえれば、おおむね次の３点に集約されると思います。
まず１点目は、知・徳・体の調和がとれた、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成でございます。２つ目には、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成でございます。そして３番目に、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成と、この３点でございます。
このような理念のもとに、現下の教育をめぐる課題と社会の動向に対処するための人づくりこそが、個人の幸福の実現と国家、社会の発展の礎であり、我が国の将来の発展の原動力は教育をおいて他にないと言われております。
さて、御質問の求められる義務教育の水準とは、すべての人に等しく学習の機会が開かれ、一人一人の国民の人格形成と、学校では子どもたちに確かな学力として基礎的な知識・技能と思考力、想像力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが求められていると考えております。
このような義務教育の内容、水準は、ナショナル・スタンダードとして全国的に一定基準以上のものが定められ、その実現を保障すべく、学校、家庭、地域、行政が一体となって努めているところでございます。なお、本市の学校教育の実態でございますが、学力では小中学校とも全国のトップクラスに近い水準となっておりますが、体格についてはまさるものがございますが、体力については全国水準並みというような状況でございます。
また、中学校においては、一部児童生徒の問題行動も課題としてございますが、部活動においては体育系、文化系問わず、乙訓の代表はもとより、各種の部が府の代表として参加し、さらに上位の大会に出場しております。ちなみに、昨年度及び本年度の本市が表彰しております、わかたけ賞や文化奨励賞の受賞者は大幅に増加している状況がございます。
次に、本市小中学校の特色ある学校づくりについてでございますが、学習指導要領の趣旨を踏まえ、学力向上はもとより、児童生徒、学校、地域の実態を踏まえ、環境教育、道徳教育、食育教育、小中連携教育など、創意ある教育活動を展開するとともに、社会人講師や学校インターンシップを活用した開かれた学校づくりに努めているところでございます。
また、放課後や土曜日等、地域の人たちの力を借りたすくすく教室や、学校地域支援本部事業など、子どもたちが、多くの人との触れ合いによって豊かな心がはぐくまれるよう努めているところでございます。あわせて、本年度から環境教育の一環として、西山の自然を活用した現地教育を実施することによって、情操教育のより一層の充実を図っており、平成２３年度はさらに拡充に努める所存でございます。
次に、学校規模の格差の認識についてでございますが、今年度長岡京市立学校通学区域審議会を立ち上げ、良好な教育環境を維持するための学校規模にかかわる通学区域のあり方について御論議をいただきました。そして、去る２月１０日に答申をいただいたところでございます。今後は、この答申の中身のもとに、良好な教育環境の創出に取り組む所存でございます。
今後の児童数の推移についてでございますが、阪急新駅の供用開始に伴う人口増加が予想され、特に長岡第五小学校区に児童数の増加傾向が見込まれると予想されます。
次に、立命館中学校・高等学校が新たな展開を進めるために、平成２５年９月に本市の大阪成蹊大学芸術学部の跡地に移転することが発表されました。これは本市の環境が高い学力と豊かな人間性、自立した生徒を育てる場として高い評価が見出された結果であり、公立の学校として多様な場面でお互いに交流を図りながら、主体的に本市の教育の充実発展に生かしていく所存でございます。
また、この移転により、予定地一体が恵解山古墳の整備とともに、新しい文化・歴史ゾーンとして生まれ変わることを期待いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（岩城一夫議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 藤井議員の御質問の２番目、都市基盤整備に関してについて、お答えいたします。
まず１点目、新駅事業、二外事業の進捗状況についての御質問でありますが、新駅事業における駅舎につきましては、去る２月２１日に新駅設置事業に係る工事の施工に関する協定書を、阪急電鉄と締結したところであり、今後、阪急電鉄が着工のための準備に入っていくと聞いております。
新駅周辺整備事業である東西自由通路につきましては、平成２３年度前半の完了に向けて工事を進めている状況であり、その他の駅前広場や駐輪場等については、詳細設計中の段階でございます。今後、第二外環の供用開始にあわせて平成２４年度末の完成を目標に事業推進を図っていきたいと考えております。
二外事業の進捗状況につきましては、長岡京市内におきまして、既に発注済みが１６件、平成２３年度発注予定が１件で、調子地区から奥海印寺地区のほぼ全線にわたって各種工事が着手されてきております。その中でも、調子地区や下海印寺地区では、橋梁の上部工事が進められており、将来の京都第二外環状道路の姿が見えつつある状況でございます。
また、西山トンネルにおきましても、大山崎ジャンクション方面となる上り線のトンネルの出口部分から掘削を開始しているところでございます。
次に、２点目の新駅事業周辺土地利用計画、都市計画の策定等の経過と目標についてでありますが、平成１８年度より、阪急新駅周辺の土地利用計画を含めたまちづくりの方向性を検討するため、自治会、学識経験者、地元企業等で構成する阪急新駅設置に関するまちづくり協議会で検討を進めていただいております。その中で、平成２１年度には、下海印寺、調子、友岡の各ブロックの土地建物利用のイメージに関する提案がなされたところであります。
今年度は、その土地建物利用のイメージ案を関係権利者に対しまして御報告をさせていただき、土地利用の実現化に向けた検討を行うためのまちづくり勉強会や先進地視察を行ってきております。今後も引き続き、都市計画マスタープランとの整合も図りながら、協議会で御検討いただき、長岡京市の南の玄関口にふさわしい魅力ある良好なまちづくりの創出を目指し、地域の活性化の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の二外事業の遮音壁の機能、デザイン等検討の進捗状況、全市域の遮音壁設置に向けての対応と展望についての御質問でありますが、事業者からは、長岡京市域の高架橋部に遮音壁を設置することについては、技術的な内容も日進月歩で進んでいるため、現在もなお詳細について検討中とお聞きしております。
また、盛り土部の遮音壁設置につきましては、地域の状況を見ながら継続して検討していくとお聞きしておりますが、今後も長岡京市といたしましては、市域全区間設置とともに、市といたしましてはできるだけ早い時期に公表されるよう要請を行っているところでございます。
遮音壁の機能、デザイン等につきましては、今後、形式、高さなどの構造を検討し、懇談会等を通じて地域の方々に提示していくとお聞きしております。
次に、西代公園の年次計画につきまして、次年度の平成２３年度におきまして、公園整備を行う上で必要となる西代公園の基本計画の策定を行い、その後詳細設計を行った上で順次整備工事に取りかかりたいと考えております。
設計や整備工事に当たりましては、地元の各種団体の意見を取りまとめられ、また先進地の視察研修等の活動を行われている、自然に親しむ西代地区整備を考える運営協議会や国、ＮＥＸＣＯ等の各関係機関と協議調整を行いながら、行っていきたいと考えております。
また、財源計画につきまして、西代公園整備事業は、旧まちづくり交付金の対象となる長岡京市南部地区都市再生整備計画にも位置づけられており、現在の補助制度である社会資本整備総合国庫交付金を活用してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 藤井俊一議員、再質問ありませんか。
藤井俊一議員の質問を終わります。
次に、髙見良一議員。
（髙見良一議員登壇）
○（髙見良一議員） 本日の一般質問に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
私、髙見良一は、本年１月１６日に執行されました長岡京市議会議員補欠選挙において、当選をさせていただきました。当選以来、まだ１カ月という新人ではございますが、私に期待をし、投票いただいた多くの市民の期待を裏切ることなく、二元代表制の一翼を担うこの議会において、市民の期待にこたえる真摯な議論をしたいと思い、張り切っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、今回の３月議会は予算審議が課題でありますので、２３年度予算案について質問をさせていただきます。
私は６年間、民間企業で働き、零細企業ではございましたが、営業部門に籍を置きながら財務的な仕事も担っておりました。財務の専門家ではありませんが、もと会社員として、この長岡京市を１つの経営体に置きかえて考えてみる、そういった視点で予算についての質問をいたします。
まず１点目に、長岡京市の歳入と歳出の増減について伺います。
ここ数年の収入と支出の傾向について、御説明をお願いしたいと思います。
例えば今年の予算は過去５年間と比べてどのような傾向があるのか、また今後５年の予算収支の予測について何か見通しがあれば、ざっくりとした表現で結構ですので、財政担当者の方にお伺いいたします。
２点目に、歳入の自主財源である市民税などについて伺いたいと思います。
平成２３年度予算案では、個人市民税が前年比で４億円のマイナスとなっております。この市民税を柱とした自主財源は、近年減少傾向で、平成１９年度以降は４年連続で減少が続いております。具体的には、４年前の平成１９年度は１２９億円あった市税収入が、来年度、２３年度では１１７億円となっております。４年間で１２億円の減収、前年比でも４億円の減収です。
近年の景気低迷を考えても、また団塊の世代の方々が今後大量に退職されることを考えても、市税の減少傾向は必然であり、上向いていくということは考えにくいと思います。また、世界的にも類を見ない猛烈なスピードで少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しているこの日本、長岡京市でも住民市民税を増やしていくことは困難なことだと想像できます。
