長岡京市議会 2010-12-08
平成22年総務産業常任委員会（12月 8日）
平成22年
総務産業常任委員会（12月 8日）
平成２２年
総務産業常任委員会
１、開催日時
平成２２年１２月８日（水） 午前１０時００分開会
午後 １時１３分閉会
１、場所
第１
委員会室
１、
出席委員（８人）
◎委員長 〇副委員長
◎藤 井 俊 一 〇浜 野 利 夫
綿 谷 正 已 大 谷 厚 子
進 藤 裕 之 坪 内 正 人
瀬 川 光 子 尾 﨑 百合子
議長 岩 城 一 夫
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 戸田副市長 澤田理事
丹羽企画部長
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 森企画部次長兼
政策推進課長
髙田情報管理課長 松岡政策推進課公共施設検討担当主幹
仁科財政課長 山田（常）秘書課長
谷川（肇）
情報管理課市民総合相談担当主幹兼
情報公開担当主幹
田中（浩）
情報管理課情報システム担当主幹 竹中北開田会館長
釼持女性交流支援センター所長 石田（哲）多世代交流ふれあい
センター館長
山本（和）
総務部長 大江総務部参事兼
危機管理監 松本総務部次長
嶋谷危機管理監防災・
危機管理担当主幹 土山危機管理監主幹
喜多総務課長 香山総務課法令遵守・
法務担当主幹 古山職員課長
熊谷職員課人材育成担当主幹 谷口管財課長 小島検査指導課長
梶山課税課長 古
崎収納課長 森本市民課長
辻井環境経済部長
野村農政課長 岡本農政課主幹 岩﨑健康福祉部長
山根健康福祉部次長兼
福祉事務所長 中野健康福祉部福祉政策監
佐々谷建設部長 石田（克）
建設部次長 岩崎まちづくり推進室長
岩岸営繕課主幹 井上（博）
都市整備課主幹
末永まちづくり推進室二外・
新駅整備推進担当主幹 河村水道事業管理者
小林上下水道部長 芦田教育長 角田教育部長
滝川教育部次長兼
学校教育課長 大八木教育部次長兼
文化振興課長
堤青少年・
スポーツ課長 藤田会計管理者 中川監査委員事務局長
山本（豊）
議会事務局長
１、
議会事務局
工藤議会事務局次長
１、傍聴者
〔議員〕（０人）
〔新聞〕（１人）京都新聞
〔市民〕（０人）
（午前１０時００分 開会）
○
藤井俊一委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから、
総務産業常任委員会を開会いたします。
それでは、本委員会に付託を受けております議案について、
議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
まず、第８２号議案について、説明をお願いいたします。
○
丹羽企画部長 おはようございます。
第８２号議案、公の施設の
指定管理者の指定について、ご説明を申し上げます。
長岡京市立総合交流センター内の公の施設であります、
市民活動サポートセンターの
管理運営に当たりまして、
地方自治法第２４４条の２第６項及び
長岡京市立総合交流センター設置条例第４３条の規定に基づきまして、本年度末をもって
指定期間が満了いたします
当該施設の
指定管理者を指定するため、本議案を提案するものでございます。
この
市民活動サポートセンターは、長岡京市における
市民活動の拠点として、市民及び非
営利市民活動団体の
社会貢献活動に対する支援を行うための公の施設であり、これを
指定管理者に運営いただくための
指定管理者を今回指定しようとするものであります。
指定管理者となります団体の名称は、特定非
営利活動法人長岡京市民活動サポートセンター、指定の期間は平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５か年でございます。
指定管理者の
選定経過でございますが、議案の参考をごらんいただきたいと思います。次のページでございますが、
市民活動サポートセンター指定管理者選定経過でございます。公募でございますが、受け付けを本年９月２日から８日まで行いました。募集の周知は広報とホームページで行い、応募件数は１件、特定非
営利活動法人長岡京市民活動サポートセンターでありました。
選定方法につきましては、外部の
専門的知識を有する者、
公募等市民、市職員で構成されます長岡京市
指定管理者候補者選定委員会で、書類審査及び面接審査を行いました。
参考の４番に選定の基準を掲げておりますが、その内容に合致するかどうかをこの委員会において審議をいただきました。審議の結果、特定非
営利活動法人長岡京市民活動サポートセンターが候補者として上がってきたところであります。
本日、資料をお配りしております。企画部の
総務産業常任委員会資料、資料１番でございますが、ごらんいただきたいと思います。その資料１番の１ページから５ページまでは応募者の
事業計画書、それから６ページから１０ページまでは
収支予算書となっているものでございます。
次に、１１ページをごらんいただきたいと思います。
１１ページの
選定評価採点結果表にありますように、評価結果は１００点満点で６５.９点でございました。また、次のページ、最後のページですが、１２ページ、
候補者概要の
事業内容、
受託事業実績等、これらを勘案いたしまして、
当該施設の
指定管理者として適正であると認め、今回、
指定管理者の指定をお願いしようとするものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。
ご質疑を受けたいと思います。
瀬川委員。
○
瀬川光子委員 市民活動サポートセンターの公募、３回目になるんですけれども、これまでは、平成１７年から平成２０年ですね、これは期間が３年でした。今回は５年ということですが、その理由をちょっと教えていただきたいんです。
○
松岡政策推進課公共施設検討担当主幹 指定管理者制度、今回３巡目に当たるんですけれども、これまで、当初、
指定管理者制度の制度自体の効果を検証するために３年という設定をしておったところなんですけども、３巡目ということになりまして、この制度の効果も検証できた、また
指定管理者制度におきましては、期間の長い方が職員さんの採用であったり、それのまた職員の育てという意味、また
施設整備等について最初に資本を投入するなどの関係から、長い方が効果が出るということがありましたので、
更新施設に当たりましては５年という形をとらせていただきました。
○
瀬川光子委員 効果があったということで、
市民サービス向上にもなったということで理解しておいてよろしいんですね。
○
松岡政策推進課公共施設検討担当主幹 はい、そのとおりでございます。
○
瀬川光子委員 今、資料いただきまして、これの計画書なんですけれども、ざっと読ませていただきましたら、平成１９年度から
子育て支援事業とか、いろいろ
委託事業がね、多くなっていると思うんです。それと
登録団体ですね、これ、現在９３団体と。平成２０年度を調べましたら７６団体だったんですね。そういうふうに増えて、かなり内容的にも、仕事量というのか、増えているのではないかと思うんですが、ここの人員配置ですね、積算内訳と書いてますけれども、２３年からずっと５年間の積算内容の方、運営費並びに
人件費等と書いてあるところを見ましたら、今までと何か変わった点というのはあるんですかね。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 資料の６ページをごらんいただきたいと思います。２３年度から大体同じ金額で推移をしておりますが、今回、支出の部で、今お尋ねのところでございます、運営費（人件費）というところになっておりまして、従来、平日あるいは土日、祝日ということで、それぞれ４人を２人のペアでずっと回して、受け付け兼相談業務に当たっております。
これまで、それ
プラス理事が
事務局長を兼務いたしておりまして、
事務局長、当然ボランティアでございますので、
事務局長にかかる負担が非常にたくさん、これまでからの経過を見ますと、負担が多くなっているという現状も踏まえまして、今回、法人から出されております中身につきましては、一番最後の
事務局長費、７時間の２９０日掛ける８００円、これら新たに要求項目として上がってきておる中身でございます。
そういうことで、体制を強化して、
事業計画を５年間実施していきたいという法人からの意向でございます。
○
瀬川光子委員 事業内容が多くなったということで人員を増やされたという、体制を強くしたということはいいんですけれども、この
事務局長費、これもやはりほかのスタッフと同じ金額、時間給ですね。８００円。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 そうでございます。同じ金額で積算されております。
○
瀬川光子委員 前回の資料を見ましたら、時間給が８２０円となっていたのではないかと思うのですけど、これ、下がっているわけですか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 前回からも、当然法人からの要求としては、予算額という形で積算が上がってきておりますけど、私どもの方の財政の予算の査定等も含めまして、現行は７５０円ということで支給をされているということでございますので、それを今回は８００円ということで、実質的にはプラスで上げてきていただいているということでございます。
○
瀬川光子委員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、これは
指定管理料との関係で、こうせざるを得ないということですか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 これはあくまでも団体の方から、この計画につきましてこの予算でいきたいということで、団体の方でお考えをいただきまして計上されている金額でございます。
○
瀬川光子委員 事務局長さんがどういう役割をされるのか、ちょっとわかりませんけれども、とりあえずこの
サポートセンターが市民にとって本当に充実していくようにされたいと思いますので、それを求めておきます。
次ですね、業務の
収支予算書がついておりますが、これをちょっと見てみますと、全部ね、収入額から支出額、
指定管理料は一緒としても、これずっと全部２７年度まで全く一緒だと思うんですよ。
この辺、別に
サポートセンター頑張ってられると思うんですけれども、これは向こうの立てられた
収支予算書ですけれども、これだけ見る限りにおきましてね、もうちょっと何かをよくしようとかいう意欲みたいなものがどこかに出ないかなと、この予算書だけでは、ずっと同じなのかなと思うんですけど、その辺のところ、どうなんでしょうね、見通しみたいなもの。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 当然、団体の方からは、５年間で、５年後にはやはり上の方へいくようなレベルということでお考えやと思います。ただ、予算につきましては、これまでから、３年、過去の経過を見ますと、同じ金額を積算根拠として上げておられまして、またそれぞれの年度におきまして状況も変わってまいるかと思いますけれども、とりあえずこの５年間は一応この２３年をベースにした予算額でということで上げられてきております。
○
瀬川光子委員 次ですが、
選定評価なんですけれども、これがいつもちょっとなかなか見えにくいところなんですけれども、
候補者選定評価採点結果とかもあるんですけれども、ちょっと前のを調べましたらね、１回目の判定が３候補出てたんですね。平成１７年でしたかね。そのときは８１点、一番高い採点がね。ほかの２候補はだめだったと。
その次が６５.３点だったんですね。そのときは１候補だけでした。今また１候補だけで、６５.９点と、こんなふうになっているんですけれども、私、いつも指定の
合格基準というのかね、その辺がね、どうなのかねと。
この１候補だけのこの６５.９点が、これがいいのか悪いのか、何点だったらだめというのか、その辺がちょっとわからないんです。その基準みたいなものはあるんですか。
○
丹羽企画部長 アンダーラインという中で基準は設定をいたしておりません。たまたま公募の結果１団体が出てきた。しかし、１団体であっても、当然この
選定委員会を開催し、団体の方からの提案書の中身、書類、それから面接を行って、これまでの実績も踏まえる中で
選定評価をするわけでございます。
したがいまして、何点以下という話になるかと思うんですけれども、１００点満点で５段階評価で、各項目、やっております。これがちょうど水準として問題がないというのを仮に３というところに設定をいたしておりますと、全部が３ですから６０点という数字になります。
したがいまして、これは決して点数として線を引いているわけではありませんが、一応の目安としてはそのあたりが言えるかとは思いますが、当然中身によって、団体の状況によってその辺は流動的に変わる部分もございます。内容によって本市が提案をしてる内容をちゃんとやっていただける団体であるということであれば、それは選定としてお願いをしたいというふうに結論づけているところでございます。
○
瀬川光子委員 審査員は６人ということなんですけれども、公募の方、市の職員の方、それから専門知識の方が入っておられるかと思うんですが、その専門的な知識の方の意見などは何かあったんでしょうか。細かくなってすみません。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 専門家ということで、京都の
ＮＰＯセンターの
事務局長をされている方が入っていただいております。たまたま私も所管課の担当ということで、私も委員として入らせていただいたんですけども、やはり現在京都市でされておりますので、ご自分がされているレベルと比較をされて、かなり厳しい評価になったのかなという、これは私の個人的な印象でございますけども、そういうことでございます。
従来から言われております、
自主事業と本来の
指定管理事業の区分けにつきましては、これまで我々も指導もしてまいりましたし、改善もしてまいっておりますので、この点につきましては、前回の審査会におきましてもそういうことでございましたので、了解、ただ予算的に厳しいなという意見をおっしゃってたのをちょっと記憶しております。
