長岡京市議会 2009-09-01
平成21年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 1日）
平成21年
決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 1日）
平成２１年
決算審査特別委員会（第３分科会）
１、開催日時
平成２１年９月１日（火） 午前１０時０１分 開会
午後 １時５７分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（８人）
◎主査 〇副主査
◎福 島 和 人 〇瀬 川 光 子
大 伴 雅 章 梶 原 宗 典
能 勢 昌 博 冨 岡 浩 史
野 坂 京 子 西 村 厚 子
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した
者 小田市長
三谷企画部次長兼情報
管理課長
辻井環境経済部長 藤下環境経済部環境政策監
尾村
環境経済部次長兼
環境業務課長 中村環境政策推進課長
猿渡環境政策推進課環境政策担当主幹 高橋環境業務課主幹
岩﨑健康福祉部長 林健康福祉部参事兼
福祉事務所長
樋本
健康福祉部次長兼
児童福祉課長 荻健康福祉部政策主幹
則武健康福祉部主幹 西村(輝)
社会福祉課長 廣山
社会福祉課主幹
西堀社会福祉課主幹 山根障がい福祉課長
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 増田高齢介護課主幹
池田健康推進課長兼
保健センター所長 井上国民健康保険課長
中野医療年金課長 石田(清)
医療年金課主幹
芦田教育長
角田教育次長 大八木教育次長補佐兼
文化振興課長
松岡教育委員会事務局政策主幹 伴野(貢)
北開田児童館長
１、議会事務局
山本(豊)
議会事務局長
１、傍聴
者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（１社） 京都新聞
〔市 民〕（２人）
（午前１０時０１分 開会）
○
福島和人主査 おはようございます。
ただいまから第３分科会を開会いたします。
本分科会に付託を受けております議案について、議案番号順に審議を行いたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 それでは、そのようにいたします。
説明に入る前に、
教育行政関係の方は最小限の方だけ残っていただき、あとの方は業務の方へお戻りください。
傍聴
者がありますので、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 許可します。
記者の傍聴が入りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第５３号議案 平成２０年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、審査いたします。
それでは、第３款民生費から、第４款衛生費、第５款労働費、第７款商工費、そこまでの説明をよろしくお願いいたします。
○
岩﨑健康福祉部長 それでは、第５３号議案 平成２０年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
まず、決算書の１１７ページ、１１８ページをお開きください。
款３民生費でございます。民生費全部としましては、昨年度比プラス１.１％の７億９,０３３万４,５３７円の増となっております。横にあります繰越明許費は４,５００万円ほどあるわけですけども、これは国の補正予算によります
子育て応援特別手当の分でございます。またそれは後ほど説明させていただきます。
項１
社会福祉費につきましては、昨年比０.８％、２,８５１万８,０００円ほどの増となっております。
目１
社会福祉総務費につきましては、昨年比３３.４％増の３億７,５６２万円ほどの増となっております。
細かい説明につきましては、右端の備考欄をごらんになってください。
まず、事業番号４００の０１でございます。
地域福祉活動団体支援事業でございます。その中に器具費が昨年なかったんですけども、２０年度決算としまして２４万７,３８０円上がっております。これにつきましては、災害時要配慮
者の把握事務に必要なパソコンを購入したものでございます。
ページめくっていただきまして、事業番号が４０５の０２というのはないんですけども、昨年度につきましては、水洗便所の
設置費特別助成事業６０万円が上がっておりました。２０年度決算につきましてはございません。
次に、０４でございます。府住新
管理組合事業で、昨年度比７９８万円ほど減額になっております。これは事業費の負担金の減額によるものでございます。
次に、ページめくっていただきまして、事業番号４４５の０１
乙訓福祉施設事務組合運営事業でございます。昨年比６.８％ほど増加しております。これにつきましては、
自立支援法の特別対策によりまして、事業費の９０％が保証されているわけですけども、あと１０％が収入減になりますので、その分、負担金の増ということと、それと、生活介護の事業を開始されていますので、その
職員人件費の増によるものでございます。
その下の０２
生活助成金支給事業でございます。去年と比べまして５８万円ほど増になっております。これは給付件数の増によるものでございます。給付件数は、２０年度は３２７件で、前年度比６４件の増となっております。
その次に、４６０の０１でございます。
母子医療費、昨年度比１３８万円ほど減額となっております。これは平均受給
者数は増えているわけですけども、１件当たりの給付額が減っておりますので、結果、減額となっております。年度末の
月平均受給者数は１,３５２名でございました。
その下の０２重度心身障害老人健康
管理費給付事業でございます。市制度でございます。これも２６２万円ほど減になっております。これにつきましても、平均受給
者数で１６.７％ほど減となっております。月平均の受給
者数は７５名でございます。
その下の０３の重度心身障害老人健康
管理費給付事業でございます。府制度でございます。これも大幅な減となっております。昨年比１,０７１万円ほどの減となっております。これも受給
者数で２１.９％の減となっております。
月平均受給者が５０４人でございます。
その下の０４障害
者医療費支給事業、市制度でございます。これは昨年度比１６６万円ほど増となっております。これにつきましても、受給
者数は４６.４％の増で、
月平均受給者は４１名となっております。
その下の０５の障害
者医療費支給事業、府制度でございます。これも昨年度比２,３４９万円ほどの増となっております。平均受給
者数が３５.６％の増で、月平均の受給
者数５６８名でございました。
その下の４８５の０２後期高齢
者療養給付費負担事業でございます。それが昨年度はございませんで、新規となっております。これは後期高齢
者の医療制度が昨年４月に始まりました。後期高齢
者、２年置きに保険給付の見直しをするわけなんですけども、まず２０年度と２１年度、京都府下全部での
医療給付費が４,８０７億９,９３２万円ほど広域連合の方で見積もっております。そのうち、２０年度は１１カ月分の２,０７９億１７８万円を見込んでおります。それを府下市町村で分配していくと、案分していくということでございます。その結果の額が３億７,５０３万３,９９９円ということになっております。
その下の０３後期高齢
者医療事業特別会計繰出金、これにつきましても皆増となっております。これは、次のページめくっていただきまして、
基盤安定制度分となっております。これは後期高齢
者医療制度の中で所得水準に合わせまして、７割、５割、２割の軽減というのがございます。また、被用者保険の被扶養