しかしながら、我が長岡京市は、この猛烈なスピードで進む人口減少社会において、京都府下のほとんどの自治体が人口を減らす中でも、微増ではありますが人口を増やし続けている自治体であります。私はこの長岡京市は人口が増えていくだけの潜在的な魅力を多く持っている街だとも考えております。市税収入の大半を占めるこの市民税と固定資産税という自主的財源、この自主的財源を増やす方策が検討されているかどうか、質問をいたします。また、検討されているならば、その内容を御説明ください。
次に、２項目めの質問に移ります。
小田市長は、私が当選をさせていただいた同じ日に、圧倒的な支持を得て３期目の当選を果たされました。小田市長は今回の選挙戦を通じ、文化・教育立市を目指すと訴えられました。３期目の当選を果たされた直後でもありますし、先日私ども議員に配布された予算資料の表紙にも、未来へつなぐ文化・教育立市ということが一番大きなタイトルとして掲げられています。小田市長が掲げられたこの市政運営最大のビジョン、文化・教育立市という概念とまちづくりの将来イメージについて伺いたいと思います。
文化と教育、これは当然ながら別々の概念であります。小田市長はこの文化と教育という２つの概念を組み合わせて、長岡京市の未来とまちづくりを引っ張っていこうとされています。私はそのアイデアに市長の見識を感じております。
私自身は昭和４９年生まれの第二次ベビーブーム世代です。１９９５年、私が大学生のときには阪神淡路大震災がおこりました。私も大学の友人とともに寝袋を持って神戸に駆けつけました。これは後になってボランティア元年と言われた年でもあります。その２年後には地方分権一括法が成立しておりまして、私たちの世代は就職に際しても、上場企業や公務員を目指すのではなく、ベンチャー企業を立ち上げたり、ＮＰＯに就職したりといった、既存の社会の枠組みの外で新しいフィールドをみずからつくり出して、社会貢献を目指した最初の世代であるとも思います。
私もこれまでさまざまな仕事や職場を経験しておりますが、例え個人としては微力であったとしても、仲間と一緒になって社会に貢献し、社会に変革をもたらしたい、そんな思いで仕事に取り組んでまいりました。そして、その中でも私自身の興味関心として目指してきましたのが、小田市長も取り上げておられる、この教育と文化というテーマであります。
そこでお伺いいたします。小田市長が掲げられておられる文化・教育立市のまちづくりとは、どのようなものをイメージすればよいのでしょうか。その概念について教えていただきたいと思います。
また、恐らくそのモデルとなった成功事例のようなものがあると思いますが、それをお示しいただきたいと思います。
例えば私が思いつく成功事例として、文化行政としてはフランスが上げられると思います。フランスのシャルル・ド・ゴール大統領のもとで、小説家でありながらフランスの初代文化大臣に就任したアンドレ・マルローという人物がいます。このマルローは文化大臣としてフランス各地に文化センターを設立し、文化芸術活動を積極的に支援いたしました。
我が長岡京市にも国民文化祭のステージとなる長岡京記念文化会館がございますが、地方にも文化の拠点となる場所をつくり、市民の文化芸術活動を普及させるという手法、この手法はアンドレ・マルローの政策が最初だったと想像できます。
もう１つの成功例として、イギリスのクール・ブリタニアという政策を連想いたします。４０代で首相となったトニー・ブレア首相が推し進めた政策で、音楽や映画、建築やアートといったソフト産業を通じて、イギリスの貧困なブランドイメージを変え、産業を活性化させる。政府がクリエイティブ産業を応援し、その魅力を海外に向けて発信する。そうすることで、イギリスという国家のイメージを変革し、ブランドを引き上げました。国家規模でブランディングに取り組むという壮大な政策ではありますが、大変成功した政策です。
今、日本政府が推し進めるクール・ジャパンという政策、これはゲームやサブカルチャーを海外に売り出し、１兆円産業を目指すという取り組みですが、これもクール・ブリタニアをモデルにしています。
さて、長岡京市が掲げる文化力の向上、小田市長は２３年度予算案において、今後４年間をかけて４億５,０００万円を投資する計画で、恵解山古墳の保存整備のための予算を計上されています。この案件については、市長からも恵解山古墳を中心に周辺の文化財や文化施設との
ネットワーク化を図っていきたいという趣旨も伺いました。
また古墳のすぐ近隣にある大阪成蹊大のキャンパスには、２年後に立命館の中高一貫校が移転することも決まっております。この立命館の誘致も市長の文化・教育立市というビジョンに基づいたものであり、そのビジョンを支える大きな根拠となっているのではないでしょうか。
さらには今後５年間のまちづくりの骨格となる第３期基本計画でも、この恵解山古墳から立命館にかけての地域が文化ゾーンとして位置づけられています。しかし、大変残念なことに、長岡京市のまちづくりの骨格を決めるこの第３期基本計画には、文化・教育立市というビジョンが十分には反映されていないと私には感じられます。ぜひここでもう一度小田市長の文化・教育立市という公約であり、まちづくりの根幹となるビジョンの内容について御教示をいただき、文化と教育という２つの概念を組み合わされた市長の思い、またそのビジョンが第３期基本計画にどのように反映されているのか、もしくはその関連性についてお答えください。
では、もう１点、今回の選挙で市長が掲げられた５つのプランの１つである子ども第一主義について伺います。
実は私自身も補欠選挙で、公約として子ども第一主義の実践ということを訴えてまいりました。子ども第一主義という私の訴えは、民主党が以前から掲げるチルドレンファーストという理念とも重なっています。私は選挙戦を通じて、子ども第一主義の実践とは子どもを第一に考える政治をつくりたい、もう一度子どもの目線で長岡京市の政策をすべて検証し直してみたいと訴えてまいりました。この子ども第一主義は、私の公約と市長の公約が重なり合った部分でもありますし、先ほどの文化・教育立市というビジョンとも重なるキーとなる政策です。ぜひ今回の２３年度予算の中で、どのように具体化されているかを改めてお伺いいたします。
小田市長は、その公約の中で、待機児童の解消や地域子育て支援センターの充実を訴えていらっしゃいます。本年度に重点的に取り組まれる政策についてお答えください。
最後に、都市間競争時代の長岡京ブランド戦略ということで質問をさせていただきます。
まずは近年の長岡京市の人口推移について簡潔にお示しください。今後５年先、１０年先の人口推計予測があれば、あわせてお示しください。私は先ほどの子ども第一主義の実践とあわせて、住みよい街、住みたい街長岡京ブランドの確立ということを選挙戦を通じて訴えてまいりました。これは長岡京市の人口を増やしたい、長岡京市を発展させるためには、電車で京都まで１０分、大阪まで３０分という非常に便利な交通、西山をはじめとした豊かな緑や昔ながらの田園風景、そういった魅力を外に向かってもっとどんどん発信していく、長岡京の魅力を京都や大阪、さらには全国に伝え、ここに移り住んでくる人を増やしたい、そうしてまちをもっと大きくしたいと訴えました。
最初の質問でも取り上げた歳入を増やす方策として、労働人口を呼び込んで、流入人口を増やし、しっかりと税金を納めてもらう、そうすることが私は市の発展と歳入増加策の王道だと考えています。
これからの日本社会は、人口減少が避けて通れない社会になります。内閣府の統計では、４０年後に日本の人口は１億人を切り９,０００万人台になります。遠い将来ですが、９０年後の２２世紀には３,５００万人になると推計されています。
地方自治体にとっても、人口減少の脅威は今そこにある危機ではないでしょうか。既に東京２３区では、自治体の行政サービスの質を見きわめて、住民が住まいを選ぶ時代、子育て世代が子育てや子どもへの行政サービスで、より恵まれた環境を求めて隣の区に引っ越す、そういった現象が起こっていると聞きます。自治体の立場からすると、行政サービスの質の高さによって人口を奪い合う時代に突入しようとしています。
幸い、長岡京市は微増でありながら人口は増えており、８万人を目前にしておりますが、今そこにある危機は、当事者が気づいたときには時既におそしになるのではないでしょうか。
そこで、長岡京市の住環境としてのメリットや特性、他都市に比べて長岡京市が比較的にすぐれている点、優位点についてどのようにお考えか、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、長岡京市の知名度を高めるための広報戦略や取り組みついて伺います。また、地域ブランド戦略について伺いたいと思います。
先ほど、長岡京市の魅力を外に向かって発信したいということを申し上げました。私は長岡京市は交通が便利で通勤、通学のしやすい、しかも緑が豊かで歴史もあるという魅力を知ってもらえれば、多くの方が住まいの候補として考えてくれると思っています。しかし、その魅力はまだ十分に伝わっていない、大阪と京都という都市にはさまれた地理的な優位性に加えて、今申し上げたようなすぐれた魅力を戦略的に発信していく、そんな取り組みが市全体の広報や情報発信の場面に生かされれば、私は大いに長岡京市の知名度を高められる魅力が長岡京市にはあると思います。
そのような取り組みをする際のキーワードは、戦略性とブランディングだと考えます。私自身はブランド戦略の専門家ではありませんが、企業社会であれば我が社の知名度を高め、商品の魅力を伝え、購買意欲をそそる宣伝をするというのは、当たり前の努力であり、企業の存亡をかけた戦いでもあります。労働人口を近隣都市と奪い合う時代において、長岡京市の知名度とブランド力をもっともっと高めていくことが必要だと考えます。
私は魅力的な商品開発やイベントキャンペーンも進めるべきだと思いますが、それらを包括できて、この長岡京市もしくは乙訓という地域のイメージや知名度を高めていく、地域そのものをブランディングしていく、他市と差別化をし、付加価値を高めていく、そういった取り組みが必要だと考えています。そのような地域ブランド戦略といったものを導入するお考えがおありかどうか、また民間のプロフェッショナルの力を借りて、広報力、情報発信力を高め、長岡京のブランド力の向上を目指すお考えがおありかどうか、伺いたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 髙見議員の御質問にお答えいたします。