○
瀬川光子委員 市民活動サポートセンター、本当になくてはならないところだと思うんですけれども、安定した運営で
市民サービスの向上になるように、ぜひとも頑張っていただきたいということで、終わります。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
進藤委員。
○
進藤裕之委員 １点だけ、確認なんですけども、前回の、その３年前、記憶がないんですが、今回のこの採点結果なんですけども、次の
観光案内所の方にちょっと入ってしまうんですが、配点の基準というの、違いますか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 市民活動サポートセンターの場合を申し上げますと、４項目、事業の実績と
事業計画と
施設管理と
運営管理に関する経費という４項目がございますが、二つの
事業計画と
施設管理につきまして、前回は同じ配点でございましたが、今回は
事業計画に重点を置きまして、配点をそちらの方に加点をいたしまして、同じ部分、
施設管理につきましては減点をしていただいて、若干の見直しをさせていただいております。
○
進藤裕之委員 評価をする委員会が、この配点の配分というのは決めてるという理解でいいんですか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 これに関しましては、私
どもサポートセンターに関してこういう形でやっていただく方がより公正になるということで、現状も踏まえて今回
配点基準を、私どもの分だけ、
サポートセンターに関しましては、そういう形で見直しをさせていただいて、当然、
企画政策推進課で全庁的な調整をしておりますので、そちらの方とは当然相談をさせていただいての上でございます。
○
進藤裕之委員 先ほどの
丹羽部長の答弁で、５段階の３でいけば６０点という表現されてましたけれども、
配点基準が変わってくると変わらないですか。
そういう中で、配点の割り振りをですね、総合的に、調整と言うのか、判断をしてる部署というのは企画部ですか。
○
丹羽企画部長 選定会議の事務局は私
ども政策推進課の方の主幹がやっておりますので、当然、原課の方から、こういう内容のこういう配点でという案を出してきますので、そのあたりの調整を図っているところであります。
○
進藤裕之委員 くどいんですけど、
事業計画の配点を５０というのは、高過ぎるような気がするんですけども、先ほどの答弁でしたら、ちょっとプラスに振ったという話ですけども、そこのところの理由というのをもう一度詳しく説明いただければ。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 今回の配点に関しましては、
施設管理につきましては大体同じ内容、特に
サポセンの場合ですと、それに関しましては１００点満点の２５点を配点しておりまして、
事業計画が５０点ということで、やはり
サポートセンターの今後の
指定管理者としてやっていただくのに、評価をするのは、やはりそれぞれお考えをいただいて、今後５年間どうされていくかという計画が非常に大事かなということで、先ほど申しましたように配点を施設の方から
事業計画を主にということで、配点の見直しをさせていただいたところでございます。
○
進藤裕之委員 それでいきますと、さっきの
瀬川委員からもありましたけども、５年間
収支予算書の数字が全く一緒というのは、
施設管理という部分で言うたら、支出の例えば管理費なんかも、いろいろ努力目標としてこれだけ下げていきますという数字があってしかるべきだと思うんです。
そういう中で、
事業計画の配点を多目にしてるということで、結果的に得点が出なかったというのは、そういうところかなと推察しますけれども、ぜひそういう観点での評価と言うんですかね、それはぜひやっていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 施設管理につきましては、
総合交流センターが一元的に、共通部分も含めて所管をしておりますので、その数字を具体的に
サポートセンターにもらってということでございますので、
サポートセンターとしての考え方というのは、やはり
事業計画が主かなと思いまして、今回そういう形の視点で見直しをさせていただいたところでございます。
○
進藤裕之委員 管理費はわかりましたけども、例えば事務費とかですね、そういったところはどうでしょうか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 事務費は非常に、これも人件費が非常に大きなウエイトを占めておりまして、事務費も非常に少しでございます。あとは人件費を使っていかに事業を展開していくかということが主になろうかと思いますので、そういう意味合いも含めましてということで、見直しをさせていただいたところでございます。
○
進藤裕之委員 最後、１点だけ、実際の公募は１件でしたけども、公募に関して問い合わせについては、何件かぐらいあったんでしょうか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 資料につきましては２件取りに来られまして、説明会をいたしましたときにはこの１件だけの参加でございました。
○
進藤裕之委員 資料を取りにこられて説明会に参加されなかった１件は、説明会に来られなかった理由というのはわからないですよね。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 ちょっと掌握しておりません。申しわけありません。
○
藤井俊一委員長 浜野委員。
○
浜野利夫委員 今のかかわりなんですけど、結果的には応募が１件、初回が３件と。ほかの部門でも応募が複数の場合と単独の場合、いろいろあると思うんですけどね、
企画部長の答弁が気になったんですけど、一応６０点ぐらいを目安にするみたいなところでね、仮に応募が１件あってもたくさんあっても、基準を明確にしておいてね、それがだめだったら再公募とかね、すべきような基準にすべきだと思うんですね。
入札なんかだったら、何件が入っていても基準いってなかったら全部やり直しやりますよね。同じことでね、公募が何件あるかによって
合格基準みたいなめどというのをね、あっちいったりこっちいったりするのは非常に不透明になっていくことになるのでね。
今回は結果的にこれで一応クリアしたということで受けとめますけど、これ、
サポセンに限らないですけどね、
指定管理というのはなかなか見えにくい部分が出るだけに、最初の選定の基準というのは、選定する側というのはね、どれだけ応募があろうと、この基準いってなかったら再公募するとか、明確な方向を持つべきだと思うんですけど、その辺の方向性どうでしょうか。
○
丹羽企画部長 先ほどの説明が
言葉足らずだったかもしれませんが、各委員が点数をつけます、集計をします、当然ばらつきがございます。それぞれの委員さんがつけた点数のやはり考え方というのを集計後に時間をとって議論をします。当然そういう結果の中として、点数何点というよりも、例えばその中身として我々が望んでいる内容でなければ、当然それは選定をしないということも当然ございます。かつて１件そういう例もございました。
当然そういう場合は再公募をしてまた新しく募るというようなこともあり得る話でございます。ただ、点数として何点以下という形でもって決めるのが果たしていいのか悪いのか、そのあたりは当然今後の検討課題かと思いますが、現時点では一つの目安として６０点というのを持ってはおりますが、絶対的なものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。
○
浜野利夫委員 先ほどのお話で、過去そういう例はあったということなんですけども、どうしてもね、今後の改善の方向も含めてなんですけど、点数だけではね、項目はわかりますよね、例えば１番だったら
事業実績で５９点と、委員によって当然点数は、評価は違うと思うんですけど、最終的に５９点、平均になるかどうか、落ちついた中身としてね、文書的に
事業実績のこういうところが、例えば５９点に相当するという、文書があればね、よりわかりやすいと思うんです。
点数からするというのは、一見非常にわかりやすいんですけども、客観性で見たら、
事業実績の中身としては、我々から見て見えにくいのでね、点数で１００点に対して６割だなという検討はつきますけど、今後はこういう
選定委員会で、各
指定管理そうなんですけど、こういうふうに
選定委員が評価をするときに、点数とともに内容的なものをね、主なものがあれば、あ、こういうことでこういう点数になったのかということが一層わかりやすいので、客観性も見えやすくなると思うんですけど、それは今後の方向なんですけど、考えられますかね。
○
丹羽企画部長 選定委員会は候補者を決定するということで、今言ったような内容で、ここを候補者にするかどうかというふうにまず判断をします。その結果として所管しております所属の方に結果を返すんですが、その場合に、こういう意見がありました。こういうところは今後の活動の中で留意をしてほしいというふうに意見をつけることもございます。
そういう内容を受けて、所管の方が、じゃあここを最終的に決定しようかどうかという一つの判断材料としてもらっております。
○
浜野利夫委員 ですから、そのような理解してるんですけど、そういう方向で今後の
指定管理は点数の中身にあることを、そこに検討の余地はあるのかというのをお聞きしたかったんです。
○
丹羽企画部長 もとより点数だけでどうこうという考え方は今しておりませんので、今おっしゃってるような、文章としてどうするかというのは検討いたしますけれども、できるだけそういう中身が、点数のもとになってる中身について、
検討材料として増やしていけるような検討はしてまいりたいと思います。
○
浜野利夫委員 それと、先ほど出てました、
サポセンの
登録団体がほぼ１００ぐらいに到達してると。これは今後、一応５年間の設定なんですけど、余り伸びないだろうという、
指定管理する側からとった、そういう予測をしてるのか、もっと増える可能性あるというふうに見てるのかという問題と。これまでの到達１００近くある
登録団体がね、大体どういうテンポで活動、参加、
サポセンの中でしてはるのかという、それがどの程度把握されてるのか、わかってる範囲で教えてほしいんですけど。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 先ほども委員からご照会ありましたように、
登録団体につきましては増加しておりますし、恐らく
サポセンとしても増加傾向にあるという認識に立たれているのではなかろうか、これは推測でございます。
それと、１００の団体でございますけど、活動が非常に活発な団体と普通程度の団体と、いろいろな団体がございます。
サポセンといたしましては、その団体をできるだけ、活動内容等を市民の皆様に紹介をするという形で、フェスタを開催したりということで、その開催時にそれぞれの団体の紹介コーナーを設けましたりしてやっております。
あるいはまた同じような対象の団体、活動対象とされる団体が寄り集まってネットワークをつくって、一つの大きな事業、例えば先般ございました竹遊びなんかは竹をテーマにした団体が六つ、七つですかね、集まられて、ああいう事業を立ち上げられたということで、子育てにしてもそうですし、特定と言いますか、活発にされるところはそういう形でどんどん、当然
サポセンもコーディネートしていくわけでございますけど、そういうことで、活発にされてるということで把握はしております。
○
藤井俊一委員長 今、質疑の途中でありますが、報道の傍聴がありますのでご報告を申し上げます。
浜野委員。
○
浜野利夫委員 今、その辺も聞かせてもらったんですけど、もともとね、この
サポセン立ち上げた経過から、目的から見たら、かなり市民的にも重要な位置で立ち上げもしたと思うんですね。
登録団体もさらに増えるだろうという予測もあると。
確かに団体によって活動の温度差というのはむしろ当然のことで、それはあり得ると思うんですけど、そうやって広がっていく
市民活動サポートセンターで活動してはるいろんな団体の中から、今年できた多世代交流ふれあいセンターのね、あそこのブース、区画ですかね、幾つかあって、そことの関係も出てくると思うんですね。必要なところがね。その辺の関係は、この
市民活動サポートセンターではどんな調整がかかわってきてるのか、現状では。教えてほしいんですけど。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 これらの共同オフィスフロアのことをおっしゃってると思います。あの関係につきましては、私ども
市民参画協働政策監の方で担当いたしておりまして、すべて、受け付け含めて、
運営管理も含めて、私どもでさせていただいておりますので、
サポセンは問い合わせがあれば、当然
サポセンの方から私どもの方につないでいただく、その程度かなと思っております。
○
浜野利夫委員 これから５年間の、これ、
指定管理になるんですけど、これまでの実績から言って、
市民活動サポートセンターの方で、共同フロアの方のかかわりでね、業務が増えて大変になってるという実態は、今のところはないということなんでしょうか。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 先ほど申しましたように、現在のところではないと考えております。
○
浜野利夫委員 それと、それらの重要性踏まえた
指定管理料の関係なんですけど、大体６０数パーセントが人件費、かなりの部分占めてるんですね。
一応７人体制で、全部平等と言うか、均等割ですよね。時間給、時給８００円で。多分こういう位置の活動センターというのは、
事務局長として新たに位置づけられたというのは一歩前進だと思うんです。ただ、役割から言ったら、名前のとおり
サポセンの軸になる位置だと思うんですね、この人が。役職給言うたらおかしいですけども、やっぱり一定の違いがあって、そういう保障と言いますかね、その分が、責任も当然かかりますから、それに見合う分というのはやっぱりあるべき違うのかと。
後で出てくる観光協会の
