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平成22年第5回定例会(第3号12月 6日)

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  1. 長岡京市議会 2010-12-06
    平成22年第5回定例会(第3号12月 6日)


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    平成22年第5回定例会(第3号12月 6日)                平成22年           長岡京市第5回議会定例会会議録                 第3号              12月6日(月曜日)          平成22年長岡京市第5回議会定例会-第3号-         平成22年12月6日(月曜日)午前10時01分開議
    〇出席議員(26名)                     堤   淳 太  議員                     綿 谷 正 已  議員                     福 島 和 人  議員                     大 谷 厚 子  議員                     西 村 厚 子  議員                     小 原 明 大  議員                     武 山 彩 子  議員                     祐 野   恵  議員                     進 藤 裕 之  議員                     大 伴 雅 章  議員                     上 村 真 造  議員                     能 勢 昌 博  議員                     坪 内 正 人  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     浜 野 利 夫  議員                     野 坂 京 子  議員                     瀬 川 光 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     大 畑 京 子  議員                     尾 﨑 百合子  議員                     八 木   浩  議員                     上 田 正 雄  議員                     田 村 義 明  議員                     藤 井 俊 一  議員                     藤 本 秀 延  議員                     岩 城 一 夫  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           小 田   豊  市長           戸 田 雄一郎  副市長           浅 輪 信 子  教育委員長           芦 田 富 男  教育長           河 村   豊  水道事業管理者           澤 田 洋 一  理事           丹 羽 正 次  企画部長           山 本 和 紀  総務部長           辻 井 仁 史  環境経済部長           岩 﨑 義 典  健康福祉部長           佐々谷 明 光  建設部長           藤 田 昭 次  会計管理者           小 林 松 雄  上下水道部長           角 田 幸 一  教育部長           山 田 常 雄  秘書課長           喜 多 利 和  総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    山 本 豊 彦  事務局長           工 藤 有 司  事務局次長           関   喜 多  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第3号)平成22年長岡京市第5回議会定例会           12月6日(月曜日)午前10時開議   1.一般質問   2.第82号議案 公の施設の指定管理者の指定について   3.第83号議案 公の施設の指定管理者の指定について   4.第84号議案 公の施設の指定管理者の指定について   5.第85号議案 公の施設の指定管理者の指定について   6.第86号議案 公の施設の指定管理者の指定について   7.第87号議案 市道の認定について   8.第88号議案 市道の路線の変更について   9.第89号議案 長岡京市犯罪被害者等支援条例の制定について  10.第94号議案 平成22年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)  11.第95号議案 平成22年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算            (第3号)  12.第96号議案 平成22年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算            (第2号)  13.第97号議案 平成22年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  14.第98号議案 平成22年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)  15.第99号議案 平成22年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第2号)  16.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(岩城一夫議長) おはようございます。  これより平成22年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  3日に引き続き、通告順により発言を許可します。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) おはようございます。  2日目ということで、何ということか、何かを持ってる上村ということで、トップバッターとして頑張りますので、よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず1点目、いじめの問題についてですが、今、社会問題にもなっておりますいじめ、文部科学省が児童生徒に関する調査で用いるいじめの定義は、子どもが一定の人間関係のある者から、心理的かつ物理的攻撃を受けたことによって、精神的な苦痛を感じているもので、いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるとしております。  これは2007年以降の定義で、従来のいじめの定義では、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしております。同年、具体的ないじめの種類について、パソコン、携帯電話での誹謗・中傷、悪口などが追加されております。いじめの件数についても、発生件数から認知件数に変更されました。  文部科学省の統計によりますと、平成19年度に認知したものでは、全国で8万4,648件のいじめがあり、児童生徒1,000人当たりのいじめの件数は7.1人で、いじめを認知した学校の件数は全体の40%でありました。  学年別で見ますと、中学1年生のいじめの件数が最も多く、中学1年生だけで1万7,063件のいじめが認知されております。この数字は小学6年生(4,262件)や高校1年生(3,701件)に比べて4倍以上の件数であります。また、男女比では、男子が54.8%で女子が45.2%であります。  平成19年度に全国で自殺した136人の児童生徒のうち、いじめが原因であると特定されたものは3件ありました。何か特別な問題や背景があるからいじめが起きるわけではなく、そうした問題の有無とはさほど関係なくいじめは起き得る。ちょっとしたきっかけでいじめは起きてしまう。また、広がってしまうのが実態でございます。  また、いじめが発見されたきっかけは、学校、教職員が発見したものが50.3%、本人や家族の訴えなど、教職員以外がきっかけのものは49.7%であります。教職員が発見した方法としては、アンケート調査など学校の取り組みによる発見が24.4%、学級担任が発見19.8%が多く、教職員以外の者では、本人からの訴えが24.6%、保護者からが16.3%、また本人以外の児童生徒の訴えが5.1%の順であります。  いじめの防止において最も重要な存在は、周囲であり、周囲がいじめの行方を左右すると言っても過言ではございません。なぜならば、いじめられる人間は、学校という集団生活の場で一緒に円満にやっていくために、けんかなどによってその場から締め出されるという状況を回避するために、沈黙し、また、いじめる側に対して有効な主張や抵抗を行うことができないことが多いからであります。いじめの周囲にある場合に、特にいじめられる側に入れられることを恐れて傍観者となることを選択し、いじめをやめさせることができない場合にも責任が生じる可能性があります。  将来を悲観し、被害者が自殺などに走る刑事事件となった場合、事態を知りつつ放置した人間は、いじめをあおった人間同様、加害者と同罪に見なされることがございます。いじめは犯罪であり、周囲はいじめる側に対していじめをやめるよう指導する法的責任があります。いじめが発生していることが明らかになった時点で、学校であれば担任や校長、教頭が管理責任を問われ、何らかの処分を受ける場合も少なくありません。  このため、本来であればいじめの解決に積極的に取り組むべきはずの管理者が、実際にはいじめの存在を認識しながらも、その事実を報告せず、覆い隠そうとするケースも珍しくありません。いじめの結果、被害者の自殺など、取り返しのつかない事態が発生した後も、いじめの事実はなかったなどと公式の報告に記載する場合もあります。この結果、被害者の家族が学校に対して不信感を増幅させることも多々あります。  以上のようなことを踏まえ、本市でもいじめが存在していると思いますが、プライバシーの問題等もございますので、お答えできる範囲で結構ですので、いじめの認知件数は小学校、中学校、それぞれ何件ありますでしょうか。また、教育委員会としてどのような報告を受け、それに対してどう対応し、どう解決へ導いておられるのでしょうか。また、再発防止もどのように指導されておられますか。お答えください。  2点目に、学級崩壊について御質問させていただきます。  学級崩壊の背景として、子どもたちの様子がわかりにくく、一見問題のない子どもが衝動的に荒れたり、切れたり、幼児的自己中心性が余りにも強かったり、自分の欲求や感情を絶対化したりする傾向が強かったり、これは現代の子どもたちをどうとらえるかの問題でもあります。保護者の皆様と学校、教師とのすれ違いや、トラブルが以前に比べて多くなってきているということです。  学級崩壊は、最終的には担任が病気になってしまったり、交代したりすることが多いようです。そして、とどめには、ほとんどの保護者の皆さんが、だめ教師のレッテルを張ることだそうです。これらは保護者の皆さんにも、教師の方にも、協働の学校づくり、学級づくり、協働の子育てという視点がなくなってきているので、お互いの声を上手に受けとめられなくなってきているという面があると思われます。  教師集団としての学校が成立しなくなってきていると思われます。つまり、授業が成立しなくなってしまうクラスは以前からあったわけですが、その都度、職場の仲間が励まし、援助し、議論し合い、何とか子どもたちと1年間を乗り切ってこられましたが、今の多くの学校では、そうした教師同士の関係が良好ではないように見受けられます。
     このような中で、どの教師でも授業不成立状態になっても不思議ではない状況が出てきているわけです。本市におかれましても、幾つかのクラスで学級崩壊があると聞いておりますが、その状況と課題をどのように分析して、解決策を講じておられますでしょうか、お答えください。  また、地域や保護者を巻き込んでの再発防止措置はお考えではないでしょうか。教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。  3点目に、通告では校内暴力とありましたが、1日目に西村議員が御質問されましたので、割愛させていただきます。1点だけ、二度とこのようなことがないよう、現場の教職員が本気で子どもたちに対して正面から向き合えるよう、教育委員会が全面的に学校や教職員をバックアップできる態勢をとっていただけるようお願い申し上げます。  最後に、本市の小中学校の学力は大変すぐれていると承知しておりますが、小中学校とも、健全で、子どもたちが安全ですばらしい学校生活が送れますよう、今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げ、一般質問とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) おはようございます。  上村議員の御質問にお答えをいたします。  長岡京市の学校教育は、御案内のとおり、昭和30年代後半からの都市化に伴います人口増加に対応するべく、学校建設に追われる歴史から始まりました。昭和60年4月には、長岡第四中学校を開校いたしまして、現在の小学校、中学校14校体制が確立をされ、本市の学校教育の基盤が整ったわけでございます。以降、今日まで、多くの児童生徒がこの学舎から巣立ち、長岡京市に、そして広く日本社会に、この学校で培った知識と経験をもとに成長され、活躍をされていることと喜んでおります。  健全な子どもたちが安全ですばらしい学校生活を送れるようにとの願いのとおり、私は常に教育環境の充実に力を注ぎ、努めてまいりました。現在、進めております校舎の耐震化工事をはじめ、小中学校への空調機器の導入、昨年には校務用パソコンの全校配備、そして図書や楽器の購入など、子どもたちの教育環境の充実整備をすることが、私の重要な使命であるとの思いから、精いっぱい努めてまいりました。  おかげさまで、全国テストにおきまして、幸いにも全国のトップクラスと肩を並べるまでの学力との評価をいただいております。  そのような中、立命館中学校・高等学校が新たな展開を進めるため、平成25年9月に現在の大阪成蹊大学芸術学部の跡地への移転が発表されました。これにより、本市の学校教育も私学と公立がお互いに切磋琢磨し、さらなる教育の向上につながるものと期待をいたしております。  いずれにいたしましても、私は長岡京市が持っております文化・歴史、そして西山の自然に抱かれた文化教育立市の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援いただきますように、よろしくお願いをいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他、具体的には教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○(岩城一夫議長) 芦田教育長。               (芦田富男教育長登壇) ○(芦田富男教育長) おはようございます。上村議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の本市の小中学校におけるいじめの存在と報告内容並びに解決方法についてでございますが、いじめとは、議員御指摘のとおり、平成18年度を境に定義が変わりました。本市では、被害者がいじめられたと感じた時点でいじめ問題としてとらえていくと解釈しております。  いじめや児童生徒の問題事象等については、2カ月に1度定期報告を受けるとともに、緊急性のある事象発生時には、速やかに教育委員会へ報告するよう、各小中学校に義務づけております。  今年度10月末現在におきまして、小学校で4件、中学校で1件のいじめの報告を受けており、悪口、暴力、いやがらせが、いじめの主な内容となっております。いじめの発覚につきましては、担任外も含め教師の発見が3件、保護者からの通報が2件となっております。しかし、昨今、いじめを苦にした小中学生の自殺が相次いで発生し、文部科学省より、いじめの問題への取り組みの総点検及びその取り組みのさらなる徹底を求める通知が出されたところでございます。  本市でも、いじめを許さない学校づくり、あるいは学級づくりを進める上では、児童生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度が重要であり、いじめは、どの学校でも、どの子でも起こり得る認識に立ち、再度の通知をし、注意を喚起したところでございます。  一方、児童生徒が発するSOSに対しましては、全教職員が児童生徒の変化に気づけるよう、敏感なアンテナを張るとともに、アンケート等により、いじめの早期発見・早期対応につなげておるところでございます。そして、学校教育全体を通して、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を児童生徒一人一人に徹底させているところでございます。  いじめの問題については、だれもがいじめの対象となり得るという認識に立って、教員間の連携を密にして、子どもの顔色など、表情の変化や、急に無口になるなどの態度の変化をはじめ、子どもが送るサインを見逃さないよう、家庭・保護者との連携を密に、児童生徒との触れ合いの機会を大切に、信頼関係の構築に務めております。  そして、いじめを学校で把握した際には、学校で立てた指導方針及び指導体制のもと、組織的に対応を行っており、教育委員会で報告を受けた際には、学校より事実を確認し、終結しているかどうかを把握します。終結していない場合には、学校で立てた指導方針及び指導体制等について指導助言を行い、学校と教育委員会とが連携をしながら解決に当たるようにしております。  次に、2点目の学級崩壊の分析と解決方法、地域や保護者を巻き込む考えはあるかについてでございますが、学級崩壊とは、子どもたちが教室内で勝手な行動をして、教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間継続して起こった場合、学級崩壊、学級としての機能をしない状況と考えております。  本市では、学級崩壊とはいかなくとも、授業中の私語、あるいは学習意欲の低下、さらには教師への反抗等、授業が成立しがたい状況や、その一歩手前の荒れの状態にある報告を受けているのも実態でございます。ですから、教育委員会が報告や相談を受けた際には、授業等の様子を把握するために、教育委員会の指導主事等が学校を訪問し、よりよい授業の成立が生徒指導の基本であるというスタンスで指導助言を行い、解決に努めているところでございます。  その中で、解決策としましては、1つには、早期の実態把握と早期の対応、2つには、子どもの実態を踏まえた魅力的な学級づくり、3つには、複数指導等の協力的な指導体制の確立と校内組織の活用、4つ目には、保護者や地域等との緊密な連携と一体的な取り組み、5つ目には、関係機関との積極的な連携等をポイントにしておるところでございます。  特に、本市では、小中連携を大切にして、中学校での生徒指導の手法を小学校の教職員が研修する等の工夫も行い、成果を上げている例もございます。  こうした地域や保護者に開かれた学級経営、あるいは学年経営、そして学校経営は、問題解決はもとより、予防にもつながり、よりよい学校づくりを進める基本と言えます。校長のリーダーシップのもと、教職員が共通理解を深め、学校全体で一致協力して問題に対処していくこと、あわせて教育委員会として学校現場を強力に支援していくことが、課題に対する解決策の1つだと考えておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○(岩城一夫議長) 上村真造議員、再質問ありませんか。 ○(上村真造議員) ありません。 ○(岩城一夫議長) 上村真造議員の質問を終わります。  次に、綿谷正已議員。                (綿谷正已議員登壇) ○(綿谷正已議員) おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。理事者の方々には、簡潔で明朗な答弁をよろしくお願いいたします。  私の方からは、雇用対策の関係について2点、環境政策について5点、指定管理者の第三者評価制度について1点、合計8点の質問をさせていただきます。  まず最初に、雇用対策、政策についてであります。  現下の経済状況は、平成20年秋に発生した金融危機でありますリーマン・ショックが引き金となり、世界的な景気の悪化が始まりました。実質経済成長率も、その前年の平成19年度のプラス1.8%から20年度はマイナス3.8%へと大きくマイナスへと転じ、経済不況に陥ったのであります。  しかしながら、その後の経済対策などにより、平成21年度はマイナス1.8%と、依然としてマイナスでしたが、今年度は、第1四半期はプラスの0.4%、第2四半期はプラス0.9%と、ややプラスとなり、回復基調になりつつあります。いわゆるエコポイントやエコカー減税などで一時的な回復があったにせよ、円高や株安などの経済的な不安定要素がつきまとい、鈍化した傾向は続いています。  京都府内の有効求人倍率ですが、平成18年7月の1.05倍をピークに低下傾向となり、昨年9月は0.48倍と0.5を下回りました。今年9月には0.58倍とプラス0.1倍と微増の状況です。そして、完全失業率は、これは近畿のデータでありますが、昨年9月の6.2%に対し、今年10月は6.1%とわずか0.1%の改善でしかありません。やはり、依然として雇用の面で厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。  その影響もあり、新卒者などの新規就職率は非常に低く、将来に不安が残っております。団塊の世代の方々のみならず、若者も含め、経済対策を推し進め、雇用の確保をしてく必要があります。  京都府では、今まで雇用創出・就業支援計画の第1次計画、第2次計画を推し進め、京都ジョブパークを中心とした常用雇用等安定的な就業支援を進められてきましたが、昨今の有効求人倍率の悪化や完全失業者の増加など、雇用情勢が非常に厳しい現実を踏まえ、第3次計画を進められ、さらなる緊急雇用の対策がとられています。その中において、本市、長岡京市にて実施されているものがあります。  そこで、緊急雇用事業等について2点お聞きいたします。  1、平成21年度の実績、平成22年度の計画と実績見込み、平成23年度の展望をお聞かせください。事業内容や期間、人員についてお聞かせください。計画値との対比でお答えください。  2、若者層向け業務がありましたら、その対象業務の状況をお聞かせください。  次に、環境政策についての質問です。  長岡京市では、従来より数多くの環境に関する取り組みがなされ、また、先進的な活動もされており、市長はじめ行政関係者、関係各位へ敬意を表します。  振り返りますと、平成13年3月に長岡京市環境基本計画が制定され、翌年の平成14年には、市役所において環境に関する国際規格ISO14001の受審及び及び認証され、以降、環境マネジメントシステム、いわゆるEMSの構築と継続的な改善がなされています。緑豊かな長岡京市の象徴であります西山山ろく、この森林整備や、みどりのサポーター制度など、各種の取り組みがされています。  そして、昨年4月には、環境都市宣言制定や環境の都賞の設立、また先日も開催されました環境フェアの開催による市民への環境への浸透、意識づけ、啓蒙活動など、まさにここ長岡京市は環境に対して数多くの施策、催しがなされ、非常に意識の高い、環境に配慮した都市を目指していることは十分に理解でき、また、今後に大いに期待するものであります。低炭素社会の実現、温暖化防止に向けた活動、特に西山をはじめ歴史ある自然豊かなこのまちをぜひ後世に残したいものです。  さて、本市は長岡京市環境基本計画に基づいて、その取り組む内容や、実施期間を明確にした短期の計画として実施計画が策定されています。平成20年度から3年間の計画として策定され、今年度22年度が最終年度となっています。その中では、129の提案プロジェクトから行政が実施主体となる96の提案プロジェクトについて、その実施内容、目標が規定され、推進されております。  そこで質問ですが、今年度が最終年度とのことですが、その半分を過ぎたところですので、次の2点についてお聞かせください。  1、本計画の進捗度、その見込み、また未達成になりそうな内容の反省など、総括をお聞かせください。特に大きく改善を進められた点と、できなかった事業についてお答えいただけたらと思います。  2、次年度へのお考えがありましたらお聞かせください。  近年、エコカー減税、エコポイントに代表される省エネ製品の導入促進策が実施されています。車の低燃費化は1つのエコではありますが、大気汚染や酸性雨などの原因の1つでもある硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxなどの低減のため、天然ガス車や電気自動車などの積極的な導入は先進自治体でも既に実施されています。  