まず、文化・教育立市のまちづくりとはどのようなものをイメージすればにつきまして、お答えいたします。
この言葉には、子どもを中心とした将来のまちづくりへの２つの思いを込めております。１つは、子どもは未来からの預かりものであり、未来から託されたものであります。教育施策を重視し、豊かな人間性と創造性を備えた子どもを育てるということは、つまり、長岡京市の輝かしい未来のまちづくりにつながっているものであると考えております。
もう１つは、文化教育であります。子どもには多様な可能性がございます。その可能性の開花を図り、未来のまちづくりを担う人材を育てるため、文化的・教育的環境を整備していく、そういう市としての思いを政策理念として表現したものでございます。
次に、モデルとなった成功事例はあるのかとの御質問でありますが、文化芸術は長い歴史の中で受け継がれ、人々に喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらすものであります。本市では昭和６３年の開設以来、京都府長岡京記念文化会館での事業を中心として、文化芸術活動の振興に努め、乙訓文化芸術祭をはじめとします市民主体の活動から生み出される文化芸術が長岡京市の文化力を高めてまいりました。そして、昨年私自身が文化庁文化審議会での経験で得た知識や意見を参考にいたしました。
このように、どこかのモデルではなく、長岡京市みずからが生み出し、積み重ねた本市の文化力によりまして、長岡京市の子どもたちを感性豊かな人間に育てる情操教育を推進いたしたいと考えております。
また、本市には国際的にも高い評価を受けました演奏活動をされている方々がおられます。このような文化的土壌が基盤となりまして、今年の秋に開催されます国民文化祭では、オーケストラの祭典やクラシックバレエの饗宴を予定いたしており、長岡京音楽祭も今年で４回目となります。さらなる文化力の向上に期待をいたしております。
次に、教育・子ども第一主義の展開と、２３年度に重点的に取り組む施策につきまして、お答えをいたします。
私が公約と掲げました教育・こども第一主義の思いとは、未来から託された子どもたちを健やかにはぐくむため、子育て施策、教育施策に重点を置くことにより、それが長岡京市の明日につながっていく、そういう政策理念を込めた言葉でございます。
その教育・子ども第一主義に関連いたしまして、２３年度に重点的に取り組む事業でございますが、まず、待機児童対策でございます。本市におきましても、ここ数年急激に増加をいたしております待機児童ですが、子育てをしながら安心して働ける保育環境を整備するためにも、待機児童の解消は早急に取り組まなければならない課題であると思っております。
２３年度におきましても、認可保育所のクラス数を可能な限り増やし、待機児童の減少に努め、長岡第七小学校敷地内に建設します今里保育所の代替保育園の建設補助を行う予定でございます。
次に、地域子育て支援の充実でございます。子育ての孤立化の防止を目的に、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供などを行っております地域子育て支援センター事業であります。これまで午前中のみの開所でございましたが、２３年度から午後にも開所することにいたしました。午前中には参加しにくいという親子の方もセンターの事業に参加していただくことが可能になります。
また、もう１つの地域子育て支援事業でありますつどいの広場事業でございます。三中校区のひろば事業の開所日数の増加を図り、さらなる子育て支援の充実を図る予定でございます。
次に、児童虐待への取り組みでございます。児童虐待は、子どもの心身の成長、人格の形成に重要な影響を与えるばかりか、ときには命さえも奪ってしまう非常に重要な問題であります。年々増加します児童虐待へ対応するために、虐待担当の嘱託職員を新たに配置し、体制の強化を図る予定でございます。
次に、都市間競争の長岡京ブランド戦略について、お答えいたします。
まず、今後の長岡京市の人口推移についてであります。先日、京都府から公表されました平成２２年国勢調査結果の速報値によりますと、平成２２年１０月１日現在の長岡京市の人口は７万９,８５０人であります。５年前の国勢調査時と比較いたしますと、京都府下の市町村のほとんどが人口減少に転じておりますのに、本市は１,５１５人の増であり、人口増加数の多い市町村として、京都府下２６市町村の中で第３位という高い位置を占めております。
人口は、まちの活力を引き出すバロメーターであると言われております。人口減少時代における本市の人口増加は、これまでのまちづくり施策が市民の皆様や市外の住民の皆様に一定の評価を受け、住んでみたいまち、住み続けたいまち長岡京市として人口流入を呼び、本市での永住化につながっているのではないかと、このように考えております。
議員御質問の、５年先、１０年先の人口推計予測といたしまして、明確な数値というものは市としては算出はいたしておりません。こういった国勢調査の速報値を踏まえ、第３次総合計画第３期基本計画策定の際に分析をいたしまして、人口予測を加味いたしますと、本市の人口は今後５年間でピークの８万人強に達し、その後なだらかな減少傾向に移行するのではないかと推測いたしております。
次に、長岡京市の住環境としてのメリットや特性など、他都市に比べまして長岡京市が比較的すぐれている点、優位点についてであります。
第３次総合計画第３期基本計画策定に向けての資料といたしまして、昨年度に
市民アンケート調査を実施いたしました。その調査の中に、長岡京市で自慢できるもの、誇りに思うものという項目がございました。多かった回答の上位３つは、１つは交通の利便性、２つ目は歴史的景観、３つ目は緑の景観でありました。この上位３項目こそ、まさしく本市の他市に比べての優位点を象徴するものであると、このように考えております。
さらに加えまして、第３期基本計画の重点テーマとしても上げさせていただいております、子育て・教育・高齢者施策の充実、自治会、地域コミュニティ協議会、ＮＰＯ等による地域力、文化芸術活動の振興による文化力も、本市の優位点として上げられると、このように思っております。
次に、地域ブランド戦略導入についての御質問でございます。
先ほども申し上げましたけれども、私は昨年の２月より文化庁の文化審議会委員として、その審議経過の中で、地域資源の発掘や地域文化の発信は、地方公共団体にとりまして重要なテーマであるとの認識を新たにいたしました。文化的資源に恵まれました長岡京市そのものをブランド化し、付加価値を高め、全国に発信をしていく、地域ブランド戦略につきましては、まさしく本市にとりまして、今後取り組むべき重要なテーマであると考えております。
つまり、第３期基本計画の６つの重点方針の１つであります積極的な情報発信こそ地域ブランド戦略を想定したものでございます。そのためには、民間のプロフェッショナルの力を借りるということも１つの手法であると思いますが、本市には他市に誇れる地域力がございます。私は市民の皆様方の英知こそが、本市における一番の地域資源であり文化的資源であると考えております。
いつも申し上げております、つまりまちづくりは人づくりであろうと存じます。その市民の皆様方に英知、知力をいただきまして、長岡京のブランド力の向上とその情報発信に努め、さらなる人口増に向けまして永住都市・長岡京の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。その他の御質問につきましては、教育長、企画部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 髙見議員の御質問のうち、このビジョンが総合計画第３期基本計画に反映されているのかについてお答えいたします。
平成２３年度からの第３期基本計画におきましては、市として第３分野、教育・人権・文化において、生涯学習の推進から平和・友好交流の推進まで、６つの政策を掲げました。かつて、百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に当てれば明日の一万百万の俵となるという考えがございますように、未来をつくり出す主人公は子どもであり、子どもが安心して過ごせるまちは、大人にとっても住みやすいまちと考えられます。したがって、教育に力を入れることは、ひいてはまちづくりにつながることを考え、文化、教育の立市を目指したものでございます。
幸い本市には、伝統ある地域社会や数々の伝承文化や文化財、さらに緑豊かな自然もございます。こうした地域資源を活用し、地域力の向上のための地域コミュニティを高め、そして地域の文化力の向上を図ることによって、豊かな触れ合いを育てるまちづくりを目指すという観点から、政策の中に明記しておりますことを御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 髙見議員の２３年度予算案についての御質問にお答えをいたします。
まず１つ目、本市の歳入と歳出の増減及びバランスについての経年的な傾向でありますが、歳入・歳出の総額の増減、収支につきましては、当該年度に実施をいたします事業費の大きさによって変動いたします。したがって、一概に傾向を推しはかれるものではございません。これは、当該事業に必要な財源について、市税収入のほかの特定財源の確保や基金等によって手だてをしているためであります。
御懸念の内容といたしまして、市税収入の動向と今後の需要との関係と推察をいたしますが、議員御指摘のとおり、市税収入につきましては、税源移譲のあった平成１９年の１２９億円を天として、毎年減少いたしている傾向にございます。これは、平成２０年度から一変した経済状況を受けて、法人市民税が大きく減少したこと、また平成２１年度までは堅調であった個人市民税も平成２２年度決算見通しでは減少に転ずることによるものであります。平成２３年度の市税予算の計上は、この傾向を踏まえた予測によるものであります。
一方、歳出の顕著な傾向といたしましては、増加の一途をたどる扶助費と、それに必要な一般財源の増加であります。今後５年間の収支予測につきましては、これらの動向を念頭に、現行の地方交付税等地方財政制度に基づく収入、財政調整基金の活用などを組み入れ、収支の均衡を図ってまいる見通しであります。
しかしながら、５年後の財政予測といたしましては、現行の医療、年金、福祉など社会福祉制度の仕組みとこれを支える財源の動向、また地方財政制度の動向等、国の動向がますます不透明さを増す中、全く予断を許さない厳しい状況にあると認識をいたしております。