者に対します激変緩和によります軽減もございます。その軽減される分を一般会計の方から特別会計の方に補てんすると、繰り出しするといったものでございます。
その下の
給与事業費分というのがございます。これも
後期高齢医療事業にかかわります市職員の人件費と事務経費の分でございます。それも一般会計から特別会計の方に繰り出すといった内容となっております。
その下の
広域連合事務費分担金でございます。これも京都府の広域連合の事務費の共通経費があるわけなんですけども、その共通経費を市町村の分賦金で負担割合を出すといった内容になっております。市町村の数とか、後期高齢
者の人口に基づきまして案分された結果の額となっております。
その下の４９５の０１
国民健康保険事業の安定化ということで、
市ルール分特別会計繰出金でございます。これは昨年度と比べまして２０６万円ほど減となっております。これにつきましては、税の所得状況によりまして、また、税制度によりまして、
国民健康保険料を高く上げざるを得ない、ただ、そういうわけにいかないというのがありまして、そういった激変緩和分としての繰り入れは２０年度はなかったわけなんですけども、一般被保険
者の
保険給付費の増加というのがございました。それに伴いまして保険の負担を大幅に上げなければならないと。上げなければならないんですけども、それを避けるという意味で、一般会計の方から特別会計の方に繰り入れするものでございます。
その下の０２
国ルール分特別会計繰出金というのがございます。これは昨年度比５,４６７万円ほどの減額となっております。これにつきましては、７５歳以上の被保険
者が後期高齢
者医療制度の方に移行したために、７割、５割、２割の保険料の軽減世帯数が減少したことによりまして、減額となっております。１９年度は４,７７０世帯ありましたけども、２０年度は３,９８３世帯となっております。
その下の出産育児一時金分でございます。これは昨年、出産育児一時金が３５万円から３８万円に３万円上げられました。年度途中でしたので、その差額分も含めまして一般会計の方に繰り出すものでございます。件数としましては７６件分でございます。
その下の
国保安定支援分でございます。これにつきましては、その地方の事情があるわけなんですけども、長岡京市の場合でしたら、病床数が多いといったこと、また、被保険
者の
応能割保険料の負担能力が不足している方も中にはおられますので、その分の保険料が増嵩するわけなんですけども、それを避けるために
国保安定支援分ということで、決算を打っております。昨年度比４２１万円ほどの増となっております。
その下の
給与事務費分でございます。これも職員の人件費、また、事務経費に要するものとしまして、一般会計から特別会計の方に繰り出したものでございます。
一番下の９９０の
職員人件費ですけども、これも１８％ほど増となっております。昨年度比３,６４５万円ほどの増となっております。
次に、
老人福祉費でございます。
目としましては、昨年度比３１.６％、金額で４億６１２万円ほどの減となっております。大幅な減になっているわけですけども、決して
高齢福祉サービスが低下しているわけではございません。主な原因としましては、右側の４３０の０１の第５次高齢
者福祉計画
管理事業で、第５次高齢
者福祉計画策定業務委託料、これが皆増となっております。昨年、計画更新時期でしたので、それを委託したものでございます。
ページめくっていただきまして、事業番号が１６で
介護用品支給事業というのがございます。これは昨年度比８９万円ほど増となっております。要介護認定３以上の方のおむつ支給の分でございます。対象
者の増によるものでございます。
ページめくっていただきまして、事業番号４６０の０１
老人医療助成事業でございます。
まず、その中で、電算委託料が昨年度比６９４万円ほどの増となっております。これは
老人医療システムの改善のために要した委託料でございます。
その下の
老人医療費でございます。昨年度比５０２万円ほどの増となっております。これは平均受給
者数が１３.６％の増になったものでございます。平均受給
者数は７６０人でございました。
次に、４８５の０１
老人保健医療事業特別会計繰出金でございます。これが大幅な減となっております。４億５,６５５万円ほどの減となっております。これは
後期高齢医療制度が開始されましたので、
老人保健医療事業特別会計によります医療で、平成２０年３月診療分以前の支出となる分でございます。市町村の負担分は１カ月分のみになりますので、大幅の減になったものでございます。
次のページでございます。
目３
国民年金費でございます。昨年度比１,７３６万円ほどの減となっております。これにつきましては、
職員人件費で１,７８５万円ほど減額となっております。人事異動によるものでございます。
次に、その下の目４
老人福祉センター費でございます。昨年度比３.４％増の９９万円ほどの増となっております。主なものとしましては４４０の０１で、施設
管理事業で燃料費が１３万円ほど減となっております。それと修繕費が４５万円ほどの減、それと清掃委託料が１５万円ほどの減になっております。
次のページの中ほどですけども、１３４ページになります。
老人福祉センター業務委託料で２２万円ほどの減となっております。最後の
職員人件費で、異動によりまして、これは１９５万円ほどの増となっております。
次の目５老人憩の家費でございます。これは昨年と比べまして４,３３０円の増で、大差はございません。
ページが変わりまして、１３７ページ、１３８ページになります。
目７
地域福祉センター費でございます。市の社協が
指定管理となっているわけなんですけども、昨年度比９９８万円ほどの増となっております。内容としましては、事業番号４１０の０１で、
地域福祉センター管理運営事業で、修繕料がきりしま苑の空調設備を修繕しましたので、２４１万５,０００円の増となっております。
その下の下で、器具費で、昨年度比６５１万円ほどの増になっております。これは機械浴槽が老朽化しておりましたので、それを更新したものでございます。
次に、１３９ページ、１４０ページでございます。
これにつきましては、大差ございません。
目９
オープンラウンジ費につきましても大差ございません。
目１０の障害
者福祉費でございます。これは昨年度比３％の増で、金額につきましては２,７８２万円ほどの増となっております。
心身障がい
者手帳の保持
者でございますけども、１級が１,２０３名、２級が６２０名、３級が７４２名で、ほか、４級から５級があるわけなんですけども、全部で４,０４１人となっております。昨年度比較で１６１名の増でございます。
療育手帳所持者につきましては、２０年度が４９２名、昨年度と比べまして２５名の増となっております。
また、精神障がい
者保健福祉手帳所持者が、２０年度は３９７人で、昨年度比６４人となっております。
次、内容につきましてですけども、右側の備考欄でございます。
事業番号が４０５の０１障害
者生活相談支援事業でございます。昨年と比べまして２２２万円ほどの増となっております。内容につきましては、ちょっと下の方から上の方ですけども、器具費というのがございます。１８６万３,２７３円、これが市役所の分庁舎の相談室の相談しやすい雰囲気をつくるために、
応接セット一式を購入しております。それと、もう１つ、カウンターにつきましても、仕切り板をつけて相談しやすいような体制をとりました。そういった
窓口カウンターの調度品を購入しております。
その下の
地域生活支援体制整備費事業補助金でございます。これは新規でございます。コラボねっとの方が療養器具・機器の購入をされましたので、それに対する補助ということで、１１３万５,０００円を支出しております。
次に、ページめくっていただきまして、備考欄の方で
障害福祉計画策定業務委託料が新規としてございます。これは障害