指定管理の方でもね、一定年数したら時給が少し上がるような、そういう仕組みをつくっておられると聞いたんですけどね。同じように、ここでも、それは前進なんですけども、そういう意味でね、重要な位置の人が常駐できる体制の役職給と言うか、どういう表現かわかりませんけど、そういう位置というのはお考えじゃないのか。向こうから言ってきた予算書だからそのままじゃなくて、いや、むしろこういうふうに常駐の軸となる役職的なね、責任がかかるだけその保障をむしろ上積みしましょうみたいな
指定管理をむしろ乗せてもいいのかなという気もするんですけど、そういうこと余り考えられていなかったのでしょうか。
○小田市長 私の方から、ご案内のとおり、去年、今年と、本当に新たなね、事業展開をいただいてます。本当に自主的に、みずから対応していただいてる、そういった一連の、本当に活発でございます。そういったやっぱり背景というのは、この
市民活動サポートセンター、それを拠点にした横のつながり、ネットワークは、私は今日が少しずつ構築をされてきたと、そういったことの組み合わせでね、いろんな展開をしていただいてる、こっちが振り回されるくらいにされてると言っても過言ではないほどに活発に行われている、こういうように私は受けとめております。
その核となるところですから、基本的にはこの団体も、ＮＰＯも非営利団体、これははっきりしております。そういった中で、自主的にみずからやっていただいているということは、まさに私は行政それから民間との役割分担ができつつあるのではないか、このように思っております。
そういう中でのただいまの事務局の位置づけということはですね、私は考慮してもいいんではないかというふうには思っております。ご案内のとおり、１年９００万円前後の経費ですから、私は値打ちのある金額だと、こういう受けとめをいたしておりますので、そういったことは今後の事業展開、それから今後の推移といったことも踏まえて、その位置づけはひとつ私は重要視をしながら、さらに長岡京市の市民の皆さん方が自主的に活発な展開をしていただくということが非常にありがたいことだというふうに思っておるようなところでございます。
○
浜野利夫委員 市長もそういうふうに言われてますように、せっかく
事務局長という位置づけが明確に位置づけられたという、その意味合いに見合うものをね、ぜひ検討をお願いしたいと、要望しておきたいと思うんです。
もう一つだけね、ちょっと気になったのが、時給８００円のことなんですけどね、これ、京都府の最賃引き上がった関係もあってか、今年度から８００円に時給上がりましたよね、市の関係で、事務職、最低の分がね。それで、向こうからの予算、計画書ということだったんですけど、本市でのかかわりで、これは内部の、臨時職員含めての時給というのが最低線が８００円になったということなんですけど、やっぱりこういう、市が、言うたら、育てて立ち上げたとも言える、今市長も言われたように、非常に大事な位置のね、
サポセンですのでね、向こうが遠慮してかどうかわかりませんけど、本市の時給がね、臨時職員が８００円だからということの関係あったのか、むしろこの重要性から、プラス１０円でも時給上げた分でぜひお願いしたいみたいなことで、市の側の意欲を示すとか、そういうことはなかったのかと言うか、この８００円に定まった、ちょっと経過みたいなこと、ちょっと知りたいんですけど。
○
林企画部参事兼
市民参画協働政策監 これは法人の方から要求されてきておりまして、それと、これまでからの予算査定も含めましての経緯も踏まえての要求かなというふうに思います。
片や、他市の状況、いろんな形で
サポートセンター、活用されているところ、賃金に関しまして若干調べましたがいろいろでございます。今の８００円、もっと低いところもありますし、ということでございますので、それは今後我々
サポセンと、
サポセンの業務の中身を踏まえまして、また財政当局と調整をさせていただきながら、できるだけ活動に支障がないように、活発な活動になるように努力はしてまいりたいと思ってます。
○
浜野利夫委員 今回、一応こういうスタート切ることになると思うんですけど、もともとは、あそこ１７年からスタートしたときからね、前に聞かせてもらったときも、要するに常駐で軸になる体制が欲しいという思いずっと持ってはったんですね。だから時給８００円ではなくて、常勤に見合う、そういう確保ができるような位置をね、今後はぜひ検討していってほしいということで、要望だけとりあえずしときますので、お願いします。
○
藤井俊一委員長 坪内委員。
○坪内正人委員 私は、確か２回前の議会でしたかね、一般質問で
指定管理者制度とか、あるいはＰＦＩ工法については、民間のノウハウの活用、それから行革の面からも大いに賛成の立場でやらせていただきました。
それで、今回１点だけお聞きしたいのは、今は
サポートセンターの案件なんですけどね、今回出てる本委員会とは関係ない
指定管理者全部に面接されたときにね、４０分間で全部終わってますよね、その基準の選考。これは最初からね、時間帯を設定してるんですか。それとも、たまたま全部その中に終わったのかね。
と言うのはね、何でかと言いますと、それぞれやっぱり選定の基準いうものが違うと思うんです。項目の数とも違うと思うんですね。ざっとこの委員会でももう既に１０時から４０分たってるわけでしてね、それぞれの中身、きっと受託側もね、思いや言いたいこともあろうと思いますのでね、はなから４０分ありきでやってるのか、結果的に同じ時間になったのか、ちょっとその辺だけ気になりまして。
○
丹羽企画部長 時間を決めてやっております。前半部分を団体からのプレゼンテーション、それを受けて後半は質疑応答という形でもって、いずれの団体も時間を区切って設定した中でやっております。
○坪内正人委員 そうしましたら、その決めた時間帯の中で基準やとか、あるいは思いやとか、今後のことも、全部大体いけておりますか。実直な感想をお願いしたいんですけど。
○
丹羽企画部長 当然、委員の方には事前に資料もすべて送っております。事前に目を通しておりますし、その限られた時間を有効に使うように質問項目も含めて会議を運営しているというふうになっておりますので、まず大丈夫というふうに考えております。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようでありますので、第８２号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第８３号議案について、説明をお願いいたします。
○
辻井環境経済部長 第８３号議案、公の施設の
指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
長岡京市
観光案内所及び
長岡京市立総合交流センター内の公の施設であります観光情報センターの
管理運営に当たり、
地方自治法第２４４条の２第６項並びに長岡京市
観光案内所設置条例第７条及び
長岡京市立総合交流センター設置条例第４３条の規定に基づき、本年度末をもって
指定期間が満了します
当該施設の
指定管理者を指定するため、本議案を提案するものでございます。
指定管理者となる団体の名称は、長岡京市観光協会、
指定期間は平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５か年でございます。
議案の参考資料をごらんいただきたいと思います。
指定管理者の募集、
選定方法につきましては、先ほどの
サポートセンターの説明と同様でございます。応募者につきましては、１件で長岡京市観光協会のみでございました。
選定基準につきましては、両施設の事業はじめ市内の観光事業の促進に寄与すること、観光案内事業に関する実績、経験、両施設の一体的かつ効率的な
管理運営の実現性、両施設の運営が市民の平等利用を確保し、サービスの向上が図られること、両施設の効用を最大限発揮させるとともに、その管理に係る経費の節減を図ること、両施設の管理を安定して行う物的及び人的能力を有すること、などを設定しております。
次に、環境経済部が本委員会に提出しております両施設の
指定管理者の候補者資料をごらんいただきたいと思います。
先ほど説明しました選定基準に対応させまして、１ページから５ページまでが
観光案内所の
事業計画、６ページから１０ページまでが同施設の５か年の
収支予算書、１１ページから１５ページまでが観光情報センターの
事業計画、１６ページから２０ページまでが同施設の５か年の
収支予算書になっております。
また、２１ページでは、候補者の
選定評価採点結果表、最終採点は７２.２点ということでございます。２２ページが候補者の概要となっております。ご一読いただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。
ご質疑を受けたいと思います。
瀬川委員。
○
瀬川光子委員 まず、
サポートセンターのことでも言いましたけれども、３回目の指定となっているんですけれども、３年から５年に
指定期間が延びた、その辺の効果とか、ありましたらお話ください。
○
辻井環境経済部長 幸いと言いますか、我々の市の観光協会がこの候補者として選定されておりまして、その中で、観光案内の質とか、特に安定的に雇用できてるということで、非常に案内日数が上がってるというふうに評価しております。
○
瀬川光子委員 次ですけれども、
事業計画という資料ですね、
事業計画というところがあるんですけれども、この中で、これから案内件数として
観光案内所は６万件を目指す、観光情報センターは３万件を目指すとなっています。非常にすごい、喜ばしいことなんですけれども、その点で、
事業計画の⑦ですか、職員配置確保等についてというのがありますが、職員２名の常駐体制となっています。
担当課にお聞きしましたら、一応両方で８人のスタッフで回っているということで、それぞれ各観光情報センターと案内所で、各それぞれ常勤が２名ずつと、そうおっしゃったと思うんです。その辺の連携体制ですね、それがまずどうなっているのかということと、両方で回っていくわけですからね。
それと、時間給は、見ましたら、前は７００円だったんですけど８００円に、１００円アップと、これはええことなんですけれども、この観光に関してはすごい、お祭りのときなんていうのは、非常に外部からもいらっしゃって、大変お忙しいのではないかと思うんです。その辺で、この辺の多忙なところでの金額ですね、やっぱり同じなんですけれども、これは向こうが設定するということなんですけれども、この辺はどのようにお考えなのか、教えてください。
○
辻井環境経済部長 共同で提案しておりますように、施設としては場所が違いますが、一体的に運用していくということで、職員も常駐２名というのは、ローテーションでどちらにも回っていくということで、どちらの案内も経験するということでございます。
阪急の
観光案内所とＪＲの情報センターですと、やはり来られるお客さんが少し違いますので、どちらのことも経験していくという意味でローテーションを使っているということでございます。その対応と言いますか、その中身につきましては、やはりその両方の経験を生かした形で運営されているので、そういう問題は起こっていないかと思っています。
それから、時間給につきましては、あくまでもこれは提案ということで、今後予算立てをするに当たって、今までの経験とかを考えた上でどれだけの人件費の設定にするかということは、またこれから考えることになりますし、やはりガイドさんも経験年数というのがありますので、その辺傾斜的な賃金体系にするかどうかというところは、これからの検討ということでございます。
○
瀬川光子委員 かなりたくさんの案内件数を見込まれているわけですが、スタッフは十分だということですね。
○
辻井環境経済部長 できるだけ穴をあけないということで、この辺が逆にこの管理者である観光協会の手腕だというふうに考えております。
○
瀬川光子委員 当然のことながら、外部からお越しになる方がまず案内所に行かれた場合、やっぱり長岡京市の印象がね、多分そのスタッフによってずっと残ると思うんですけれども、その辺での、やはりスタッフの、観光に関してふさわしい人がいらっしゃるのかどうか、ちょっと確かめておきたいんです。
○
辻井環境経済部長 不確定なんですが、長岡京の資格という検定がありました。あの検定をもうほとんどのガイドさんが取得されております。非常に熱心に皆さん研修もされておりますので、あと、それぞれガイドさんの経験が逆に今パンフレットの作成の中にも生きてるという意味でも、非常に好循環を今は、運営がなされているというふうに考えております。
○
瀬川光子委員 それから、
収支予算書のところを見ましたら、ここの場合は事業収入などが年々上がっておりますね。特産品等販売収入とか、レンタサイクル事業収入、これが年々ずっと頑張って上がっているんですけれども、この辺を見ましたら、やはり一応意欲を持ってやられるなという見通しがつくので、こういう予算書でしたら、ちょっと気持ちが落ちつくというのか、安定するんです。
それから次ですけれども、この観光協会にずっと最初から
指定管理となっているんですけれども、先ほどからお聞きしていましたら、効果の辺とか、いろいろ経験、実績面ですね、サービス面、いろいろお聞きしましたら、
指定管理の条例で、公募が原則やけれども、合理的な理由があるときは公募の限りではないと書いております。こういういろいろな面から見まして、やはり公募をここは行わなくてもいいのではないかなという思いがするんですけれども、その辺の見通しはどのように考えておられますか。
○
辻井環境経済部長 既に庁内でもそういう検討しておりまして、今回の
指定管理者の中でも、もう公募を行わないでというところもありましたように、今後内容を検討しまして、そういう選択があり得る可能性はあると考えております。
○
藤井俊一委員長 尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 このレンタサイクルの事業収入が増えてきてるんですけれど、これはレンタサイクル自転車の数自身を増やす予定というのはあるんですか。
○
辻井環境経済部長 観光案内所も情報センターも、この置く場所に非常に困っておりまして、ただ、需要は非常に増えておりますので、なるだけそれを回転させていくということで、観光協会の方も積極的に増やす形での予算を考えているというふうに思っております。