ここ長岡京市でも、公用車の低公害車などの環境対応車への切りかえにつきましては、3月議会でお聞きしたところであります。当時の御答弁は、保有する車両はリースを含め87台、そのうち天然ガス車が7台、ハイブリッド車が5台、低排出ガス車15台の計27台で、率にして31%のことでありました。  環境政策として、お隣の京都市では、観光地ということもありますが、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった次世代自動車の普及を推し進める事業を展開されています。電気自動車用の充電ステーションの設置や、あるいはタクシー・レンタカー事業者への普及支援、電気自動車のカーシェアリングなどを展開されていると聞いています。  環境をキーワードとした施策を大きくしたいものです。特に近年、急激に技術開発が進んでいる電気自動車は、走行距離も伸びつつあり、またその付随する設備の普及策として充電設備の整備も行われています。ここ長岡京市は、幸いそう広くない面積でもありますので、導入に際して電気自動車などの充電ステーションも多くは必要はないものと考えます。  そこで次の2点、お聞かせください。  公用車の電気自動車や、あるいは充電ステーション導入の計画、検討についての御意見をお聞かせください。  充電ステーションや、あるいは環境対応車への促進策として、例えば駐車代の割り引きあるいはパークアンドライドでの優遇策など、お考えがあればお聞かせください。長岡京市も車で来られる観光客の方もおられますし、また環境都市、そして観光都市としてアピールできるのではないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、阪急新駅に関してお聞きいたします。  第二外環状道路と阪急が交差するところに新しく新駅ができるようになっております。長岡京市南部の発展が大いに望まれるところですし、京都市南部方面との新しい観光ルートも期待されます。パークアンドライド方式などを採用し、環境にも配慮した新駅構想をされているとお聞きしています。  今年3月に開業した阪急の摂津市駅では、カーボン・ニュートラル・ステーションとしてエコで始まる新しい駅をキャッチフレーズに、各種環境対策を盛り込まれているとのことです。太陽光発電あるいはLED照明などを採用して、CO2排出量の削減を実現し、残りは排出枠を購入するということで、名目的ではありますが、CO2排出量をゼロにするとお聞きしています。  また、無水トイレあるいはレンタサイクルの設置、そしてバス路線にはバイオディーゼル車を導入するなどの施策もとられています。やはり今後新設される施設は、このような環境面に配慮した構造や構想が要求されるものと考えます。  そこで、次の1点についてお聞きいたします。  阪急新駅の環境に関してのビジョンをお聞かせください。  2項目めの質問を終わります。  次に、3項目めでございます。指定管理者制度についてお聞きします。  長岡京市も指定管理者制度を導入して4、5年が経過しました。既に指定管理者の更新、あるいは変更があったかと思います。  指定管理者制度は、公の施設の管理運営を通じて政策目的を達成するための手法の1つとされ、その目的は多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減とを図ることであります。  今回お聞きしますのは、運用のモニタリングや評価についてであります。今年1月に会派の視察で行きました横浜市では、その指定管理者の評価制度に第三者評価制度を導入されています。横浜市では、従来から地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、利用者アンケートや御意見ダイヤルの設置などにより、利用者の声を施設運営に反映させる取り組みをされていました。それに加えて、管理水準のより一層の維持向上を図るために、公正で客観的な評価制度である第三者評価制度を平成18年度より導入されています。  横浜市の規模は非常に大きく、900以上の施設で指定管理者制度を導入されています。施設の内容に応じて、民間機関による評価と専門性が必要な施設は外部評価委員会にて評価をされる方式です。いずれにしても、指定管理者による評価、市の所管による評価にプラスして客観性を持たすことができます。本市の規模とは大きく異なりますが、有効な手段であると考えます。  そこで、最後の質問とさせていただきます。  1、将来的に、指定管理者制度のモニタリングや、評価に第三者評価あるいは外部評価等の導入についての見解をお聞かせください。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 綿谷議員の御質問にお答えをいたします。  まず、環境政策の環境基本計画実施計画の総括についてでありますが、長岡京市の環境基本計画は、多くの学識経験者や関係団体、関係行政機関と市民の皆様方のお力をいただき、平成13年3月に策定をいたしました。  つむぎ織りなす環境の都長岡京を本市の環境面での将来都市像と定め、持続可能なまちづくりの7つの基本理念を掲げ、おおむね2030年を最終目標といたしまして、この将来像を達成することといたし、この推進のため、長岡京市と計画策定に深くかかわっていただいた市民によりましてつくられた長岡京市環境の都づくり会議のプロジェクト部会の活動を中心として事業を展開いたしてまいりました。  しかし、計画策定段階で、市民・事業者・行政などの形で明確に役割分担されていないという課題もありましたので、特に率先して行動を示すべき市が実施主体となります事業について、具体的な実施内容と目標を明確にし、第3次総合計画第2期基本計画との整合性を図るため、平成20年度から平成22年度の3カ年を計画期間とする長岡京市環境基本計画実施計画を策定をいたしました。  この実施計画における事業進捗状況でございますが、市民や企業、ボランティア団体、行政が協働して進める西山森林整備は、本市の環境事業の象徴的なものとして着実に前進をいたしております。西山は環境教育の場としても活用をいたしております。また、環境の都長岡京市環境都市宣言や景観条例の制定、地球温暖化対策実行計画策定に向けた取り組みなども評価できる事業ではないかと、このように自負をいたしております。  一方、中心市街地の交通バリアフリー化やCO2排出の少ない交通システムの構築など、ハード面の取り組みは緒についたばかりであり、ソフト面でも、家庭での省エネ活動の普及など、達成度の低い分野もございます。次期実施計画での課題になると考えております。  次に、次年度への考え方についてでありますが、現在の環境基本計画、従来の行政主導型ではなく、公募市民を中心とした市民環境会議が将来に向けた実施プロジェクトとして提案されたものを中心としてまとめられております。市民の意識・意向が集約されたものとして評価できるのでありますが、プロジェクトの実施主体や目的と手段、達成度の評価の指標などの点で、行政計画として、市の総合計画との関連を明確にするなどの改善すべき点が見られます。そのために、平成23年、24年度の2カ年で、見直しに取り組む予定をいたしております。  なお、現在の実施計画のフォローアップの取りまとめは平成23年度に行うことといたしておりますが、次期実施計画につきましては、現在での改善点を踏まえ、本年度末をめどに策定することといたしております。  次に、公用車の電気自動車や充電ステーション導入の計画、検討についての御質問にお答えをいたします。  環境対応の次世代自動車は、いろんなものがありますが、そのうち、電気自動車の利用につきましては、今後の低炭素社会の実現に向けて有効な車として注目をされており、国内メーカーが量産に向け動きだしております。しかし、現在のところ、電気自動車の普及状況は、京都府下で約100台程度であり、今後の電気自動車の普及につきましては、インフラ整備としての充電施設の高性能化が待たれるところでございます。  本市におきましても、どのような方向で電気自動車の導入や低炭素自動車の普及促進のためのインフラ整備が必要かを、早急に調査、研究をいたしてまいりたいと考えております。  次に、充電ステーションや環境対応車への促進策についてお答えをいたします。  現在のところ、市営駐車場における環境配慮に対する対応といたしましては、春と秋の観光シーズンに、長岡京駅西駐車場におきまして、パークアンドライドに取り組んでいるところであります。  議員御指摘の、環境に配慮した次世代自動車の普及、促進を図るための施策は、市街地における交通渋滞の緩和を図るためのパークアンドライドやカーシェアリングも含めまして、有効な取り組みであると考えておりまして、今後、関係部局間で検討いたしてまいる所存であります。  今後の環境対策として、いろんな取り組みが考えられますが、昨年4月の環境の都長岡京市環境都市宣言にありますとおり、真に環境都市として誇れる長岡京の実現に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  次に、環境政策についての阪急新駅についてお答えいたします。  阪急新駅の駅舎につきましては、現在、阪急電鉄が詳細設計中でありまして、本市とも協議を重ねながら、環境面での配慮につきまして検討をいただいているところであります。  阪急新駅の環境に関してのビジョンという御質問でございますが、駅舎につきましては、創るエネルギー、省エネルギー、そして緑化推進の3つを柱に検討されております。まず、創るエネルギーにつきましては、太陽光発電の活用が検討されております。二外の高架下という特殊な立地条件であり、高架下以外での太陽の当たる箇所での設置とならざるを得ない状況でありますが、ホームの屋根など、できるだけ効率の高い箇所の選定を検討されているところであります。  次に、省エネルギーといたしましては、LED照明、エレベーター回生電力蓄電システム、ヒートポンプ式電気給湯器、雨水利用、無水トイレ等環境に配慮した施設や器具の使用が検討されております。また、緑化推進におきましては、壁面緑化などによりCO2削減の検討も進められております。高架下という特殊な状況の中で、CO2の吸収率の高い樹種の選定等検討をいただいているところでございます。  一方、使用電力量は、エスカレータの設置や高架下ということもございまして、摂津市を超える電力使用量が想定されております。本駅につきましては、できる限りの環境負荷への軽減を図れるよう要請をいたしております。また、直接的に削減が困難なCO2につきましては、阪急電鉄が排出枠購入等の導入ができるのかどうかということも含めまして、今後も阪急電鉄に働きかけ、環境にやさしい、次世代の新駅の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。その他の御質問につきましては、企画部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
    ○(岩城一夫議長) 丹羽企画部長。               (丹羽正次企画部長登壇) ○(丹羽正次企画部長) 綿谷議員の御質問のうち、私からは、指定管理者第三者評価制度について、お答えを申し上げます。  指定管理者制度におけるモニタリングにつきましては、地方自治法や長岡京市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づきまして、事業報告書と収支決算書提出の義務づけ、随時の報告、実地調査を基本協定書に明記し実施をいたしております。  モニタリングの実施とそれによる評価は、当該施設の適切な管理、よりよい市民サービスの提供につながるものと認識をいたしており、市も指定管理者と共同して適正なモニタリングをすべきと考えております。公の施設の管理運営のあり方を検討いたしております公の施設管理運営調整会議におきましても、モニタリングの重要性を再認識し、事業報告書等の確認や現地調査に加えて、さらに的確なモニタリングを行うべく協議をしているところであります。現在、一部の施設ではありますが、市と指定管理者による四半期ごとの定期的なモニタリング会議が開催されております。  また、指定管理者による利用者満足度調査を実施している施設もあり、その調査項目は、職員の接客態度、施設の管理状況、施設の使いやすさ等でございます。アンケート等によって利用者からサービスに係る意見等をお聞きすることは、広い意味で第三者から評価を受けるものと考えております。  御紹介のありました横浜市と本市とでは、規模が大きく違い、そのまま横浜市の制度を直ちに導入することは困難でありますが、まずは利用者満足度調査や定期的なモニタリング会議、これらを広く他の施設にも取り入れたいと考えております。そして、より客観性をもった、より適正なモニタリングを実施するため、公の施設管理運営調整会議におきまして、引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 岩﨑健康福祉部長。              (岩﨑義典健康福祉部長登壇) ○(岩﨑義典健康福祉部長) 綿谷議員の御質問、緊急雇用対策についての1点目、緊急雇用創出事業の平成21年度の実績、平成22年度の計画と実績見込み、平成23年度の展望についてお答えいたします。  まず、平成21年度の事業実績といたしましては、長岡京市埋蔵文化財出土遺物等整理事業、中学校別室登校サポート事業、長岡京ガラシャ祭振興事業などをはじめ、10事業を実施いたしました。事業計画額3,285万6,000円に対し事業実績額は2,988万5,000円、雇用計画人数90人に対し雇用実績人数は68人でした。雇用期間は6カ月以内を原則とし、1回に限り更新が可能となっております。  平成22年度は、事務事業データベース策定委託事業、学校特別支援員配置事業、学校教育環境改善事業の新規事業をはじめ15事業を実施しております。事業計画額は4,809万5,000円、雇用計画人数53人に対し現在74人の雇用実績となっております。平成23年度は新規の6事業を含み17事業を計画していますが、現在、京都府と事業内容、事業計画等につきまして協議をしているところでございます。  2点目の若年層向け業務につきましては、緊急雇用創出事業の目的が、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの間のつなぎの雇用・就業機会を創出・提供することにより、生活に安定を図るというものでありますので、特別に若年層向けの業務というものではありませんが、平成21年度は68人の雇用実績のうち20人が、今年度は74人のうち32人が20歳代から30歳代の若年層の雇用となっており、若年層への一定の雇用効果を上げているものと考えております。  以上、答弁とさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(岩城一夫議長) 綿谷正已議員、再質問ありませんか。  綿谷正已議員。                (綿谷正已議員登壇) ○(綿谷正已議員) それでは、再質問させていただきます。  緊急雇用の採用実績というところで報告いただきましたけれども、聞き間違いだったら御容赦いただきたいんですが、平成21年度は計画が90人に対して採用が68人ということで、計画を下回ってるということですかね。  それと、あと、平成22年度は逆に計画53人に対して採用が74人ということですから、大幅に実績は上がったということになると思うんですけども、この差といいますか、どんな理由等があってこうなったかというところを1点お聞きしまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○(岩城一夫議長) 岩﨑健康福祉部長。              (岩﨑義典健康福祉部長登壇) ○(岩﨑義典健康福祉部長) 綿谷議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの、平成21年度の雇用人数の計画が90人のところを実績が68人、22年度につきましては、計画が53人のところ74人ということでございます。その差といいますのは、たくさん事業がある中で、正確にはちょっとつかみ切れてない面があります、実際問題としまして。各事業、これ計画の段階ですので、計画では、そういった計画で、実際もう少し精査して、そういう募集をしても事業によってはなかなか集まらない事業もあったかもしれません。中には集まり過ぎた事業もあるかもしれません。その辺、事業の各性格によって配分されたものと解釈しております。  以上をもちまして、再質問に対します答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 綿谷正已議員の質問を終わります。  次に、坪内正人議員。                (坪内正人議員登壇) ○(坪内正人議員) 質問をいたします。  近しい完成の阪急新駅について、私は平成20年3月、予算審査の総括質疑においてその駅名にふれ、具体的地名であります天王山という提案を市長に申し上げました。ときの市長の御答弁は、天王山という名称は確かに選択肢の1つであると考えているとのことでございました。あれから2年と数カ月、今回は駅名1つにいちずにこだわりを持って、自分の思いとあわせて多くの市民の思いを重ねながら質問をさせていただこうと思います。  そこで、まず、鉄道駅につけられる名称について、自分なりに少し調べてみました。すると、鉄道駅につけられる名称というのは、おおむね次のとおりであります。何といっても圧倒的に多いのが、駅所在地や近隣の地名をつけたもので、これは至極当然のことであります。次に、駅所在地の近隣に存在する施設の名前、例えば、成田空港駅のように、空港や大学など、大規模施設をその名と付すものがあります。また、駅新設時、駅名として定める適正な地名がなく、かつ、周囲に特徴的な施設がない場合、例えば、東京都の中央本線に国立駅がございますが、これは国分寺駅と立川駅の中間に新しく駅が設けられたことから、両駅の頭文字を一つずつ取って組み合わせ、さらに後には国立市と地名にもなっているという例で、周知のとおりでございます。  次に、地方の私鉄や第三セクターでは、岡山県美作市の宮本武蔵駅や、北条早雲のふるさとの早雲の里荏原駅などのように、著名人ゆかりの地であることをアピールするため、人名をそのまま駅名としたり、地名と組み合わせたりする場合もあります。そして、人名と駅と言えば、名字はしばしば地名を由来とするため、駅名と名字が同一となった場合は、一般に話題となったり、また宣伝のために利用されたりすることもあるようでございます。  記憶に残るところでは、JR飯田線の小和田駅、もっとも駅名の読みはこわだでありますが、皇太子妃雅子様の旧姓と同名でありますことが話題となり、平成5年に御結婚された際、多数の観光客が訪れたり、また、JR武豊駅、武豊と書くこの駅には、かのディープインパクトに騎乗して三冠を達成した日本中央競馬会のジョッキー武豊さんのサイン色紙が飾られ、実際武さんが武豊町に招かれ、一日町長を務めたりで、名字と名前の双方が話題になった、こんな極めて珍しい例も、私たちの記憶にとどまるものであります。  このように、駅の名称というものを広く調べてみると、わかればわかるほど、なかなか趣深く、その土地とのゆかりや地名というものの奥深さをはかり知ることさえできてまいります。そして、地名と向き合うことの大切さに浸り、地名は単なる一過性の符号ではなく、長きにわたりそう呼ばれてきた根拠があって、地名を守ることは、いわば民族固有の伝統や文化に目をつなげることにも、これは後世に継承していかなければならないと思うのであります。  さて、そこでちょっと視点を変えて、今度は地名について例を挙げながら、もう少し踏み込んだ考えを申し上げたく存じます。  市町村合併が叫ばれ久しい昨今、合併政策の是非はともかくとして、問題は合併に伴って由緒ある多くの地名が消えたことがございます。複数の旧名称の一部を組み合わせた合成地名が生まれ、戦後はむつ市やいわき市、マキノ町など、仮名書きの自治体も誕生いたしました。そして、平成の大合併で、東京都の田無、保谷両市が合併して西東京市になり、埼玉県の浦和、大宮、与野が3市合併で、さいたま市が発足いたしました。これらの新名称は、全国公募の手順を踏んで、西東京市の場合、合併協議会が全国から寄せられた約3,000案から5案に絞った上で、住民投票を実施し、ひばり市などを抑えてトップであった西東京市に決まりました。さいたま市の場合も、公募を実施いたしましたが、大宮が大宮市を強く主張して、その調整が難航し、最終的には合併協議会での話し合いで、浦和・与野両市が推す公募第2位のさいたま市で決着したようであります。  このように、例えば新自治体の名称は、全国公募や住民の意向が強く影響するケースがややもすれば主流になる可能性が高いと思われますが、私は古くからある地名は一自治体や地域の枠を超えた社会一般の共有物であって、安易に自治体や今そこに住んでいる住民というだけで勝手に決めたり、変えたりするものではないように思っております。そんな意味で、逆に、いったん地名変更を余儀なくされながらも、旧地名を復活させる取り組みを具体的に進めた自治体がございます。それは加賀百万石の城下町である石川県金沢市であります。  御承知のとおり、金沢市は戦災や天災を免れた昔ながらの町並みが残る歴史都市であります。住居表示の実施で638あったまちが約3分の1に整理統合され、家名や人名、職業などにちなむ城下町らしい町名が新しい名称に切りかえられましたのであります。中に石畳と格子戸の料亭が連なる主計町という地名がございます。この名は大阪の陣で功を立てた藩士、冨田主計の屋敷があったことに由来するものでありますが、江戸期は茶屋街として大変にぎわったかいわいでございます。この主計町、実は昭和45年の住居表示整備で尾張町2丁目という名称に変更されたのでありますが、やっぱり昔の地名に戻そうという声と機運が高まり、地方自治法の規定に基づいて議会の議決を経、法務局とは、地番の訂正、また郵便局とは、新しい郵便番号などの調整を整えた上で、約30年後の平成11年の秋、もとの名である主計町に戻されて、住民も町名が変わって違和感があったが、やっと自分のまちと実感できたと喜んだとのことでございます。  その後、この主計町近隣のまちも後を追うように、由緒ある昔の地名に戻そうと同じような手順を踏んで地名を復活するに至ったようであります。  つまり、このように地名というものは地域に埋もれた歴史を解明する有力な手がかりであって、貴重な歴史、民族資料となり、広義の意味では、時代の進展や価値観の変化によって対象が広がりつつある文化財の1つになるといってもまんざらではないと思います。そして、地域の歴史を物語る地名を後世にきちんと伝えることが、今暮らす私たちの使命であり、私は地名を見詰めることで住民が地域への愛着や誇りを取り戻し、薄れつつある地域の連帯感がそこにきっとはぐくまれたはずだと思っております。  さてそこで、阪急電鉄京都線、大阪梅田駅から京都河原町駅まで、その距離45キロメートル、直近完成した摂津市駅を含んでその数28駅、やっぱりすべて地名もしくは地域名にちなんだ名称となっているのが実際であります。  そして、いよいよやがて29番目となろう我が地域に在する新駅について、私はあえて御提案を申し上げた天王山という名にこだわりたいと思いますのは、今さらその名のいわれや歴史を論ずるまでもなく、とにもかくにも、何と言っても、全国的に知れわたり、ことわざにまで使われている、知る人ぞ知る名称であります。加えて、連綿と連なる西山連峰の一角をなす天王山は、そのイメージ、響き、知名度等々総合的に考えても、今新駅のデザインコンセプトであります歴史と現在をつなぐ和モダン、西山のふもとに広がる原風景との調和、高架下駅としての明るさ、シンボル性の演出という、まさにこの3つのコンセプトとも一致するものであって、何ぞその名に御異論がございましょうか。むしろ、それこそ後代にまで長く親しまれ、愛され、そして語り継がれる駅名として、今この名称を用いない手はないと思うところでございます。  そして、考えてもみてください。これがもし本沿線の1つのまちに複数駅となる場合の西向日と東向日、あるいは茨木市と南茨木というように、方角を用いて区別している名を見て、新駅の名称が例えば南長岡天神駅とか、大山崎北駅となるのとでは、やっぱり全然趣が異なり、それどころか、話題性までもが全く違ってくると感じるのは、私だけではないと思います。  駅名、地名の実例を交えながら、またみずからの考えも大いにお伝えをさせていただき、こんな思いから、今回、新駅の名称について、西山山ろくの天王山という名をもとに、そのお考えをお伺い申し上げたく存ずるものでございます。  1つは、由緒ある地名というものをよく考えた上で、今申し上げました西山の天王山という名称について、市長の御所見をお伺いいたします。1つは何といっても事業主は阪急電鉄さんであります。自治体や地域住民の願いのみをもって決められるものではございません。そこで、今日まで要望や協議なり、つまり市長または市と事業主との間で、駅名についての話し合いや決め方などについての経過やその場があったのであれば、お尋ねいたしますとともに、今後の進め方について、お考えがございましたら、あわせてお伺いいたします。  また、実施者であります阪急電鉄さんの駅名に対する何らかの考えや、ある程度の具体名が挙がっているなどの情報を把握されているのであれば、ここでお尋ねいたしたく存じます。  