次に、２つ目、市民税等の自主財源を増やす方策が検討されているかというお尋ねであります。市民税の減少傾向は、先ほどもお答えをしたとおりであります。この傾向は、本市のみならず、少子高齢化の進展とともに日本全体の傾向であり、その全体的な傾向と収入のパイの中で、本市においては人口が増加しているということは、議員御案内のとおりであります。
増収策として一般的に即効性があると考えられるのは、例えば税率等の変更でありますが、本市独自での変更は地方税法等の制約もあり、また現下の経済情勢をかんがみればさらに現実的でないのは明らかであります。
本市におきましては、議員御案内のとおり、本市の潜在的な魅力、地の利を生かすまちづくりを進め、住み続けたいまちとして今お住まいの方々、また若い世代も含めた新しい人口の流入、定住意識を促すようまちの活性化を図る施策を確実に展開することこそ最も現実的な対応と考えているところであります。
そうした信念のもとに、阪急新駅周辺整備事業でありますとか、西山等緑の環境の保全など、まちづくりを鋭意進めているところであります。御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 髙見良一議員、再質問ありませんか。
髙見良一議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後 ２時５２分 休憩
─────────────
午後 ３時２１分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き一般質問を行います。
堤 淳太議員。
（堤 淳太議員登壇）
○（堤 淳太議員） 民主フォーラムの堤でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
休憩前に行われました私たち民主フォーラムの髙見議員の質問の中で、市長公約の５つのプランの１つである教育・子ども第一主義についてお答えいただきました。丁寧な御回答、本当にありがとうございました。
私は、教育・子ども第一主義について、もう一段掘り下げまして、長岡京市の保育行政について２項目４点、教育行政について２項目３点、具体的な展開についてお伺いしたいと思います。理事者の皆様におかれましては、簡潔かつ明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
現在、長岡京市において保育施設に入所できない子どもたち、いわゆる待機児童の数が、人口約８万人の長岡京市の規模からすると非常に大きくなっております。この問題については、毎回の議会において議員の諸先輩方からも取り上げられ、非常に重大な行政課題となっております。
これに対して、教育・子ども第一主義の実践を市政３期目の公約として掲げられました小田市長は、市長選挙直前の昨年末、１２月２６日にバンビオ１番館において開催されました長岡京市長選挙の予定候補者によるマニフェスト型公開討論会の場において、待機児童の解消を目指してまいります、これをはっきりとお約束させていただきますと、強い言葉で市民の皆様にお約束をされました。私はこの強い意思を示されました小田市長に大いなる賛辞を呈しますとともに、教育・子ども第一主義の実践に対して全面的な協力を行っていきたいと思います。
しかしながら、現在、長岡京市が抱えている待機児童の数は、今年度、平成２２年度の年当初で８３名、１月末現在では１２６名、来年度、平成２３年、年当初は今年度よりも少なくなるとの話も聞きますが、それでも高い水準の待機児童が発生すると見込まれています。ただいま長岡第七小学校敷地内に建設されています今里保育所が完成すれば、定員の増をなし遂げることができますが、それでも待機児童の解消には、まだまだ定員が不足で、待機児童解消へ向けた道のりの遠さを感じます。
しかし、ふだんは万事慎重な姿勢の小田市長が強い意思を示され、明確なお言葉でお約束をなされたということは、具体的な裏づけがあるものと推測いたします。
そこで、まず２点お伺いいたします。
１点目、待機児童の解消に向けてどのような取り組みを行っていくのか、各取り組みによって何名ぐらいずつの待機児童の解消が見込まれるのか、具体的に教えてください。
２点目、おのおのの取り組みが小田市政３期目４年間の中で、いつごろ達成される予定であるのか、タイムスケジュールを教えてください。待機児童が解消され、子育てしやすい長岡京市が達成されるということは、本市のますますの発展につながるものと考えております。
今回の私の質問において、待機児童と書かずに、保育所に入所できない子どもたちと書かせていただきました。というのも、これは長岡京市の方ではございませんが、とある保育施設の経営者の方から、保育所に入所申し込みさえもしない育児ネグレクトの親が増えているという問題を教えていただきました。つまり、保育所や自分の両親等にも預けることなく、幼い子どもを自宅に一人、ないしは兄弟で閉じ込めておいて、日常的に仕事や遊びに出かけるようなケースが増えている、このようなことを問題視されておりました。
こういったケースがエスカレートしていくと、苫小牧で起こったような幼い子どもの餓死事件、また同様に大阪で起こったような幼い子どもの餓死事件へとつながるのではないでしょうか。育児ネグレクトは積極的に暴力を加えるわけではないので、事案の把握が非常に難しい問題でございます。特に義務教育以前の子どもで、転入者だった場合は、御近所の方もそのお宅に子どもがいたこと自体を知らないなど、本当に絶望的な条件が重なります。
長岡京市内の小学校の先生とお話をしていても、最近育児ネグレクトの親が増えているという声を別々の小学校の先生から聞きます。小学校に通っている場合であるから、問題が把握されているケースもあると思います。小学生で育児ネグレクトがあるのならば、当然その下の世代にも育児ネグレクトが行われているケースがあると思います。教育・子ども第一主義とは、子ども一人一人を見ていくことから始まるのだと私は考えております。ぜひともこのような目に見えてこない問題に対しても積極的に取り組んでいただきたいと願い、２点の質問をさせていただきます。
１つが、長岡京市において就学前の子どもで保育所等に預けず、大人の保護の届く範囲からも放置されている等の育児ネグレクト状態に置かれているケースの存在について教えてください。また、このような困難な事案の把握、対策に向けて小田市長の考えを教えていただきたいと思います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
全国的に給食費の未払いが問題とされ、長岡京市においても給食費の未払いが発生していることは皆様御承知のとおりでございます。平成２２年３月末現在で、１０小学校累積合計で約１５３万４,０００円、今年度は１月末現在では未納は発生しておらず、累積額も１２７万６,０００円と若干低下しているとの資料もいただいております。
給食費滞納分の督促には、担任の先生や教頭先生、校長先生が手紙を書いたり、個別に家庭訪問を行って納入のお願いをしていらっしゃいます。
ある小学校では、保護者の方との関係に配慮して、担任でない先生が納入のお願いに回っているとお話をしてくださいました。しかしながら、やはり担任の先生ではないので、人間関係ができておらず、成果は芳しくないのだと苦い顔でおっしゃられてもいました。
給食費の納入の督促に文書を作成したり、家庭訪問を行ったりと事務的な作業が多く、子どもたちと向き合う時間が割かれてしまうのが本当にもったいないとの声を先生方から伺っております。また、納入のお願いに回るときの精神的な負担がとても大きいともおっしゃっていらっしゃいました。現場の先生方の御苦労には本当に頭が下がる思いでございます。
そんな中で、現在、国では子ども手当から給食費の天引きをできるように検討がなされております。
そこでまず１点お伺いいたします。
長岡京市は、子ども手当からの給食費の天引きについて、どのようにお考えなのか、教えてください。
また、ある小学校の校長先生から、学級費や教材費、修学旅行の積立金について、担任の先生が費用をかぶっているケースもあるので、給食費だけではなく、これらについても天引きできるようにならないのかと御提案をいただきました。この件に関しまして、現状を市に個人的に伺ったところ、市からの回答は、学級費等の立てかえはしないように学校に指導を行っているので、長岡京市では学級費の未納や立てかえは現在発生していないとのことでした。
そこで、実態を調べるために、市内の学校を回らせていただいて、お話を伺ったところ、提案を受けた学校以外にも、担任の先生がこういった費用を立てかえているとお話いただいた学校がございました。ほかにも、最終的に学校が負担しているとお話していただいた学校や、最終的には保護者の方からお支払いをいただいているので、年度をまたがっての滞納はないけれども、納入いただくまでの間、担任の先生が立てかえているという学校もございました。
総じて私がお話を伺った中では、未納、立てかえが実際に存在しているという学校がほとんどでございました。この件からも、本市において行政の事務方と現場の先生方とのかい離があることがわかり、大変残念であります。ぜひとも実態の調査を行っていただきたいと思います。
話をもとに戻しますが、先生たちの負担を軽減し、もっと子どもたちと向き合う時間を確保できるようにするためにも、私は学校における受益者負担の費用を天引きできるように行うべきだと考えております。どの学校の校長先生も、天引きになったら本当に助かると、口をそろえておっしゃられていましたので、ぜひとも現場の声をくみ取っていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。受益者負担分の費用の天引きについて、どのようにお考えかを教えてください。
未納、立てかえの複数件あると、経済的にも先生方にも負担がかかることになります。特に中学生の修学旅行の積立金は大きな金額になります。現場の先生のやる気向上のためにも、前向きな回答をお願いいたします。