○尾﨑百合子委員 それから、こういう仕事柄、長岡中を歩いているときに、いつも頭にあるのは、どこに行ったらただのトイレがあるかということなんですけど、たまたま駅前でどうしようもなくてぱっと観光協会に入ったら、どうぞっていう感じで、さっと電気もつけてくれはって、ここはなかなか親切なところだなあと思ったんですけれど。やはりすごく市民の方ないし外来者の方に親切にしていくとか、それからトイレも含めて、これからいろんなニーズが増えていったらいいなあということも思いました。
先ほどの
サポセンのときの理事というの、私一度京都市の
サポートセンターに行ったときに、５年後に
指定管理者の公募のときに、自分のところが落ちないように５年間頑張っていくということが、自分たちのための、団体のパワーアップだと思ってるということをおっしゃってましたので、公募にするか、それとももう公募をやめるかということについては、できるだけ庁内でも、その辺も含めて、先ほど坪内委員もおっしゃったように、民間の活力をどうして入れていくかという場合の
指定管理のこれからの公募の選定については、十分、全部公募をなくすとかいうことではなく、やはり公募におけるアップということもあると思いますので、その辺について今後の、もし庁内の検討がどういう方向かということが少しでもあるのであれば伺いたいと思うんですけれど。
○
丹羽企画部長 今委員ご指摘のとおり、やはりこの
指定管理者のそもそものメリットという部分は当然考えていかなければなりません。庁内的に、横断的に検討する会議を持っております。したがって、その中で今回の場合もその会議の中で社会福祉協議会の一部については非公募にするというふうにやりました。今後もその辺を十分検討しながら方向性を見出していきたいと思っております。
○
藤井俊一委員長 綿谷委員。
○綿谷正已委員
選定方法のことなんですけれど、市職員、それから
専門的知識を持っておられる方あるいは公募等で構成される方ということで、約６名の方がいらっしゃると思うんですけど、その配分というのは、
指定管理に応じて配分は変わるのか、あるいはもう例えば２名２名２名なのか、そういったところをちょっとお伺いしたいんですけど。
○
松岡政策推進課公共施設検討担当主幹 まず、６人のうち公募等の委員さんの、外部ですけれども、２名につきましては、前委員会、その年度で
選定委員会、大体同時期に行いますので、その２名、すべて共通の委員さんになっていただきます。
また、内部委員が３名のうち２名は、また共通委員としてすべての委員会に参加いたします。残り、外部の１名の方につきましては、その施設や事業によく御存じの有識者の方に入っていただいて、もう１人の内部の１名は、所管部長がそこに当たるという形でしております。
○綿谷正已委員 それともう１点お伺いしたいんですが、この選定の評価なんですけど、評価項目、この４点、例えば
事業実績とか、計画とか、管理とかありますけれど、それと、ここの参考資料にあります選定基準という内容、中身は当然のことながら項目的にリンクした内容なんでしょうか。
○
辻井環境経済部長 当然リンクしております。
○
藤井俊一委員長 浜野委員。
○
浜野利夫委員 幾つかお聞きしたいんですが、ここも結果的には応募が一つということだったんですけれども、さっきの
サポセンと同じようなあれですけども、ここの場合も
合格基準点と言うか、めどというのは何点に持ってはったんでしょうか。
○
辻井環境経済部長 先ほども
企画部長が答弁いたしましたように、点数だけでというふうには考えておりませんが、ただ、この観光協会につきましては、ずっともう平成１７年度の選定以降、ほぼ同じような点数で推移しておりますので、私としては逆にちょっと上がってほしいなと思っているぐらいですが、十分クリアしているというふうに考えております。
○
浜野利夫委員 点数だけでは考えてないという意味はわからんではないですけど、結果的にね、応募が一つだけだったんですけど、実績も当然、この間のね、見えてるとは思うんですけど、実際
選定委員会で点数だけじゃない、内容も含めてとしても、こういう基準がもしクリアできなかったら、これは観光協会といえどもだめだとか、その辺はもともとは持っていないということですか。
○
辻井環境経済部長 点数をつけた後で必ず、これも先ほど
企画部長が答弁いたしましたけれど、すり合わせの会議をするんです。その中で、例えばある
選定委員の方が自分の知識でもって、ここがちょっと欠けとるやないかという意見を出されたときに、これはこういう対応やからというふうな説明もすることもありますし、その中の議論というのがありますので、その議論の中で決めていくというもので、ただ最初につけた点数だけで、もうとりあえず丸やペケやというものではないというふうに考えております。
○
浜野利夫委員 点数だけじゃない、意味はわかるんですけど、じゃあ、もともと、今のこれ、案内所と情報センターの関係の
指定管理ですけどね、ほかの場合だって、選定の目安として一応これ、結果として出てるのは点数ですわね。点数以外も含めてというのはわかるんですけど、じゃあ、もともと応募が何件あろうと、この基準というものというの、それぞれ
指定管理ごとで
選定委員会の中では
合格基準みたいなもの、明確にはないということなんですか。
○
辻井環境経済部長 合格基準がないというよりも、先ほどおっしゃったように、これがまさに目安なんですね、その最後の候補者の選定を行う会議の目安にこの点数がなっているということでございます。
○
浜野利夫委員 だからね、ここの場合、今ここだからここになりますけど、不合格というの、あり得ないということなんですか。どんななったら不合格なんですか。
○
丹羽企画部長 極端な例を申しますと、例えばこれ２０点、３０点だったらやっぱり問題だと思います。６０点というのは、基本的に平均的に市が望んでいる基準の中で３点をつければ６０になるというのは、まず平均として、言葉はちょっと妥当でないかもしれませんが、目安として６０点というのは、それをクリアできてるという基準にはできると思います。
ただ、点数だけでないというのは、やはりそれぞれ委員がつける点数の中には、やっぱりいろいろ温度差もあるでしょうし、その中身の解釈の違いもあるでしょうから、今申し上げてるように、その後の会議の中で、現実、実態をご承知でなくて意見をおっしゃる方もおられるでしょうし、それはこうなんですといったこともきちっとやはり共通認識を持つ中で、最終判断をするというふうに、これはどこの施設であっても選定に当たっては同じような考えで今はやっております。
○
浜野利夫委員 これも結局一緒なんですけど、６０点が一つの目安であり、点数だけで判断するんじゃないというのも、それはわかりますしね。さっき入札の例を出しましたように、この基準がもしクリアできてなかったら、公募が幾つだろうと、これは合格にできないという、そういうのが明確に、最低基準と言いますかね、そこはやっぱり明らかに、事前にしとくべき違うかなと思うんですけど、ここに限らずなんですけどね。
それがないと、非常に、結果的に、さっきの
サポセンでも、今の方でも、ここが点数も高くてね、これぐらいだったら必要な選定項目いってるだろうというふうに一応判断しますけどね、その点数だけじゃなくて、内容も含めてという意味はよくわかりますし、その辺裏側にある、この基準は最低クリアできないとだめというのは、施設ごとと言うかね、
指定管理ごとに明確に打ち出しておくということが必要かなと思うんですけど、それは今後そんなん、今回はともかくね、今後この
指定管理に当たっては、事前に選定基準ありますけど、このライン超えたらだめだという、その明確に出すということは不可能なんでしょうか。
○
丹羽企画部長 選定会議の位置づけが、まさにそういう専門的な知識を持った方、市職員等々公募の委員等でもって構成しております。十分に中身をチェックし、面接をし、その中で鋭意決めていくわけですから、一定何点以下についてはだめにしようという考えは今持っておりません。
○
浜野利夫委員 いや、もともとね、
指定管理に当たって
選定委員会をつくられたときに、初期の間ね、庁内だけでやってたとき、見えないやないけど、いっぱい意見あったと思うんですよ。それで市民公募もやり、学識経験者もあり、外部から入ってきて、いわゆる客観的な選定機関がつくれたわけでしょう。それを、せっかくつくった
選定委員会で、それで、施設ごとで、ここだったらここで、こういう基準ですという基準も出てますよ。
だったら、こういう基準を目安にするけども、こうなったら絶対これは再募集するとかね、明らかになって当たり前だと思うんですよ。そういうことについて、全く触れられないというのは、検討もする意思がないような言い方というのは、納得ができないんですけどね。
○
丹羽企画部長 検討を全くしないという意味ではなくして、当面はこの形でもってやってきましたし、今後も考えていきたいとは思っているのは事実であります。ただいまおっしゃってる、中身が見えないという意味では、これまでからもその
選定委員会の中身についての公開というような話もございました。そこらも今後の検討課題としては持っておりますし、皆様方にその中身がわかるような方法を、どの方法をとるかという話はあるでしょうが、検討はしていきたいというふうに思っております。基準という部分では、今申し上げたように、何点以下というような設定では考えていないという意味でございます。
○
浜野利夫委員 もうこれはやめときますけど、そんなんで、選定基準に基づく、最低この内容、この点数が、これだけはなければ再募集するぐらいの検討をね、事前に打ち出せるようにお願いをしておきたいと思います。
あと、これも事前にね、先ほどお話もあったんですけど、８人でローテーションを組んでると、４人ごとね。それは両方経験というのはよくわかります。
サポセンのときは
事務局長という位置づけが新たにできました。ここもね、ローテーションで４人４人で入って、両方経験というのもいいことだと思うんですけど、その中でも、事前に聞いたらチーフという方もおられると聞いたんですね。
当然、８人体制でいったらそれなりの軸になる人があって当然だと思うんですけど、先ほど部長の方で、一定経験年数も含めて傾斜も云々という、今後考えていくと言うてはりました。そういう意味では、
サポセンのときの
事務局長と同じように、ここでいうチーフに当たる人ね、それだけ名前に見合う責任がかかると思うんですね、まとめ役的な、そういうことも考慮していくということを含んでいると理解していいのか、さっきとの関係で言いましたら。
○
辻井環境経済部長 先ほども述べましたように、これはあくまでも、今、団体側の提案の予算書でございまして、これをもとに最終、我々が基本協定、年度協定結ぶときには、その辺の考え方は当然整理をしていきます。それで予算取りということにもなります。
○
浜野利夫委員 それと、さっきの
サポセンも一緒なんです、今のところも、事業者からの計画の提出ということでね、それはそういう理解はするんですけど、本市の非正規職員の時給、最低は８００円というふうに改まりました。この関係というのは、全く関係ないのか、たまたま事業主の計画書が本市の時給の最低限と一致したのが出てきただけなのか。この辺のからみというのは関係あるのかないのか。どう、こっちが受けとめたらいいのか、ちょっと教えてほしいんですけど。
○
辻井環境経済部長 少なくとも観光協会と我々との関係につきましては、その最低賃金法というものがありますね、京都府の最低基準ですか。そのことは参考にしておりますけれども、別段、行政が幾らにしてるからというのは、そういうようなことは行っておりません。
○
浜野利夫委員 それと、
指定管理を受けようとする方法、観光協会だったんですけど、この観光協会の本体事業ってありますよね。補助金も出て、年間、いろんな行事もされてます。ここと、
指定管理を受け持つ情報センター、それから
観光案内所、３者の関係というのは、矛盾なく、すみ分けがきれいにできてやっていけるというふうに理解していいんでしょうか。
○
辻井環境経済部長 もともと
観光案内所、観光情報センターは、それぞれ特別会計を設けまして、観光協会の一般の会計と別の経理をしておりますので、当然その中での明確な基準がございますので、してるというふうに考えております。
○
浜野利夫委員 もう一つ、ふるさとガイドの会との関係なんですけど、昨日文厚の方で中山修一記念館の
指定管理の話、多分審議されてると思うんですけど、ふるさとガイドの会、やっておられる方、知り合いもあって、いろいろ聞いとったんですけどね、かなり幅広く、いろんなガイドやってはります。まさに生きがいとしてね、やってはる感じで、むしろ、言うたら、定年退職した段階から、生涯学習の分も含めてね、それぞれ、ほんまに生きがいとして頑張ってはるなあと、よくわかりますわ、いろんなところで案内もしてはると。
この関係で、修一館のところが
指定管理、なってるとしたら、従来のね、この情報センターとか案内所あるいは観光協会からのいろんな要請とかのかかわりで、いろいろ案内も、ガイドもしてたと思うんですけど、これによって、ガイドの会が、向こうに大分拘束されて、従来のふるさとガイドの会が、今までのように幅広く案内所や情報センターから要請あったガイド、あるいは観光協会からの要請に基づくガイドとか、これがやりにくくなるということは余りないんでしょうか。
○
辻井環境経済部長 観光案内所とか観光情報センターは、あくまでも我々の公の施設を管理してるだけの話ですので、そこからガイドに何らかの依頼をするとか、そういうことはございません。あるとすれば、観光協会がたまたまその観光案内するときに、そういう案内ガイドしてほしいなあというときに、されるときに、たまたま
観光案内所の場所で待機しておられるとか、そういうことを見ておっしゃっているのではないでしょうか。
○
浜野利夫委員 これまでどおり、スムーズに、直接センター、問い合わせあると思うんですね、多分、案内所でも情報センターでも。当日案内はできないとなってますけど、事前に電話とかで、いついつ情報センターとか案内所にいつごろ行きたいけど、いろんなガイドなんか可能なんですかと問い合わせあったら、そこで受け答えをせななりませんやん。そういうことも含めて、ガイドの会とは、この５年間予定なんですけど、そこはスムーズにいくというふうに理解しとってよろしいんでしょうか。