者福祉計画第２期計画の更新期でございましたので、それの業務委託でございます。１９９万５,０００円の支出となっております。
その下の
専門職員相談調査支援業務委託料につきましては、昨年度比１７４万円ほどの増となっております。保健師が職員に、障がい福祉課の方におるわけなんですけども、その
者が産休となりました。それに対しまして長岡病院の方から職員を１名派遣していただいております。それの
業務委託料でございます。
その下の事業番号が０２の障害
者サービス利用支援費でございます。昨年度比４.９％で、金額としまして３,２２７万円ほどの増となっております。この障害
者サービス利用支援事業が、大体この障がい
福祉費関係の６５.４％を占めております。
主なものとしましては、その事業の４行ぐらい下に
通所サービス利用原油高緊急対策事業費補助金から４つぐらい下になります、
グループホーム等開設運営緊急支援事業補助金というのがあります。これらをあわせまして５０９万円ほどになります。これらが
自立支援法の昨年１２月の特別対策として国の方で打たれましたので、こういった補助を行ったものでございます。
それと、その下の
障害福祉サービス費があります。これは昨年度比２,８２４万円ほどの増になっております。これは複数の補助金があるわけなんですけども、すべてあわせまして６億３,６７０万円ほどの支出となっております。
次に、７行目ぐらい下ですけども、
事業運営円滑化特別対策費というのがございます。これも新規で１,９５８万円ほど上がっております。支出しております。これにつきましては、昨年度、一部が障がい
者の
福祉サービス費の項に入っていたわけなんですけども、２０年度は別立ての項をつくりまして、１,９５８万円ほどの支出となっております。これにつきましては、
自立支援法があったわけなんですけども、各事業所の方がかなり運営が苦しいということで、その運営の円滑化のために支出したものでございます。
次に、その下に
過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金というのがございます。これがかなりなかなか制度の関係で数字を把握するのは難しいわけなんですけども、返還金として、昨年度比１,３８１万円ほどの返還をしております。
次に、ページめくっていただきまして、０５でございます。障害
者医療・
手当等給付事業でございます。これにつきましては、昨年度比８１１万円の減となっております。それと、逆に、２０年度はないんですけども、１９年度に
国庫負担金の返還金１,３１０万円ほどがございました。この決算書には載っておりません。それと、２つ下の特別障害
者手当等給付費で８２万９,０００円ほどの増となっております。
次に、０７の障害
者福祉施設運営等支援事業でございます。全体としまして２.２％の減、金額で１０７万円ほどの減となっております。主なものにつきましては、この事業の真ん中のちょっと下ですけども、心身障害
者共同作業所整備補助金で３４万３,０００円ほどの増としております。これに関しましては、友愛之郷、友愛印刷とか、やよい工房の開田、また、やよいの久貝、ゆうとぴあ・むこうに対する補助金でございます。
それと、障がい
者福祉施設運営費補助金で１２７万６,０００円の減となっております。これにつきましては、
乙訓福祉会、ひまわり園、晨光苑、あらぐさ、竹とんぼの５カ所の単価減によりまして減額したものでございます。
その下の事業番号０８心身障害
者グループホーム整備等助成事業でございます。これにつきましては５３万円ほどの増をしております。内容につきましては、障害
者地域生活訓練事業補助金で、ハイツまんてん、乙訓学園、障害福祉センターあらぐさに対しましての補助の増でございます。
次に、
認可外施設等援護事業で、３０６万円ほど減額をしております。これにつきましては、長岡京市の市民で、京都市なりの作業所に通所しておられる方がおられるんですけども、そこの作業所が
地域活動支援センターへの体系移行をしなかったことによりまして、減額をしたものでございます。１２３万円ほどの減額をしております。
次に、事業番号１０で心身障害
者緊急一時
保護実施事業がございます。これは昨年度比１６８万円ほどの減額としております。内容につきましては、在宅障害
者一時保護事業が９万円ほど減っているわけなんですけども、施策的に２０年度から日中一時
支援事業費分を新規事業としたためでございます。その分がその下の下ですけども、１４で障害
者日中一時支援事業、こちらの方に組み替えております。その結果の減額によるものでございます。
その次に、事業番号が４５０の０２でございます。障害
者外出等支援事業、これにつきましては、利用
者数の増によりまして、昨年度比１４６万円ほどの増としております。
次に、０４の障害
者雇用・
就労促進事業でございます。昨年は５５０万円ございました。２０年度は５００万円ということで、５０万円の減額をしております。これにつきましては、就労に関する
調査事業委託の中止を行ったものでございます。中止しました理由は、
乙訓圏域障害者自立支援協議会の就労部会で検討協議をするということで、その必要性がなかったことから、中止したものでございます。
次に、
児童福祉費でございます。
児童福祉費全体としましては、昨年度比０.２％の減、金額で４８９万円の減となっております。
ページめくっていただきまして、目１
児童福祉総務費でございます。これにつきましては、目全部で１２.３％減の昨年度比３,２７８万円の減になっております。内容につきましては、事業番号で４１５の０１
次世代育成支援行動計画推進事業で、１５６万円ほどの増としております。これは
児童育成支援行動計画が平成２２年度から新しく更新年次になっております。それに伴いまして、２年前からニーズ調査を行ったものでございます。それの委託料が、今回、新規として上がっております。
次に、事業番号０３の
保育ボランティア育成事業でございます。これにつきましては、昨年度比２９２万円ほどの増となっております。３行ほど下の
子育て支援活動サポート事業委託料、これが２０年度限りの国の委託事業を受けまして行ったものでございます。新規で２８８万円の増となっております。
その下の
乳児保育委託助成事業でございます。これは、２０年度、２子以降の増額を図ったことによりまして、５９万円ほどの増となっております。
その下の０５つどいの
広場助成事業でございます。これは市内に２カ所、さくらんぼと
海印寺保育園があるわけなんですけども、それのさくらんぼが２０年の１月にオープンしましたので、２０年度につきましては年間の助成ということで、昨年度比５９５万円ほど増となっております
その下の０６、金額は８,０００円ということでわずかなんですけども、済生会病院で病後児保育の開始をしましたので、その利用
者４人に対する１人当たり２,０００円の助成でございます。
ページめくっていただきまして、事業番号が４２５ノ０２でございます。
保育実施事業、これにつきましては、６,１０５万円ほどの減額となっております。内容につきましては、１９年度は民間保育所整備事業費としまして、友岡保育所の整備に補助金を充てております。それが今年度ございませんので、その分減額ということでございます。
事業番号が０５病後児保育運営助成事業で、これは新規でございます。昨年度、済生会病院で開設されましたので、その看護師寮の中にありますので、その看護師寮の改装と看護師等の人件費の分としまして、６７９万円を支出しております。
次に、４６０の０１子育て支援医療費助成事業でございます。これにつきましては、大きく変わっていますところが電算委託料、昨年度比６９６万円のプラスとなっております。これにつきましては、福祉医療システムの改善対応ということでの大幅の増となっております。
次に、ページめくっていただきまして、１５１、１５２ページになります。
目２保育所費でございます。２１年の９月１日現在では、公立保育所が６６クラス、６２０名の