行政と学校の関係においては、学校はまず教育機関であるので、学校や教育委員会の自主性にお任せすべきであると私は考えております。しかしながら、今回の件のように、学級費等の立てかえはしないように学校に指導を行っているので、長岡京市では学級費の未納や立てかえは現在発生していないというような、指導したのでそこで終了というような、文字どおりお役所的な姿勢はいかがなものかと感じます。給食費の未納が存在するならば、その他の事案に対しても未納が存在すると考えることが当たり前のことではないでしょうか。学級費の未納は今のところはないとお答えいただいた校長先生の中にも、もしかすると行政から学級費の立てかえは行わないようにという指導を受けているので、私にも相談を行わず、学級費を立てかえている先生がいるかもしれないと、含みを持ったお話をいただいてもおります。もっと現場で起こっている事柄に想像をめぐらせ、話を聞き、現場の先生方が働きやすい環境を整えていくことが行政の大切な仕事であると私は考えます。
そこで最後にお伺いいたします。教育・子ども第一主義を掲げる小田市長として、この件に関して、いかがお考えでしょうか。教えてください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 堤議員の御質問にお答えいたします。
まず、待機児童の解消に向けての取り組みについてでありますが、来年度の対策でありますが、一人でも多くの待機児童を減らすべく、今年度の努力に引き続き、認可保育所の入所枠の拡大に努めております。公立保育所は当然のこと、民間の認可保育所にも御尽力をいただき、ともに既存施設を最大限に活用いたしまして、昨年４月と比べ入所枠を６１名増やす計画であります。
次に、認可保育所の新設や保育施設の増設により、入所定員を増やす取り組みでございます。まずは、現今里保育所を平成２３年度に３４名入所増を予定いたしております。そして、平成２４年度開園予定の長岡第七小学校の代替保育園を、平成２４年度４月には定員を１２０名から１３６名の１６名増とする計画で予定をいたしております。
次に、民間の認可保育所が隣接の所有地を活用し、園舎を増築したいという要望がございます。昨年来、京都府とともに協議を継続してまいりました。このほど具体的な対象年齢や定員も計画をされており、ゼロ歳児から３歳児で４５名の園舎増築の構想が示されております。平成２５年４月開園へ向けまして、市といたしましても、京都府と協力をいたしまして、全力で法人の支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、現在、民設民営による新たな保育所設置の可能性につきまして、用地確保も含め検討を進めているところでありまして、遅くとも平成２６年度には、待機児童問題は解消するものと考えております。
次に、保育行政についての育児ネグレクトへの対策についてお答えいたします。
まず、育児ネグレクト状態に置かれているケースについてでございますが、１月３１日の状況でありますが、要保護児童対策地域協議会におきまして、かかわっている児童数は９９人でございます。うち４名が就学前で、保育所、幼稚園に通っていないネグレクトの児童数でございます。この４名のケースにつきましては、健康推進課の保険師が定期的に訪問や電話を行い、子どもの様子を確認し、状況の把握に努め、要保護児童地域対策協議会を通じまして、児童相談所や保健所等関係機関と情報の共有化を図り、当該世帯の支援を行っております。
次に、このような困難な事案の把握・対策に向けての考えはという御質問でございます。食事や衣服の供与を適切に行わない、長時間放置するなど、保護者が子どもに対して必要な世話を行わない、いわゆるネグレクトは児童虐待とも密接な関係がございます。子どもの健やかな成長を支えるという視点からも、非常に重要な問題であると考えております。
小学校や保育所、幼稚園に通学、通園している子どもにつきましては、日々の養育状況の把握はある程度可能ではございますが、就学前で保育所にも幼稚園にも通っていない子どもにつきましては、家庭や地域での子育て力が低下いたしている今日では、その養育の状況の把握が非常に困難なケースも少なくはありません。
本市では、保健師によります新生児訪問事業や乳幼児検診事業、育児支援家庭訪問事業、また民生児童委員や地域住民からの通報を通じまして、このようなネグレクト状態にある子どもの把握に努めているところでございます。
次代の社会を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ社会をつくることは、我々大人と社会に課せられた重要な責務であります。未来を担う子どもの権利と利益が最大限に尊重され、児童虐待もなく、子どもと親が地域の支援の中で健やかに成長できる、このようなまちづくりを実現するために、今後もあらゆる情報網を有効に活用いたしまして、就学前のネグレクトの把握に努め、児童相談所や保健所等の各関係機関との連携を密にいたしまして、その支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、私がマニフェストに掲げました、明日のための５つのプラン、教育・子ども第一主義の言葉には、子どもを中心とした将来のまちづくりへの思いを込めたものでございます。子どもは未来からの預かりものであります。未来から託されたものでございます。教育施策を重視し、豊かな人間性と創造性を兼ね備えた子どもを守るということは、長岡京市の輝かしい未来のまちづくりを行うことでございます。そのため、小中学校を整備し、すぐれた教育環境を提供することは、私の子どもたちに対する大きな責務であると考えております。
具体的には、第七小学校の建てかえをはじめとします耐震化工事の推進、全小中学校への空調機導入により、安全で快適な施設環境を実現してまいりました。一方、ソフト面では、ＰＴＡとの意見交換や学校訪問を積極的に行い、現場第一主義のもとに、学校の状況把握に努めております。いずれにいたしましても、子どもや教職員にとりまして、快適で学びやすく、働きやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 堤議員の御質問の教育行政についての１点目、子ども手当からの給食費の天引きについて、どのように考えるかという御質問にお答えいたします。
国は、滞納している給食費や保育料を、自治体が子ども手当から天引きできるようにする仕組みを、今国会に提出しております。これは全国的に公立小中学校の給食費や保育料の滞納が相当額に上ることが判明し、督促なども含めて自治体の大きな負担になっていることから、導入の方向となったものでございます。
さて、お尋ねの給食費についてでございますが、本人の同意により天引きも可能としていることから、滞納者の納付指導としては疑問が残るところでございますが、徴収事務の負担軽減の観点から、子ども手当からの給付も検討したいと考えております。
次に、受益者負担費用の天引きについてどのように考えているかについてでございますが、学校で徴収する学級費や修学旅行費など、学校、学年、学級によりさまざまな額をさまざまな回数により集めており、給食費のように一律で天引きするものではなく、対応は困難と考えます。
また、同意が前提となれば、天引きと従来型の徴収との混在となることから、問題となることが避けられず、かえって複雑になることも予想されます。しかし、教職員の負担軽減を図る観点から、今後十分な研究をしていく必要があるものと考えております。
なお、各学校において、諸費納入に困窮する保護者には、修学旅行費や給食費の扶助を受けられる就学援助制度の活用を指導するなど、相談に努めているところでございます。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 堤 淳太議員、再質問ありませんか。
堤 淳太議員の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、通告に従いまして、１、公会計制度改革について４点、２、留守家庭児童会について３点、以上の２項目について合計７点の質問をさせていただきます。
まず、１項目めの公会計制度改革について質問いたします。
先日、会派の民主フォーラムで千葉県習志野市へ新公会計制度に基づく財務報告書についての視察研修に行かせていただきました。ここで習志野市の公会計制度改革へ向けたこれまでの取り組みを少し紹介させていただきます。
総務省より平成１８年８月に、地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針が示され、平成２０年度決算について、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、単体及び連結ベースでの財務４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備及び作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められたことは周知のとおりです。
総務省からは、財務書類の作成方法として資産台帳を段階的に整備する総務省方式改訂モデルと、すべての資産を公正な価値で評価する基準モデルが示されましたが、習志野市では、平成１９年６月に、地方公会計改革研究プロジェクトを設置して検討され、財務４表の整備に基準モデルを採用することを決定しました。
その後、平成２０年７から９月の３カ月間限定で、地方公会計改革研究プロジェクトの委員から兼務で選抜した職員３名による公会計改革タスクフォースを財政課内に組織して、全庁的な協力のもとで資産評価を行い、平成１９年度決算に基づく開始貸借対照表を作成されました。
そして、平成２０年４月に全長的な経営改革を推進するため、財政部内に設置された経営改革推進室が中心となり、連結及び単体の財務書類を作成し、経営指標を用いた公認会計士による分析、そして主な施設別行政コスト一覧なども掲載した習志野市財務報告書アニュアル・ファイナンシャル・レポート２００８が、平成２２年３月に公表されました。
習志野市では、昭和４１年に開発が行われた袖ヶ浦団地をはじめ、市内の下水管の約３割が開発業者からの寄贈であったため、資産台帳には記載されていませんでした。そのため総務省方式改訂モデルでは、それら下水管の更新の時期が明瞭でなく、こうしたあいまいな資産管理を正すために、また、将来的に必要な資産更新額を洗い出す必要性を職員が強く感じていたため、すべての資産を公正な価値で評価した固定資産台帳を整備しなければならないと考えたことが、基準モデルを採用した理由の１つに上げられます。