最後、もう1つは、これは提案ではありますが、市長は市南部地域の活性化やまちづくりについて、阪急新駅を語られるとき、どの場面におかれましても、必ずおっしゃいますのは、道路のインターチェンジと鉄道の駅とが近接するのは全国的にも珍しい、こんな全国でも類を見ない珍しい特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたい、私はいつも市長のこんな言葉がイの一番に頭をよぎるものであります。  そこで、まさしくこの特性を生かしていただきたく、これまた新駅と完成を一にするにそとの、現在仮称長岡京インターについても、インターチェンジのその本名称を完成の暁には、西山山ろく天王山と銘打っていただきますよう、今から各関係機関に対してアピールしていただきたく、御提案を申し上げ、市長の御所見を請い、これをもちまして私の1回目の質問を閉じます。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 坪内議員の御質問にお答えをいたします。  まず、阪急新駅の駅名についての御質問でございます。現在、阪急新駅につきましては、本市と協議を行いながら、阪急電鉄が駅舎の詳細設計を行っているところであります。設計における駅舎のデザインについてでありますが、和、調和、光といった3つのデザインコンセプトとされております。  そこで、西山の天王山という名称についての私の所見ということでありますが、このデザインコンセプトは地域の特性をまさに生かしたものであり、議員御指摘のように、地名を駅名に生かしていくということにつきましては、私の考え方と全く同じであります。私といたしましても、昔から由緒、格式のある地名を駅名にすることは大変重要なことと考えており、天王山といった全国的に著名な地名、また、里山風景の残る西山という地名が、やはり長岡京市の一番の特徴であろうと考えております。  天王山は、議員の皆様も御承知のとおり、天正10年の山崎の戦いの際に、古くから水陸交通の要衝であります天王山を先に占領した豊臣秀吉が明智光秀を破った故事から、勝負を決める分岐点を天王山と言われております。まさに、これから全国に名をはせる長岡京市のまちづくりの天下分け目となる駅名になるやに、私も夢を膨らませているところでございます。  また、西山につきましては、京都盆地の西を南北に走る山並みであり、本市の貴重な緑の景観資源であり、京都文化を代表します東山、北山と並び称される地名でもあります。この天王山や西山が駅名となれば、阪急沿線にとどまらず、全国に向けて広く長岡京市のPRにつながるのではないかと考えております。ということで、私は天王山、西山駅がよいのではないかとの思いを持ちながら、今後阪急電鉄と駅名も含めまして、さらなる協議を進めていきたいと考えております。  次に、事業主との経過と今後の進め方でありますが、確かに事業主といたしましては阪急電鉄となり、駅名については最終的には鉄道事業者であります阪急電鉄が決定をされるものであり、現在、新駅の駅名については未定の状況と聞いております。しかしながら、本市といたしましても、先ほどの地名に対する強い思いがございますし、阪急電鉄にその地名に対する思いを協議の中で何度かお伝えをいたしております。  駅名というのは非常に大きなファクターを占めるものであります。営業上の乗降客数だけでなく、今後の周辺のまちづくりに大きな活力を与えてくれるのであろう、このようにも考えております。長岡京市南部地域の将来を担う新駅であります。今後の長岡京市全体の発展に大いに寄与してほしいという期待感から、今後とも阪急電鉄との協議を重ねていきたいと考えております。  次に、阪急電鉄の考え方についてでありますが、阪急電鉄と駅名についてこれまでに協議をしていることについては、先ほど申し上げたところでありますが、現在までに阪急電鉄からは具体的な駅名の考え方をお聞きできる状況にまでは至っておりません。本市としましても、新駅の駅名が決定される時期を見計らいながら、阪急電鉄と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、インターチェンジの名称ということでありますが、議員がおっしゃるように、私は以前から高速道路のインターチェンジに近接した鉄道の駅がある全国でもまれな地域と、こう申し上げております。その利点を生かすには、新駅の駅名とインターチェンジ名とを同一名称にし、相乗効果を上げていくことは選択肢の1つであろうと思いますが、現時点では、インターチェンジ名は長岡京インターチェンジではと、このように思っております。  駅名は阪急電鉄が、またインターチェンジ名は事業者であります国やNEXCOが決めるものでございます。また、長岡京市といたしましては、阪急新駅周辺整備事業として、新駅の東側駅前広場に隣接してパークアンドライド駐車場を整備する予定をいたしております。高速のインターチェンジをおり、パークアンドライド駐車場に車をとめていただき、鉄道に乗りかえていただくという環境負荷への低減を図っていけるような環境型社会の一助になればと願っているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○(岩城一夫議長) 坪内正人議員、再質問ありませんか。 ○(坪内正人議員) ありません。 ○(岩城一夫議長) 坪内正人議員の質問を終わります。  次に、大谷厚子議員。                (大谷厚子議員登壇) ○(大谷厚子議員) それでは、通告に従いまして、大きく4点一般質問をさせていただきます。市長はじめ理事者の皆様には、わかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。  初めに、児童虐待から子どもを守る。  未来からの使者である子どもたちのために、夢と希望を与える健全な環境を整えることは、社会の重大な責務であると考えます。しかしながら、最も愛されなければならない親から虐待を受け、死に至る悲惨な例も後を絶ちません。今年1月末には、東京都江戸川区で7歳の男の子が親から暴行を受けた末に死亡した事件がありました。3月には、奈良県桜井市で5歳の男の子が親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕されました。男の子の体重は6キロで、1歳児の平均に満たなかったとも言われています。体はやせ細り5歳になっても紙おむつをつけて寝かされていたとも伺いました。その同じ月の3月4日には埼玉県蕨市でも4歳の男の子の衰弱死、病院に運ばれ、歩けないほど衰弱し、急性脳症で亡くなりました。生前は大人の怒鳴り声や子どもの鳴き声が響き、お水をくださいと哀願する男の子の声が聞こえたといいます。7月の大阪市西区で母親の育児放棄により3歳と1歳の子どもが自宅のマンションで死亡する事件は、まだ記憶に新しいところです。  育ち盛りの子どもが両親に見放され、命をそぎ落とされる。そのむごい様子を思うだけで、胸が張り裂けそうになります。  厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、2008年度は前年比2,025件増、5.0%増の4万2,664件、これは10年前の98年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても2.4倍です。また、警察庁が昨年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件にのぼり、28人の子どもが命を奪われました。犠牲者は前年より17人減っているものの、現状はとても座視できない。把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例が増えたと見ることができます。  2008年4月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化され、警察官の同行も以前より求めやすくなっています。また、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、児童相談所などの窓口に通告することが国民の義務となっています。そしてこれは思われるですから、主観的な判断でよいこと、そして通告した人の守秘義務は守られることとなりました。11月は児童虐待防止月間でした。  本市も、あの西の京事件以来、虐待の早期発見、早期対応に向けた体制整備を図っています。先日は、民生委員、自治会そして地域の子育てネットワーク等、大勢の市民を巻き込んで、虐待の予防、早期発見・ケアまでを考える研修会が開催されたところでございます。二度と幼い犠牲者を出さない、その強い決意をもって質問させていただきます。  ①本市の虐待の現状と問題点をどのようにとらえているのか、伺います。  ②地域の人たちが虐待を思わせるような事態を見かけたときの対処法の周知について伺います。  1月の江戸川の児童虐待の事件の裁判では、弁護士側は、暴行は虐待ではなくしつけのつもりだったなどと弁明していました。そもそもしつけと、子どもの命を途絶えさせるほどの虐待との境目がわからない、親になる資格のない人間が親になっているということです。虐待に走らない、人間をつくる教育、命を何よりも優先させる人間教育について、教育長の御決意を伺います。  次に、子どもたちを地域で守る、について伺います。  初めに、市内の犯罪状況とその傾向性についてお聞かせください。  平成11年ごろ、奈良で1年生の女の子が遺体で発見され、その11月、12月と、広島、栃木でも女の子の遺体が発見されるという事件が発生しました。そういった事象をとらまえて、本市では早くから自転車に防犯パトロールの表示をつけて、啓発し、それが平成18年、見守りタイの結成と、大きな広がりになりました。地域でさまざまな方々が子どもたちを見守ってくださっている。そんな心強いことはありません。  見守りタイの活動状況についてお答えください。  平成9年に、こども110番のいえの制度がスタートいたしました。私も3年前から参加させていただいていますが、幸いにも、子どもたちが飛び込んでくる状況は一度もありません。  こども110番のいえの登録・設置状況、活動状況、また今後の課題についてお聞かせください。  長岡京市におきましては、平成20年2月に青色パトカーが導入されました。ちかん・声かけ・いたずらなどから子どもたちを守ることのみならず、ひったくりや空き巣防止などと、犯罪抑制の抑止力に大変期待するものであります。  青色パトカーの稼働率等、その活動状況と運営面での課題などをお聞かせください。  また、今後の市の防犯対策についての御見解もお聞かせください。  10月23日、やっぱり友達っていいなと題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学校6年生の女の子が命を絶ちました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、痛みが胸に突き刺さります。未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄ませて必至で探らなければならないのは、大人たちの責任でございます。  いじめ、自殺根絶につきましては、先ほど上村議員が取り上げ、このいじめと学級崩壊につきましては、御答弁もいただきましたので、割愛させていただきます。  私の方からは、学校のトイレについて伺います。  生活水準の向上につれて、家庭はもとよりデパートやスーパー、駅などの今や公共トイレは見違えるようにきれいになってきました。その落差も手伝い、子どもたちからは、学校のトイレは3K、いわゆる暗い、汚い、臭いと敬遠され、学校で我慢して飛んで帰ってくるといった、健康面からも大変に問題になっています。先ごろも、来春入学予定のお子さんのお母さまが大変心配されている、そんなお声も伺いました。  排せつは人間の健康の基本です。にもかかわらず、日本ではご不浄と言って、長年タブーだったことも手伝って、重要視されてまいりませんでした。しかし、子どもたちにとって、学校は1日の大半を過ごす生活の場です。そして、見過ごせないのは、学校のトイレが子どもたちのいじめや冷やかしの現場の1つになっていることです。  そこで伺います。本市の学校のトイレの現状と今後の対応についてお答えください。  最後に、4項目め、妊婦健診時におけるHTLV-1、成人T細胞白血病ウイルスⅠ型の抗体検査について伺います。  厚生労働省は10月6日、成人T細胞白血病ウイルスHTLV-1の母子感染を防止するため、同ウイルスの抗体検査を肝炎やエイズウイルスなどともに、妊婦健診時の標準的な検査項目に追加し、公費で実施するよう都道府県、政令指定都市などに通知されました。HTLV-1は、ATL、成人T細胞白血病やHAM、脊髄症を引き起こすウイルスで、感染者は国内に100万人以上と言われています。感染者の5%がATLを発症しますが、潜伏期間は40年から50年、白血病の中で最も死亡率が高く、発症者の平均余命は約1年で、毎年約1,000人が亡くなっています。先日も、あの前宮城県知事の浅野史郎さんが、昨年5月にATLを発症され、ただいま療養中との新聞記事が目にとまりました。  一方、HAMにかかるのは約0.3%で、数年から数十年かけて発症します。脊髄が侵される病気で、両足の激痛や排尿障害による苦しみ、そして徐々に歩行障害が進行し、やがて筋肉の低下により座ることもできなくなり、寝たきりになるとも言われています。残念ながらATLもHAMも治療法はまだ確立されていません。ですから感染予防が非常に大事になります。  感染経路は母乳を介した母子感染が全体の約60%を占めます。赤ちゃんにとって母乳が大事なのは当然です。しかし、6カ月以上の長期授乳で20.5%だった感染率が、粉ミルクだけで育てると2%台に減らせることもわかってきました。3カ月未満の短期授乳や母乳を冷凍保存した場合でも、断乳と同じく感染率を大きく減らせるとのデータもあります。つまり、妊婦健診のときに抗体検査を実施し、母親の感染が判明しても、出産後に母乳を与えず、ミルクなどの人工栄養で育児することで、子どもへの感染率を大きく引き下げることができるのです。この病気がどれだけ大変なものかも含め、正しい情報は伝えないといけないと私は思っております。  HTLV-1対策については、私たち公明党は、さきの参院選のマニフェストで全国一律の妊婦健診での抗体検査を実施と明記させていただきました。江田衆議院議員が、日本からHTLVウイルスをなくす会の菅付加代子代表ら、患者団体と二人三脚で総合対策の策定を訴えてまいりました。ウイルス研究の専門家である江田議員は、政府の要請に応じて特命チームにもオブザーバーとして参加。感染予防に向けた議論をリードしてまいりました。キャリアであることを知らずに、子どもを産み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は言葉では言いあらわすことはできません。  そこで、1点目に、妊婦健診時のHTLV抗体検査の必要性についての市の見解を伺います。  ②このたびの国の制度となったHTLV-1抗体検査ですが、事業の概要、本市の対応についてお聞かせください。  ③妊婦健診でキャリアと判明した場合に、精神的なケアは欠かせません。現在は治療法が確立してないために、市民の不安を解消するため、また感染者への差別をなくすための相談体制を確立すべきと思いますが、御所見を伺います。
     以上、1回目の私の質問とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 大谷議員の御質問にお答えをいたします。  妊婦健診時のHTLV-1抗体検査の必要についての市の見解でございます。妊婦健診は、公費負担回数が14回に拡充をされました平成21年度から、京都府の調整のもと、府内全市町村が同様の内容で京都府医師会等と委託契約を締結して実施をいたしており、今回の国の通知におきましても、検査の必要性を十分に理解した上でHTLV-1抗体検査を追加していただくよう京都府に一任をして、京都府医師会と協議をいたしているところでございます。  次に、事業の概要、本市の対応についてでございます。  平成23年1月以降に新たに妊婦健診の受診券つづりを交付する妊婦につきましては、HTLV-1抗体検査に係ります追加の受診券を既存の受診券つづりとともに交付し、妊婦が受診をします医療機関の医師の判断によりまして、妊娠前期からおおむね30週までの時期に検査を実施することになります。  平成22年12月末までに受診券つづりを交付された妊婦さんにつきましては、受診券つづりを所持していることをもって同検査の該当者と見なし、平成23年1月1日以降に行う同検査の健診について公費負担の対象といたします。いずれも平成23年1月1日以降に実施する予定のHTLV-1抗体検査が、公費負担の対象となります。  次に、相談体制の確立についてでございます。この妊婦健診のHTLV-1抗体検査が陽性になった場合は、第一義的にはやはり医療機関での相談対応になると考えております。個々の妊婦さん、あるいは出産後に母親から相談のあった場合には、個別に市の保健士が相談対応をいたしてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長、総務部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 芦田教育長。               (芦田富男教育長登壇) ○(芦田富男教育長) 大谷議員の質問のうち、1番目、児童虐待から子どもを守るの御質問の3番目、人間教育についてお答えいたします。  平成18年10月、本市において3歳の幼い命が両親によって奪われたという痛ましい事件が起こりました。児童虐待は、児童生徒の命が奪われることだけが問題ではなく、心身の成長や行動面に大きな影響を与え、人格面でも問題を残すなど、人生全般に大きな影響を与えることがわかっています。また、児童虐待は、保護者が抱える根深い課題から生じ、その課題が児童生徒に深刻な傷として受け継がれることが大きな問題とされております。  長岡京市では、平成18年12月に子ども人権サミットを行い、長岡京市子ども人権アピール14を発表いたしました。これは、命を大切にして、生き生きと楽しい学校生活を送っていきたいという長岡京市の小学生、中学生の思いや願いを14の内容にまとめたものでございます。毎年12月の人権週間にあわせて、各小中学校でこの人権アピールをもとに、人権の大切さについて改めて認識を深める機会としております。  また日々の教育活動において重視している内容として、人は人との触れ合いや交流を通して成長していくものであり、より多くの人々との出会いを重視していきたいと考えております。例えば、道徳教材での人との出会い、読書活動によるさまざまな人との出会い、そしてまた、開かれた学校を推進することによって、多くの地域、あるいは保護者との出会い、これら多くの人々との出会いを通して、心の中に多くの人を住まわせることによって、人を思いやり命を大切にする感性豊かな心を育てていきたいと。この取り組みを継続しながら、心の教育を推進し、人間教育に努める所存でございます。  次に、子どもを地域で守るのうち、見守りタイについてでございますが、本市におきましては、通学途上の子どもたちを守るためのさまざまな取り組みおを行っております。例えば、集団による登下校、安全マップの作成、地域パトロールの実施、防犯ブザーの所持、そして地域の方々による見守り、さらに組織としての見守りタイの活動等がございます。この見守りタイには、PTA会員、老人会、防犯委員などの地域住民が参加されており、平成21年度におきましては、10小学校区で1,100名を超える方々により、家の近くや交通量の多い危険個所での見守りをしていただいているところでございます。  次に、こども110番のいえについてでございますが、こども110番のいえとは、全国的に子どもを対象とした事件が発生し、大きな社会問題となった平成9年に、地域で子どもを守ろうという機運が高まり、地域住民、関係機関、団体等の理解と協力のもとに、警察署の所管でスタートをいたしました。その目的は、子どもたちが登下校や児童公園、広場などで不審者に襲われたり、声かけ、あるいはちかん、つきまとい等の行為に出会ったとき、助けを求めてきたとき、保護し、その子どもたちを警察官が到着するまで一時的に保護するものでございます。なお、この11月末現在におきまして、長岡京市内では362軒のこども110番のいえが登録されていると聞いております。  いずれにしても、ふだんから在宅しておられる地域の方々の中から、協力の申し出をいただくことが重要であり、子どもたちにとっても登下校時の安全確保の点から、入学時において通学路の確認も含めて、あいさつ訪問を実施し、顔なじみになるように努めているところでございます。  次に、いじめ自殺根絶についての学校のトイレの現状と今後について、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、子どもたちにとって、学校は一日の大半を過ごす生活の場でございます。トイレについては、機能面、衛生面だけでなく、まさに共同生活の現場、心の教育の現場そのものであると認識しております。教育委員会といたしましては、現状を把握した上で、機能面の確保から、近年ではフラッシュバルブの交換、臭気対策として排水溝への目皿とワンの設置、さらに換気扇の交換などを順次行い、また昨年度からは子どもたちが暗いと感じないように、照明器具の増設も実施してまいりました。  さらに、長法寺小学校の工事事例のように、耐震化工事にあわせて洋式化などにも取り組んでおります。一方、ソフト面におきましても、年5回の委託清掃を実施しているほか、市職員が年2回、学校の全トイレの美観と臭気の評価点検を行い、よりよいトイレ環境の確保に取り組んでいるところでございます。  今後の対応につきましては、引き続きハード面の向上に努めるとともに、学校の教職員とも連携して、いじめや冷やかしの場とならないように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 山本総務部長。               (山本和紀総務部長登壇) ○(山本和紀総務部長) 大谷議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、市内の犯罪状況とその傾向及び青色回転灯つきパトロール車の2点についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の犯罪発生件数は、平成14年をピークに年々減少いたしております。平成17年と21年を比較いたしますと、全体で1,216件から956件に減少いたしております。全体の大半を占める窃盗犯のうち、侵入盗、非侵入盗は減少しているものの、都会型の犯罪でございます自転車・オートバイの乗り物盗が287件から413件へと大幅に増加をいたしております。また、女性や高齢者をねらったひったくりが多発しておるのが現在の傾向でございます。  青色回転灯つきパトロール車につきましては、安心安全なまちづくりを目指して、平成20年2月に京都府と本市の助成を受けまして、市防犯委員会が整備をされました。防犯委員の皆さんが中心となって、行政との連携のもとで、平成20年6月から市内巡回を開始、現在に至っております。巡回の実績は、20年度で67日、21年度は75日、22年度は11月末で49日となっております。青色回転灯つきパトロール車の運転には、京都府警の本部長が発行するパトロール実施者証が必要でありますが、現在防犯委員95名のうち65名が実施者証を取得いたしておられます。  今後も、防犯委員の皆さんの実施者証取得を促進し、市内巡回の回数を増やすほか、防犯灯の増設や防犯意識の啓発など、住民の皆さんと行政と警察が一体となりまして、防犯対策として取り組みを進めてまいりたいと存じます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(岩城一夫議長) 岩﨑健康福祉部長。              (岩﨑義典健康福祉部長登壇) ○(岩﨑義典健康福祉部長) 大谷議員の御質問にお答えいたします。私からは、児童虐待から子どもを守る、の本市の現状と問題点及び対処の周知についてお答えいたします。  本市では、児童虐待の防止と早期発見、早期対応を目的として、児童福祉法に基づき、長岡京市要保護児童地域対策協議会を設置しております。この協議会の中で、行政や各関係機関との間で情報の共有化や連携を行い、児童虐待の個々のケースに対処しているところでございます。具体的には、各ケースごとに情報の共有を図りながら、行政や関係機関等による地域での見守りを行い、状況に変化があった場合には、関係者によるケース会議の中で、適切な援助方針を迅速に協議し、対応しているところでございます。  市民や関係機関から通報が入った場合には、初期調査を行いますが、個人の権利やプライバシーを侵さないよう十分に配慮する必要があるため、慎重かつ迅速な対応が求められます。また、児童虐待ケースは保護者の生活能力や育児能力に問題があるケースが多く、保護者への生活指導を含めた援助や支援に努めております。  また、乳幼児を育てる家族、特に母親の地域社会や家庭内での孤立化の防止が重要であり、地域コミュニティを柱にした、地域での子育て家庭を支援できるようなネットワークづくりの強化を図っていくことが今後の課題であると考えております。  子どもへの虐待は、子どもの心身の成長、人格の形成に重大な影響を与えるばかりか、ときには命を奪ってしまう非常に重要な問題でございます。