者が入所しております。この目では、昨年度比７６０万円ほどの増となっております。
主なものとしましては、事業番号が４２５の０１で、公立保育所
管理運営事業でございます。ここで保育所の人件費でございます。病休代替アルバイト賃金とか、フリー保育士賃金、また、障害児保育アルバイト賃金、それと保育所従事職員賃金、また、調理員アルバイト賃金等がございます。これらにつきましては、職員の不足分を補った人件費でございます。この
管理運営事業費で、昨年度比１,４２８万円ほどの増となっております。
それと、看護師アルバイト賃金につきましては、昨年度、半日勤務から、子どもの安心を確保するために一日勤務にしたことによりまして、昨年度比３６２万円ほどの増となっております。
それと、その下の産休・育休代替アルバイト賃金ですけども、職員の産休によりますアルバイト賃金でございます。７６９万１,０４０円の支出となっております。
ページめくっていただきまして、保育所全般的な６カ園の維持
管理につきまして、主なものは、光熱水費が昨年と比べまして５４万円ほど増になっております。
もう１つの４行下ですけども、給食材料費で、物価が高騰しましたので、昨年度比２１５万円ほどの増となっております。
それと、下から４行目ですけども、たくさんのアルバイト職員等がおりますので、その分の臨時職員の社会保険料等の負担金で、昨年度比２００万円ほどの増となっております。
次に、ページめくっていただきまして、１５５、１５６ページでございます。
事業番号０２の保育所施設整備事業でございます。これは公立保育所、新田保育所、滝ノ町保育所、深田保育所を耐震調査をしました。その委託料で５６９万３,１００円を支出しております。
次に、委託事業入所運営費でございます。これにつきましては、目としまして、昨年度比５１２万円ほどの増となっております。
内容につきましては、事業番号４２５の０１でございます。民間保育園運営助成事業で、昨年度比３０３万円ほど増としております。
その下の０２につきましては、民間保育園保育委託事業で、昨年度比４８８万円の増としております。
その下の０３一時保育補助事業で、これは民間保育園が年度途中で一時保育を休止しましたので、２４５万円の減額となっております。
その下の０４駅前保育施設運営助成事業で、昨年度比１.５％減の３４万２,０００円の減になっております。駅前保育施設に関しましては、１９年度の延べ保育人員が、１９年度が３１３名、２０年度が３０７名ということで、６名の減となっております。
次に、目４児童措置費でございます。この目に関しましては、昨年度比１,５３８万円ほどの増となっております。
内容につきましては、事業番号４２０の子育て家庭への支援の充実ということで、児童手当等の支給事業でございます。そこで全部で２,５２５万円ほどの増となっております。内容につきましては、ページめくっていただきまして、１５８ページになります。中ほどに被用者児童手当給付から、ずっと児童扶養手当給付まであります。その分の合算額としまして２,０２５万円ほどの増となっております。
次に、０２の助産施設等入所事業でございます。これにつきましては、昨年度比４８７万円の減となっております。内容につきましては、助産施設入所
者は３名おられるわけなんですけども、母子生活支援施設入所
者がゼロになったことによります減でございます。
○
角田教育次長 目５の児童館費でございます。前年度の支出額に比べまして、マイナス２４万７,５３０円の減になっております。主なものは人件費による減でございます。
事業の４２０の０１児童館運営事業でございます。前年に比べて３万３,０００円ほど増になっております。この内容につきましては、１９年度におきまして、小学生キャンプが台風のために１泊２日になっておりました。それが２０年度は通常に２泊３日で行いましたので、その分が増になったものでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
０２番、児童館
管理運営事業でございます。前年より７万３,４７８円増になっております。内容的には経常経費と維持
管理経費でございますので、前年の支出額と大差はございません。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
岩﨑健康福祉部長 続きまして、１５９ページ、１６０ページでございます。
一番下に新しい目としまして、目６
子育て応援特別手当費を設けております。民生費の冒頭に説明させていただきましたように、国の補正予算によりまして、
子育て応援特別手当費というのが設けられました。それにつきまして、２１年度からの執行なんですけども、前年度からの予算取りということで、繰越明許費を４,５３５万６,５３９円としております。支出済額の２万３,４６１円につきましては、準備のために事務費の一部を支出したものでございます。
内容につきましては、第２子以降の児童で、１人３万６,０００円、１,２００名を見込んでおります。
ページめくっていただきまして、１６１ページ、１６２ページでございます。
そこの節の区分で、１９負担金・補助及び交付金というのがございます。そこで繰越明許費４,３２０万円が上がっております。これが３万６,０００円掛ける１,２００名の分でございます。
それと、次の項３生活保護費、目１生活保護総務費でございます。生活保護費全般としましては、昨年度比４.９％増の５,５７０万円ほどの増となっております。２０年度の保護率ですけども、１９年度は生活保護率が７.８パーミリでございました。２０年度は８.１パーミリで、上昇しております。２０年度末の被保護世帯数は４７６件で、昨年度比１９件の増でございます。被保護人員としましては、２０年度は６４１名で、昨年度比２４人のプラスでございます。
それと、目１生活保護総務費でございますが、ここでは昨年度比１１.６％減の８４１万円ほどの減となっております。内容としましては、事業番号が９９０の
職員人件費でございます。ここで、異動によりまして
職員人件費が、昨年度比９４２万円ほどの減となっております。
次に、ページめくっていただきまして、１６３ページ、１６４ページになります。
目２扶助費でございます。扶助費につきましては、昨年度比６％増で、金額で６,４１２万円ほどの増となっております。内容につきましては、右の備考欄ですけども、事業番号４５５の０１で、生活保護費の支給事業というのがございます。一番多く伸びておりますのは医療扶助で、昨年度比６,３０１万円の増となっております。次に、住宅扶助で７１９万円の増となっております。次に、生活扶助で２９６万円ほどの増となっております。片や、その他扶助につきましては、４０６万円ほどの減となっております。あと、一番下の施設事務費としまして、被保護
者が、養護老人ホームとかの施設に入ってますんで、それの事務経費としまして２０１万円ほどの増となっております。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費でございます。
目１保健衛生総務費でございます。目１の保健衛生総務費につきましては、昨年度比２,１１８万円ほどの増となっております。内容につきましては、右側の事業番号で４７０の０１でございます。健康推進運用
管理事業で２５３万円ほどの増となっております。これにつきましては、ページが、１６５ページ、１６６ページになります。産休代替保健師のアルバイト２名分で、２３４万円の増となっております。
次に、事業番号０２でＮＩＧＨＴＳシステム
管理事業、ここでは昨年度比１４５万円の減となっております。昨年度は電算委託料というのがございました。それが１４５万円ほどありましたけども、２０年度はその必要がなくなりましたので、減となっております。