加えて、これまでの資金収支による決算書類に加え、これら財務４表により資産と負債、行政コストなどの多面的な財務状況をとらえることができるようになったことから、将来のまちづくりの課題について、さまざまな視点からアプローチできるようになり、その１つの効果として、公共施設の老朽化・更新問題を、施設ごとにミクロの視点から現状把握と分析を行った公共施設マネジメント白書が昨年４月に作成されました。
今後は、この白書の実態把握をもとに、市全体で問題点・課題等を整理し、市民の皆さんと情報を共有しつつ、市全体の行政サービス・公共施設のあり方の全体方針を作成し、それをもとに改善案を検討していく予定とされています。
この習志野市が作成しようとしている市全体の行政サービス・公共施設のあり方の全体方針は、長岡京市でも策定が急がれている公共施設マスタープランそのものです。
また、習志野市では、職員の意識改革を進めるために、職員研修などにより貸倒引当金や減価償却費など、発生主義、複式簿記の考え方についての研修に努めるだけでなく、財務書類を読み取り、経営感覚を身につけるための自己啓発の場として、昨年から月１回から２回、定期的な勉強会を、簿記３級講座とともに時間外で行われています。
この勉強会には、ほぼ全庁にわたる、主に３０から４０歳台の職員が参加し、４２名だったものが現在では６０名を数え、男女別では女性職員が多いと言われていました。これらのことを習志野市の担当者から聞かせていただき、総務省方式改訂モデルと基準モデルには、それぞれメリット、デメリットがありますが、自治体経営のツールとして活用していくために、公会計制度改革を進めるためには、基準モデルを採用すべきであることを再認識した研修でした。
長岡京市での公会計制度改革については、現在、他のほとんどの自治体と同じく、総務省方式改訂モデルを採用され、平成２０年度決算に基づく財務４表の作成と公表が行われています。しかしながら、公共施設の中長期的な維持管理計画やあり方の方針を示す公共施設マスタープランの策定のためにも、長岡京市においても習志野市と同様に、基準モデルに基づく公会計制度改革を行っていくことが必要であると考えます。
長岡京市における公会計制度改革については、昨年６月議会で会派の堤議員から、長岡京市が総務省方式改訂モデルを採用した理由や、現在作成が進められている公有財産管理台帳の作成状況などについて一般質問をさせていただいたところですが、私から、ここで４点の質問をいたします。
１点目、昨年６月議会での堤議員への答弁では、現在作成が進められている公有財産管理台帳については、今年度中に完成したいとありますが、その作成状況についてお聞かせください。
２点目、確かに基準モデルの採用においては、６月議会での答弁のとおり、相当な作業量や経費、専門性が必要となることが推測されますが、経営的な視点に立ち、行財政運営を行っていくためには、総務省方式改訂モデルから転換し、基準モデルに基づく固定資産台帳や公会計の整備が必要不可欠なものであると考えます。基準モデルへ転換することについて、経営的な視点に立った上で、見解をお聞かせください。
３点目、固定資産台帳を整備すれば、武蔵野市のように公共施設マスタープランの策定へも活用できると考えられますが、見解をお聞かせください。
４点目、基準モデルへの転換を京都府内初で早期に実現していくために、基準モデルに基づいた固定資産台帳の整備や財務４表の作成に際しては、全庁的な協力を得るためにも、庁内横断的なプロジェクトチームを発足するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、２項目めの留守家庭児童会について質問いたします。
これまで、留守家庭児童会に関しては、平成１７年９月議会、平成１８年９月議会、そして平成１９年９月議会において、土曜日午前の事業運営についてと、長岡京市児童対策審議会より平成１６年１０月に出された答申での２つの事項、その１、事業の位置づけについて、その２、多様な運営主体の活用について、に対する取り組み状況について質問させていただきました。
その中で、土曜日午前の事業運営については、導入当初からの保護者会との協働を基本とした運営形態から、指導員労働組合と勤務条件に関してやっと合意に至ったことから、昨年４月に留守家庭児童会事業としての運営に変更され、これまでほぼ１年間大きな課題も発生することなく経過してきたことに対しては評価するところです。
そして、長岡京市児童対策審議会の答申での２つの事項については、これまでにも多くの議員から一般質問や、予算、決算総括質疑などで、その状況について質問がなされてきました。その結果、答申のその２、多様な運営主体の活用については、平成２２年３月議会での予算審査特別委員会小委員会総括質疑で、能勢前議員からの民営化の考え方に対する質問に対し、当時は教育次長から、実は昨年から民営化の件に関しまして可能性を探るべく、既に動いており、民営化には幼・保・小の連携、つまり幼児期と就学後の連携した育成をしていくものではないかということで、そういう民営化できるようなところがあるかどうか、今調査をしておりますので積極的に取り組んでいきたいということと、留守家庭指導員の、できましたら退職時に合わせて民営化できればと思っているとの、かなり前向きな答弁がありましたが、答申のその１、事業の位置づけについては、条例化に向けた時期についての明確な答弁はなされていない状況です。
また、留守家庭児童会育成事業の今後の方向性については、平成１８年度の事務事業整理シート、平成１９、２０年度の事務事業点検シートでは、３年間続けて児童対策審議会の答申にある、事業の明確化や多様な運営主体の活用を中心にとらえて、事業の構造改革に踏み出す必要があると書かれ、平成２１、２２年度の事務事業チェックシートには、２年続けて児童対策審議会の答申にある、事業の明確化や多様な運営主体の活用を中心にとらえて、事業の構造改革を行うとともに、市民ニーズに対応した事業運営を着実に進めることが重要と書かれており、平成２１年度に事業の構造改革に踏み出すから事業の構造改革を行うに変わり、市民ニーズに対応した事業運営が追加されているだけにとどまっています。
平成１６年１０月の児童対策審議会の答申からほぼ６年半が経過しました。そこでまず２点の質問をいたします。
１点目、留守家庭児童会育成事業の条例制定に向けたこれまでの取り組み状況と、目標とする条例制定時期についてお聞かせください。
２点目、留守家庭児童会育成事業の民営化実施へ向けたこれまでの検討状況と、民営化実施の目標時期についてお聞かせください。
ここからは、神足小学校と第五小学校の大規模化に対する対応について質問します。
昨年９月に神足小学校留守家庭児童会建て替えプロジェクトチームから提出された施設改善（クラブハウス建て替え）実現化への要望に対して、昨年１０月２８日付で教育委員会教育長名により、市独自でのアンケート調査では建てかえの補助金交付対象となる７１人以上の入会予定者は見込めないことと、数年後７１人以上の状況が続くと想定されることから、施設の建てかえまでの間、必要な修繕を行いながら建てかえは数年後に行わせていただきたいとの回答が出されました。
しかしながら、平成２３年度の留守家庭児童会への申請受け付け状況を見ますと、昨日、２月２４日現在で、神足小学校の申請者数は７２人となっています。また、第五小学校においても、２クラブ合計で１４７人となっており、１クラブ平均すると７１人を超える状況です。
国や府の補助金交付対象は、７１人以上のクラブ規模解消のために、新たな施設整備に対してなされるところです。
そこで１点質問いたします。１クラブ７１人以上となることが確実となった神足小学校と第五小学校における来年度以降の対応についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の御質問にお答えをいたします。
公会計制度改革についての基準モデルへの転換についてでありますが、経営的な視点に立つ上で、資産状況の把握は重要なことと認識をいたしております。資産や負債など、ストック情報の実態をより明らかにしていく方向は必要なことと考えております。
本市におきましては、現在、施設の固定資産台帳によります公有財産管理台帳の整備を進めております。しかしながら、固定資産台帳の整備を行うことが基準モデルへの移行を意味するものではなく、国におきましても、最終的に基準モデルでの財務書類作成を求めているものではないとの見解でございます。
また、当該制度自体、総務省設置の研究会の提言を受けて、実証的検証として取り組んでいるものと認識をいたしております。総務省の発表によります京都府下の平成２１年度末までの作成状況も２６団体中１４団体が未作成となっております。
この背景には、法の要請でない現状におきまして、当該制度の取り組み自体、ちゅうちょされている実態が伺えます。加えまして、基準モデルでの実施におきましては、初めの貸借対照表の作成の作業量、現公会計方式と二重管理が必要となり、現在の人員や経費の中での対応は難しく、住民へのサービス給付へ直結するものではない、管理部門のコスト増はどうかと、こういう懸念をいたしております。
したがって、現段階において、基準モデルへの転換は想定はいたしておりません。今後とも総務省方式改訂モデルでの作成を継続いたしまして、段階的に固定資産台帳の整備等を通じまして精緻化を図っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、総務部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 進藤議員の御質問の２項目め、留守家庭児童会についての１点目、条例化へ向けた取り組み状況について、お答えいたします。
留守家庭児童会育成事業の条例化については、平成１６年１０月に出された児童対策審議会答申を受けて、条例制定に向け保護者や関係者の意見等をお聞きしながら検討を行ってまいりました。
条例制定は、留守家庭児童会育成事業を実施するよりどころを、要綱から議会の御承認を得た条例へと法体系化し、市の事業としての位置づけを確固たるものとし、さらに行政サービスを充実させる土台とするものでございます。
そういう意味から、条例化は、今後の事業のあり方、多様な運営主体の活用についての検討や取り組みと密接なかかわりがあり、運営主体や手法の検討や取り組みと並行して取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の御質問の民営化実施へ向けた取り組み状況についてでございますが、平成１６年１０月に出されました児童対策審議会答申による、保護者や児童の多様な要求への対応は、一層のサービスの向上のためには、その手法として、指定管理または委託による民間事業経営のノウハウの導入がやはり必要であると考えています。