○
辻井環境経済部長 観光協会とふるさとガイドの会の皆さんは、いろんな意味で連携取られて、その辺の関係は十分連携ができていると、スムーズにいってるというふうに考えております。
○
藤井俊一委員長 坪内委員。
○坪内正人委員
企画部長のご答弁で、ちょっと気になりましたので、というのは、先ほどから出てます評価の採点のことなんですけどね、例えば面接、ヒアリングが終わって、各委員さんから採点が出ましたと。後ほど、もう一回やって、つまり、例えば観光でしたら７２.２いうのはタイムリーに出た点数であって、後ほどご認識あったとか、あるいはと言うて、これが上がったりの可能性もあるわけですね。
したがって、何点以上が合格で何点以下は落第、及第というのは、やっぱりやるべきではないと私は思います。なぜなら、落とすためにやってるんじゃないんやから、それやったらむしろね、例えば資料の中に、こういう点数が出たけれど、後の会議においてこういう意見が出たとか、ここを改善せいとか、そういうことを資料で添付してもらうような検討をしてほしいと思うんですけれど、いかがですか。
○
丹羽企画部長 そのあたりは、また今後の検討課題として考えていきたいと思います。
○坪内正人委員 よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
ないようでありますので、８３号議案に対する質疑を終わります。
次に、第８９号議案について、説明をお願いいたします。
○山本（和）
総務部長 それでは、第８９号議案、長岡京市犯罪被害者等支援条例について、ご説明を申し上げます。
安全で安心して暮らせる社会の実現は、住民、国民すべての願いであります。我が国では、犯罪に対するたゆまない抑止施策が重ねられているところですが、近年では事件の特異性や話題性がマスコミで取り上げられるような犯罪等が後を絶ちません。
不幸にして私たちがトラブルや犯罪に巻き込まれたときは、本人、個人の権利のみならず、家族の生活権すら侵害され、被害者等として十分な補償や支援を受けることもなく、事後の生活でも副次的なさまざまな被害に苦しめられることがあります。
ごく普通の社会生活を営むだれもが犯罪被害者等になる可能性がある昨今、国や地方自治体が被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けて、住民、国民はその一歩を踏み出す必要があります。
本市では、全国の自治体や京都府下の自治体の当該条例の制定状況、市民の要望、司法機関との関連等について、時間をかけて調査検討した結果、現在に至り、ここに犯罪被害者基本法第５条が規定する、地方公共団体の責務に基づき犯罪被害者等が受けた被害を回復及び軽減する一助とし、小田市長の進めます安心安全なまちづくりの一環として、長岡京市犯罪被害者等支援条例を提案するものであります。
条文は全９条であります。本日、お手元に配布させていただいております資料をあわせてごらんいただきますとありがたいと思います。
第１条では目的を示しております。第２条では用語の定義、第３条では基本理念として犯罪被害者等に関する継続的な支援や個人情報の取り扱いへの配慮を掲げております。第４条、第５条では、市及び市民等の責務をうたい、第６条では犯罪被害者等への具体的な支援策として、第１項で犯罪被害者等への相談、情報提供、助言、関係機関との連絡調整を、第２項では見舞金について、第３項で窓口や調整会議の設置を、それぞれ規定をいたしております。
別に定めるところにより支給できるとする見舞金につきましては、本日資料としてお配りいたしております要綱により、遺族見舞金３０万円、傷害見舞金、これけがの傷害です、傷害見舞金１０万円、いずれも一時金でありますが、この２点と定めるものであります。
また、第７条では支援の制限について、第８条では広報及び啓発について、第９条ではその他事項の委任を規定をいたしております。なお、本条例は明年、平成２３年１月１日施行といたしたく存じます。
以上、提案理由の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明は終わりました。
ご質疑を受けたいと思います。
進藤委員。
○
進藤裕之委員 この傷害にかかわる部分なんですけど、これは家庭内暴力、ドメスティックバイオレンスで傷害を負った場合も入るという理解でよろしいんですか。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 夫婦間でありますとか、親子関係とか、そういったことについては、適用いたしておりません。これは要綱の方で定めさせていただいております。
○
進藤裕之委員 そこはもう当たり前のあれなんだなというふうに思うんですけども、特に祐野議員が一般質問で質問させていただいた中で、前向きな答弁をいただいたんですけども、特に性犯罪被害者というところにつきましては、なかなか自分から告発するのはためらわれるというのが現状なので、やはり女性交流支援センターをですね、そういった相談窓口にしていく、またその女性交流支援センターだけでなく、いろいろな府の施設等もありますので、ぜひそこの部分でも、横々の連携という部分もですね、しっかり取っていただく対応をぜひ、これはお願いしたいなと思うんですけれども、再度確認させていただいてもいいでしょうか。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 今、
進藤委員の方からもありましたとおり、この条例につきましては、京都府警、警察、それに民間団体であります京都犯罪被害者センター、そういったところとも十分連携しながら、当然本市の女性交流支援センター、ここを中心にしながら、横の連携を密にしながら対応してまいりたいと思います。
○
進藤裕之委員 よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 瀬川委員。
○
瀬川光子委員 ６条の３ですけれども、もう一度確かめておきたいんですが、窓口はどこなのかというのと、調整会議はどういうメンバーなのか、決まっていたらお願いします。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 窓口的には、情報管理課の相談窓口が一時的にはなろうとは思います。そこで犯罪被害者の件であるというようなことがわかれば、危機管理の方にご相談いただいて、すぐうちの方が出ていくというような形で対応してまいりたいと思います。一般質問の方でお答えさせていただいたとおり、被害者の方を一人にしないというような、寄り添うような形で支援をしていきたいなと思っております。
調整会議の件ですけども、犯罪にはいろんな方が被害者になられる可能性があります。老人の方が被害者になられるとき、お子さんが被害者になられるとき、いろいろあろうかと思いますので、その都度調整会議を開きながら対応してまいりたいと思います。
○
瀬川光子委員 わかりました。
８条ですけれども、市民の理解を深めるため広報及び啓発に努めるとありますけれども、この条例は平成２３年１月１日、来年の１月からですね。そのあたりで、被害者があったときは申請主義ですから、やはり広報、しっかり周知をしておかないと、あってもわからないという人もありますので、どのような形で周知されるのか教えてください。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 この条例が可決されれば、２月１日号の広報には載せていきたいというように考えております。
○
瀬川光子委員 施行は１月１日からですね。多分私の考えでは、年末年始のあたりで、いろいろね、大変なことが起こったらという思いで施行を１月１日にされたのかなと思いますが、２月１日号ではどうなんでしょうね。１２月１５日号とか、そういうのは難しいんですか。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 今、広報の方の原稿の締め切りというのが１か月前になっております。たまたま１月は確か１月１日号と１５日号が合併号になっておりますので、もう２月１日号でお許しいただきたいと思います。これが一番早い周知の方法かなとは思います。
○
瀬川光子委員 仕方がないと言えば仕方がないんですけれども、それならば４月１日に施行するとかね、何かそういう、ちょっと見通しがね、なかったのかなと思いますが、今さらね、これ、どうしようもないので、できるだけ私たちも知らせるようにはしたいと思います。
それから、要綱の中の５条ですね、遺族見舞金と傷害見舞金の額が載っておりますが、これはどうして決められたのかということですが。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 うちの方で、全国で施行されてます条例、規則等いろいろ調べさせていただきました。４３件調べさせていただきまして、そのうち遺族見舞金で５０万円のところが２件、３０万円が３７件、１０万円が３件、５万円が１件。４３件中３７件が３０万円という金額でございました。そういったことで、我々も全国の例に倣いながら、また京都府内の例に倣いながら、３０万円、１０万円を決めさせていただきました。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○
進藤裕之委員 追加でなんですけれども、先ほど、広報が２月１日になってしまうんですね。これは理解するんですけれども、１月中に起こったやつも、要綱見させていただいたら、請求できますよというのはしっかり広報してもらいたいなと思います。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 広報等では、もう現行間に合いませんけれども、議決いただきましたら、市のホームページ等で広報はさせていただく予定です。
○
藤井俊一委員長 坪内委員。
○坪内正人委員 １点だけお伺いしたいんですけど、犯罪被害の範囲と言うか、エリアがかなり難しい面があると思うんですけども、もしもの話はいかがと思うんですけれど、例えばこの条例がもしあったんであれば、過去本市においてね、これに該当するような件数とか事件は、かなり、どんな感じですかね。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 遺族見舞金の方につきましては、昭和５４年だったと思いますけども、野山でのワラビ取り事件、あれが、お二人の方がお亡くなりになられてますので２件。それとその３年か４年ぐらい後に、昔の神足駅の近くで殺人事件がございました。それが１件。合計３件ぐらいになろうかと思います。
傷害事件につきましては、ちょっと把握できておりません。
○
藤井俊一委員長 浜野委員。
○
浜野利夫委員 用語の関係で、ちょっと教えてほしいのが実はありましてね、条例の方なんですけど、第２条４、市民などとしてざっと書いてあるんですけども、この範囲、ふつう在住、在勤ですよね。そして活動とか。これ条例でいうたらどの範囲をこちらで理解して受けとめたらいいのかというのをちょっと教えてほしいんですけど。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 企業、自治会、そういったものすべてを含んで、市内において活動を行っている団体というようにご理解いただいたらありがたいです。そのように規定しております。
○
浜野利夫委員 だから、幅広く言えば、本市内にかかわっている人という大くくりで理解してもいいんですかね。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 そのとおりです。
○
浜野利夫委員 それとね、第３条の支援の関係なんですけども、これも、再び平穏な生活を営むことができるようになるまで云々というところでね、大体目安としてはどれぐらいというふうに、こちらでは理解しとったらよいのかということなんですけど。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 それにつきましては、犯罪等によっていろいろ被害者の条件なり、そういったものも違うと思いますので、一概には、例えば何か月とか、何年とか、というようなことは難しいとは思います。法律の方も基本理念というような形の中で、こういうような書き方をいたしておりますので、それに倣ってうちの方でも制定させていただいております。
○
浜野利夫委員 状況を見て必要に応じて判断、という受けとめでいいですね。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 はい、そのようにお願いしたいと思います。
○
浜野利夫委員 もう一つ、６条の方の支援の関係なんですけどね、どういうふうに理解したらいいのかなと思って。意味は何となくわかるんですけど。直面する問題、相談みたいなのを、事件と関連して起きる諸問題を相談でやっていきますという理解でよいのか、その辺の意味合いとね。それから、見舞金の支給というのは、一定継続することになるのか、一回だけなのかというの、こちらの理解として教えてほしいんですけど。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 見舞金につきましては、一時金ということで規定させていただいております。相談等につきましては、犯罪に関する相談でしたら、おこたえと言いますか、相談を受けさせていただくというようにご理解いただきたいと思います。
○
藤井俊一委員長 大谷委員。
○大谷厚子委員 この相談体制なんですけども、先ほど
進藤委員がおっしゃったように、性犯罪の場合は多分女性交流センターの方にご相談とか、そういうのがあるとは思うんですけども、またその前に、警察とかも、いろいろと相談されてるとは思うんですけども、ただ、本当にもうわからなくて、わらをもつかむような思いで、市民さんが、あっ、２月１日号の広報に載ってたわという感じで、まず市役所にお電話されたときに、やはりそのすごい犯罪に遭われた方というのは、本当にもう精神的にもすごい大変な状況になったときに、窓口はそちらの