本市におきましても、平成18年に幼い命が虐待により奪われるという大変痛ましい事件が発生しましたが、あのような事件が二度と起こらないよう、行政や各関係機関、また地域住民同士が連携を深め、児童虐待の予防に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、虐待に対する対処法の周知についてでございますが、児童虐待が大きな社会問題となっていることから、本市におきましても、地域住民の虐待防止意識を高めるために、市民対象の研修会や広報等を通じて積極的に周知を図ってまいる所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 大谷厚子議員、再質問ありませんか。 ○(大谷厚子議員) ありません。 ○(岩城一夫議長) 大谷厚子議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時54分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 ○(岩城一夫議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。  まず、水道事業について取り上げます。  これまでの水道事業についてでありますが、府営水導入後、多額の赤字経営が続き、平成13年4月1日にそれまでの水道料金から29.05%の値上げをし、さらに平成17年4月1日より15.27%の値上げを行いました。つまり、府営水道導入により、平成12年以前と比べて48.76%の水道料金の値上げを行ってきました。その後、人件費削減や浄水場の統合による効率化がされ、平成17年度決算以後は、平成17年で2,364万円、平成18年で9,594万円、平成19年では1億402万円、平成20年では6,926万円、平成21年では3,138万円の黒字経営が続いています。  とはいえ、この状況には、一般会計からの繰り入れがあります。平成17年にルール化した水源費の3分の1を一般会計から繰り入れをすることです。平成21年ですと6,830万円です。そのことを加味して、水道事業経営を考えますと、赤字と黒字のすれすれの経営状態が続いているということです。  平成12年から16年の経営状態と比べますと、随分と改善されたと感じますが、その背景には48.76%の水道料金の値上げが大きくかかわっております。また、この決算状況には、府営水の基本料金も大きくかかわっております。府営水の基本料金についてまとめますと、府営水の受水が始まってから、最初100円の予定だったのですが、平成12年から15年までは基本料金が89円でした。平成16年に92円になりましたが、そのかわり従量料金が42円から36円に下がりました。以後、従量料金は36円となっておりますので議論から少し外します。平成16年から19年まで92円のまま据え置きがされ、平成20年に5円下がり87円となって、平成20年から22年まで、その金額の予定でございます。  そして府営水の基本料金の変化に伴う水道会計の苦しさは、一般会計の繰入額から見てもわかります。府営水の受け入れによって、これまで何十年にもわたって積み上げてきた積立金をすべて失い、平成13年、14年、15年には、一般会計から2億円、平成16年に1億3,000万円、平成17年、18年、19年に8,360万円、平成20年、21年、22年に6,830万円の繰り入れをしております。なお、平成20年に繰入額が下がったのは、京都府の府営懇において日吉ダムの減価償却の見直しがされ、水源費が下がったためです。  京都府という上位の府営水道料金の状況によって大きく影響を受ける構造です。府営水を受水しているから当然のことなのですが、そんな状況であっても、老朽管の調査や取りかえ、耐震化、鉛管の取りかえなど、市民に対する安心安全の確保について、怠ることなく、着々と進めてきております。当たり前のことですが、その当たり前のことをしっかりとし続けている上での経営です。  そこで、水道事業管理者に、これまでの経営状況を振り返り、財政面の所見と、現在、水道事業が抱えている長期間にわたる多額の投資を必要とする問題についてお伺いいたします。  続いて、長岡京市水道事業施設整備計画からですが、フレッシュ水道計画の長期目標であったものなどについて、何点かお伺いいたします。  直結給水について、平成15年5月から3階建ての建物についても、市内全域で3階直結給水を始めておりますが、施設整備計画において、より高層階への直結給水範囲を拡大していくことが求められており、今後も継続して管網の整備を進めていくとありますが、どれくらいの高層階の建物への直結給水を考えているのか、その管網の整備は市内全域の現在の管網の入れかえが必要なのか、どれくらいの設備投資を考えているのか、お伺いいたします。  平成20年2月において、石綿セメント管がまだ644メートルほど残っており、平成22年度に全廃の目標がされておりましたが、報告を求めます。  鉛管の取りかえについて、委員会でも言ってきましたが、しっかりと計画を立て、着実に進めていかなくてはいけないかと考えております。現在において何件鉛管が残っているのか、全廃に何年かかる見通しなのか、取りかえ計画は立てられているのか、お伺いいたします。  老朽管の取りかえについて、例えばタグタイル管の耐用年数が40年であることから、しっかりと計画を立てて取りかえを行っていかなくてはいけないかと思いますが、その老朽管の取りかえ計画についての現状についてお伺いいたします。  その次に、京都府営水道事業経営懇談会の提言についてでありますが、平成22年11月に京都府営水道事業経営懇談会の第7次提言が出ました。同懇談会の平成15年11月の第6次提言内では、平成16年度から21年度までを料金算定期間とした中で、基本料金を基本水量1立方メートル当たり89.6円(税抜き)が適当と判断すると提言していました。税込みだと94円ということです。私はこの懇談会の委員の人たちは、余りに苦しい乙訓水系の水道経営を知っているのかと思っていました。いずれにしましても、この7次提言において、宇治系、木津系、乙訓系の3浄水場接続後の供給料金のあり方について、乙訓系で従量料金は据え置きで、基本料金を87円から80円に7円の引き下げの提言がされました。これでもまだ宇治系の44円と比べると2倍近い差があり、3水系で一番高い基本料金です。私は以前にも言っておりますが、府営水について、府では水系ごとに決算がされているのではなく、決算は1本化されており、さらに3浄水場が接続され1つのものになるのに、水系ごとに水の料金が違うのはおかしいと考えています。京都府は府民に同じ水、H2Oを売っているのに、なぜ地域によって料金を変えるのか、民間ではあり得ない話です。  またさらに、現在多くの都道府県では、都道府県営水について料金の1本化がされているにもかかわらず、京都府はいまだに3水系でそれぞれ違う水道料金のままです。私はこの提言内の文書で、水道懇として将来の備えや水道事業としての安定的な経営について再度検証し、基本料金の最終的な額を次のような結果としたとして7円引き下げを示しているのですが、この基本料金の最終的な額という表現について、恐さと憤りを感じます。それは基本料金を80円で決着づけられてしまうのではないかと考えるからです。こんな高い金額で終わりにされては困ります。宇治系は44円です。このことについて市長の見解を求めます。  長岡京市水道ビジョンについて、平成21年6月に長岡京市水道ビジョンが出されました。これは平成22年度から平成31年度までの10年間のビジョンについて書かれているものですが、さきの京都府営水道事業経営懇談会の提言によって、この長岡京市水道ビジョンの第6章、長期財政収支見通しについて、大きく変えなくてはいけないかと思います。このことについて、どうされるのか、お伺いいたします。  この長岡京市水道ビジョンの第5章には、水道料金の適正化について書かれております。平成13年、17年と行われてきた水道料金の見直しについて考えますと、現在は平成17年から5年がたった平成22年です。この議論については、いきなり本題から入ります。京都府営水道事業経営懇談会の第7次提言によって、府営水の基本料金単価が7円下がります。それによって約6,000万円強の費用のはね返りが考えられます。現在、一般会計から6,830万円の繰り入れをしております。ただ、これは平成17年に水源費の3分の1というルール化を行ってのことです。約6,000万円強の費用のはね返りについて、考えられることは3つあります。独立採算を考えて、一般会計からの繰り入れをなくすのか。現在水道事業が抱えている長期間にわたる多額の投資のことを考え、水道会計に積み立てるのか。それとも市民に還元するのかです。  そこで、市長にお伺いいたします。このことについて、どうされるお考えですか。明確な御答弁をお願いいたします。  乙訓二市一町の水道事業広域化について、平成18年3月に乙訓上水道事業広域化調査会によって、乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告について報告がされました。この調査は最も経営が苦しかった平成16年度の二市一町の経営状況から調査を行ったわけですが、その後、料金改定や府営水の基本料金の変化など、状況は現在と比べると大きく変わっております。このときのまとめでは、二市一町とも給水原価に占める受水費の負担が大きいことから、いずれの広域化を進めても、早期の経済効果は期待できないと考えられる。その他、①投下される資本費が一部地域に偏ること、②事務所スペースの問題、③地下水と府営水の混合率が地域により大きく異なること、④現在の一般会計からの繰出金の取り扱い、⑤広域化することにより水道料金が上昇するところがあった場合、利用者の理解が得られるかどうか等、解決すべきさまざまな問題が考えられるとありましたが、現在においてもこの見解なのか、お伺いいたします。  また、再度調査研究する考えや、準備があるのかも、重ねて水道事業管理者にお伺いいたします。  第二外環状道路について  まず、市民に対する通知と説明について、これは少し具体例を出して話します。先日、市民の方からの話で鈴谷に行きましたところ、11月初めに鈴谷地区の北東角数軒の家に第二外環状道路に関する調査の人が来て、家が傾いたりしたら補償するみたいな話がされたと聞いたけど、その人たちの車には何も書いてなかったし、どこの人たちで、何の調査をして、なぜ家屋の補償話がされたのか、と聞かれました。  第二外環状道路についてかなり詳しいと思っていた私ですが、そんな家屋が傾くような話の報告を受けたことはありませんし、議会においても調査に入ることや家屋補償の連絡も聞いたことがありませんでしたので、答えようがなく、非常に困りました。まず、この鈴谷の件に関する報告を求めます。  この鈴谷の調査について、恐らく、府道のつけかえがあることから、それに関する民間業者か、道路事業にかかわる行政関係者だと思います。ここで問題に上げたいことは、この質問項目の題名である、市民に対する通知と説明、そのものです。いきなり調査だと言って対象家屋の調査を行った場合、当然その隣近所に住む人たちにとっては、あそこは調査されて、また補償する話をしていたが、自分の家は大丈夫であろうかと心配するのは当たり前の話で、その話を自分の目から見て詳しいであろう議員に聞くのも当然の話だと思います。しかし、その議員には伝えられていないし、対象者のみの説明でしかなかったため、このようなことが発生しているかと考えられます。少なくとも、この問題の場合でしたら、鈴谷地区の方々に対して、事前に調査に関する通知を行い、説明会などしっかり開いて対応すべきではないかと思います。高台や奥海印寺や下海印寺、調子や友岡地区などで、今後も似たようなことが多々起こると判断します。市民に対する通知と説明という観点において、答弁を求めます。  最後に、にそとWEBについてでありますが、私が以前の総括質疑等で指摘を続けてきた1年近く閉鎖されていたにそとホームページが、この10月6日に、ようやくにそとWEBとしてアップされました。やっとです。  さて、現在、調子八角交差点にある黒板に、週間工程事項や工事概要について書かれていますが、これは市民の安全を守るという観点から、非常に重要な情報であると考えます。この黒板は調子八角交差点の南東角にあるのですが、その黒板を見るには、わざわざ南東角まで信号を何回か渡らなくてはいけないため、重要な情報が広報されているのにもかかわらず、多くの市民の方々にそういった情報が伝わっていないのが現状です。最近のホームページは、ツイッターをはじめ、掲示板方式に書き込めるものなど、すぐにできるわけですから、容易ににそとWEBにそれらの情報が載せられるとは思うのですが、要望も兼ねてその件について答弁を求めます。  ここで、にそとWEBの大きな問題として取り上げたいことは、以前のにそとホームページにあった環境影響評価に関する情報や、予測交通量に関する情報が削除されているということです。最も市民にとって重要な情報が削除されています。政権交代後、交通料金が有料の条件下での環境影響評価の調査結果や予測交通量について、去年から私が指摘をしていますが、国道9号線や京都丹波道路をかんがみ、無料の条件下で環境影響評価や予測交通量について、再度調査を行わなくてはいけないことを言い出したあたりから、にそとホームページが長期にわたってリニューアルのため閉鎖され、1年近く閉鎖された後、ようやく改定されたと思ったら、市民の方々にとって直接市民の生活そのものにかかわる最も重要である環境影響評価に関する情報や予測交通量に関する情報が載せられていません。これはどういうことなのでしょうか。ここで、以前にあった環境影響評価に関する情報や予測交通量に関する重要な情報が削除されていることについて、なぜ以前あったものが削除されたのか、なぜ市民の安心安全の生活を確保することに直接かかわる、そんな情報が載せられていないのか、市としてどう考えているのか、お聞きいたしまして、私の一般質問といたします。明確な御答弁をお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 小谷議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、京都府営水道事業懇談会の提言に係ります基本料金単価と一般会計からの繰り入れなどにつきまして、お答えをいたします。  まず、京都府営水道事業懇談会の提言に係ります基本料金単価についてでございますが、府営懇では作業部会で、3つの浄水場系それぞれの受水市町へのヒアリングも実施され、各受水市町の課題や要望も加味された上で、平成22年度から平成26年度までを料金算定期間として府営水道の供給料金を算定されたところでございます。  慎重に審査を重ねられました結果、料金の標準化を一気に行うと大きな料金変動を伴いますことから、料金の試算に当たっては、原則としてこれまでどおり3浄水場系ごとに料金算定が行われたところであり、一定の改善はされたものの依然として格差が残った提言内容となっております。  しかし、今後の府営水道のあり方について、将来的には料金が平準化されることが望ましいとされまして、そのためには3浄水場系が共通の認識を持った上で段階的に進めることが現実的であるとされましたことは、大きな、私は前進と、このように受けとめをいたしております。今後とも、料金の平準化に向けまして、機会あるごとに、引き続き料金格差の是正を求めてまいりたいと考えております。  次に、仮に府営懇の提言どおり基本料金単価が7円引き下げられた場合の取り扱いについてお答えいたします。  小谷議員からは、3つの選択肢を御提示いただきましたが、平成16年の水道事業懇談会の提言及び長岡京市水道ビジョン策定に当たり、懇談会会長から提出をされました要望書を尊重し、一般会計からの繰り入れをなくすことは、現段階では考えておりません。つきましては、府営水道の供給料金とその施行期日が明らかになり次第、長岡京市水道ビジョンに基づく水道事業中期計画を策定する中で、近い将来に必要になります施設改良や更新のために備え、積み立てるか、市民に還元するかを検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、水道事業管理者、建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 河村水道事業管理者。             (河村 豊水道事業管理者登壇) ○(河村 豊水道事業管理者) 小谷議員の水道事業についての御質問にお答えいたします。  まず、これまでの水道事業経営であります。府営水導入後、多額の受水費負担が生じたことに加えて、水需要は当初の見込みを大幅に下回り、平成13年度から3カ年にわたり一般会計から総額6億円を繰り入れるとともに、料金の改定を行いました。それでも経営が改善しなかったために、長岡京市水道事業懇談会からの提言を受けて、平成17年度に再度料金改定を行うとともに、5カ年を計画期間とする長岡京市水道事業経営改善計画を策定いたしました。  この計画は、平成21年度で終了しましたが、計画期間の5カ年を振り返りますと、昨今の経済状況を反映して、大口事業所での生産活動の縮小などにより、水需要は引き続き減少し、料金収入は約6億8,000万円の減少となりました。一方、事業費用においても、業務の民間委託や浄水場統合などの内部努力に加えて、府営水の基本料金単価の引き下げや、高金利企業債の借りかえ及び繰り上げ償還などの外部の要因により、約8億9,000万円を削減することができました。その結果、府営水道導入以来の赤字経営体質から脱却することはできましたが、その多くが外部要因であることから、脆弱な事業体質には変わらないと考えております。  このような経営状況のもと、今後も水道ビジョンの実現に向けまして北配水池と長法寺配水池の統合・更新や浄水機能の向上、基幹管路の耐震化など、多額の投資が必要となります事業にも取り組んでまいりますが、水道技術の継承を含め、長期にわたる健全経営の維持は難しくなっていくものと思われます。  次に、施設整備計画の実施状況についてであります。  高層階への直接給水に関しましては、実施に先立ち、管網と同時に配水池の整備が必要であることから、当面老朽化した配水池の統合・更新に取り組むこととしています。  石綿セメント管につきましては、残っているのが一部団地内の消火用の管のみとなっていることから、他の事業にあわせて取りかえる予定であります。  また、鉛製給水管につきましては、平成21年度末で5,226件が取りかえ未実施となっていますが、今後も毎年計画的に取りかえ工事を実施し、水道ビジョンの目標であります平成31年度での鉛製給水管率ゼロパーセントを目指しているところであります。  老朽管の取りかえ計画につきましても、法定耐用年数と基幹管路の耐震化も考慮の上、口径150ミリメートル以上の管を主要幹線管路として位置づけ、計画的に布設がえすることとしています。  次に、水道ビジョンにおける長期財政収支見直しについてでありますが、水道ビジョンは将来にわたり安全で安心できる水の持続的な供給を確保していくための方向を示した長期見通しであり、その中の財政収支見通しは、水道ビジョンにある具体的施策が財政的に担保されているかを確認するために試算したものであります。したがいまして、実際の事業運営や個々の事業実施に当たりましては、水道ビジョンをもとにした中期経営計画を策定することになります。府営水の供給料金単価の変更は、中期経営計画に反映することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
     次に、乙訓上水道事業広域化調査会の調査報告についてでありますが、小谷議員から御紹介いただきました5点の個々の課題に関しては、今日においても大きな変化はないと考えています。しかし、広域化を進めても早期の経済効果は期待できないとしている部分については、その後、広域化の促進に関する国庫補助制度や経営健全化事業に対する府の補助制度が整備されるなど、状況に変化が出てきております。  今後、京都府も参画して設置しています乙訓系上水道事業経営健全化検討会に、大山崎町が参加することになりますと、その場で広域化に関しての調査研究が再開されるものと考えています。  以上、お答えといたします。 ○(岩城一夫議長) 佐々谷建設部長。              (佐々谷明光建設部長登壇) ○(佐々谷明光建設部長) 小谷議員の御質問の2番目、第二外環状道路についてお答えをいたします。  まず1点目の市民に対する通知と説明についての御質問でございますが、鈴谷地区における府道つけかえについては、にそと本線が当初計画である高架構造から景観・環境に配慮した盛土構造へ変更となったことにより計画されたものでございます。  御指摘の鈴谷地区の家屋調査の件につきましては、事業者が西代地区を盛土することに伴い、近隣家屋への影響が予測されると判断されたため、対象となる家屋各戸に対して事前家屋調査の説明をされたと聞いております。  事前の家屋調査は、工事施工前の状況を把握することにより、工事による影響が建物等にあったか否かを判断する際に、正確に判断することができるよう行われるものであり、沿線において工事の影響が予測される場合に、必要に応じて事業者が影響範囲の家屋に対して対応されているものでございます。  本来は、事前に説明するべきところではありますが、影響範囲が予測できない部分もあり、盛土への施工方法の検討段階で、より安全性を高めるために家屋調査を行うこととし、事業者が個別に対応されたと聞いておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目のにそとWEBについての御質問でありますが、御指摘のとおり、長期間閉鎖されておりましたが、先日更新されたところであります。更新内容につきましては、先日行われました懇談会で行った説明内容などの情報となっておりますが、その中で、工事情報の掲載につきましては、にそと全線では、現在、多数の施工業者によって工事がされており、その工事情報量は非常に多く、また日々工事の進捗によって変化をいたしております。市民の皆さんに新しく正確な情報をお伝えしていくのに苦慮されていると聞いております。しかしながら、工事情報は市民の日常生活に大きく影響を及ぼす重要な情報でありますので、情報提供については、市民の皆さんにわかりやすい方法を今後事業者と協議をしてまいりたいと考えております。  また、環境影響評価に関する情報や予測交通量に関する情報が削除されている点につきましては、現在のホームページの構成は、工事を円滑に進める上で必要最低限の情報提供を行うための内容構成としているとお聞きしておりますが、本市といたしましても、環境影響評価や予測交通量につきましては、にそと事業を進める上での重要な情報の一つと考えておりますので、情報提供されるようあわせて協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) 今回、第二外環に関しまして、委員会等でまた改めて詳細についてはお聞きしたいと思いますので、ちょっと水道事業について再質問を何点か行いたいと思います。  まず、1点目なんですけれども、これ、管理者が長岡京市水道ビジョンについてですね、あくまでもそのビジョンは方向性を示したものであって、実際と違うというふうなことがあっても、それを直すのではなく、中期経営計画に対して、提言によってその修正を行うというふうなことを言われましたが、この中期経営計画、これ、いつ出ますかね。どういった予定なのか。まず、それが1点です。  2点目について、水道懇、もと府営水の水道懇についてちょっと再質問を行いたいんですけども、京都府営水道事業経営懇談会の第7次提言のところで、これまでの府営水道料金が見直しをされた時点、これについて考えていきますと、府営水導入直後、それとこれが懇談会において料金の見直しがされた最初でした。日吉ダムの償還、減価償却の計算が見直しをされたとき、これが第6次提言のときです。そして、今回の第7次提言は、宇治系、木津系、乙訓系の3水系の連結管ができて、3浄水場が接続されるために見直しがされたということです。これで今回の見直しにおいての表現が、水道懇として、将来の備えや水道事業としての安定的な経営について再度検証し、基本料金の最終的な額という表現が、この7次提言でされたわけですよ。  つまり、大きな事象や物理的な変化が起こることによって、料金の見直しがされてきたという背景を考えますと、今後、これ、3浄水場接続などといったことなど、もうありませんから、下手をすると、これ、今後ずっと10年間、何十年にもわたって最終的な額として、基本料金が恐ろしく高いまま固定され続けるのではないかと、こういうように心配するんですよ。  実際、この7次提言にはですね、今後の水運用の実績も踏まえ、さらに適切な料金のあり方について引き続き検討が必要であることが付言されているのですが、検討の必要があることがつけ加えられているだけであって、どこにも見直しをすることなど明言されておらず、これ、水道懇の立場は、あくまでもこの提言書内では、基本料金の最終的な額であると言ってるんですよ。これ、もしね、このまま、以後何もしなければ、下手をすれば議論が閉じてしまうのではないかということが大いに考えられるのではないかと心配しているのですけれども、この点についてですね、どうアクションを起こしていこうと考えているのかということも含めまして、市としてのお考えをですね、これは管理者に聞いた方がいいですかね。管理者にお伺いいたしたいと思います。  以上で、私の再質問といたします。 ○(岩城一夫議長) 河村水道事業管理者。             (河村 豊水道事業管理者登壇) ○(河村 豊水道事業管理者) 小谷議員の再質問にお答えいたします。  最初は、水道ビジョンに基づく中期経営計画をどの時点で策定し、議会に公表するのかということだったと思います。一応この料金改定、算定期間が過ぎておりますので、次期料金改定を行うに際して、並行して策定する予定といたしております。したがいまして、23年度予算の際には参考資料として提出したいと考えております。  続きまして、2点目です。3浄水場接続による府営水道供給料金単価が、今回改定の提言がされたわけですが、次回以降その見直しの可能性がないのではないかという御心配をいただいているわけですが、この提言書の中に、受水市町と連携して京都府として、水道ビジョン、京都府営水道の水道ビジョンですね、を策定する必要があるということに言及されております。これは、今まで議員が御指摘のように、3浄水場ごとに経理をしてた、府営水道は1つでありながら3つの区分にしてたわけなんですけれども、そういったものを一体化していく、そういう方向に議論をしていくことによって、料金の問題についても平準化の方向に進めていけるものと、そういう方向にしていかなくてはならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、お答えといたします。 ○(岩城一夫議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。  次に、武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) 通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。  まず、1つ目の大きな柱として、社会保障の原則に立った国民健康保険事業についてお聞きします。  国民健康保険法では、その目的に、社会保障及び国民保険の向上に寄与するとうたっています。国民健康保険制度は、加入者の多くが退職後の高齢者、不況で経営不振に苦しむ自営業者、無職者、低所得者であり、事業主負担のない制度のもとで、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものであることから、目的に照らして国の責任として国庫負担が十分に行われることが保険者である市町村が安定した運営を行い、加入者が安心して医療を受けるために必要不可欠なものです。  ところが、1984年の国保法改悪以来、国庫負担がどんどん削られ、改悪前には国保財政の半分を占めていた国庫負担の割合が、2008年度には24.1%前後にまで切り下げられ、現在に至っています。  こうしたもとで、本市でも繰り返されてきたように、保険料が引き上げられ、加入者の所得に対して保険料の負担は非常に重く、昨年度加入者1万8,826人に対して2,116人が生活困窮、営業不振などの理由から保険料を払おうにも払えない滞納者となっており、その人数は年々増えています。国保加入者がほかの保険加入者と比べても一層貧困化が進む中、国は、子どものいる世帯には保険証の取り上げは行わないこと、非自発的失業者に対して減免枠を広げることなど、一定の改善は行ってきました。しかし、今年度保険料軽減のために新規に組まれた予算は40億円程度で、大幅な国の予算増額の政策は示されていません。  一方で、国が今進めようとしているのが、国保の広域化です。保険制度の広域化は既に後期高齢者医療制度によって始まっており、国が2013年に向けて検討を進めている新制度でも、まだ詳細は見えてこないものの、75歳以上の高齢者を、市町村国保とは別勘定で、都道府県単位に運営していく現行の骨格を引き継ぐものとなっています。その新制度をきっかけに、国保の広域化を進めようと、現在、各都道府県に、広域化等支援方針を策定させ、都道府県で均一の国保料にするため、市町村の一般会計からの繰り入れを実質できないようにしようとしています。  後期高齢者医療制度の創設にかかわった当時の厚生労働省老人医療企画室長補佐は、制度のねらいを、医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者みずからの感覚で感じ取っていただくことと述べ、また運営を都道府県単位にしたのは、市町村は国保を運営し、保険料を抑えるために、一般会計から繰り入れている。後期高齢者医療制度の保険者を市町村にすると、市町村は国保と同じく一般会計から繰り入れてしまうと発言しています。  こうした官僚の発言が明らかなように、国の国保財政への大幅な増額がないまま、市町村の国保を寄せ集めても問題の解決にはならず、さらに一般会計からの繰り入れがなくなれば、国保料は医療給付費が増えるに従い、際限なく引き上がるようになってしまいます。制度が変わるたびに市町村窓口業務は混乱しますが、住民から保険料や医療給付の相談を受けても、広域化によって都道府県内の市町村が収納や給付費抑制を競わなければならなくなれば、市町村独自で加入者の生活と保険を守ることができなくなります。  また、京都府も昨年設立した安心医療制度研究会で、市町村国保の広域化あるいは一元化を提案しています。これに先駆け今年1月から動きだした京都地方税機構では、既に7つの市が国保料の一定期間を過ぎた未納案件を税機構に送っています。後期高齢者医療制度にかわる新制度のさらに先にある広域化ですが、京都府は既に準備を始めているもとで、本市国保事業がこれまで果たしてきた役割が果たせなくなるのではないかと非常に危惧するところです。  そこで、第1点目に、国庫負担の大幅な増額がないまま、先ほど述べたような方向での国保の広域化がされた場合の本市の市民である国保加入者への影響をどのように想定されるか、見解をお聞かせください。  本市が保険者の役割として、保険証の取り上げはこれまで一貫して行わず、短期証のとめ置きも現在はされておらず、無保険者を生み出さない努力をされてきましたが、第2点目に、市民の社会保障を守る保険者の役割をさらに果たすために、保険料のこれ以上の引き上げをしないことと、国保会計の安定化のために一般会計からの繰り入れは堅持し、増額すべきだと考えますが、いかがですか。見解をお聞かせください。  第3点目に、京都地方税機構へ国保料徴収業務を移管することについての本市のお考えをお聞かせください。  2つ目のテーマとして、市民生活を支える商工対策についてお聞きします。  地域の商店街や小規模のスーパーが大型店の出店によって衰退し、その大型店も業績不振などで撤退するなどして、歩いていける範囲に地域住民が食品や日用品などの日々必要な物を買い物できる場所がなくなり、日常生活に支障を来す買い物難民が社会問題になっています。内閣府の行っている全国調査では、買い物に困っている人は600万人と推計されています。  公共交通網の整備の視点で、前回議会で野坂議員がこの問題を取り上げましたが、今回は、商業の視点から質問いたします。  本市の65歳以上の人口も先月、11月1日現在で21.1%で、年々上昇傾向にあります。高齢の方で、特に足など体を痛めて歩きにくい生活を送っておられる方の中に、駅周辺のスーパーや商店にタクシーを使って買い物に来られる姿を非常によく見かけるようになりました。  実際に中心市街地から1キロメートルほどのところにお住まいの方も、駅周辺のスーパーの買い物にバスやタクシーを利用されています。昨年、キタノスーパーが撤退して以降、すぐ近くにお住まいの歩行器を使わないと歩けない方で、西友などに行くのも難しく、近くのコンビニで買い物をするという方もおられます。高齢化が特に進んでいる地域の独居の高齢者がお互いに閉じこもったままにならないようにと、近所のおひとり暮らしの高齢者と声をかけ合って、数人で買い物に行くようにしているという方もおられます。キタノスーパーが撤退した後、近くにスーパーがなくなり不便になったという声をよくお聞きします。当たり前の声ですが、高齢者の方や障がいのある方にとっては、数百メートル歩く距離が伸びることが、生活に欠かせない買い物に自力で行けなくなることに直結します。こうした形で買い物に行くこと自体が困難になってくると、外出の日数が減ることに合わせて生鮮食品が買いづらくなる、食材が足りないときにも買い物に行けず、食事の回数を減らすなどといったことが起きやすくなると、実態調査などを通して指摘している専門家もいます。  本市において、日常の買い物に支障を来している方がどの地域にどのくらいおられるか、実態を把握することは、市民の消費生活と健康を守るためにも、また商工振興策に取り組む上でも、高齢化に対応するまちづくりとして、今後非常に重要になってくるのではないかと考えます。  そこで、第1点目に、現在、本市における買い物難民問題について、現状をどのように認識されているか、また、まずは実態調査から始める必要があるのではないかと思いますが、その点についての本市の見解をお聞かせください。  経済産業省は、買い物難民の課題に対応するため、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し、今年5月に報告書をまとめ、新たな商業振興としての位置づけもされています。また、同じく経済産業省は、先日、買い物難民対策に取り組む事業者に対して補助金を出す支援制度を創設しました。  全国各地では、メディアでもさまざま紹介されているような、NPO法人や商店街の取り組む移動商店や地域内の土地を活用した青空市場、買い物代行支援など、実践が始まっています。乗り合いタクシーなど外出を支援する取り組みもあります。こうした買い物支援の取り組みは、採算性や定着化が非常に課題となっており、行政が市民や事業者との連携を取ることが取り組みを始める上でも、持続させていく上でも大事になってくると考えます。  本市内の商店街が各所で栄えていたころに商店街を中心に形成されていた地域のコミュニティを再構築する役割が、こうした買い物難民問題の解決に取り組むことでも果たせるかと思います。  第2点目に、安心して暮らせるまちづくりを商工振興と一体に取り組んでいくために、買い物の不便を解消する取り組みに本市が積極的にかかわっていくことについて見解をお聞かせください。  第3点目に、1,000平方メートルに満たないキタノスーパーでも撤退をすれば、近所の方だけでなく、かなり広範囲にわたって住民の方々が日常の買い物が不便になったと感じておられ、また、同じようなところにスーパーが欲しいと感じておられることがわかりました。周辺の商店も、スーパーがなくなった途端に人通りが少なくなったことを痛感しておられます。一定規模の商業施設がなくなることによって、周辺の住民生活、商業に大きな影響が出ます。本市が周辺に食料生鮮品や日用品を置くスーパーのない地域に店舗を誘致していくこと、また、現在営業されているスーパーに対して、撤退や移転を考える際には、事前に市と協議や調整ができるような機会をつくっておくといったことが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  以上で、第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 武山議員の御質問にお答えをいたします。  国民健康保険の広域化がされた場合の国保加入者への影響についてでございますが、現在、国におきましては、後期高齢者医療制度を平成25年3月に廃止する方針のもと、高齢者医療制度改革会議におきまして、新しい高齢者医療制度創設の議論がなされているところでございます。その中で、国保制度の将来的方向性といたしまして、都道府県単位化による国保運営も1つの方向性として示されており、今後、議論がなされていくものと考えております。  都道府県単位化による国保運営は、国保の事業運営、財政運営の安定化を推進し、国保制度を堅持していくものでございまして、京都府におきまして、広域化への環境整備のため、広域化等支援方針の策定が検討されているところでございます。  国保の広域化による影響につきましては、具体的な制度が検討されているということではございませんが、財政運営の広域化により保険料の平準化が進むことが想定できます。保険料が平準化されることは、財政単位を市町村としている現状において、国保制度における国保加入者間の負担の不均衡を是正すること合わせて、財政が不安定な小規模の保険者の安定化が図れることになろうかと、このように思っております。また、事業運営による広域化は、保険者事務の共通化、保険事業の共同化により、国保事業の効率化を図ることができ、加入者に幅広い国保事業が展開できるものと想定されるところでございます。  なお、国庫負担及び国保財政の基盤強化対策の拡充強化につきましては、全国市長会、近畿都市国保協議会を通じて国へ要望をいたしているところでございます。  次に、市民の社会保障を守る保険者の役割をさらに果たすために、保険料のこれ以上の引き上げをしないこと及び国保会計の安定化のために一般会計からの繰り入れを堅持し、増額すべきとのことについてでございますが、国保制度は、国民皆保険のもと地域医療の確保と健康の増進を推進するために事業運営しているところでございます。医療費が、高齢化の進展や医療技術の高度化が進み増加傾向にある中で、国保事業は、国庫支出金などの公的負担金、保険料、一般会計からの法定繰入金、いわゆる国ルール分で運営することになっております。  本市の場合、一般会計から国ルール分による繰入金以外に、市独自のルール分といたしまして、地方単独影響分、精神結核付加金分について繰り出すという一定の基準を設けまして保険料上昇の抑制策をとっております。国保会計は、その事業を行う場合、特定の収入をもって特定の歳出に当てるという特別会計の原則に基づきまして運営を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、京都地方税機構への国保料徴収業務を移管することについての本市の考えでございますが、現在、御案内のとおり、6市が京都地方税機構に徴収業務を移管されております。本市におきましては、国民健康保険課が国保事務を所管し、保険料の賦課徴収や保険給付を担当いたしております。国保課では、保険料徴収のほか、保険証交付や医療費申請の手続など、さまざまな行政サービスの窓口となっており、滞納者とは、保険証交付や医療費申請手続を通して納付相談を含め、徴収への取り組みをいたしているところであります。京都地方税機構への移管につきましては、派遣による人員体制や国保システムの改修などの環境整備が必要となりますし、また、国におきまして、医療制度改正が検討されているところでもありますので、これらの動向を踏まえ、今後の国保事業運営におきまして検討してまいりたいと、このように考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。その他の御質問につきましては、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 辻井環境経済部長。              (辻井仁史環境経済部長登壇) ○(辻井仁史環境経済部長) 武山議員の、買い物難民についての現状認識の御質問にお答えいたします。  身近で便利な店の消失は、高齢者などの交通弱者にとって深刻な問題であり、また、以前から近辺にスーパーなどの店舗がなく、買い物に不便さを感じている高齢者などがおられることは承知いたしております。  自立して買い物に行けない高齢者や、障がいを持たれる方につきましては、福祉部門の生活支援制度の中で一定のサービス提供が受けられ、把握も可能な状況にあります。しかし、近くにスーパーなどの店舗がなく、遠方まで買い物に行かなくてはならない一般の高齢者などの実態把握につきましては、個々の居住地環境や生活意識・スタイルが違う中、どのように対象者の絞り込み、把握をするのか、難しい課題があると思われますので、実態調査については今後福祉部門と協議・検討してまいりたいと考えております。  一方、既存の市内の大手スーパーや幾つかの複合店舗型スーパーに対しては、買い物難民を取り込むことを、店舗の集客向上につなげる経営上の観点や、配達サービス等による社会貢献といった点で、今後アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。  次に、買い物の不便を解消する取り組みについてお答えいたします。  全国各地では、商店街活性化策の一環として、商店街などの買い物の不便さを解消するための取り組みがあることは認識しております。現在、本市内には4つの商店会が組織化されており、各商店街はいずれも時代の経過と社会環境の変化などにより、店舗減少化の傾向にあります。  全国的には、買い物難民については、郊外の大規模ショッピングセンターの影響で、中心市街地の商店街の衰退や、地元スーパーなどの撤退が問題になっている例が多いようですが、本市の場合、中心市街地の中に比較的大規模な店舗があり、その周辺に商店街が形成されているということから、各商店街には、もともと大規模店舗と競合するような日用品店や食料品店が少ないという特徴もあります。そのため、各店舗がコミュニティを再構築し、買い物難民問題の解決に取り組むことには、困難な課題があるものと考えますが、商工会や、各商店会とも方策を検討してみたいと考えております。  一方、アゼリア通りの空き敷地を活用した農産物などの販売拠点を、平成23年度からスタートさせる予定で、商店街の活性化と、買い物客の利便性を少しでも図っていきたいと考えております。その中で、宅配サービスの導入につきましても、商店会と協議していきたいと考えております。  次に、3点目の店舗誘致と、撤退等の際の市との事前協議等について、お答えいたします。  近さや便利を追求する地域密着型の店舗誘致が望まれるところですが、誘致に関しては、土地や周辺環境の問題以前に、この業種も厳しい競争があることから、店舗開発に際して、経営上の問題で撤退を余儀なくされた場合のリスク受け入れを条件に、店舗開発を行っているところもあるようです。  また、建築基準法の用途地域による店舗建築物の面積制限があり、店舗等の床面積に応じた規制が設定されていることから、コスト面から誘致への障害があります。このような状況で、法的規制や私企業の経営へのかかわりなどを勘案いたしますと、行政がかかわることについては慎重な対応が求められると考えております。既存店舗の撤退や移転の際の事前協議や調整につきましては、先ほどのアンケート調査を実施する際に、対象店舗の御意見をお伺いする機会を持ちたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) 国民健康保険事業についてと、市民生活を支える商工対策についてと、両方1点ずつ再質問させていただきます。  市長の方から、国保の広域化がされた場合の本市の国保加入者への影響ということを、想定される範囲内でお答えをいただいたわけですが、今お答えいただいた中で、幅広い国保事業の展開ができるというふうにおっしゃったのが、ちょっと具体的に見えてこなかったので、具体的に教えていただきたいなということもあります。  そして、いわゆる広域化とかいうことをされたときには、必ず広域化ということが持ち出されるときには、必ず財政運営の安定化ということがメリットとして取り上げられるわけですが、第1回目の質問のときにも、一般会計からの繰り入れをしないような方向で進められているのが、今、国でも、京都府でも、検討が進められている広域化の中身だなというふうに私は認識しています。  その際に、2点目の質問のお答えで、一般会計の繰り入れについても、市長、おっしゃってましたけれども、保険料の抑制策をとってきた、この一般会計がなくなったときに、保険料はやっぱり上がっていく方向に進んでしまうんじゃないかなということが、危惧します。  それと、滞納者に対して、今きめ細かく相談をされており、保険証をきっちりお渡しをされているという、その事業に対してね、市が、広域化されたら権限がなくなってしまうので、市としてやりたくても、広域のどこが事業主体になるかわかりませんけれども、そこが、やったらあかんと言われてるからやりませんねんという話になりはしないかなと、こういうことは危惧をするところなんですけど、こうしたことへの影響というのを、市長はどのように認識されているかというのを、お聞きをしたいと思います。  2つ目の買い物難民の問題についてなんですが、いろいろと実態の把握などについて取り組んでいったり、商工会とかと、商工振興策として取り組むことができないか、お話をしていただけるということなので、ありがたいなというふうに思っております。その結果を私もぜひ見ていきたいなと思うんですが、1つは中心市街地の商工振興策とは別に、例えば具体的に言えば、金ケ原とか、高台とか、そういった人口急増のときにずっと宅地開発が進んでいった地域が、今、高齢化が進んでいて、そこの方たちが、公共交通もなかなかないということで、お店に行くのが本当に大変だということもお聞きをしているんですけれども、例えば商工振興として、店舗を誘致するみたいな、法のいろいろ縛りがあるものだとあれなんですけれども、移動商店に取り組んでみるとか、そういうこともぜひ商工会や既存の商店街の方とか、商業施設、スーパーとかの店舗の方たちと一緒に協議の場をつくっていただけたらなと思うんですけれども、その点について御答弁いただけたらなと思います。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険事業、広域化が今検討されているところでございますが、それが国保加入者へのどういう影響がと、こういうことであろうかというふうに思います。  先ほどもお答えをいたしましたとおり、今後のそういった、平成25年の3月見直しと、こういう方針のもとに、今検討がされているやに聞いているところでございまして、そういった状況も1つは見定めをする必要があろうかというふうに思います。  そして、広域化という点が今議論の対象になっているところでございます。一般会計からの繰り入れがなければ、そういった国保料の負担に、増額につながるのではないかと、こういう危惧の御心配をいただいているところでございますが、そのとおりでございまして、例えば京都府を見まして、北部地域と南部地域とでは、やはり給付事業も違いますでしょうし、国保料の料金そのものも、市によっては違ってくるということは当然の状況でございまして、そういった形を調整していくということは、基本的には大きなやはり課題があるんではないかという懸念も、私自身いたしているところでございまして、そういった場合に、保険料にですね、加入者の皆さん方に、どう影響していくのかということは、その時点でも見定めをさせていただかないかんと。  ただ、基本的に言えますことは、国保のそういった見直しとあわせまして、国保財政の基盤強化ということで、国からの負担金等々のですね、やはり要望をですね、引き続き、これは全国共通の市町村の課題であろうというふうに思っておりますので、そういった意味合いからも、引き続き国の方へも要望をさせていただく中でですね、当面対応いたしてまいりたいというふうに考えております。  次に、市民生活を支える商工対策ということで、市民の皆さん方、消費者の方々の高齢化に伴いまして、非常にお買い物が不便な状況が出てきております。そういった中で、先ほども環境経済部長の方からお答えをいたしましたように、長岡京市の商工振興、商店街の活性化という視点でもですね、やはり消費者のニーズに合った対応をしていく、例えば先ほど申し上げてますように、宅配サービスができないものかどうか、こういったひとつ状況というものもですね、商工会として、これから議論をされることと、私も期待をいたしまして、その中に我々の商工担当も一緒になって商工の振興策を求めてまいりたいというふうに考えております。  今、時代が変わりました、そういう新しい課題に対して、どう対応していくかということが、消費者にとっても必要な方策でございます。また、商店街にとりましても、商工振興していけるような、新たな課題に対してどう対応していくのかということが求められる状況下でございます。消費者ニーズに合った振興策を求めていくということが非常に重要ではなかろうかと、こういう考え方をいたしております。これからの大きな課題として受けとめをしながら協議をさせていただく、こういう状況でございます。  以上、武山議員の再質問のお答えとさせていただきます。