現在は調査と準備期間であり、民間事業者への問い合わせや、実際に民営化を行っている他自治体への視察などを行っております。
その後、留守家庭児童会の現状を踏まえた上で、関係者の意見等を総合し、制度的な準備も含め、２、３年後の導入を目指しておるところでございます。最初はモデル的に１、２カ所の留守家庭児童会で実施したいと考えております。
次に、３点目の御質問の神足小学校及び第五小学校の大規模化への対応についてでございますが、平成２３年度の神足小学校留守家庭児童会入会見込み数については、保護者会のアンケートにおいて、施設整備補助対象となる７１人を上回る７８名の見込みであったため、施設整備の要望がございました。その後、青少年・スポーツ課において独自に保護者アンケートを実施したところ、７１人を下回ったため、進藤議員がご質問されましたとおり、必要な修繕を行いながら、数年後に建てかえを行わせていただく旨の回答をいたしたところでございます。
保護者会より、兼ねてからの要望であった、玄関やトイレの修繕を、この２月上旬に行ったところでございまして、今後の施設整備については、神足小学校校舎改築基本構想委託料が平成２３年度予算において計上されており、その中において、留守家庭児童会施設の整備計画を考えていきたいと思っております。
長岡第五小学校につきましては、今後３、４年は、両クラブとも７０人前後の児童の入会を見込んでおります。特に阪急の新駅開設と第二外環工事の進展などにより、校区内の宅地開発が進み、その後の児童数の増加も考えられますから、分割による施設の改築を行うと３クラブとなります。
また、通常７１人以上のクラブであっても、夏季休業が終わったころには退会者が増え、年間を通じた平均の児童数は７１人を下回っています。小学校の施設整備状況などを勘案しながら今後の施設整備を検討していきたいと考えております。
今後とも、多様な運営主体の活用や条例化、施設整備など、留守家庭児童会育成事業の根幹にかかわる事柄につきましては、保護者をはじめ関係者と話し合い、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 進藤議員の公会計制度改革の御質問のうち、私からは３点目、４点目についてお答えをいたします。
まず、固定資産台帳の公共施設マスタープラン作成への活用についての見解でありますが、本市における公共施設マスタープラン策定への取り組みは、まずは現在の施設ごとに今後どれだけ使えるかの評価や、維持管理及び修繕負担額の程度、施設の利用、稼動状況、施設の資産価値の評価といったことについてのデータ整理を行い、それをもとに施設の必要性を判断しながら、今後の活用、対応策を検討していくことといたしております。したがいまして、お尋ねの台帳整備は、マスタープラン策定のため必須とは位置づけておりませんので御理解をお願いしたいと思います。
次に、庁内プロジェクトチームの発足につきましては、先ほど市長の方から答弁をさせていただきました。現段階においては、基準モデルへの転換を想定いたしておりませんことから、見解は控えさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いい申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 進藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、公有財産管理台帳の整備状況について、お答え申し上げます。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の施行に伴い、市では、公有財産を事業用資産、インフラ資産、売却可能資産として把握することを目的に、財務諸表４表の作成のための基礎資料であります公有財産管理台帳の整備を進めております。
委託事業でありますが、一昨年の１２月から整備に着手いたしまして、公有財産台帳、土地・建物基本台帳及び建物共済台帳等を原典の資料といたしまして活用を図り、土地のマスターデータと照合しながら、地番図及び航空写真等を利用した現況調査を実施、財産台帳のベースとなります財産調査資料を作成いたしました。
さらに、この資料をもとに、財産を管理する所管部局とのヒアリングを繰り返し、紙ベース台帳との照合により、財産を１つずつ確定する作業を進めてまいりました。
この照合作業も既に終盤を迎えまして、現在、土地・建物の評価作業やデータファイルの作成段階になっておりまして、基礎データの最終確認を行った後、３月には成果品として納品される予定になっております。
以上、私からの答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） 答弁ありがとうございました。数点の要望と再質問をさせていただきたいというふうに思います。
公会計制度改革について、現段階では総務省方式改訂モデルを進めていくという答弁でした。基本的にはその考え方にですね、異を唱えるわけではありません。しかしながら、今回の公会計制度改革、やはり住民に対する開示で得られる効果としての透明性の向上や、また説明責任の履行、そして行政経営の活用で得られる効果としては、やはりマネジメント力の向上、そして整備過程で得られる効果としては、やはり資産債務、そういったものを適切な管理ができていく、そういうことにあるというふうに思っています。
そういった中で、今回公有財産管理台帳の整備についても、予定どおり年度末に納品がされるという答弁もいただきました。今回、そういった意味で、繰り返しになりますが、この質問をさせていただいたのは、習志野市の職員研修とか、そういった時間外で実際にやられている、そういった意味において、この長岡京市においてはですね、じゃあそういった、例えば発生主義、複式簿記、そういった考え方の中で、長岡京市の本当に資産なり債務、そういったものをしっかりと全職員が把握をした中で、今後、長岡京市が自治体経営をしていく中で、僕は有効に生かしていけるべきものだというふうに思っておりますし、そういった意味において、ひとつ、ただ確かに基準モデル、そして総務省方式改訂モデル、どっちを選んでもいいよというようなこの国の状況というものもですね、僕は基本的には問題と言いますか、解決をしていかなければならない、あるいは国がですね、しっかりと主導権、リーダーシップを持った中で、例えば法的整備も含めて、やっていく必要があるという内容であると僕は思っています。
ただ、そういった中で、基準モデルを採用するにしても、先ほどの答弁ありましたように、かなりいろいろな初期的なですね、整備というものを、かなり労力が必要になってくるというふうに思っておりますけれども、ここで１点質問といたしまして、それでは、総務省方式改訂モデルで固定資産台帳を段階的に整備をしていくという形になると思います。そういった意味において、すべての資産がその段階的に整備をした中で、いつごろまでに終えられるのか、もしめどがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。それが公会計制度改革についての、１点、再質問とさせていただきます。
そして、留守家庭児童会についてです。これはなかなか現段階では答弁できないかと思いますが、条例化、民営化実施、２、３年後に導入をしていただけるというふうな、今、答弁をいただきました。
そして、民営化実施に向いては、モデル的に１から２カ所、想定されておられましたら、どこから導入されていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
そして、これは要望です。そういった条例化または民営化実施へ向けた取り組みを進める際においては、やはり保護者会連合会、それぞれのクラブの保護者会もありますけれども、しっかりと意見交換をしながら、理解を求めつつ、先ほども関係団体とですね、理解を求めながらというふうな答弁もありましたが、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
神足小、第五小学校の大規模化への対応についても、今答弁いただいた内容でしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの再質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の再質問にお答えいたします。
私の方からは、公会計制度改革に伴います資産管理をしっかりとやれと、それがマネジメントにつながっていくと、こういうお考えであろうと、それは全く私は否定するものではございませんし、必要なことだというふうに、十分承知をいたし、認識をいたしております。ただ、財務諸表の策定におきまして、先ほど来出ております総務省方式改訂モデルということをですね、当面はさせていただきたい、こういう考え方でございます。
といいますのは、そういうことでは決して、今ところ、要請をされてるわけではない、こういう考え方をいたしておりまして、それで十分だということは言いがたいところはございますけれども、それによって１つの資産価値という意味合いで長岡京市の持つ資産、負債、これをしっかりと把握した中で今後の市政全体の管理、マネジメントをしていくと、こういうことが必要であろうというふうに考えております。
ですから、現在既に長岡京市はバランスシートの作成をですね、させていただいております。それをもとに、職員のそういった研修ですとか、あるいは徹底ですとか、いったことは十分可能であろう、こういう考え方をいたしておりますのでひとつ御理解をいただきまして、よろしくお願いを申し上げまして、私の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 進藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
留守家庭児童会として、どこを考えているのかということでございますけれども、一応民営化していくためには、受け皿が課題となってくると思います。そういった意味で考えていけば、例えば長岡第七小学校に保育所が設定されますので、そういったあたりも視野には入ってくるのではないかというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 進藤議員の再質問にお答えをいたします。