危機管理監ということなんですけども、その多面的な場合になったときに、そういう方たちをフォローするときに、一つの部署だけではなくって、やっぱり市全体が、そういう方がいらっしゃるんだというか、その心のフォローをしなくてはいけないというか、そういった職員体制というか、その職員さんの心構えと言うか、研修と言うか、そういうのはどのような状況になっているんでしょうか。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 まず、研修までとはちょっと考えていないんですけども、今後につきましては、そういう福祉部門の職員でありますとか、こういう我々相談を受ける体制の職員、そういったものについてはある程度の知識が必要かなと思いますし、研修も考えていきたいと思います。とりあえず犯罪関係で相談にお見えになられたときにつきましては、懇切丁寧な対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○
進藤裕之委員 確認なんですけれども、条例の６条で、実際に被害者になられた方に、別に定めるところにより見舞金を支給するということなんですけれども、実際にそういう人を対象化というのは、要綱のところで第３条ですね、これを見ると、実際に住民票がある市民に限るという表現になっているんですけれども、これを、要綱の方に移している、なぜ条例の方でないのか、将来的に変わる可能性があるのか。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 全国的に条例で規定してるところ、要綱で規定してるところ、２通りございました。京都府下の例、そういった例もすべて要綱で規定をいたしておりましたので、長岡京市の方でも要綱でということで規定をさせていただいたところでございます。
ただ、今委員おっしゃいましたとおり、これにつきましては、要綱ですので、市長の権限の中で金額等変えていけるということもございますので、要綱にさせていただいたところでございます。
○
進藤裕之委員 なかなか、一瞬、初め条例だけ見ると、市外の方、市民等の表現の中でですね、企業の従業員さんでも。ここの市で活動してるというような方も含まれるのかなという誤解を招きやすいかなという気はするんです。
その広報の中では、まずはしっかり周知をしていただきたいと思います。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようでありますので、第８９号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第９４号議案について、一括して説明をお願いいたします。
○
丹羽企画部長 それでは、第９４号議案、平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）について、ご説明を申し上げます。
表紙にございますように、今回の補正予算の全体規模、歳入歳出それぞれ６億９,６５５万３,０００円を追加いたしております。予算総額を２５１億７,８６７万４,０００円とするものであります。
それでは、お手元の補正予算書の１４ページ、１５ページをお開き願いたいと思います。
まず、歳入予算でございます。
款８地方特例交付金でありますが、今年度の交付額の確定によりまして、今回３９２万８,０００円を増額いたしております。
次の款９地方交付税でありますが、これは普通交付税につきまして、これまた今年度の交付額の確定により７億１,８４３万６,０００円増額補正を行うものでございます。
今回の補正は、この一般財源を活用する中で、今後の財政需要への対応や、あるいは財政負担の軽減を図るべく、補正措置を行っているところでございます。
次に、款が変わりまして、１３国庫支出金であります。項１国庫負担金、目１民生費負担金で２億５,９８３万２,０００円、全体で増額となっております。右ページの説明欄をごらんいただきますとわかりますように、障がい者関連の事業費あるいは子ども手当、生活保護費等と、いわゆる歳出側の事業費の増加に関連いたしまして、それに対応する負担金を計上増額しているものであります。
順番に見てまいりますと、一番上から、障がい者自立支援給付費負担金につきましては４,２０８万６,０００円、障がい者医療費負担金につきましては６８２万７,０００円、子ども手当の負担金につきましては６,３２９万９,０００円、生活保護費負担金につきましては１億４,７６２万円、それぞれ国庫の負担金が増となっているところであります。
次に、項２国庫補助金であります。目２民生費補助金におきましても、同様に歳出側の障がい者関連の事業費の増加に伴いまして、障がい者地域生活支援事業費の補助金を１２３万円増額いたしております。一番下の目５土木費補助金であります。二つ上がっておりますが、上の方、まちづくり交付金につきましては、交付額の決定に伴い７,４０３万円を減額いたしております。
一方、下の方でありますが、地域活力基盤創造交付金につきましては３,０１９万２,０００円、歳出側の事業に合わせまして今回増額となっているところであります。
ページをめくっていただきまして、１６ページ、１７ページをごらんください。
目６教育費補助金でございます。まず、幼稚園就園奨励費補助金１７８万１,０００円の増は対象者の増と執行見込みに伴う増額であります。その下、小学校費の補助金では２,１１１万２,０００円減額を行っております。二つ、上の方の交付金、下の方の補助金、それぞれ減額になっておりますが、内容といたしましては、長岡第四小学校の耐震化事業に係る国庫の交付金と補助金であります。これらにつきまして、まちづくり交付金事業へ振りかえることによりまして、このそれぞれを減額するところであります。いわゆる補助のメニューの移動、組みかえによるものであります。
款が変わりまして、１４府の支出金、項１府の負担金であります。まず、目１民生費負担金が３,３２８万３,０００円全体で増となっております。先ほどの国庫負担金と連動いたしまして、障がい者関連及び子ども手当に係る府の負担金につきまして、それぞれ所要額を増額するものでございます。
項２府の補助金であります。まず、目２民生費補助金でありますが、説明欄の一番上をごらんください。今回、民生児童委員さんの改選がございました。定数が４名増えたことから、その活動費補助金を７万７,０００円増額いたしております。４か月分、月割でもって計算をしたものでございます。
その下でございます、障がい者地域生活支援事業費補助金、それから節が変わりますが、老人医療費の補助金、その下、老人医療助成事業施行事務費補助金、これらにつきましては、それぞれ事業費の増見込みに伴いまして当該事業に対する府の補助金を増額したものでございます。
目３衛生費補助金でございます。新しい補助金の名称が上がっております。廃家電等不法投棄監視強化事業補助金２００万円でございますが、新規の府の補助金であります。本市の不法投棄対策事業がこの補助金に採択されたことによりまして、今回新たに計上し、受け入れるものでございます。
目５農林水産業費補助金、林業費補助金として３件の補助金、合計２２７万４,０００円を計上いたしております。これにつきましては、イノシシ等有害鳥獣対策あるいはカシノナガキクイムシの駆除対策経費、それらの追加に係る府の補助金の計上でございます。
ページをめくっていただきまして、１８ページ、１９ページです。目８教育費補助金でございますが、こちらも新しい補助金名が上がっております。「もうすぐ１年生」体験入学推進事業補助金という新しい京都府の創設された補助金が上がっております。９万６,０００円でございます。本市ではこの補助金を活用して、本市の３小学校において保・幼・小連携によります体験入学事業を実施いたしたいと考えているところであります。
款が変わりまして、１７繰入金、項２基金繰入金であります。まず、目１財政調整基金の繰入金でありますが、今回、取り崩しの額を３億６,０００万円減額をいたしております。ご案内のとおり、当初予算におきましては財源不足を補うために４億５,０００万円取り崩しを予定いたしておりましたが、今回、３億６,０００万円減額することにより、取り崩し額が９,０００万円となるところであります。ちなみに、平成２２年度末の財政調整基金の残高でございますが、この補正を含めまして予算ベース上で２０億６,２００万円となる見込みでございます。
それから、目５職員退職基金繰入金、こちらにつきましても１億４００万円、取崩額を減額いたしております。今回の補正におきまして、人件費の補正を行っております。後ほど歳出の方でまたご説明を申しますが、その人件費補正による減額相当額、一般会計と特別会計を合わせますと約１億４００万円になります。その金額について退職基金の取り崩し額と振りかえまして、基金の方の留保に努めているところでございます。ちなみに、退職基金の２２年度末の現在高、見込みでございますが、この金額を含めまして約２億２,４００万円となるところでございます。
款が変わりまして、１９の諸収入、項４雑入であります。目３雑入で三つ上がっておりますが、一番上、民生費の雑入、これにつきましては、新たな入所者が発生したことから、老人福祉施設費用徴収金７１万６,０００円を増額いたしております。
その下の２,０８５万１,０００円につきましては、後期高齢者医療療養給付費負担金の平成２１年度の精算によります広域連合からの返還金でございます。その下消防費雑入ですが、乙訓消防組合分担金返還金６７７万円につきましても２１年度の精算による返還でございます。
教育費雑入では、新しい交付金が上がっております。国民文化祭京都２０１１、市町村運営助成交付金６００万円を計上いたしておりますが、これにつきましては、財団法人京都府市町村振興協会から新たに助成を受けることになったものでございます。
目４過年度収入におきましては、平成２１年度の国及び府の負担金の精算による追加交付金合わせまして６,７１６万８,０００円を計上いたしているところであります。
１９ページにつきましては国の負担金の関係、めくっていただきまして、２１ページについては府の負担金のそれぞれ追加交付金を計上いたしております。
歳入の最後の款であります２０市債でありますが、全体で９,８１０万円増額いたしております。目１土木債、目２教育債、３件の事業債につきまして、それぞれ所要の増減を行っているところであります。歳出側の事業費の変更あるいは特定財源の変更等々による起債額の増減であります。ちなみに、右のページの小学校耐震の事業債が１億２３０万円減になっておりますが、これは先ほどございました第四小学校の耐震化事業をまちづくり交付金事業に振りかえることにより、この起債が減になっているところであります。
以上が歳入予算の内容でございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、２２ページ、２３ページ、歳出予算の方についてご説明申し上げます。
まず、款１議会費でございます。議会費全体で４８８万５,０００円の減額となっております。右のページの説明欄をごらんいただきますと、議員期末手当、それから職員の人件費、それぞれ減額となっております。今般の人事院勧告に準じました条例改正に従い減額措置を行っているものでございます。なお、職員人件費につきましては、人事異動によりますところの整理もあわせて、今回の補正で行っております。
このように、今回の補正におきましては、それぞれ該当する費目におきまして、職員の人件費について人事院勧告及び異動に伴う増減措置を以下行っております。一つ一つ説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。ちなみに、職員人件費全体の補正額でございますが、今回の補正で特別職と一般職を合わせますと、一般会計では７,５４４万６,０００円減額となったところでございます。それに先ほどの特別会計を足しますと１億４００万円という数字になるところでございます。
それでは、款２の総務費にまいります。項１総務管理費であります。目１一般管理費、右の方をごらんください。人事管理事業において非常勤職員等社会保険等負担金６５２万４,０００円を増額いたしております。社会保険等の適用職員の増、あわせて保険料率もアップしていることが原因で、今回増額するものであります。以下は職員人件費の補正であります。
ページをめくっていただきまして、２４ページ、２５ページ、目が変わって、１０防犯防災費でございます。２７万７,０００円の増額を行っております。これにつきましては、申請の増によりまして街頭消火器の設置事業補助金を今回増額いたすものでございます。
目１６人権推進費は人件費のみでございます。
項が変わりまして、項２徴税費、目１税務総務費は人件費のみでございます。
ページをめくっていただきまして、２６ページ、２７ページをごらんください。目２賦課徴収費のところでございます。二つ上がっております。まず上の方でございますが、軽自動車税システムに必要なプリンタの更新経費として、今回器具費２７万４,０００円を計上いたしております。下の方の市税償還金及び還付加算金につきましては、９月の補正でも増額いたしましたが、今後さらに２,０００万円の追加計上をいたすものでございます。今後の見込みにあわせて今回計上するものであります。
以下、項３戸籍住民基本台帳費、それから次の項４選挙費、ページが変わりまして、項５統計調査費、項６監査委員費までは、いずれも職員人件費のみの補正の内容でございます。款２総務費については以上でございます。
ページ飛びまして、３４ページ、３５ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目６北開田会館費でありますが、これも右の方をごらんいただきますと、職員人件費のみの補正でございます。
さらにページ飛びまして、４４ページ、４５ページをお願いいたします。
４４ページは、下の方でございますが、款６農林水産業費、項１農業費、目２農業総務費は人件費のみでございますので、ページをめくっていただきまして、４６ページ、４７ページをごらんください。
項が変わって、項２林業費、目１林業費であります。説明欄をごらんいただきますと、有害鳥獣対策事業におきまして２３５万８,０００円の増額であります。歳入でもございましたが、イノシシ等の被害の拡大に対しまして捕獲と防護の両面から取り組みを強化するために、以下３本上がっております委託料補助金につきまして、それぞれ増額追加するものであります。