    ○(岩城一夫議長) 武山彩子議員の質問を終わります。  次に、小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、一般質問をさせていただきます。  質問の第1点目は、水道についてです。  府営水道事業経営懇談会が、府営水道乙訓系の基本料金単価を1トン当たり7円引き下げるという提言を出しました。もしこれが実行されましたら、2年前の1トン5円の値下げと合わせて、本市が年間で京都府に納める府営水道料金が約1億1,000万円の値下げということになります。府営懇では受水市町住民の生活を守るというフレーズが繰り返され、府民負担軽減のために最大限の努力を行ったとされています。それならば、この2回にわたる府営水道値下げを踏まえて、本市の水道料金も当然値下げをすべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。  一方で、この2回にわたる府営水道料金値下げは、本市の水道料金収入は年間約21億円ですから、そのうちの5%ぐらいのコスト削減でしかありません。水道料金は逓増制ですから、大口利用者である大手企業が支払っている部分も大きいわけですが、厳しい経済状況のもとでの住民負担の軽減という目的に照らせば、より低所得な市民に傾斜した値下げを行うべきではないでしょうか。ひとり暮らしの高齢者の方が、入院して水を使わなかったのに数千円取られたという声も聞きました。準備料金を中心に、より小口の利用者に傾斜して値下げを行うことについて見解を求めます。  また、市民の生活実態に照らして、この5%程度でよいのか、さらなる負担軽減が必要なのではないかということについて、市長のお考えを伺います。  次に、本市の府に対する姿勢について伺います。  市長はかねてから、3浄水場接続による乙訓系の料金引き下げを京都府に対して求めてこられました。その際には、府営水道は1つ、公平・公正と主張してこられました。今回の値下げは、3浄水場接続を機にはじき出された数字であるのは確かですが、人件費抑制や企業債の借りかえなど、それぞれの浄水場系にかかるコスト計算をし直した結果にすぎません。府営水道が1つになっているにもかかわらず、平準化をされたのはごく一部の経費です。料金単価は宇治系とまだ2倍近い格差があります。これで公平・公正が実現されているのか、見解をお尋ねします。  私も公平・公正な府営水道を求める思いは同じです。しかし、現実を見れば、日吉ダムを水源とする乙訓系の府営水をほかの浄水場系に対して融通するのでなければ、乙訓系の水源費負担を平準化して、他の水系にも公平に求めるというのは、なかなか合意が得られにくいであろうとも想像できます。  府営懇では、今後の水運用の実績を踏まえて、さらに適切な料金設定のあり方を検討するとしています。市長は、私どもが基本水量の見直しを訴えたときに、本市の基本水量に対する受水量の比率は56%程度で、他の市町の平均と変わらないということを答弁されてきました。つまり、府営水道全体で見ても6割にも満たない水の需要、自治体によれば半分以下のところもあるわけです。府営懇は、当面大きな施設整備がないから、水需要を見直すことはしないと言ってますが、水運用のあり方を決めていくためにも、市町の自己水、地下水を尊重しながら、各市町の水需要を過去にこだわらずにはじき直すことが不可欠だと私は考えます。  3浄水場というレベルで見れば、例えばまだ暫定水利権であって、今後にその経費負担がかかってくる水系もあります。そのような将来投資も最小限に抑えてこそ、真に低廉な水道事業が実現していくのではないでしょうか。  府営懇では、府と市町が共同で方向性をつくり上げるべきだとされています。市長は府営懇の一員でもあります。どのような府営水道の水運用のあり方を求めていくのか、市長の見解をお尋ねします。  質問の第2点目は、長岡天神駅周辺を中心にまちづくりへの姿勢を伺います。  まず、先般の社会実験への評価についてです。全面的な評価はデータ集計などを待つこととして、実施した側としての根本的な部分についてお尋ねします。先日の市長の答弁でも、8割を超える方が実験を認知していた。すなわち2割近くが実験を知らなかったとありましたが、実験の周知度の低さは非常に残念に思います。  私ども議員団も独自にアンケート活動を行って、市民の御意見を伺うことに努めましたが、最もお聞きした声は、何でこんなことをするのかという声です。市民への周知期間が短く、説明する機会もほとんどなかったため、実験の目的についての理解が得られないままだったと思います。  また、実施内容が直前にたびたび変更になったことも問題だと感じました。特に実験期間が4日になったことは、実験の効果に疑問を持たせるものです。交通渋滞の発生にしても、当初考えられていた1週間ないし2週間の実験期間であれば、市民が渋滞を避けることで、ある程度緩和されるなどの変化もあったかもしれません。市民の反応も変化に戸惑う段階から、変化になれて効果を実感する段階へと進んだかもしれません。これらの変更は協議会の承認を得ているとはいえ、協議会自体が今さら反対できないようなスケジュールで進められていたとも思います。実験を実施した業者との委託契約が結ばれたのは7月7日です。  地元の方からは、店の前に突如ガードレールが来てびっくりした。事前に聞いていなかった。アンケートについて説明されて意見を述べたが、もう時間がないのでと言われた。などの声や、決まって動かせない段階になってからの説明会開催への不満をお聞きしました。同時に、担当の方は何回も回ってきてくれたはる、など、現場の職員さんの懸命な努力は、見ている市民には届いています。それだけに、この実験がもっと周到な準備をして、市民に十分説明することができておればと思わざるを得ません。まずは実験が万全であったか、時期や進め方に問題がなかったのか、この実験で得られたデータで的確な判断ができるのかについての評価をお尋ねします。  次に、この実験が目的としていたバリアフリーとのかかわりで市長にお尋ねします。  私ども議員団が行ったアンケートでも寄せられたのは、歩きやすくなったという声とともに、バスやタクシー、送迎の不便の声です。長距離を歩いたり車を運転することができない高齢者や障がい者などにとって、中心市街地や電車で出かけることが不便になるということも起こりました。また、歩道は広がったものの、そこに自転車がふだん以上のスピードで走ってしまって危険を感じたという声もありました。道路を整備するとすれば考慮しておかなければならないことです。道路の構造だけがバリアフリーになっても、必ずしもすべての市民にとってバリアがなくなるわけではなく、新たなバリアが生まれる場合もあります。よりハンディの高い人に対して比較的ハンディの低い人が譲ことを基本に置きながら、今あるバリアを全体として減少させていきながら議論を深めることが現実的ではないかと思います。  そのための取り組みは、交通バリアフリー基本構想にも2010年までの対応として明記されています。すなわち、段差や横断勾配等の改良、波打ち歩道の改善、セミフラット化の検討や電柱の移設や撤去、看板の除去等による歩行空間の拡幅などです。これらを市民参加・地元協力で総点検する中で、早期に実現するべきだと思います。市長はバリアフリーという目的に照らして、一方通行化をするべきとお考えかどうか、年明けの市民の選択につながると思いますので、明確なお答えをお願いいたします。  次に、長岡天神駅周辺のまちづくり構想をどう具体化していくのかについて、お尋ねします。  先日の社会実験は、この構想における第1歩として行われました。ですから、第2歩、第3歩につながっていくものと思います。構想では、阪急の連続立体交差化が大前提であり、骨格をなしています。今回はその是非にかかわる議論はいたしませんが、本市のこれからにとって大きなテーマですので、構想の発表から現在までの連続立体交差化への取り組みについて、そして今後の取り組みについて、まずお尋ねさせていただきます。  そして、その他の施策についてです。構想では5つの戦略的実行計画が打ち出されており、それぞれを推進する組織の提案も、かなり重複があるとはいえ一応行われています。短期的な取り組みとして、おこしやすプロジェクトなどのソフト面の取り組みも打ち出されています。駅前広場の整備はバリアフリー化の後に行うようなイメージで図示されていますが、これこそ急がれる課題です。これらを今度どのように具体化していくのかについてお聞かせください。  その上で、市民の位置づけについてお尋ねします。  今回の社会実験で感じたのは、市民主体に全くなっていないということです。これだけ市民生活への影響が大きいにもかかわらず、シンポジウムがあっただけで、市民への説明は地元自治会だけでした。私は率直に言って市民は単に実験台になっただけだと思います。長岡天神駅周辺のまちづくり構想でも、これまでのまちづくりは行政主体であったが、今後は住民主体のまちづくりがかぎであり、成功している事例はすべからく住民主体だと指摘をしています。これには全く同感です。  今、長岡天神駅周辺整備だけではなく、阪急新駅周辺整備や西代公園の整備など、大きなプロジェクトが進んでいます。しかし、それらは市民に広くかかわるプロジェクトであるにもかかわらず、地元だけの協議の場がつくられているだけであり、新駅周辺整備の市民アンケートでも、実質は是非を問うたのみで、要望や提案を受けるような形ではありませんでした。既に決まっている事業をスムーズに進めるというのであれば、地元説明会で意見を聞きながら反映させていけばよいのでしょうが、これからのまちをどうつくるかという問題は、全市民的な広報とともに、全市民的に御意見を伺う仕組みが必要だと思います。  私ども議員団のアンケートに寄せられた多くの御意見は、決して自分の損得だけの主張ではなく、本当にまちのことを考えた豊かな内容で、はっとさせられる意見もたくさんありました。何となく最初から方向性が決まっていて、スケジュールが決まっているような審議会とは違って、論議の場さえあれば、手弁当でとことん論議してくれる方もたくさんいると確信できます。  市のさまざまな計画と同様に、まちづくりにかかわる計画でも、もっとパブリックコメントを行ってはどうでしょうか。また、審議会や協議会に市民公募委員を採用すべきですし、団体代表だけではなく、とことん考えてくれる市民の力を生かすワークショップのような手段の採用ももっと進めるべきだと思います。  これからのまちづくりにおける市民の位置づけについてお聞かせください。  質問の第3点目は、男女共同参画についてです。  マルクスの盟友でありましたエンゲルスも、女性の社会進出の度合いはその社会の成熟度合いを示すというように言っています。本市では市民からの大きな期待が寄せられて、男女共同参画条例が実現しました。そして男女共同参画計画の第5次計画を策定し、いよいよ本市もすべての市民が自分らしい生き方をできる、成熟したまちへとさらに進むときです。  このたびの条例には、積極的格差是正措置について盛り込まれました。本市は男女共同参画について市民の意識を高めたり、活動を支援するための施設整備や事業を行ってきましたが、この積極的格差是正というのは、市民の意識の向上だけでは解決できない現実も直視して、変えていこうという意義のあるものだと思います。私はこれが本当に行われてこそ条例制定の値打ちがあると思い、幾つかお尋ねします。  まず第1に、市の組織における男女格差についてです。  管理職の女性登用について、以前から議論がされていましたが、なかなか進まない現状があります。本市で働く方々を思い浮かべてみれば、管理職になっていく条件のある位置に女性がまだ少ないというのが現状ではないでしょうか。これを是正するには、採用や任用の段階から男女の平等が図られる必要があると思います。一般事務職はもちろん、保育士さんや保健師さんなども含めて、積極的に男女のバランスのとれた採用と任用を進めていくことについて、見解をお聞かせください。  また、本市で働いておられる職員には、非正規雇用の方もたくさんおられます。この多くは女性です。学童保育指導員で期限つきの採用だった男性から、やりがいはあったけれども収入が少なくて展望が持てないから別の仕事に変わったと聞いたこともあります。市役所で働く全員の生涯給与を計算してみれば、市役所が率先して男性の補助的な仕事をする女性を活用し、男女の経済格差を広げていると言わざるを得ない現実が見えてくるのではないでしょうか。この格差を積極的に是正することについて、見解をお聞かせください。  次に、市民における男女格差を是正することについてです。  条例では、事業者の責務として、雇用上の均等な機会と待遇を確保するよう努めるとあります。しかしこれまでの市の取り組みでは、報告を見ても、ウェブサイトで呼びかけるばかりで、実質何もできていないと言わざるを得ません。  条例には、事業者から報告を求めることができるともありますが、まずは市として市内の事業者と、男女の格差是正について共通認識をつくり、協議のできる場をつくるべきではないでしょうか。経済協議会や商工会、農協などとの話し合いの場などで、男女共同参画を常にテーマにおいて市民の現状を伝え、取り組みが交流される状況をつくるなどは、すぐにでもできる取り組みではないかと思いますが、事業者と直接協議できる場をつくることについて、見解をお聞かせください。  そして、いよいよ男女共同参画をさらに実現していくこれからの体制についてもお尋ねします。  私ども日本共産党議員団としても、以前から継続して体制の充実を求めてきました。教育委員会の中に担当があった時代から、企画部門の、それも全庁的な政策立案と執行管理に責任を負える部署へと位置づけるように求めてきました。その中で、平成18年度には企画部人権推進課に位置づけられ、19年度には女性交流支援センターに置かれましたが、平成20年度には政策推進課の仕事になり、位置づけはあるべき姿に前進していると思います。しかし、担当者は市民協働参画との兼務であり、実質は忙しい課長と0.5人という体制になっています。条例の理念を生かし、格差是正措置も含めて、市として全庁的、全市民的に男女共同参画行政を進めていくには、現在の体制をより強化することが不可欠ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねして、第1回目の質問といたします。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、府営水道事業経営懇談会の提言を踏まえ、本市の水道料金値下げを実現することについてであります。  今議会の市長諸報告で申し上げましたとおり、京都府営水道事業経営懇談会、いわゆる府営懇におきまして、乙訓系の基本料金単価87円を7円引き下げ80円とするとの算定結果と同時に、京都府といたしましても、さらにもう一歩踏み込んだ積極的な対応を期待したいとの提言が取りまとめられました。  そして、早速、向日市長とともに府営懇の提言を上回る一層の料金単価引き下げと、その早期実施を今まさに京都府に要望いたしているところでございます。  今後、京都府におきまして、府営懇の提言や要望活動を受けとめられ、府議会に京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部を改正する条例案を提出されるものと期待いたしております。その改正の詳細内容が確認でき次第、長岡京市水道ビジョンに基づく平成26年度までを計画期間とした水道事業中期経営計画を策定する中で、水道料金を見直すことができるものと考えております。  また、料金見直しに当たりましては、より小口の利用者に傾斜して値下げをとのことでありますが、一方では、受益者負担の原則から、段階別水量単価の最高額と最低額の縮小という本市水道事業懇談会の意見もございます。料金見直しに当たりましては、施設の更新や維持管理が中心となる今日の負担の公平性の観点から、準備料金と水量料金の逓増度につきましても検討いたしてまいりたいと考えております。  さらに、市民の皆様方へ府営水道基本料金単価引き下げ以上の負担軽減をとのことでございますが、さきに述べました水道事業中期経営計画で将来の施設整備に必要となる具体的な事業を検討させていただいた上で、できる限り低廉な料金での給水に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の府に対する姿勢についてであります。  3浄水場接続に際し、ごく一部の経費平準化のみで公平・公正が実現されたのかと、こういう御質問でありますが、浄水場系ごとに水源費負担の格差が依然として生じておりますので、私が求めております府営水道は1つ、からしますと、公平・公正は今後も引き続く課題として残っているものと認識をいたしております。  格差是正を一気に実現することは、料金変動に伴う影響が大き過ぎるために、現実的には困難でありますが、3つの浄水場系ごとの相互理解を深めながら、できる限り早期に、名実ともに府営水道は1つ、となりますよう、引き続き要望をいたしてまいりたいと考えております。  最後に、府営懇の一員としての今後の府営水道の水運用の考え方でございます。  3浄水場接続により、渇水時や災害時においても安定給水が確保できることとなり、危機管理面から大いに評価できるものと考えております。  今後、平常時におきましても3浄水場接続を有効活用し、将来の投資を最小限に抑える効率的な府営水道の水運用となりますように働きかけをいたしてまいりたいと考えております。  次に、交通社会実験に関し、一方通行化をするのかということについてであります。今回の交通社会実験では、限定された道路状況のもとで、バリアフリー化の実現を目指すために短期的な手法として、一方通行により実施したわけでございます。実験中の交通渋滞等の現象や、それらを体験していただいた市民の皆様方を含めまして、関係者の方々からアンケート調査結果やいろんな御意見等を取りまとめ、解析をしながら、市民の皆様方を含めまして関係機関との協議、調整を図りまして、バリアフリーの具体化への方向性を早急に定めてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画の推進において、事業者と直接協議できる場をつくることについてお答えいたします。  市内の事業者の皆様に、積極的格差是正措置や男女共同参画施策への御理解を図るためには、幅広い職種や世代の事業者の皆様が参加できるような講演会を開催し、御参加いただくのが有効な手法ではないかと考えております。  また、従前より、出前ミーティングの制度利用により、担当課が各種団体に男女共同参画や条例について説明させていただいたところであり、今後も、事業者の皆様方に対しまして、引き続き出前ミーティングの制度利用を広く知らせていくことが必要であると考えております。  次に、男女共同参画担当部署の体制強化についてでありますが、今後の男女共同参画施策に係る事業量を適正に見きわめ、効率的、効果的な人員配置による組織体制で施策展開を図ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、総務部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 山本総務部長。               (山本和紀総務部長登壇) ○(山本和紀総務部長) 小原議員の御質問にお答えをいたします。  職員の採用や昇任等の任用について、積極的に男女のバランスを取ってはとのお尋ねでございますが、職員の任用につきましては、地方公務員法で、競争試験または選考によるものとすると規定されておりまして、これは男女の性別にかかわりなく、あくまでも本人の能力に基づき公正公平に行うとの規定でございます。  保育士や保健師では、資格のある希望者のほとんどが女性であるということから、ここから公平な競争試験を経て選抜され、職員となっているのが実態でございます。  次に、男女の経済的格差の是正についてであります。  非正規職員につきましては、業務量や形態の性質等から位置づけられておりまして、その業務の内容、権限、責任により勤務条件を設定しており、ここにも性別による格差はないものと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(岩城一夫議長) 佐々谷建設部長。              (佐々谷明光建設部長登壇) ○(佐々谷明光建設部長) 小原議員の2番目の御質問の1点目、社会実験をどう評価するのかについてお答えいたします。  10月23日土曜日から4日間実施をいたしました交通社会実験につきましては、市長諸報告で報告をさせていただきましたとおり、現在、交通量調査及びアンケート調査等の集計中であります。その中で、速報値の1つとして、市民も含めた対象者のおおむね8割を超えて周知いただいた結果が出ております。また、何で知ったかなどの広報的な部分においても、広報紙やポスター、チラシ等の割合が8割以上でありました。  しかしながら、御指摘の実験の目的も含めた理解度については、今後、アンケート調査での自由意見等、精査して確認していかなければならないと思っております。あわせまして、現在集計中である交通量調査等の定量的なデータやアンケート結果、そしていただいた御意見を取りまとめた上で、今後実験の評価をしていきたいと考えております。  次に、阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想をどのように具体化していくのかについて、お答えいたします。  御指摘のように、今後はまずバリアフリー化の早期実現に向かって推進することでありますが、本構想は長期的なスパンの中で、長岡天神駅周辺が今後も中心市街地としての役割を担っていくために必要となる駅周辺の総合的な整備の方向性を示したものであります。  社会経済の変化や高齢化社会等の要因も加味しながら、連続立体交差事業を含めた重要な課題には、今後市民との情報共有に努め、ともに調査研究を行いながら総合的な整備方針等を検討していきたいと考えており、事業者である京都府、阪急電鉄等の関係機関と調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、これからのまちづくりにおける市民の位置づけについて、お答えいたします。  平成22年3月に制定されました長岡京市市民協働のまちづくり指針において、行政の役割として市民活動やまちの動きを的確に把握し、市の事業計画や進捗状況などとともに情報を公開し、提供して、市民と情報を共有することが規定されております。  一方、市民の役割としましては、行政との関係性の意識改革という項目において、まちづくりの主体は市民であるという市民自治の意識を持ち、主体的にまちづくりにかかわることが定義づけされています。  したがいまして、行政はパブリックコメント制度等を活用しつつ、情報公開に努め、常に市民との情報を共有する必要があると考えます。情報共有の基盤づくりを前提として、市民の皆様には主体的にまちづくりにかかわっていただくことが期待されるものであります。それがこれからのまちづくりにおける市民の皆様の位置づけであると考えております。  今後の長岡天神駅周辺のまちづくりにおきましても、地域住民の皆さんや駅周辺を利用される市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) 再質問をさせていただきます。  この議会は小田市長の2期目の最後の議会ということで、これから市長選挙があるわけですけれども、水道料金を下げるのかどうかも、京都府の結果を見てから検討しますと。一方通行をするのかどうかも、アンケートを解析をして検討しますというのであれば、これは市民は結局白紙委任を求められていると言わざるを得ないと思いますので、方向性だけでも、これしっかりと、思いでも結構ですから、これ、語っていただきたいと思います。  水道料金に関しては、市長は一生懸命京都府知事に要望されているのは、よく存じております。きっとその要望の場所では、市民生活が大変ですから、知事もよく考えてほしいということを訴えられてると思うんですけれども、それで値下げが実現するわけですから、そろばんをはじいてからできるかどうか考えますじゃなくて、市長の思いとして、これ当然、市民の負担軽減をするというのが当たり前だと思うんですけれども、もう一回、水道料金値下げについて、お答えを願います。  それと、私はより小口の方に傾斜して値下げをと求めましたけれども、逓増度合いを検討していくという御答弁でしたので、この検討というのは上げる方向なのか下げる方向なのか、つまり、大口の人ほど大幅に下げて、ということなのか、その逆なのか、この検討の方向性を教えてください。  そして、府営水道についてなんですけれども、3浄水場接続後の水運用のあり方を、これから決めていきますという、100億円もかけて接続しておきながら、その水をどっちからどっちへ流すということを決めてないという、それだけ府営水道、おかしいと思いますし、本当に行き詰まっていると思うんですけれども、その中で、各市町と京都府が方向性共有して、今後のあり方考えていきたいと京都府が言ってるわけですから、当然具体的な提案を、府営懇の一員として京都府に行っていくべきだと思います。効率的な運用となるように働きかけるというのはどういう中身なのか、ちょっと、私も提案したつもりなんですけれども、教えていただきたいと思います。  それと、一方通行化について、市民の方から聞かれるのは、ほんまにこれするんかという声ですので、検討じゃなくて、市長としては、これ、どのようにするべきと、本来のそもそも論でも結構ですので、どうお考えなのかお聞かせください。  それと、最後、男女共同参画についてなんですけれども、非正規職員の方などの給与の問題などについてお聞きしましたけれども、性別による格差はありませんと、要するにその方のついてる仕事の内容による賃金格差ですという御答弁は、ちょっと驚きです。このような発想では、もう改善できない、もう、要は、民間企業でも女性は一般職にしかなれないとか、そういうこともあると思いますけども、それと余り変わらないんじゃないかなと思います。男女共同参画考えるときに、要は性別役割分担意識ということにしても、あるいは男性から女性への暴力ということにしても、その根底にあるのは、経済的格差というものがあると思います。それを是正することにこそ、この条例の意義もあると思いますし、経済的格差を、市民の中の、本当に具体的に改善をしていこうという意思があるのかどうか、お伺いをいたします。  以上で再質問とします。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。  まず、水道料金の引き下げと、こういうことで御意見をちょうだいいたしました。御案内のとおり、私、乙訓の立場で、長岡京市の立場で、府営懇には臨ませていただいております。そういう意味合いで、その実情を訴えてまいったところでございます。そういったところから、最後のまとめの段階、第7次の提言をいただく段階で、そういった御意見も付記をしていただいて、最終的に京都府の知事の方へ答申をされた、こういう状況下でございます。そういったところから、今後もですね、先ほども申し上げましたように、引き続き要望すべきものはやらせていただこう、こういう考え方をいたしております。