次に、事業番号４８５の０１地域医療支援事業でございます。その中で、２０年度の決算書には載ってないんですけども、１９年度が済生会京都府病院地域調整担当
者活動費補助金というのが１０８万円ございました。市のＯＢが済生会病院の方に派遣して行っておりましたので、その
者の人件費２分の１負担が、２０年度につきましては減額となっております。
その下の０２特別会計繰出金でございます。乙訓休日応急診療所特別会計繰出金が、昨年と比べまして１４６万円の減となっております。
その下の人件費につきましても、これは環境業務課と環境経済部も含んでますけども、人件費で１,９６４万円ほどの減となっております。
次の目２でございます。予防費、昨年度比１,７５６万円の減となっております。主なものにつきましては、備考欄の事業番号が４７５の保健予防の０３予防接種事業で、１,７３９万円の増となっております。これにつきましては、予防接種の医師会への委託料が大幅に増えております。１,６２０万円ほどの増となっております。内容につきましては、乳幼児の風疹・麻疹の第３期、第４期の予防接種が増えたこと、また、高齢
者のインフルエンザの接種
者の増によるものでございます。高齢
者のインフルエンザの増につきましては、昨年度比９２０名の増となっております。２０年度につきましては８,１２６人の接種
者がございました。
それと、下から２行目の器具費でございます。２３万１,０００円の備品の購入をしております。これはポリオワクチンの保管用の冷凍庫、今までは保健所のを借用してましたけども、それが破損しましたので、新しく購入しております。
次に、目３母子衛生費でございます。昨年度比３１７万円の増となっております。内容につきましては、ページめくっていただきまして、事業番号の４７５の０２乳幼児・妊婦健康診査事業でございます。昨年度比３０３万円ほど増になっております。これにつきましては、平成２０年度、妊婦健診が２回から５回に変更されたことによります増でございます。昨年度比２７２万円ほどの妊婦健康診査委託料を支払っております。２７２万円ほどの増となっております。
次に、目４成老人衛生費でございます。目としましては、昨年度比８,２１５万円ほどの増となっております。内容につきましては、ページが、１７１ページ、１７２ページになります。事業番号が４７０の０１でございます。健康づくり教育事業で、今回、２０年度から特定保健指導の実施ということになりましたので、今までシェイプアップ教室等行っておりましたけども、その特定保健指導の中の一環としてしますので、その分、未実施ということで、減額ということにしております。
その次に、４７５の保健予防の事業番号が０１成老人健康診査・がん検診事業でございます。ここで昨年度比９９８万円ほどの減としております。内容につきましては、中ほどにがん検診委託料がございます。肺がん、大腸がん、前立腺がん、胃がん、子宮がん、乳がん等のがん検診でございます。昨年度比８４８万円の増となっております。
その下の健康診査委託料でございます。これは昨年度比１億３７５万円の減となっております。これにつきましては、昨年度から特定健診が始まりましたので、その分、４０歳から６４歳の方が国民健康保険の特別会計の方へいっておりますので、その分の減額ということで、ここに載っておりますのは３０歳代の健康診査の分を支出しております。
その下の肝炎ウイルス検診委託料でございます。これにつきましては受診
者１８８名で、昨年度よりは受診
者が減っております。それによりまして、昨年度比３１５万円の減となっております。
次に、事業番号０２の生活習慣病予防教育事業でございます。ここにつきましては７３万円ほどの減額となっております。
次の事業番号５３でございます。これは新規事業でして、後期高齢
者健康診査事業で１,８７９万６,９５７円の支出をしております。これにつきましては、生活機能評価というのが特定高齢
者に対しましてあるわけなんですけども、その生活機能評価の詳細で、特定高齢
者の判断、特定高齢
者であるかどうか、また、生活機能評価の必要があるかどうかという判断をする健診の内容となっております。人数にしまして３,２０２名が受診しております。金額にしまして、決算額が１,７６８万８,１４５円となっております。
次に、ページ変わりまして、１７３ページ、１７４ページでございます。
目５保健センター費でございます。ここにつきましては、目で、昨年度比６,１３５万円の減額となっております。主な原因につきましては、ここには載ってないんですけども、１９年度決算で保健センター等駐車場用地購入費、保健センターが設置された時分に、その購入費用として債務負担行為を打っております。それの予算化を２０年度は行っておりません。その金額が昨年度、６,１５２万円ほどありましたので、その減によります減額でございます。
○
辻井環境経済部長 続きまして、同じページの目環境衛生費でございます。目の環境衛生費では対前年度比７７万８,０００円の増額であります。
この内容でございますが、次のページ、１７６ページをお願いいたします。
３番目の５３０の０１環境美化推進事業で、前年度比較で１４万１,０００円の増額であります。これは２０年度より就業前の時間に各部局単位で職員による清掃活動に取り組んでおりますが、この活動用の啓発用品を消耗品で臨時的に執行したものでございます。
次に、０２、５３０運動実践事業では、対前年度比６０万２,０００円の増であります。１９年度まで、項２の清掃費とこの事業で分割計上しておりました汚泥収集運搬処理委託料を本事業に一本化しことによる増額でございます。
他の事業については、大きな変更はございません。
次に、目７公害対策費で、対前年度比１２７万１,０００円の増額であります。
次のページ、１７８ページをお願いいたします。
０２環境監視事業で、１２１万６,０００円の増であります。２０年度におきまして、器具費として騒音振動測定記録のためのレベルレコーダーをそれぞれ１台ずつ及びｐＨ測定器を１台購入したことが主な増額要素であります。
他の事業については、大きな変更はございません。
次に、目８環境保全対策費で、対前年度比較１３１万８,０００円の減であります。
５１５の０１環境ＩＳＯ１４００１認証事業は、１９年度におきまして、３年に１回のＩＳＯ更新審査を受け付けましたが、２０年度では１審査のみの受検でございますので、５２万３,０００円減少しております。
次に、１つ飛びまして、０３地球温暖化防止対策事業では４３万４,０００円の減であります。主に環境の都づくり会議と連携した講演会など、ソフト事業を展開しておりますが、１９年度では分庁舎１におきまして、照明器具の蛍光灯を省エネ型インバーターに取りかえる工事費を執行いたしました。２０年度では、庁舎２階のコピー室での照明器具取りかえなど、修繕料での対応となりましたので、減額になっております。
次に、０４環境都市宣言推進事業であります。この事業は２０年度新規事業でありまして、環境都市宣言起草のための懇話会開催経費であります。
次に、０２分別によるリサイクル推進事業では、次のページをごらんいただきたいと思います。
エコタウン事業として、分別収集整理指導を自治会に委託することや、古紙回収活動団体報償が事業内容でございますが、事業の間で増減はありますが、全体事業費に大きな変更はございません。
次に、０２ホタルの育成と保護の推進事業では、中心になって本事業に取り組んでいただいているゲンジボタルを育てる会のホタルの育成先進視察、１９年度では１泊研修になりましたが、視察先の関係で、２０年度は日帰りになりましたので、１７万３,０００円、対前年度比で減少しております。
次に、０３西山森林整備推進事業で、事業費は変更ありませんが、林業費で農政課が取り組んでおります里山エリア再生事業対象地以外の林班で森林整備モデル事業に取り組むとともに、竹林コンサート、西山ファミリー環境探検隊、森林ボランティア行事など、例年のとおりのソフト事業にも継続的に取り組んでおります。