その下の造林・除間伐推進事業の森林病害虫等駆除委託料１０２万円はカシノナガキクイムシ防除のための経費を計上いたしたものでございます。
款７商工費、項１商工費、目１商工総務費、人件費のみの補正内容でございます。
ページ飛んでいただきまして、６４ページ、６５ページまでお願いいたします。
歳出、最後の款でございます、款１２予備費であります。今回６４４万２,０００円減額し、今回の補正における全体調整を行ったところであります。
以上が歳出予算の内容であります。
恐れ入ります、前に戻っていただきまして、６ページをお願いしたいと思います。
６ページは、第２表継続費の補正であります。内容につきましては変更でございます。阪急新駅周辺整備に係ります東西自由通路整備事業につきまして、今回、工事内容や工程等
事業計画の変更によりまして、既に定めております継続費の総額の増額、それから期間の延伸、あわせて年割額の変更を行っているものでございます。
まず、総額につきましては、５億１,２９０万円から５億４,８８０万円、３,５９０万円の増額となっております。それから期間につきましては、２３年度まで、１年間延伸をいたしております。それぞれ年割額につきましては、２１年度の年割額は変わっておりません。２２年度につきましては３億１,５６０万円から２億９,５７０万円、１,９９０万円減となっているところであります。そして変更後新たに平成２３年度として５,５８０万円の年割額を設定するところであります。
右のページ、７ページをごらんください。
第３表債務負担行為の補正であります。今回２件の追加を行っております。まず、上の方、学校給食調理用具委託料であります。平成２３年度の業務委託につきまして、今年度中に入札業務を行う必要があることから、毎年この時期に行いますが、期間が平成２２年度から２３年度まで、限度額１億４,５８０万円の債務負担行為の設定をするものであります。
なお、学校給食の民間委託につきましては、現在、長法寺小学校を除く九つの小学校で実施いたしておりますが、来年度平成２３年度からは、市内の全１０小学校で実施する予定をいたしております。
下の方でございます。長岡第五小学校における開放センターの施設を新たに設置するものであります。リースによります借り上げについて、複数年にわたって契約を行うことを予定いたしております。期間が平成２２年度から２８年度まで、限度額５,２００万円の債務負担行為を今回設定をするものであります。
次に、めくっていただきまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
最後になりますが、第４表地方債の補正であります。内容は変更でございます。先ほど、歳入のところでご説明いたしました長岡京駅前線西伸整備事業債をはじめ、既定の３件の地方債につきまして、それぞれ借入限度額を変更するものでございます。
以上、平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○
藤井俊一委員長 説明が終わりました。まず、歳入からご質疑を受けたいと思います。
浜野委員。
○
浜野利夫委員 単純にお聞きしたいんですけども、歳入、地方交付税の増額補正あるんですけども、当初との関係で、これだけ膨れ上がったとか、ありがたいことなんですけどね、こういう経過あったら教えてほしいの１点と、職員退職基金取り崩し減ので、年度末の積み立て残高というお話あったんですけど、来年度ですか、ピークを迎える、退職金の、ここの関係では、こういう見通しだというのが、今の段階でわかる範囲で教えてほしいんですけど。
○
丹羽企画部長 まず、最初のご質問でございます。交付税の関係です。委員ご指摘のとおりありがたい金額になっておりますが、確かに大きい金額です。当初、予算を見積もるときに、やはり歳入ですから、正直申し上げて、できるだけ過大にはならないようには心がけておりますから、一定額留保している部分があるんですが、今回の場合は、特にやはり税の関係で、当初の算定見込みよりも大きく税が算定数字が落ちたということで、交付税の方が膨れ上がったのが大きな原因でございます。
○
古山職員課長 退職基金の取り崩しで、基金の状況でございますけども、来年度平成２３年度、職員の定年退職のピークを迎えます。１０億円前後の退職手当になるかなと思っておりますが、今回、補正させていただきました残高２億２,４００万円プラス積み立ての分３億円を合わせまして、５億円強ですね、ありますが、それ以外につきましては、一般の財源で手当をしていただきたいというふうには、財政の方には申し上げております。
○
藤井俊一委員長 尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 同じところ、私も伺おうと思っていて、地方交付税の、税の関係とおっしゃったのは、今年度の税収が減るという見込みというふうに考えてよろしいでしょうか。
○
丹羽企画部長 基本的にリンクするものでございます。一部は過去の精算等々いろんなやり方はあるんですが、一応基本的にリンクします。
○尾﨑百合子委員 すみません、細かいところで、生活保護費国庫負担金増なんですけれど、２１年度末から３０世帯増だということをちょっと前もって伺ってて、９月末で５２１世帯ということだったんですが、この増というのは年々こういう形で増加していってる傾向なのか、それとも今年度、やはり不況の関係でぐっと多くなっているのか、ちょっとお伺いします。
○
岩﨑健康福祉部長 昨今の経済状況によりまして、年々増加の傾向にございます。特に扶助の内容につきましては医療扶助、その辺が多い伸びを示しております。
○尾﨑百合子委員 「もうすぐ１年生」体験入学推進事業府補助金というの、すごくいいなあと思ってた、今、ご説明で３小学校ということを伺って、これはやはり他の小学校の今後いくような方向で、手を挙げられたので、多分３小学校じゃないかと思うんですけど、来年度以降とか、今年度の今後とか、そういうこと、もしありましたらと思うんですけど。
○
角田教育部長 今年度から府のこういう補助金ができまして、その補助を申請したところでございますが、市といたしましては、保・幼・小の連携としまして、市独自でも拡大していく予定にしておりましたので、この補助金に対しましては今年度、神足小学校、長法寺小学校、第九小学校の３校、その対象の幼稚園が一里塚、カトリック、それと神足保育所と、近いとこからまず始めると。これを年々拡大していきたいと考えております。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○
進藤裕之委員 浜野委員の追加質問になってしまうんですけども、職員退職基金の取り崩しの話で、２３年度は大体足らない５億円弱が市債からということですけれども、２４年度以降は大体どれぐらい市債から組まんとあかんのか、その中身を。
○
古山職員課長 あくまでもまだ見込みということでございますけども、一応毎年職員の本給の１,０００分の１４８で一応積み立てをしております。その部分が大体３億６,０００万円ほどになります。平成２４年度以降ですね、大体平均して６億円ぐらいの退職手当になるのかなというふうに見込んでおりますので、その差額については一般財源からの充当というふうな形で考えております。
○
進藤裕之委員 もう１点が、今回、普通交付税７億２,０００万円弱ということで、見込み違いという言い方よりは、やはりそれだけ市税収納の減というところですね、実際まだまだ経済状況不透明な状況の中で、今また２３年度の予算編成の状況ですけれども、２３年度の予算編成に当たっての地方交付税の見積もりと言うんですか、どういう考えでいこうとしてるのか。
○
丹羽企画部長 国の地方財政計画が明らかになっていない部分もございますし、つい最近ですかね、新聞で、特別枠を削減するみたいな話もございました。あんな話になってきますと、極めて不透明で、本当に大きくかかわってくると思うんですが、基本的には国の地方財政計画の中での数値をもとに見積もる予定をしているところであります。
○
進藤裕之委員 そういう意味で、２２年度については、かなりそういう、過大にならないように若干のバックアップと言うんですかね、で、基本的には財調の方からという話でしたけれども、そういう意味で、過少過ぎない見積もりと言うんですかね、せっかく今回３.６億円、財調に積み戻しができましたし、そういうところはぜひいろいろ考慮していただいた中で、ぜひ、ちょっとご苦労ですけれども、よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
ないようでありますので、歳入に対する質疑を終わります。
次に、歳出に移らせていただきますけれども、歳出の第１款議会費、第２款総務費及び第３款民生費、北開田会館費に関する部分に対するご質疑を受けたいと思います。
瀬川委員。
○
瀬川光子委員 ２４、２５ページなんですけど、総務管理費の防犯防災費ですね、今度２７万７,０００円増なんですが、これは何件分の設置で、全体でどれぐらい設置されてるのか、教えてください。
○嶋谷防災・
危機管理担当主幹 今回、交付申請額の方が増額で、今回件数といたしましては、６件の自治会さんの方からの申請分に対応するものでございます。全体の設置数につきましては、自治会さんの世帯数の基本本数と言いますか、世帯に対して１本というような形を上限とさせていただいておりますので、市内全体の設置数は、今ちょっと把握できてない状況でございます。
○
瀬川光子委員 また、わかりましたら教えてください。よろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
ほかにないようでありますので、次に、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１２款予備費に対するご質疑を受けたいと思います。
特にないようでありますので、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１２款予備費に対する質疑を終わります。
次に、第２条、第３条及び第４条に対するご質疑を受けたいと思います。
尾﨑委員。
○尾﨑百合子委員 第３表について伺いたいんですけれど、長岡第五小開放センター設置施設費借上料、ほかは大体２,０００万円ぐらいのところ、５,２００万円というのは、上に会議室をつけたことによることで伺ってるんですけれど、前もって、それで、３月からランチルームも普通教室にするというぐらい、今、五小が人数が増えてるということで、通学区域審議会の傍聴に行かせてもらってるんですが、この２階に積み上げる会議室は、１階にある今現在使ってる会議室との関係というのはどういうふうに変わるのか、その点のところを。細かい話ですみません。
○
角田教育部長 今回、五小の開放センターに関しましては、２階建てにしております。２階建てと言いますのは、２階が学校も使える会議室という形で２階建てにさせていただいております。
今現在、職員玄関を入っていただいたところに会議室がございます。その機能を向こうに、この開放センターに持っていきまして、そこはもう学校の生徒の教室に転用していきたいと思っております。
それと、ランチルームの件ですけども、これは来年度の予算のかかわりもありますけども、耐震改修の中で多目的室というのが３階にございます。そこをフラット化しまして、ランチルーム機能を持たすようには考えております。
○尾﨑百合子委員 食育でランチルームというのは大事になるんじゃないかと思うんですけれど、そしたら、来年度からランチルーム的機能のある教室になるというふうに考えさせてもらってよろしいでしょうか。
○
角田教育部長 来年度に設計に入りますので、１年間はございません。
○
藤井俊一委員長 進藤委員。
○
進藤裕之委員 同じく第３表なんですけども、やっと全１０小学校に給食調理の民間委託ということで、残された長法寺が入ったということは、給食調理の職員さんは本年度で全員退職されるという予定の理解でいいんでしょうか。
○
古山職員課長 はい、職員につきましては、今５名の職員が長法寺小学校に勤務していただいております。そのうち１名の方は定年退職ということで退職されますので、残り４名の職員につきましては、保育所の方の調理も今現在１名欠員でございますけども、さらに１名退職をされますので、長法寺の方から保育所の方に異動していただくように一応考えております。
○
藤井俊一委員長 瀬川委員。
○
瀬川光子委員 今の３表の学校給食調理業務の委託料なんですけれども、この１億４,５８０万円という額が出ているんですけれども、これが妥当なのかどうかね、ちょっと判断できないです。よいのか悪いのか。各学校の予算見積もりみたいなね、そういう資料とともにね、出してもらえなかったのかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
○
角田教育部長 これは債務負担行為の枠取りで、一応１億４,５８０万円上げさせていただいております。当然、各学校ごとに枠決めをしております。順番にここで申し上げさせていただいてよろしいですか。
○
瀬川光子委員 本当はね、資料を見ないとわからないですよね。
○
角田教育部長 申しわけございません。例年３月にですね、給食の委託業務の契約をしております。それに基づきまして毎年このような形で出させていただいておりますので、今年もこの形で出させていただきました。ご指摘があれば、資料等は当然お出しさせていただきますけれども、今現在、私どもの手元には各学校ごとの配当枠というのは、考えた数字はございますので、ここで紹介させていただいてもよろしいでしょうか。
申しわけございません。毎年、このような形でしておりまして、昨年まで９校という形で組ませていただいて、債務負担行為の設定をしていただいたものでございます。今年度につきましては、先ほどもありましたように長法寺小学校、１校増えましたので、１億４,５８０万円という数字を出させていただいております。
それでは、１０校分の数字をお示しさせていただきます。
神足小学校が１,４５０万円、長法寺小学校が１,３２０万円、長岡第三小学校が１,３６０万円、長岡第四小学校が１,３５０万円、長岡第五小学校が２,１６０万円、長岡第六小学校が１,２４０万円、長岡第七小学校が１,３２０万円、長岡第八小学校が１,７６０万円、長岡第九小学校が１,３２０万円、長岡第十小学校が１,３００万円でございます。