     その中で、水道料金の引き下げ、今の時点では一日も早い実施を、そして、さらに政策的判断によってさらに一層の引き下げをお願いしたい、こういうことで要請をいたしておりますので、そういったことが確認をでき次第、私は料金の見直しに向けて、ひとつできるだけ努めてまいりたい、こういう考え方をいたしております。ということは、水道料金の引き下げ、負担の軽減ということでございます。  そして、その内容でございますが、家庭の、一般的にいいます、大体月平均20トンをお使いをいただくと、こういうひとつ利用範囲の広いですね、家庭用の、小口の皆さん方に、そういったことをひとつ十分含めてですね、視野に入れる中での引き下げの検討が必要ではないか、今のこういった社会状況でございます。経済状況でございます。その辺も配慮した中で、全体のひとつ料金体制の見直しということも含めて、考えてまいりたいというふうに思っております。  次に、交通社会実験の一方通行の件でございます。  この件につきましては、とりあえず4日間実施をさせていただいて、私自身もいろんな御意見を聞かせていただいております。そういった意味合いでは、あの中心市街地の周辺のきっかけづくりがひとつできたんではないかという考え方をしてます。ただ、4日間いろいろと市民の皆さん方に御不便といいますか、御迷惑といいますか、おかけをしたことも事実でございますが、それをしっかりと、御意見をちょうだいしておりますので、そういったことを踏まえて対応をひとつさせていただきたい、バリアフリーに向けて早急に検討をいたしてまいりたい、そして少しでも、そういった中心市街地のですね、整備に向けて、そのきっかけが、機運が、次の段階にステップとして踏んでいけたらという思いをいたしているところでございます。  そして最後に、男女共同参画につきまして、事業所、職場の啓発を含めた取り組みということで御意見をちょうだいいたしたところでございますが、いろいろとそれぞれの事業所のですね、男女の、やはり、職場における労働条件というものもございますし、また賃金も多少なりの差異はあろうかという考え方をいたしておりますけれども、まずは条例制定をさせていただいた、事業者向けの啓発をさせていただいた、研修をさせていただく、その上に立って、次の私は課題が見えてくるのではないかというふうに思っておりますので、先般、去る9月定例議会に条例の制定をいただきました。正式には10月1日からですね、一部は10月1日から、そして、一部は11月1日から施行もいたしたところでございます。そういったひとつ今後の啓発に向けて、対応を含めてですね、今次期計画も策定をいたしているところでございますので、男女共同参画審議会に御意見をあわせて聞かせていただきながら、十分参酌をいたしまして、その体制に向けて取り組みを進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。  以上、小原議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 小原明大議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時20分まで休憩します。                午後2時50分 休憩              ─────────────                午後3時21分 再開 ○(岩城一夫議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  大畑京子議員。                (大畑京子議員登壇) ○(大畑京子議員) 私は4項目についてお尋ねします。  最初に、中央公民館の修繕、改修の今後の展望についてであります。  最近の出来事ですが、中央公民館を利用している方から、1階玄関広間の大きな赤いいすがひどく破れて、その補修あとがすごいので見に行ってほしいと、いろんな催しがあって、人の出入りも激しい場所に、あれではまちの顔として恥ずかしいではないかとの訴えをいただきました。見に行くと、破れたあとは荷づくりの布テープで丁寧に張り合わせてありました。その後、赤テープを重ねて張ってあり、その手際の丁寧さにもかかわらず、破けたあとが余りに大きいので、すごいと言うか、ひどいという印象は相変わらずでした。公民館職員の説明では、昭和63年の建設以来20年にわたって赤いいすを使ってきたので、来年度の予算要求で新しいものに変えたいとのことでした。  実は、数年前のことですが、公民館の調理室の大型のガス炊飯器が壊れたのを、年度途中で買いかえるには予算がないとのことで、調理室を定期的に使わせてもらっている団体ですが、同じサイズのものを自分たちで現物寄附されたことがあります。備品購入の予算査定の厳しさ、そのために事業の実施課で余裕がないのを、まざまざ実感した出来事でありました。  そこで、公民館の利用者からの修繕要望はほかにもあると思われますが、修繕の必要がある箇所や備品等の予算づけについて計画が上げられているのか、また、それを予算査定する側としてどう受けとめているか、お聞きします。  建物として堅牢な中央公民館だけでなく、プレハブの第3庁舎については、以前から小谷議員が取り上げておられますが、近年、1階にいても、時として2階の動きが地響きのように揺れを感ずると私も聞いており、その老朽化が率直に言って危険ではないでしょうか。第3庁舎の建てかえも含め、公共施設の改修や修繕について、公共施設検討会議で当面決定してる方針があれば明らかにしてください。  2項目め、水道の事業の広域化についてであります。  11月17日に投開票された大山崎の町長選挙で新人が当選され、その公約として、府内一高い水道料金を広域化により値下げをすると言われているのを、新聞記事で何度か拝見しました。京都新聞洛西版に掲載されたインタビュー記事では、近々府が打ち出す基本料金引き下げ分を水道料金に還元し、次に広域化による経費削減で浮いた資金をさらなる値下げに充てるとの御発言でした。その一方で、町の水道会計には、3億円の内部留保があり、その何割かを使っての値下げも可能、累積赤字は8億円あるが、長期的には経営改善を進める中で減らすとも言われています。  この新聞で伝えられているところを読んで、長岡京市としては、これは問題であると私は思いました。累積赤字8億円を抱えていながら、今後の府営水基本料金値下げ分を赤字解消に充てず、広域化による経費削減で浮いた分をも赤字解消に充てないとの方針であるからです。この文脈からしたら、広域化による経費削減で浮いた資金というのは、長岡京市と向日市がかぶるというように読み取れます。  長岡京市の水道事業では、なかなか当初は厳しい財政状況下でしたけれども、さまざまな策を立てて、今は黒字に転換しているというのは、先ほど小谷議員が言われたとおりであります。その辺はもう詳しく申しませんけれども、今、黒字に転換したからといって、今後の施設整備の資金に余裕があるとは言えません。  そこで、乙訓での広域化の問題が提起された動機や事情、そして二市一町の協議の経過と、それを踏まえた現状がどのようであるのか、再確認する必要があると思ってお尋ねします。  また、二市一町での広域化を協議するについては、水道事業管理者の基本的な認識あるいは原則についてお尋ねいたします。  3項目めは、交通社会実験に関する基本的認識であります。  さきごろ実施された交通社会実験についても、高台の住民の方から、交通渋滞がひどかったことからぜひとも市へ異議を申し立ててほしいとの御意見をいただいております。高台からですと、村田製作所の正面前のあたりで車が動かなくなったとのことです。実験が開始された直後のことであったようですが、この実験では多くの人や手間、そして経費をかけて、だからこそ社会実験の意義はあるわけで、検証が今後明らかにされて、議論するについての貴重な基礎データとなることを期待しています。  今後の施策を決めていく議論の一環として、今回の社会実験について幾つかお尋ねします。  交通渋滞の原因ですが、踏切を通行するのに、これまでは阪急の長岡天神駅の南北2か所の踏切で通行車両が分散していたのが、一方通行化で東行きが1カ所、西行きが1カ所というように、通行車両を集中させた、その結果交通渋滞を引き起こしたのではなでしょうか。また、このことはあらかじめ予測されていたはずですが、交通渋滞の発生をどの程度予見していたのでしょうか。  そのことと関連するのですが、踏切がある以上、どのようにしても車両の交通渋滞は解消できないと思われます。中心市街地の歩行者のバリアフリーといいましても、タクシーを使わざるを得ない歩行が困難な高齢者、障がい者の立場で言いますと、阪急の西口駅から西方面へ行こうとタクシーに乗車しますと、これまで踏切を通行することなくストレートに目的地に向かえたのが、一方通行化ですと、北の踏切と南踏切と2つの踏切をぐるりと大きく迂回しないと目的に向かえないことになりました。また、車で阪急駅に接近して乗車したい方で、東地区にお住まいの方は、これまで直接に阪急東口に乗り入れられたのに、一方通行化により阪急の南の踏切を通行して大きく迂回しないと駅に接近できなくなりました。これらの迂回車両も交通渋滞の一因となります。  以上のことから、歩行者のバリアフリーは、踏切が現状のままでは、どのようにしても効果は限定的であり、したがって立体交差化事業とは不即不離ではないでしょうか。この点で、小田市長のバリアフリーの道路整備と阪急の立体交差化の関係、また阪急の立体交差化事業の着手について、市長2期目の任期末で到達した、本市としての基本的見解について、お尋ねします。  4項目めは、乙環負担金の軽減策についてであります。  さきの決算審査で、平成21年度長岡京市長が事業系ごみ処理手数料の減額証明と副申をした結果について、減額した量と金額を確認しようとしましたところ、お答えいただけませんでした。しかし、既に一般廃棄物処理計画懇話会でデータを出しているのですから、答えられるはずです。再度お聞きします。  この懇話会で公表しているデータによれば、平成21年度乙環に運び込んだ長岡京市の一般廃棄物の総量は約2万2,000トンです。そのうち直接の搬入は5,700トン、これは総量の4分の1となります。この直接搬入というのはほとんどが事業系のごみですから、乙環で処理している長岡京市のごみの4分の1が事業系ということができると思います。では、処理費用はどうなのかといいますと、平成21年度、乙環の負担金は8億8,000万円程度でしたから、その4分の1である2億2,000万円を事業系ごみのために支出しているのです。  さらに別な角度から言うと、乙環の負担金8億8,000万円で2万2,000トンのごみを処理したので、処理費はトン当たり4万円になるはずです。以上の数字をわかりやすく言いますと、乙環で燃やして埋め立てて、あるいは資源化物に分けて処理するためにトン当たり4万円かけているというわけです。これは家庭系であろうと事業系ごみであろうと同じことです。その結果、長岡京市は事業系のごみ処理に2億2,000万円をかけているということになります。  それなのに、事業系ごみの許可業者の搬入分には乙環の条例による正規の処理手数料を21年度に7割も負けているので、乙環の手数料が入らない分、長岡京市が負担金で補てんしているのです。つまり、家庭系ごみと同じように、事業系ごみもその処理費を負担金によって面倒を見ることは、これは乙環の規約で決まっております。管理者は市町の分担方法を組合議決によって決めることになっております。ところが許可業者の搬入ごみについては、規約も条例も議会議決にも定めることなく、処理手数料を負けて、その補てん分を負担金に上乗せしてしまっている。これは長岡京市の市長の減額証明によるわけですから、明らかに長岡京市としておかしいと思います。  また、中小零細事業者の育成という名目で、処理手数料7割も負けてもらってるお店とか排出者は、そのことを知らされておりません。公金で補てんして負担を軽くしてもらうのだったら、当事者が何らか申請書など書類を出すのが普通ではないでしょうか。ですから、これは普通ではありません。  ところで、市町会では、平成22年度末の減免を撤廃すること、その後に対象搬入者の手数料の激変緩和措置を適正かつ透明性をもって検討することという方針を、今年の10月5日に協議したそうです。これまで、割り引かれていることも知らされていないお店や事業所が、乙環条例どおりの手数料となったら単純に値上げと思うでしょう。それはこのことを公にしてこなかった行政の責任であります。つまり、規約や条例などによらない公金の使い方なので、行政の説明責任が問われ、事業の透明性に欠けるからであります。市のホームページのごみの出し方を見ましても、事業系ごみについての広報はなかなか見当たりませんでした。値上げではなく、正規の処理手数料に是正するのだということを周知させるべきですが、この点、やる気があるかどうかお聞きします。  また、減免の撤廃後に、対象搬入者の手数料激変緩和措置の検討というのは、手続として順序が逆ではないでしょうか。対象搬入者とは何を指すのか、お尋ねします。  対象搬入者というからには、それが搬入する許可業者を指すのであれば、処理手数料は排出者のお店等から預かり金として実質払ってもらっているので、これにより乙環へ処理手数料を払うだけでありますから、何ゆえ激変緩和措置が必要なのか、市町会の文書もあいまいで、これも透明性を何とか回避しようとの姿勢と私には受け取れます。  市町会協議といい、乙環の事業系ごみ処理手数料といい、長岡京市単独では決められないことですが、しかし、冒頭に述べましたように、市長が減免証明をしたり、乙環へ副申したりして、長岡京市の負担金に影響額が出ている以上は、長岡京市議会で問題にしていいことだと考えます。むしろ市町会が減免撤廃というのですから、処理手数料のあり方を廃棄物行政の政策として議会も議論して、問題を明らかにすべきと私は考え、今回取り上げております。  この点で、公共施設ごみについて、私は提案したいと思います。  さきの議会と決算審査でも取り上げたところですけれども、公共施設ごみの入札方法について、処理コストの調査及び入札方法の見直し等を含め検討するとの答弁がありました。そこで参考として紹介しますが、長岡京市の公共施設ごみは45リットル袋が平成22年度、今年度104円で落札されましたが、同じ許可業者が契約する一般のお店では45リットル袋50枚で1万2,000円だそうです。つまり1枚当たり240円ということになります。1袋が104円であれ、240円であれ、乙環の処理手数料は容積が同じであれば同額であるはずです。その場合、容積を重さに換算する数値があれば45リットルのごみが5キロとか信頼できる数値が出てきます。以前に市長は、答弁で、1袋ぎゅうぎゅうに詰めて10キロとか、そういうふうに言っておられました。確かに水分の多い生ごみですとそういうこともあるでしょう。京都市の事業系ごみについての業種別調査でも、そういう数値が出ています。でも、紙くず類ですと、京都市の調査では1袋5キロ程度です。これは事務系の業種ですけれども、この点、長岡京市が参加している事務連絡会では、容積から重さに換算する数値を0.108と出しているのです。これによって計算しますと、45リットルでは45×0.108で、重さは約5キロ、つまり1袋が平均すれば5キログラムということになります。一方、乙環の処理手数料は100キロ1,400円なので、10キロ当たりでは140円、5キロだと140円の半分で70円となり、1袋45リットル70円を共通の処理手数料として算出できるはずです。これはあくまで乙環の処理手数料ですけれども、この数値を出すに当たっては、長岡京市も調査したそのデータによって出しているわけです。  これに対して、許可業者があちこちのお店などのごみを収集し運搬する費用はそれぞれ個々の事業系ごみの排出される実態とか状況を考えて、許可業者がお店と契約するはずです。ですから、収集運搬とそれから処理手数料とは別個なんです。  以上のことから、平成23年度の長岡京市の公共施設ごみの入札では、処理手数料の設定額を明らかにすることで、ほかの事業系ごみにも共通事項として反映させることができるように、この調査した結果等を事務連絡会へ持って行っていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。  以上です。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 大畑議員の御質問にお答えをいたします。  交通社会実験に関し、踏切通行の分散が、集中により交通渋滞を引き起こしたのではないか、についてでございますが、御指摘のように、踏切部分において通行車両が集中をいたしまして、交通渋滞を起こした原因であるということは承知をいたしております。しかし、市におきましても、踏切から車両が渋滞する長さにつきましては、一方通行時のアゼリア通りの東行き交通量を現況のアゼリア通りと天神通りの各東行き交通量を加えた数値をもって想定をいたしておりました。  一方、単純な通過交通量が30%程度あるとのデータから、車両が一部迂回することも含め、総量として一定の渋滞の現象を想定をいたしておりました。しかしながら、実験当初におきましては、朝夕のラッシュ時を中心に、想定以上の渋滞が発生をいたしました。これは、一方通行により運転にふなれな通行形態となったことから、車間距離を通常以上に長く取ったり、道路上に設置されたガードレール等の構造物により、慎重な運転や歩行者の一方通行のもとでの横断頻度等のかかわり、さらにはわき道からの流入車両の状況や変化などが考えられるところであります。今後、交通量調査等の集計結果に基づいて十分な分析を行ってまいりたいと考えております。  次に、歩行者のバリアフリーは、阪急の高架化と不即不離ではないかにつきまして、お答えいたします。  平成14年のバリアフリー基本構想策定時から、駅前周辺のバリアフリー化は重要な課題であります。法の期限が平成22年と定められた中で検討を重ね、平成20年度に提言のありました長岡天神駅周辺のまちづくり構想におきまして、アゼリア通りの早期実現化を図るため、基本方針としてバリアフリー化に関する交通社会実験の実施が位置づけをされ、今年度に実施をいたしたものであります。社会実験の分析検証が完了していない中で、拙速に結論づけることはできませんが、御指摘のように、歩行空間を確保するには、踏切の問題が解消できる連続立体交差も解決策と考えておりますが、整備には大きな経費と長時間を要するのも、これまた事実であります。  今回、地元や関係者、市民の方々の大きな力を結集して実現をいたしました社会実験を生かしていくためには、まずはできるところからのバリアフリー化に早急に取り組んでいくことが必要と考えております。  次に、阪急高架化に対する基本的見解についてお答えいたします。  今後の中心市街地の活性化や快適な都市基盤の整備、実現に向けまして、連続立体交差事業等の大きな課題に関しまして、事業者であります京都府へも要望も行っているところでございます。また、市民の皆様方の御意見を聞かせていただき、市民の参画を得て、これからの取り組みや、整備の実現化のための検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、事業の着手につきましては、長時間、莫大な経費を要するため、十分な検証と検討を行い、市民の皆様方の御理解をいただき、アゼリア通りのバリアフリー化と並行いたしまして取り組んでいきたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者、企画部長、環境経済部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 芦田教育長。               (芦田富男教育長登壇) ○(芦田富男教育長) 大畑議員の御質問の1番目、中央公民館の修繕、改修の今後の計画についてのうち、利用者の修繕要望をどう受けとめているかについてお答えいたします。  現在の中央公民館が開館して23年が経過し、建物及び備品等の老朽化に伴います修理、特に空調関係の故障によります修理が年々増加している状況にございます。また、公民館の利用者も年々増加し、備品の利用、使用頻度も多くなり、破損箇所も目立つようになってきており、利用者からも修繕等について御指摘、御要望いただいているところでございます。  その中で、修繕箇所や備品等予算計上に向けて計画が上げられているかということでございますが、今年度におきまして、3年計画で修繕、改修を行うべく、公民館の各部屋ごとに修理箇所等の点検実施をし、その結果に基づいて来年度予算に向け対応できるよう計画中でございます。  来年度には、国民文化祭の開催会場にもなり、議員御指摘の備品等を優先的に予算計上してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 河村水道事業管理者。             (河村 豊水道事業管理者登壇) ○(河村 豊水道事業管理者) 大畑議員の水道事業広域化についての御質問にお答えいたします。  まず、二市一町広域化問題提起の動機と協議の経過、現状についてであります。  府営水道導入後、乙訓二市一町ともに給水量は減少し、料金改定はしたものの、収支は赤字決算が続き、多額の累積欠損金を抱える状況になりました。そのため、乙訓二市一町では京都府に対して、府営水道の受水費用の軽減に向けて要望活動を続けるとともに、平成17年度には乙訓市町会からの要請に基づき、水道事業に従事する職員で構成する乙訓上水道事業広域化調査会を設置し、財政基盤を強化する方策として水道事業の広域化を調査することとなりました。  そして、平成18年3月には、同調査会で調査報告書がまとめられました。その報告書によりますと、施設の統合を進めた場合、維持管理コストはある程度減少するものの、そのために新たな投資が必要となることから、早期の大きな経済効果は期待できないとされ、また、管理の一体化を行うことによる給水原価の低減額もわずかであるとされました。  その後、用水供給事業者の京都府も参画した乙訓系上水道事業経営健全化検討会を設置し、浄水場の集約化によるコスト削減策などを検討いたしました。その結果、本市の場合、東第2浄水場への集約に当たって実施する連絡管等整備事業について、京都府が新たに設けた補助制度で総額約4,900万円の財政支援を得ることになったものであります。しかし、同検討会には、大山崎町の参加がなかったために、2市それぞれ単独の経営健全化策の検討にとどまっているところであります。  次に、広域化に至る本市の基本的認識についてであります。  今後、乙訓系上水道事業経営健全化検討会に大山崎町が参加することになりますと、経営健全化策として、これまでの経過を参考に、広域化の検討が進むものと考えています。  一般的に、広域化には、施設の効率的な整備や集中管理などによる経営効率化が図れるほか、連絡管やブロック化の最適化による災害に強い水道を実現することができるなどのメリットがあります。その一方で、水道施設や設備が老朽化していたり、耐震化が進んでいなかったりしている事業体と統合すると、地域間格差是正のための財政負担が重くなり、事業収支を悪化させるなどのデメリットも考えられます。  したがって、広域化の論議は、地下水の活用を望む市民感情に十分配慮するとともに、広域化によるデメリットを最小限に抑え、構成する各市町がメリットを見出せるものでなければならない、そのことを基本にしていかなければならないと考えているところであります。  以上、お答えといたします。 ○(岩城一夫議長) 丹羽企画部長。               (丹羽正次企画部長登壇) ○(丹羽正次企画部長) 大畑議員の御質問にお答えいたします。  まず、修繕等の要望に対して、査定する側としてどのように受けとめているかという御質問であります。  公民館のみならず、庁舎も含め、各施設の所管部署からは、修繕や備品の新規要望、更新など、毎年予算要求があるところであります。予算の編成におきましては、それらを含めた各部署の歳出要求総額が市税と歳入の見積額を超過しているのが実態であります。  予算編成作業におきましては、経費の要求趣旨を精査しながら査定を行い、歳入・歳出の均衡を図っていくことになります。御指摘の修繕要望につきましても、予算要求の事情聴取を行う中で、必要性、緊急性、安全性、そして財源面などを総合的に勘案しながら予算配当を行っております。  査定側といたしましても、財源面からの優先度から、どうしても後回しになる状況も出てこようかと思いますが、要求に対しましては否定して査定するだけではなく、必要性等から懸案・課題であるとの認識は十分に持っているところであります。  特に公共施設につきましては、市民サービス提供の拠点施設でもあることから、常々課題認識を強く持っており、先般来、数度にわたる国の経済対策のための補正予算で措置されました複数の活性化交付金等の機会をとらえ、それらを活用して懸案事項の解決に結びつけたのも、まさにそのような課題認識ゆえであります。  