他の事業に大きな変更はございません。
○
岩﨑健康福祉部長 続きまして、目９共同浴場費でございます。この目では、前年度比３１８万円ほどの減となっております。内容につきましては、事業番号４０５の０１共同浴場運営事業でございます。その
管理の中で燃料費が１２６万円ほどの減、光熱水費も１１６万円ほどの減、修繕費につきましては１０１万円ほどの減と、それが主な原因でございます。
以上でございます。
○
辻井環境経済部長 続きまして、１８１、１８２ページ、項２清掃費、目１清掃総務費でございます。前年度比較で６,２７２万９,０００円の減であります。
５２５の０１環境対策推進事業では、清掃費の庶務的な経常経費でございますが、先ほどの環境衛生費で説明いたしましたとおり、汚泥収集運搬処理委託料を一本化した関係で、８５万８,０００円の減であります。
次に、０３一般廃棄物等の適正処理事業では、乙訓環境衛生組合負担金がこの事業の主要なものでございますが、６,０１３万７,０００円の減であります。ごみ処理施設の焼却炉一部償還終了による公債費の減が主な原因でございます。
なお、
職員人件費が前年度比較１７７万２,０００円減でございます。
他の事業に大きな変更はございません。
次のページ、１８４ページをごらんいただきたいと思います。
目２塵芥処理費であります。対前年度比較１３０万２,０００円の増でございます。
５１５の０１低公害車導入事業では、分別収集用の天然ガスダンプ車を新規購入した費用５６０万９,０００円を執行いたしました。
次に、２つ飛びまして、５２５の０２容器包装対象物収集運搬事業では、分別ごみの収集量は対前年比較で微増でございますが、車両の車検代や分別収集用品の購入が、対前年度比較１６７万５,０００円の減であります。
職員人件費につきましては、２５０万８,０００円の減であります。
他の事業に大きな変更はございません。
次のページ、１８６ページをごらんいただきたいと思います。
目３し尿処理費であります。対前年度比４６万３,０００円の増であります。
５２５の０１し尿収集運搬事業で、収集用品や車検等による経費が１２万６,０００円の増であります。あわせて、
職員人件費が３３万８,０００円増加しております。
くみ取りの実績でございますが、１９年度４月１日現在で、定額制２４９世帯５９５人、従量制で９１世帯１４５人分の処理しておりましたが、２０年度４月１日現在では、定額制で１９８世帯４６４人、従量制で９２世帯１４６人分の処理という結果になっております。
次に、その下の項３上水道費、目１上水道費でございます。この事業は、児童手当の特例給付分を企業会計に負担しているものでございまして、水道事業を担っている職員に対する手当の負担分でございます。対前年度比較２７万５,０００円の減となっておりますが、これは対象職員の減少によるものでございます。
○
岩﨑健康福祉部長 続きまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費でございます。この款につきましては、昨年度比２３万３,０００円の減となっております。
内容につきましては、右側の備考欄でございます。
事業番号４６５の０１勤労
者団体等支援事業で、ページめくっていただきまして、１８７ページ、１８８ページになります。地域労働団体補助金に対しまして昨年度比１５万円の減額をしました。次の乙訓勤労
者福祉サービスセンター運営補助金につきましても、前年度比８万３,０００円の減額としております。
なお、乙訓勤労
者福祉サービスセンターの２０年度の会員は、個人会員で２,３２６人、事業所としまして９２４事業所、個人で、昨年度比１５２名の増、事業所で６４件の増となっております。
以上でございます。
○
辻井環境経済部長 少し飛びますが、１９９ページ、２００ページをお開きいただきたいと思います。
款７商工費、項１商工費、目５消費生活費であります。１９年度と比較いたしまして２２万１,０００円の減になっておりますが、消費生活相談開催におきまして、相談時間、相談単位を見直したことにより、講師等謝礼が減少したことによるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○
福島和人主査 説明は終わりました。
それでは、第３款民生費、第１項
社会福祉費の第１目
社会福祉総務費から第３目
国民年金費までの質問を受けたいと思います。
ページ数は、１１７ページから１３２ページまでです。
○大伴雅章委員
老人福祉費、１２６ページ、０２と０３です。敬老祝品贈呈事業、敬老マッサージサービス事業、この事業は、御承知のとおり、先般行われました事業仕分けの対象に上がっていた事業なんですけれど、まず、個々にちょっと説明がなかったんで、お聞きしたいんですが、０３の敬老マッサージサービス事業というのは、今、例えば年間でも月でも結構です。いわゆるサービスを受けておられる方、どのぐらいですか、人数。
○
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 敬老マッサージ事業でございますが、２０年度で言いますと、２６１人の方が利用されております。
○大伴雅章委員 施術されている方は、いわゆる三療部ですね。はり、きゅうは、どのぐらいの人数ですか。
○
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 その辺の内容については、ちょっと詳しく存じてません、それぞれの内容について。
○大伴雅章委員 本来、これ今、２６１人、いわゆる年間ですよね。１２で割ったら月が出て、大体、多分ですが、想像ですが、同じ方が多いんですよね。延べだというふうに理解もしてるんですけれど、この事業が起こったそもそもはかなり古い時代ですね。いわゆる視覚障がい
者の方を中心に三療部と言いまして、はり、きゅう、あんまの、いわゆる仕事がなかった時代なんです。１つは、もちろん市民に対するマッサージのサービスを受けられるというふうな目的があったわけですが、実際、柱としては、いわゆる労働保障みたいな趣があったんですが、現在、かなり時代が変わってきてまして、その辺で、多分事業仕分けに、僕は課長さんが上げられたんやないかなというふうに認識しています。これは非常に適切な選択、いわゆる事業仕分けに上げていく事業としての適切な選択だったというふうに感想は持ってるんです。結果、多分不要になったというふうに思うんですけれど、今まで受けられてた方がどうなんやとか、施術されている方の賃金保障はどうなんやというふうな問題はあるにしても、また、ぜひ違う方向、その辺できるだけリスクの少ない方向性で、事業仕分けの結果の方向でいっていただきたいという、これは要望です。
次、同じく敬老祝品贈呈事業、これは８８歳の米寿の方に、８８歳になったらお祝いしようやないかということで、これだけ残った経過があるんですよね。本来的に敬老事業そのものが、１０何年前ですか、市が一大転換を図りまして、今、社協さんで、その上にありますように、社協さんでやってはるという、本当に地域を単位にやってはると。これはもう正解なんですが、唯一これだけの残そかみたいなとこがあって、残ったやつでして、これも担当課長さんたちと、いかがなもんかというふうなことで、僕は多分事業仕分けのとこに上げられたんやないかなというふうに想像しておりますんで、これも適切な判断だというふうに思うんですが、これも不要になったようでございますんで、そのあたり、市長、ぜひこれは要望ですけれど、真摯にまた受けとめていただいて、来年度に向けて検討していただきたいと思います。
以上です。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○野坂京子委員 １２２ページの生活助成金なんですけれども、よく共産党としては言わせていただいています。本当に困ったときに受けられるというとこら辺では、どうしてもその申請に行ったときに借りられる状況がつくられるように、これはもう毎回ですけども、要望しておきます。