固定資産台帳の整備の件でございます。改めて申すまでもなく、公会計における固定資産台帳というのは、再調達価格を基本とする公正価値評価、これを原則としております。それを整備を通じて総務省方式の数字を置きかえながら、精緻化を図っていくという部分でございますが、現時点でその固定資産台帳の整備について、具体的に何年までという数値は、今のところ明らかにできません。今後、それについてまた検討していきたいということで御了解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
次に、上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） 通告に従い、一般質問をいたします。
最初に、災害時、地域住民と行政とのかかわりについてお聞きいたします。
まず、公助ありきではなく、自助及び共助の重要性を再認識した上で、それらの取り組みを強化すべきではないでしょうか。自助または共助を促進させるために、地域住民が積極的に防災に対する識見を高めることが重要であり、行政は平時から防災に関する知識、教育を体系的に地域住民に提供する仕組みを構築することが必要であると思われます。
先日、京都新聞に掲載されておりましたが、全職員を対象に防災基礎研修会が開催され、水害をテーマに官民一体で水防活動に日常から取り組む重要性を学ばれ、本市は昨年地震や洪水などの被害想定を盛り込んだ防災ハサードマップを一新され、市民に配布されました。このような研修会やハザードマップ配布を、地域住民に対してどのように連携をとられるのかお聞きいたします。
また、本市職員が災害時、どのような形で地域住民と連携をとるのかと考えたとき、本市職員の市内在住者が全職員から見た割合をお尋ねいたします。
次に、地域全体の防災対応力の強化について、お聞きいたします。
それぞれの地域において、地域住民・自主防災組織・ボランティア団体・地域コミュニティなどさまざまな団体と行政が連絡を図り、防災対応を強化する必要があり、あわせて、常日頃からの連携の実態を確認することが重要であると思われます。
地域の防災施策の実効性及び地域住民の防災意識の向上を図るため、防災計画等の策定段階において、地域住民が参加できる機会を積極的に設けるべきではないでしょうか。市としてのお考えをお聞きいたします。
本市は先進的にマンホールトイレも平成２１年から進めてこられ、現在、６つの小中学校に設置が終わり、平成２５年までにすべての小中学校に設置が完了すると聞いております。それと同時に避難場所でもある学校の耐震化も進んでいることは、ハード面では大変評価できます。
また、毎年、小学校区ごとに大規模な防災訓練も行われてはおりますが、自治会の自主防災組織も市内で４８団体組織されていると聞いておりますが、実際訓練自体、乙訓消防組合にお願いをして、小規模の消火訓練をする程度のものがほとんどであると思われます。防災組織機能が果たされていないのが実状であると思われます。
１９９５年、阪神淡路大震災が起こり、６千数百名の方がお亡くなりになられました。また、本市も多数の被害を受けました。先日、ニュージーランド地震が起き、連日報道されております日本人もいまだ２０数名の行方不明者、また連絡がとれない方がおられます。ニュージーランドは昨年９月にも大変大きな地震が起きており、地震大国であり、日本も地震の多い国であります。決して対岸の火事ではありません。
行政が地域住民にもっと意識を高めてもらえるよう、より一層地域と連携をとれるような方策を構築すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
続きまして、危機管理行動計画についてお聞きいたします。
これまでの災害対策基本法に基づく防災基本計画、地域防災計画、防災業務計画や水防法に基づく水防計画などが災害対策の基本的なあり方や役割分担は示しておりますが、発生時の具体的、また実践的な行動を示すものではないため、これを示す危機管理行動計画が必要であると考えます。
危機管理行動計画を見ることにより、災害対応の初動期の立ち上がり行動が即わかり、直ちに行動に移すことができるもので、もたつくこともなく、円滑な活動が可能となります。危機管理行動計画においては、災害により何が起きるか、被害想定をシミュレーションし、これらの被害を最小限にくいとめるために、何をすべきか、さらには何ができて、何ができないのか、また、その中でどうすべきかを想像力を働かせてあらかじめ決めておくことが必要であると考えます。
具体的には、行動の手順や手法が、フローチャートや図表などで実践的にわかりやすく解説されたマニュアルで、アクションプランなどとも呼ばれることもあります。危機管理行動は即断即決を求められる緊急の行動であり、日常業務の進め方では間に合わないので、トップダウンで決定し、即行動されなければなりません。
また、組織力を発揮するには、情報伝達や情報の共有、命令系統の運用手順と合わせてトップの指導力が重要であると思われます。
これらを支えるには、重要情報のトップへの伝達は、正確性より迅速性を心がけることも必要であると考えます。このような災害発生時には、即応力が最重要課題なので、日常業務とは全く違う価値観で対応する必要があります。
このような特性のある危機管理行動についての計画は、一般的な計画書をつくれば済むものではなく、科学的な被害想定シミュレーションに基づき過去の条例や専門家の指導により練り上げた上で、試行錯誤を繰り返し実践的なものに改善していく作業をしなくてはなりません。
本市においては、防犯行動計画は平成２１年１月に作成され、市民の目にすることができ、また認識することもできますが、防災行動計画は作成されているのでしょうか。作成されていなければ、早急に作成しなくてはなりませんが、作成されているのであれば、市民が目にすることがないのはどういったことでしょうか。また、今後どのような形で周知連携をしようとしているのかお尋ねいたします。
以上で１回目の質問といたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 上村議員の御質問にお答えをいたします。
災害時の地域住民と行政のかかわりについてのお尋ねでございますが、今ちょうどニュージーランドでの地震発生の被害状況を見ておりますと、改めて自然災害の恐ろしさと、いざというときの対応に、その思いをいたすものでございます。
今年度、各地域の自主防災会や自治会からの要請によりまして、防災に関する職員の出前講座は１３回を数えております。市民の皆さんへの講座の中では、いざ災害が発生したときの対応といたしまして、まず自分のことは自分で守る自助、隣近所の皆さんでお互いに助け合う共助、行政が現場に駆けつけて実施をします公助のそれぞれにつきまして、意識の持ち方や役割分担、対応の仕方などを十分に説明をいたしております。
また、地域の自主防災会自体が共助の体制そのものでございます。今後とも防災に関する出前講座の充実や防災ハザードマップについての周知徹底、これに関する啓発研修などを継続いたしてまいりたいと存じます。
次に、本市職員で市内に在住している者についてでありますが、現在、常勤の一般職員は５６９名であります。そのうち２３３名、約４１％が市内在住者でございます。市民サービス対応のためには、職員が市内に在住することが好ましいということですが、阪神淡路大震災の例を見てみますと、市民であります多くの職員も被災をいたしております。そのため、市民対応も非常に困難をきわめました。このため、職員の市内在住率につきましては、今の状況であれば、必ずしもこだわることはないのではないかと、このように思っております。
次に、地域全体の防災対応力の強化についてであります。
議員御紹介のとおり、本市では小学校区単位で毎年防災訓練を実施いたしております。本年度は非常に暑さが厳しい日ではございましたが、神足小学校で実施いたしましたところ、住民の方々及び関係者を合わせまして５５０名の参加がございました。災害対策、防災意識の向上を図ることができたと、このように思っております。
一方、各自主防災会では、避難訓練、消火訓練及び濃煙体験などを２４回開催をされ、いざというときに備えて身近なところでの訓練に励んでいただいております。住民の皆さん方が一体となって実施をされますこれらの訓練には、担当職員も積極的に参加をいたしております。訓練を通じて、各地域とさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。
最後に、危機管理行動計画についてでありますが、本市では、平成７年１月に発生しました阪神淡路大震災の教訓を生かし、平成１１年３月、長岡京市地域防災計画・震災対策編を作成をいたしております。
それ以降、平成１２年１月には、一般災害対策編を、平成１３年８月には地震応急対応マニュアル、平成１５年３月には事故対策編を策定をいたしまして、市民の命と財産を災害から保護する体制を整備をいたしてまいりました。地域防災計画・一般災害対策編では、被害想定をはじめ、災害予防計画、災害応急対策、災害復旧計画など、それぞれ分けて記載をさせていただき、災害が発生したときの災害対策本部の設置、動員計画、事務分掌、情報の収集など、必要な事項を定めております。
議員御指摘のように、災害発生時には何をすべきか、何ができるのかということにつきましては、地域防災計画の中に整理をして記載をいたしております。防災行動計画として改めて作成をいたしております。今後とも、こうした計画の内容や取り組みにつきましては、地域での防災活動時の啓発や全市的な広報を通じて、より一層周知を図り、市民の皆様方に安心安全に暮らせるまちづくりを目指してまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解と御支援をいただきますようにお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 上村真造議員、再質問ありませんか。
上村真造議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明２６日及び２７日は休会とし、２８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後４時３６分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 進 藤 裕 之
会議録署名議員 野 坂 京 子...