今後も、十分にとは申し上げられませんが、財源捻出に努め、施設の維持補修を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、改修や修繕に関する公共施設検討会議での方針についてでありますが、御案内のとおり、当該検討会議は公共施設マネジメント研究会の報告をもとに、中長期的な取り組みの方針と喫緊の課題への対応、具体化について、組織横断的に情報共有のもと議論をし、取り組むための施設であります。その中から、災害時の拠点ともなります小中学校の耐震化の促進を優先、あるいは小学校敷地内を活用した保育所の設置など、それらを具体化してきたところであります。  御案内の庁舎等につきましても、当然、検討課題として状況把握に務めているところではありますが、市民利用に供する公共施設を優先して検討しているのが現状であり、現段階におきましては、まだ御報告する状況にはありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  なお、御指摘の分庁舎3の揺れにつきましては、軽量鉄骨づくりという建物自体の構造にも起因するものと認識をいたしておりますので、あわせて御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(岩城一夫議長) 辻井環境経済部長。              (辻井仁史環境経済部長登壇) ○(辻井仁史環境経済部長) 大畑議員の乙環負担金の軽減策についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の許可業者が乙訓環境衛生組合に搬入した平成21年度事業系一般廃棄物処理手数料減額に当たる搬入量と金額につきましては、決算ベース3月から翌年2月の事業系ごみ総量は5,718.29トンであり、その量から減額対象外の搬入承認事業所分と直接搬入事業所分を除いた4,419.5トンが減額に当たる搬入量であります。乙訓環境衛生組合の処理施設への搬入時の処理手数料の決算額は100キログラム当たりで積み上げ計算されるため、減額された金額はおおむね4,300万円程度と考えられます。なお、この中には市の公共施設のごみが含まれております。  次に、対象搬入者の手数料激変緩和措置の検討とは何かについて、お答えいたします。  本年10月5日の乙訓市町会の協議の結果、乙訓環境衛生組合と乙訓二市一町の担当部局で構成する事務連絡会に出された指示は、平成22年度末に処理手数料減免を撤廃すること、減免撤廃後の減額対象搬入者の手数料激変緩和措置を検討すること、組合と二市一町の現条例を循環型社会構築に適応し、廃棄物の減量化・再資源化等踏まえた内容に改正を図ること、減免の撤廃、条例改正に向けた当面の基準、スケジュールを明確にすることなどのものでした。現在、その指示に基づき事務連絡会で検討協議を進めているところであります。  議員御指摘の対象搬入者の手数料激変緩和措置の検討とは何かについてですが、御承知のとおり、事業所から排出される事業系一般廃棄物のうち、乙訓環境衛生組合に自己搬入できず、1社1台でなく、混載となる排出事業者は、許可業者と収集運搬料に加えて組合に支払う処理手数料を含んだ収集運搬処理の委託契約を結び、許可業者が組合に搬入し、処理手数料を支払うという体系になっています。そこで、対象搬入者とは何を指すのかでありますが、前述のことから、許可業者に委託して乙訓環境衛生組合に搬入している排出事業所を指すことになります。  また、減免の撤廃後に、対象搬入者の手数料激変緩和措置の検討というのは、手続として順序が逆ではないかについてですが、減免撤廃後直ちに処理手数料増加分を排出事業所に転嫁すると、急激な負担増を招くことが想定されるため、排出事業所の理解を得ながら、段階的に軽減率を下げるべく、事務連絡会でその期間や低減率について検討しているところであります。  次に、公共施設のごみ処理手数料設定を事業系ごみにも反映させるべきという質問にお答えいたします。  公共施設のごみは、二市一町の一般廃棄物処理の共同施設として設立された乙訓環境衛生組合に搬入することから、基本的には自家処理であるという認識であります。しかし、本市では、市内事業所に対し事業系一般廃棄物の適正排出・適正分別の啓蒙啓発を目的に、市役所をモデル事業所とし、平成8年2月から有料指定袋による回収を実施しています。このことから、本来自家処理の認識のもとにある公共施設のごみを、他の事業所の一般廃棄物と同等に取り扱うことは、その目的・性格上から実情に合わないと考えております。
     また、議員が例に挙げておられる、許可業者が一部の顧客に適用しているプリペイド方式の袋のシェアは、重量換算で事業系ごみ総量の2割から3割程度と想定されます。また、ごみそのものは、容積は同じでも業種等によりその重量は大きく変わるものであり、処理手数料の計算は重量で行う現行の設定から、処理手数料を体積比重等から換算し、共通の手数料に統一するという議員の御提案には、その実施について困難な条件があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 大畑京子議員、再質問ありませんか。  大畑京子議員。                (大畑京子議員登壇) ○(大畑京子議員) 最初に、第1番の修繕・改修の今後の展望についてでありますけれども、第3庁舎のことが御答弁になりました。第3庁舎がちょっと揺れるというのは、軽量鉄骨のせいじゃないかというふうにもおっしゃってますけれども、小谷議員が前から、もう耐用年数が切れると言っておりますので、それとの関連で、いつ耐用年数が切れるのかということを、ちょっとこの際、また再確認したいと思います。  それから、交通社会実験に関してですけれども、この阪急高架化に対する、今回市長の任期を終えるに当たっての基本的な見解としていろいろお聞きいたしました。  確かに駅前のバリアフリーを重点課題に取り上げるというのは、法に規定されている以上ね、それにあわせようというふうに頑張って、今回一方通行化も含めて社会実験を取り上げたということも理解いたします。  そこで、この一方通行化の社会実験をしたときに、まだ検証経過、これから詳しくは出るはずですけれども、今日でも、先ほどもね、割とどうして、踏切がね、渋滞が起こったかという、踏切での渋滞での想定がどのようなものであったかというようなことも、想定も、お聞きいたしました。それでも、その結果、今市民の感情として見えてるものがあるわけですからね、今後、市長は、阪急の高架化に対しての基本的な見解として、今後は莫大な経費がかかることであるからね、市民にも働きかけて、一緒にね、参画して、府へ要望して、検討していきたいという、こういうふうなね、姿勢を示されました。  しかしね、もう実際、この社会実験自体が大きな交通渋滞を引き起こしたという、こういう現実があるということは、もう市民も承知しているわけですからね、ここでもう一歩踏み出して、市長としてね、やっぱりこれは市民だけに任せていいものでもないと、市民にはもう目に見えた結果があるわけですからね、市長として2期目終えるに当たって、また3期目を表明していらっしゃいますからね、ぜひここで私の思いとしてこれは進めていきたいんだということを、私は一言言っていただきたいと思うんですよ。  なぜかと言いますとね、先ほどの小原議員の水道の問題ででもですね、府営水のね、受水費の軽減というものを、その引き下げ分というものをですね、小口の料金、体制の見直しという、それも視野に入れてね、それも必要じゃないかというふうに言ってるって一歩踏み込んでね、頑張っておっしゃったんですから、ぜひこの今回の社会実験に対しても、阪急の踏切をどうするのかというね、市民参画は当然なんですけれども、市長としての思いを、やっぱり一言、ここでも踏み込んで語っていただきたいと思います。  それから、最後に、この負担金の軽減策なんですけれども、長岡京市の手数料の減額証明による減額分がね、4,300万円程度ということがここで明らかになりました。これはね、やっぱり大きな金額だと思うんですよ。先ほどから、私、公民館のね、備品のことも申し上げました。わずかな金額ですよね、おかまだって3万円くらいのもんでした。もんでした言ったってね、使ってる市民にしたら、やっぱりそれは壊れたら困るわけなんですよ。それからいすだってね、20万か30万円くらいのものらしいですけれども、来年ね、予算計上、これからするんでしたらね、ちょっと半年待たずにね、もうあんなひどいものを、やっぱりね、取りかえたらいいんじゃないかと、市民感情として思うわけですけども、やっぱりね、そういうふうな細々したものが一方に住民要望として上がっているときにね、4,300万円というこの金額が、それを受益しているはずのね、個々の中小零細の事業者には、それが実感されてないというこの体系になってるということがおかしいんですよ。  それにはですね、今後、軽減策をしていくというような提言でしたかね、段階的にね、やっていきたいというふうなことはおっしゃってました。それについて、私は一言お答えいただきたいんですけれども、水道だってそうでしたね、軽減するという、府の方がね、受水費を軽減したい、それは財政計画の中できちんとそれを位置づけて、それから府だって、どういうような形でね、その軽減のお金が出てくるのかって、みんな明瞭なんですよ。そうして、その中の一部がですね、どういう形で市民に還元されて、1カ月20リットルくらいですかね、使ったらどのくらい安くなるのかということが目に見えるんですよね。実感されるし、数字の上でもきっとこうなってるんです。  ですから、このごみの激変緩和措置ということを、これは段階的に率を下げるとか言っていらっしゃいますけれども、この根本がね、全然明白になっておりませんので、やはりこれは、私は先ほど容量から重量の換算数値というのが0.108と、こう申し上げました。これはね、市も調査した数字なんです。そういうような数字を使うなりして、袋制でないところだって、全くむやみやたらに値段をつけているはずはないので、ある程度の線をもってね、それは各排出者と契約しているはずなので、これは業者任せにしないで、やっぱり市がね、ある程度調査して、どの程度のごみが、袋と言うか、容量がですね、何キロぐらいに当たるのかということがね、ある程度信頼できるものとして線を出せば、それは納得されると思いますけれども、そういう基礎的なものが一切ない段階ではね、ちょっとこれは、市町会からね、検討するようにというような文書が出たらしいですけれども、その方法について、やっぱりもう一歩踏み込んだね、データを出してやっていくように、私はもう一度企画部長の答弁をお願いしたいと思います。  それからですね、その程度にとどめておきます。 ○(岩城一夫議長) 小田市長。                (小田 豊市長登壇) ○(小田 豊市長) 大畑議員の再質問にお答えをいたします。  まず、中央公民館ないしは第3庁舎の備品の件と、揺れということでございますが、先ほど企画部長の方から答弁をいたしましたように、その軽量鉄骨と、こういうこともございます。それから耐用年数は幾らかと、こういう御質問をいただきましたけれども、そのあたりもですね、今後、公共施設検討会議の中でそういったことも踏まえですね、検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、今回の交通社会実験に伴いまして、阪急の高架事業と、こういう御提案をいただいたというふうに思います。御案内のとおり、阪急長岡天神駅周辺は、本当に、当時、長岡町の時代から、50年来の懸案課題でございまして、何とかしたい、何とかしたいということで、今日に至ったところでございます。あれだけ商店街と住宅が密集した地でございます。そのことを市としてどうこれから方向づけをもっていくのかと、こういうことであろうかというふうに思います。何とかしたい、西の玄関口に、ということは当然のことでありまして、何とかしたいという気持ちは持っておりますが、しかし、現実の問題として、できるものではない、ということは、それだけ、やはり先ほども申し上げました、エネルギーが必要でございます。莫大な経費も必要でございます。想像を絶するような金額が、恐らく展開をされるであろうということも想定をされますので、そういったことも踏まえてですね、今回、そのきっかけづくりをということも踏まえて、一連の一方通行化ということをさせていただいたところでございます。  多くの意見をいただいております。私もいろいろと御意見をちょうだいをいたしました。そういう意見も踏まえてですね、周辺のバリアフリー化とあわせて、阪急の連続立地交差事業ということも視野に入れて、検討をいたしてまいりたい。と言いますと、一連の連続立体交差事業が都道府県の事業決定でございます。そのために、今要望を実は毎年させていただきまして、今日に至ってるという状況もひとつ御理解をいただきたい。  そういうことを踏まえてですね、何とかしていきたいと、こういうことは気持ちとしては、もう従前より持っております。私にすれば、地元に住まいをしておりまして、おまえしかできんやないかと、こういう御意見も実はいただいているところでございます。それだけの難しさがあって、今日に至っているということでございます。何とかしたい、いう気持ちは強うございます。そういった中で、今後のですね、大きな長岡京市のまちづくりの課題と受けとめてですね、今回のいろんな御意見を踏まえて、参酌をしながら、進めていきたいと、このように考えております。  以上、私からの大畑議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。その他の御質問につきましては、環境経済部長からお答えをいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○(岩城一夫議長) 辻井環境経済部長。              (辻井仁史環境経済部長登壇) ○(辻井仁史環境経済部長) 大畑議員の再質問にお答えいたします。  乙環の処理手数料の問題でございますが、まず、最初に確認していただきたいのが、今議論になっているのは、乙環に廃棄物を持ち込んだ場合にかかる搬入の処理手数料ということでございます。現状、許可業者は収集運搬をする際には、当然車の容量というのが一つの負荷になりますので、大体の容量でもって収集運搬量というのを決めております。それ以外にも、収集の時間とか量とかによって多分変わると思いますが、かなり大ざっぱな料金設定だと思いますけれども、容量でもって大体収集運搬料金を取ります。ただし、乙環に持っていった場合に、乙環でかかる手数料というのは、これは焼却処分とかをするわけですから、当然重量がその焼却施設の負荷ということになりますので、先ほど議員の御質問にもありましたように、100キログラム当たり1,400円という、容積じゃなくて重量でもって積算している、そういう構造になっております。  で、今、こういう形で違う計算で持っていってるものを、混載になってるという関係で、許可業者はそれぞれの顧客から、この収集運搬料と焼却手数料合わせたものをいただいているというところで、そのものを全部均等に顧客に、なかなか転嫁していくというのは非常に難しいものがありますので、それの料金の設定とか、今後の手数料のあり方ということで、今検討してるということでございます。  今のところ、その手数料を取ってるのは、焼却サービスやってる乙環だけですので、結局その手数料施策でもって、個々の排出の方、事業系の排出者の場合には料金がかかるということで、今家庭系の場合は無料でやっていると、その辺のところから、零細な業者等に対して、できるだけその手数料政策でもって、一定の施策展開をしたいというところが背景になって、今までこういう減免策をやってきたということでございます。  今後、このような負担のあり方については、排出者責任の徹底とか、それからごみの減量化という時代の流れにあわせて政策の一部を変更していこうと考えているということでございます。  以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ○(岩城一夫議長) 大畑京子議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  次に、日程2、第82号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、日程15、第99号議案 平成22年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)までの14件を一括議題とします。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(岩城一夫議長) 質疑もないようですので、これをもって、この14件に対する質疑を終わります。  ただいま議題となっております第82号議案から第99号議案までの14件ついては、お手元に配布しております議案付託表―2のとおり、関係常任委員会に付託します。  次に、日程16、議長諸報告であります。  これまでに受理しました請願2-2号、請願2-3号及び陳情2-5号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  明7日から13日までは休会とし、14日午前10時に再開することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(岩城一夫議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。  本日はこれをもって散会します。  御苦労さまでした。                午後4時16分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            長岡京市議会議長  岩 城 一 夫            会議録署名議員   浜 野 利 夫            会議録署名議員   小 谷 宗太郎 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表-2                        平成22年長岡京市第5回議会定例会                        12月6日 付 託  総務産業常任委員会  ┌──────┬───────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │       件           名       │備 考│  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第82号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第83号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第89号議案│長岡京市犯罪被害者等支援条例の制定について      │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第94号議案│平成22年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │  │      │ 第1条第1項及び第2項のうち            │   │  │      │  歳 入 全 般                  │   │  │      │  歳 出 第1款 議会費              │   │  │      │      第2款 総務費              │   │  │      │      第3款 民生費(北開田会館費に関する部分)│   │  │      │      第6款 農林水産業費           │   │  │      │      第7款 商工費              │   │  │      │      第12款 予備費              │   │  │      │ 第2条 継続費の補正                │   │  │      │ 第3条 債務負担行為の補正             │   │  │      │ 第4条 地方債の補正                │   │  └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 財政対策について       2 商工業振興対策について       3 農林業振興対策について       4 防災行政について       5 法令遵守について ─────────────────────────────────────────  建設水道常任委員会  ┌──────┬───────────────────────────┬───┐
     │ 議案番号 │       件           名       │備 考│  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第87号議案│市道の認定について                  │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第88号議案│市道の路線の変更について               │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第94号議案│平成22年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │  │      │ 第1条第2項のうち                 │   │  │      │  歳 出 第8款 土木費              │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第97号議案│平成22年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算  │   │  │      │(第2号)                      │   │  └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 市街地開発事業について       2 上下水道事業について       3 治水利水対策について       4 道路行政について       5 景観行政について ─────────────────────────────────────────  文教厚生常任委員会  ┌──────┬───────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │       件           名       │備 考│  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第84号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第85号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第86号議案│公の施設の指定管理者の指定について          │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第94号議案│平成22年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)    │   │  │      │ 第1条第2項のうち                 │   │  │      │  歳 出 第3款 民生費(北開田会館費以外の部分) │   │  │      │      第4款 衛生費              │   │  │      │      第10款 教育費              │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第95号議案│平成22年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │  │      │(第3号)                      │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第96号議案│平成22年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│   │  │      │(第2号)                      │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第98号議案│平成22年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │   │  │      │(第3号)                      │   │  ├──────┼───────────────────────────┼───┤  │第99号議案│平成22年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│   │  │      │(第2号)                      │   │  └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 教育行政について       2 福祉・保健・医療行政について       3 環境行政について...