それと、１２６ページですけれども、高齢
者への支援充実いうところで、０６の高齢
者の配食サービス事業です。資料請求のところで、特別委員会の資料のところで見させていただきまして、２６４ページです。受けている人の人数の推移がありますけれども、その他というところがあるんですけれども、このその他のところをちょっと教えていただきたいんですけど、どういう方が。
○
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 まず、ひとり暮らしが基本になっております。その他、高齢
者世帯であっても、その配偶
者が調理ができないとかいう場合もございます。そういう意味で、その他ということで、１人が例えば寝たきりであったりした場合、その家庭の事情を考えて配食している、その方でございます。
○野坂京子委員 わかりました。実際には、例えば同居をされている御家族の方がおられて、これは一例ですけれども、お父さん、高齢
者の８０代の方と、それと息子さんがおられる。息子さんは、例えばこの間もちょっと担当課にお話ししてたんですけれども、早くに出勤されて、本当に終電でしか帰ってこられないという状況の中で、ぜひとも、やっぱりこの配食サービスを受けたいということで、結局は民間の方で受けておられるようなんですけれども、こういうときに対象外に実際にはなるんですよね、この助成を受ける。このときは、もう要するに、同居
者がいるからということで、一律お断りされているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけども。
○
岩﨑健康福祉部長 基本的に、高齢
者配食サービスですけども、単純に食事を配るだけでなくて、やはり同時に見守り、特に独居老人の方、毎日行かれるときに、元気であるかどうか確認するという意味がありますので、そういった意味で、独居老人ということになっておりますので、同居の方がおられましたら、その辺の要素は少ないということで、対象としてないということになっております。
○野坂京子委員 ですから、一律、同居人がいるということでも、家族は働きに行っているというとこら辺で、日中、全く早朝から夜まで、ひとり暮らしな状況の人は、一律、同居人がいると助成が受けられないということになるわけですかね。ということは、見守りも入っていると、なかなか実際には、この配食サービスを受けてなければ、見守りは確認はないですよね。その辺で、単純に同居人がいるというとこら辺で、助成は受けられないのかというとこら辺をちょっとお聞きしてるんですけども。
○
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 若い方と同居されている場合、その辺、そのケース、ケースに対していただいて、やはりこの方は配食弁当が必要かどうかというのは、やっぱり個々のケースは緩和させていただいています。一律に、やっぱり若い人とずっと同居、一日じゅうおられる場合については断るケースもありますし、また、大変なケース等、個々のケースで緩和させていただいております。
○野坂京子委員 緩和させていただいてますということでしたら、実際には、事実、申請しに行かれたけれども、同居人がいるということでお断りをされたようなんです。実際には、もうやはり、各それぞれ御家庭、いろんな事情あろうかと思いますし、早朝から働きに出て、土日も本当に働かなければならない家庭状況もあったりとかで、その辺では配慮されているということでしたら、もう少し具体的に、その同居人の相手の家族構成なり、その方がどんな仕事をされてて、収入がどれぐらいでとか、高収入の方であれば、本当に民間の配食サービスを受けられても十分やっていけるという判断であればいいんですけれども、やはり働かざるを得ない中にも、本当に収入が半減もしている方もおられますし、その辺では、具体的にもっと事実、状況をお聞きする中で、ぜひとも少しの助成を受けることで、１カ月にすれば何千円も浮いてくるというとこら辺ですので、本当に生活苦でおられる方はおられますし、独居の見守りというとこら辺でも、もう少し充実というとこら辺では、以前、市長がちょっと配食サービスはかなり充実していることをおっしゃってたんですけども、より充実というとこら辺で求めておきたいんですけども、どうでしょうか。
○小田市長 実態に合わせて、やっぱりそれぞれ判断をさせていただくと、こういうことであろうというふうに思います。今の時代ですので、やはり必要な方々には改善をすると、こういう姿勢で、本市の場合は高齢福祉の対応をさせていただいているつもりはいたしております。まだまだ不十分であろうと思いますが、その辺はひとつよろしくお願いをいたします。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○瀬川光子委員 何点か質問させていただきますが、まず、１２０ページの成年後見制度利用支援事業、これ毎回言わせていただいているんですが、ちょっと今度は二、三件増えたということで、これはまずスムーズにいってるんですか。
○
岩﨑健康福祉部長 件数につきましては、２０年度３件ございました。いろんなケースの方おられるんですけども、主に生活保護の方が多いんですけど、ただ、本来、成年後見人制度というのは、所有されている財産の保護というのがあります。ただ、今回、非常に多いのは、生活保護の方でも中には認知症の方もおられます。そういった方とか、また、認知症のために独居の生活保護の方が施設に入る必要があると。ただ、施設入るときに保証人が求められるわけですね。その保証人がおられない。であれば、その方、生活保護の方といえども、やっぱり若干の財産もございますので、それらを
管理する意味で成年後見人をつけるわけなんですけども、そういった方がケースとしては多ございます。それを生活保護のケースワーカーがその辺は判断しまして、成年後見人制度のその審査会というのを市の方で設けておりますので、そこで、そのテーブルに上げて審査しているという状況でございます。
○瀬川光子委員 地域包括支援センター、ここの権利事業の中で成年後見人制度の取り組みもしてられますね。そことの連携はどういうふうにされてます。
○
岩﨑健康福祉部長 先ほど申し上げました成年後見人制度のその審査会に、生活保護のワーカーも、先ほど言いました、そこからのそういう問題の提言、提案といいますか、当然そこには地域包括支援センターの方から上がってくるケースもありますので、そちらの方もそのテーブルに乗せておりまして、連携は十分とっております。
○瀬川光子委員 これを使われるときに、ちょっと市民の方からの相談がちょこちょこあるんですけど、この問題について。どういうのか、よく説明されたのかわからないですけれども、どういうふうに説明をこれに対して、使うに当たってされているのかというとこら辺はわからないんですけれども、１つは、この間もちょっとお聞きしましたが、被成年後見
者、これが選挙権がないという法律で決まってますね。それはわかったんですけれども、毎月１万円以上、毎年１０万円余り、３年間やっと払うてはるねんけど、３０何万円、もう大変だと。聞いたら生活保護なんですよ。あれっと思って、先ほど、今、生活保護の方もと言うてられましたけれども、これがこういうケースに当てはまるのかどうかわかりませんけれども、やはり、もうそやから、お金がないから使えないと、もうこれ以上はどうしようもないと言うてはるんですよ。やめたいと、やめようかなと相談があるんですが、そういうふうなときに、その最初にどういうふうにきちっと説明がされているのかと、そういうふうなことがきちっとされてるんですかね。
○