○
瀬川光子委員 ちょっと急に前のところ、照らし合わせることができなくて残念なんですけれども、この契約、入札されるのは３月とおっしゃいましたけれども、次の予算議会ですね、それまでに出て、そのときに資料として出るんでしたかね、いつも。ちょっと忘れたんですけど。それに間に合うんですか。してからでないでしょうね。
○
滝川教育部次長兼
学校教育課長 契約の中身については、お示しすることはできます。
それから、この額の妥当性といったところですけれども、例えば昨年９校の債務負担を組んでいただきました。それが１億２,８４０万円でございました。その結果９校の合計が１億２,６２４万４,３４４円ということで、９校の限度額に対する残額というのが２１５万５,６５６円でした。ですので、一応こういった金額は妥当というふうには考えています。
○
瀬川光子委員 ごめんなさい。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、２３年度の予算議会のときにはその結果がきちっとわかってしまっては困るんですね。それまでに審議する場がないとあかんのではないかなと思いますが、それは大丈夫なんですか。
私は文厚に長いこといたんですけれども、とにかく子どもたちのね、食教育というのは非常に大事ですから、やはりこの民間委託、全部なるということなんですけれども、一応企業に民間委託するということは、一応企業の利潤を追求されると思うんです。
それが子どもたちに影響を及ぼさないかどうかというのが、非常にね、心配なので、今までずっと見続けていたわけですが、その数字だけではないと思うんですよ。やっぱりその中身と言うのかね、それが審議できる場がないと困るので、その予算議会でできるのかどうかというのがね、聞きたかったんですけれども。
○
藤井俊一委員長 今、質疑の途中でありますけれども、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○
藤井俊一委員長 それでは、休憩を閉じまして、委員会を再開いたします。
午前に引き続きまして、第２条、第３条及び第４条に対するご質疑を受けたいと思います。
瀬川委員。
○
瀬川光子委員 先ほど、第３表、学校給食調理業務委託料ですけれども、各学校の債務負担行為の限度額をお示しいただきました。前年度のことも教えていただいたんですけれども、前年度の増額、減額があります。本当に基本的なことなんですけれども、積算根拠ですね、そこをちょっともう一度教えていただきたいんですけれど。
○
角田教育部長 積算根拠でございますが、まず学校ごとの喫食数が積算根拠の第一でございます。それに基づきまして、あとはクラス数と児童数によりまして、従業員等の数を積算しております。それに基づきまして人件費、またその他の経費を積算しまして、計上したものでございます。
○
瀬川光子委員 わかりました。細かいことは文教厚生常任委員会の方にゆだねたいと思います。
○
藤井俊一委員長 ほかにございませんか。
浜野委員。
○
浜野利夫委員 先に３表の関係なんですけど、今ちょっとありましたけど、聞こうと思ってたんですけどね、喫食数が中心に積算の根拠と言うてはりましたけど、それは各校違うのか統一か知りませんけど、喫食数というのは単価を幾らの設定で大もとは計算されているんでしょうか。
○
角田教育部長 大変申しわけございませんが、これから入札業務に入るところでございます。公表できる範囲といたしまして、喫食数は言えますけれども、単価的なものは言えませんのでご了承いただきたいと思います。
○
浜野利夫委員 わかりました。
もう一つ、さっき学校ごとにあったんですけども、上限額と言っても、全体が人件費がほとんどになってますね。割合的には。これまでいろいろあったんですけど、人件費の中でね、常勤者とパートに当たる分、それぞれの月額なり時間給と設定、これも学校によって違うということはないと思いますので、どの学校に対しても、常勤者、半数というのがもともとありましたのでね、その常勤者の月額あるいは時間給の単価の設定というのは、これも公表できないものになるんですかね。積算の根拠として。
○
角田教育部長 常勤者、３名いるんですけども、その中で社員の設定につきましては、入札がございますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。ただ、常勤者とパートにつきましては、市の基準を適用しております。
○
浜野利夫委員 パートというのは、市の基準というのは、市の事務職じゃなくて、給食調理という時間給を適用するという理解でいいんですか。
○
角田教育部長 そのとおりでございます。
○
浜野利夫委員 それからもう一つ、もともと、これ、入札契約するための債務負担行為の設定ですわね。設定を受けてなんですけどね、どういう契約を考えてはるのかというの、聞いておきたいんですけど。過去の例を見たら、施行令の１６７条、適さないというので、全部継続がパスになってますよね。適さないという。適さないの一方で、プロポーザルというのを取り入れてますよね。
これ人件費がほとんどの給食調理関係でね、何をプロポーザルするのかなという思いがあるんですけど、やっぱりそういう方式で、今度も設定されれば、これをもとに、そういう方式になるんですか。一方で１６７条で適さないを使いながら、もう一方で人件費だけで、比較の工夫のしようがないように思うんですけども、それでもプロポーザルを導入するという、この二つの組み合わせでいくことになる予定なんでしょうか。
○
角田教育部長 例年と同じようにプロポーザル方式で考えております。プロポーザルの内容につきましては、いろんな業者が出てきますので、それの給食に対する取り組み姿勢とか、食育に対する取り組み体制、それと作業の処理能力、準備体制は取れるか取れないか、というふうな、それと人員体制とか、そういうのが対象になってくるものでございます。
○
浜野利夫委員 わかりました。
次、第２表の方、東西自由通路の関係で、２年から３年、ほぼ３,６００万円増額という、あって、初日の市長の説明のときですかね、工程の変更によるものだということもお話あったと思うんですけど、工程の変更、２年から３年する問題と、額がほぼ３,６００万円増えることの理由なり内訳というのを教えてもらえますか。
○
佐々谷建設部長 今回、東西自由通路の継続費の変更、計上させていただきましたが、今ご質問ありましたように、２１、２２年度で当初、予定をさせていただいておりました。２１年度につきましては、第二外環の関係もございまして、工程調整をさせていただく中で、２１年度の出来高が約８,０００万円ということで、２２年度への繰り越しを１億１,７００万円強の額の逓次繰り越しを６月議会で報告させていただいたところでございます。その額と合わせまして、２１年度の精算が、この２２年度で、この額が精算されまして、その額から残りの事業費を合わせまして、工程調整をさせていただきました。
その中で、２２年度については、今回約２,０００万円の減額、これについては事業が２２年度で達成できないということを見込みまして、これについては２３年度へ送らせていただくという形で、今計画をさせていただいている。
また、増額の３,６００万円につきましては、これまで、２２年度の事業と合わせまして、２３年度の事業の中で個別にそれぞれ事業交渉がございます。鉄軌道の工事、土木工事また電気工事、そういったものの積算を阪急さんと調整をさせていただきまして、精算の見込み額について協議をさせていただいて、今回２３年度においてその３,６００万円の増額の計上をさせていただいた状況でございます。
○
藤井俊一委員長 ほかにございますか。
ないようでありますので、第９４号議案に対する質疑を閉じます。
以上で本委員会に付託を受けております議案の審査を終わります。
これより採決を行います。
まず、第８２号議案について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第８２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８３号議案について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第８３議案は原案どおり可決されました。
次に、第８９号議案について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第８９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９４号議案について、原案どおり可決すること賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
藤井俊一委員長 全員賛成。したがって、第９４号議案は原案どおり可決されました。
以上で本委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。
続きまして、閉会中継続調査事件に移りたいと思います。
まず、財政対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
理事者から、何か。
○
丹羽企画部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 次に、商工業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
理事者の方。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 それでは、続きまして、農林業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。
理事者の方からもございませんか。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 次に、防災行政について何かございませんか。委員の皆さん。
理事者の皆さん。
○
大江総務部参事兼
危機管理監 時間をちょうだいします。
実は、ずっと待っていただいてました長岡京市のハザードマップ、今回でき上がってきます。１０日に納品がございまして、１２月１５日号市民新聞とともに全世帯に配布予定です。
皆さんのお手元には、納品の日の１２月１０日にお渡しできると思います。
○
藤井俊一委員長 次に、法令遵守について、委員の皆さんから何かございませんか。
理事者から。
○山本（和）
総務部長 特にございません。
○
藤井俊一委員長 次に、
総務産業常任委員会の所管に関する資料をお手元に配布しております。お目通しください。
次に、資料に関して、理事者から何か補足説明はありませんか。
○
丹羽企画部長 恐れ入ります。本日、皆さんのお手元に企画部の方から３点、資料をお渡しいたしております。
資料の一番は、先ほどの議案説明に用いさせていただきました。
２点目と３点目でございますが、２点目につきましては、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画の策定状況ということで、毎議会に報告をさせていただいているものでございます。ごらんいただきますと、前回の９月議会以降の作業につきましては、ここに書いておりますように、第４回の総合計画審議会の開催、それから１０月８日から１１月８日の１か月間にパブリックコメントを実施いたしました。５人の方から計１３件のご意見をいただいております。現在、この回答に向けての作業に取り組んでいるところでございます。
また、１１月２８日には総合計画のシンポジウムを開催させていただきました。今後のスケジュールでございますが、１２月２２日には第５回の審議会を開催し、年が明けました１月に審議会の方から答申をいただき、またパブリックコメントの意見とその回答を公表してまいりたいと思っております。来年の３月議会におきまして、議員の皆様方には、この基本計画、ご報告をしてまいりたい、そういうスケジュールで現在鋭意作業を進めておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
なお、中段以下につきましては、この第３期基本計画の柱となります重点テーマ、重点方針について掲げております。こういう内容で、現在作成中ということをお含みいただければありがたいと思います。
それと、もう１点、３点目でございますが、平成２２年度長岡京市外郭団体検討評価委員会の報告書でございます。毎年委員会の方で提出をさせていただいておりますが、外郭団体検討評価委員会で行いました２２年度の点検評価の結果がまとまりましたので、お手元の方にご報告するものであります。
指針に定めます七つの団体に対する点検評価でございます。平成１９年度から実施して、これが４年目に当たる報告になるところであります。
過去３か年の指摘事項に対します改善目標あるいは今後の取り組み等を改善計画として今回の報告時には新しく載せているところでございます。次年度からは、毎年の点検とあわせて、この改善計画の進捗管理も行っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、お目通しをいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
藤井俊一委員長 以上で、閉会中継続調査事件を終わります。
なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、財政対策について、商工振興対策について、農林業振興対策について、防災行政について及び法令遵守についての５項目とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
以上で、審査事項はすべて終了しました。
これにて、
総務産業常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
（午後１時１３分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 藤 井 俊 一...