岩﨑健康福祉部長 その方が、成年後見人制度に乗せるか、乗せないかという判断する必要あるんですけども、その辺は直接当たっています包括支援センターの職員とか、生活保護のケースワーカーの方で判断していきます。ただ、その段階で選挙権があるかどうかというまでは、恐らく話はしてないでしょうと思います。
○瀬川光子委員 まだまだわかりにくいこの制度なんですけれども、十分に説明なさって、今おっしゃってたように、生活保護の方ですので、一度、そちらの方にも行ってもらうようにしたいと思います。
１２４ページ、一番上の後期高齢
者医療事業特別会計繰出金ですけれども、先ほど激変緩和のとこら辺のことの説明があったんですが、７割、５割、２割軽減ですね。この後期高齢
者医療制度の人数、何人、何かさっき聞きましたかしら。
○
中野医療年金課長 それは、ここの軽減にかかっておられる方の人数。
○瀬川光子委員 全体と軽減にかかっている方の。
○
中野医療年金課長 全体は、２１年３月末で被保険
者数は６,５６７人でございます。この軽減にかかっておられるというのは、７割、５割、２割の軽減の方なんですけども、７割軽減の方が１,９９１人、５割軽減の方が８９名、２割軽減の方が２７７人、被扶養
者の方３０９人、合計２,６６６人が軽減されておられます。
○瀬川光子委員 平成１７年に税政改正が行われまして、そのときに公的年金の控除が廃止されましたね。それで、同じように年金をもらわれてても、そのためにこの控除が受けられなくなったという人があるんですけれども、そういう方、大変ですわね。同じ額もらってて軽減がされなくなったという、それは経過措置というのもあるんですが、もう２０年に終わってますね。そういう方は何人ぐらいおられるか、今、わからなかったら、また時間の都合で、また今度でも結構ですけれども、こういう方の措置を、やっぱり暮らしが今大変な中で、何とか対策ができないかどうかという問題なんですけどね。もうたった１万円のことで、この軽減が受けられないというのは、年金の額は一緒なんですよ。ほかにもあるんですけど、そういうとこら辺の対策、どうでしょうかね。
○
中野医療年金課長 後期高齢
者の医療制度というのは平成２０年から始まっておりますので、その時点で、その税政改正は１７年で、１８、１９と、経過措置はこの国保の方でされておりましたんで、ちょっとその辺、制度が変わっておりますので、その以前の制度の分の内容を後期高齢
者の保険に持ってくるというのは、ちょっと困難であるかなというふうに考えております。
○瀬川光子委員 わかりましたです。ちょっと国保の方で、また聞きたいと思います。
次、その下の国保の市ルール分ですけれども、これはうちの我が党の小原議員が、今回、一般質問をいたしまして、何とか繰り入れを多くということで言いましたんですけれども、来年度に当たりまして、まだこの不況がすぐにはよくならない。政権が変わったもとでどうなるかはわかりませんけれども、滞納
者も結構多いですよね。そういう中で、やはり次年度は、この保険料が本当にもう引き上がらないように、何とかこの繰り入れを多くしていただきたいと、これは要望しておきますので、市長、何かありましたら一言。
○小田市長 まあまあ一般質問でいただいてますので、安けりゃええというのは、できるだけ今の時代ですから、そのように私もやっていきたいというふうには思います。できるだけ御負担を少なくしていきたい、こういうひとつことは百も承知をしておりまして、そのために、いつも申し上げておりますけれども、この国保会計に対しましてどれだけの繰り出しをさせていただくか、事実、医療費の動向に合わせて、その負担がどれぐらいになっていくのかということを十分考慮しながら、最終的に判断をさせていただいて、できる限り対応をひとつさせていただくという姿勢で、毎年、臨ませてもいただいておりますので、そういったひとつことは、全体の状況の中で御理解をいただきたいというふうに思うところでありますし、本市の一般会計からの繰り出しにつきましては、他市の会計と比べて、私は、不十分ですよ、だけども、決して私は遜色がないというふうに、私も実はそのことは自負をいたしているようなところでございまして、できるだけのひとつ努力をしていきたいというふうには思っておりますので、そのことはよろしくお願いしたいと思います。
○瀬川光子委員 本当に国保会計はどこの自治体も大変ですけれども、やはり本市としても、ほかを引っ張っていってくださるように、これはもう保険料が払えなかったら医者にもかかれないということにつながりますので、ぜひとも、先頭に立って頑張って保険料をあんまり上げないように、下げてもらうように、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点だけ、済みません。１２６ページですけれども、４３５の高齢
者への支援の充実ですけれど、これはいろいろ事業がありますが、毎回細かく私も言わせていただいていますが、先ほど、野坂委員の方からも配食サービスについてありました。このいろいろな事業を、やっぱり必要なときに安心して活用できる内容になってほしいと思うんですよ。１人になっても在宅で生活できる見守りとしての市民の立場に立って、これはもう少し見直していっていただきたいなと思うんですけれども、例えば、今までも申し上げています、次の予算に向けて要望もしておきたいんですが、緊急通報体制整備ですね。先ほどの配食サービスについては、この
高齢福祉サービスのしおり、ここには、対象
者、ひとり暮らし、高齢
者世帯またはこれらに準ずる世帯に属する方というので、この辺をできるだけ活用していただいて、できるだけこれが使えるようなことにしていただきたいと思います。
緊急通報体制も、毎度言っておりますけれども、必要な人が無料で受けられるように、見守りの一部として、これは要望しておきたい。
それから、次のページの１２８ページの福祉電話基本料金になりましたけれども、福祉電話廃止されました。でも、緊急通報つけようと思うと、この電話がなかったらつけられない。携帯、全部が持っているかといったらそうではない。そういう何もない人はどういうふうなことになるのか、そういうことも考えていただきたい。
それから、
介護用品支給事業、これはおむつなんですけれども、これも、その委託の事業所が決まってるんですよね、これ見ましたらね。５事業
者なんですね。この中で、ちょっと自分には間に合わないというところもあるんです。そのおむつによってね。自分はこういうものがどうしてもしたいと。そういうときにここでは間に合わない。だから、どこでも使えるような、そういうふうな委託内容というのか、自由に使える何かそういう方法、それもちょっと考えていただきたいというのと、それから、高齢
者いきいき住まいの改造助成事業ですけれども、これも浜野議員もいつかの一般質問で言いましたが、最初に２０万円なら２０万円払っておかなければならない。それが払えないためになかなかできない。だから、後で払えるような形で、もらって、後で払わないかん。先に行政の方が払ってもらうような形でできるようにすれば、もう少し使いやすくなのではないかと。
それから、介護保険利用料の減免ですけれども、これもやっぱり今、保険料がかなり上がっています。年金は引き下がってますわね。大変滞納
者も多いわけですけれども、この介護保険料の、今度、所得段階が決まりました、保険料の。それのこの利用料の減免は、何段階以上ぐらいがこの利用料減免になってますか。今度ちょっと変わりましたけど。
○
木下高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 何段階以上という特に制限はございません。ただし、確かにゼロ負担、２分の１負担、減免されますので、階層の低い方は多いかなというふうに考えております。
○瀬川光子委員 例えば、介護保険料の基準がありますね、何段階か基準が。そこよりもやっぱり大変な方、ここら辺に、せめて利用料の減免をしていただかないと、これからほんまにお金が払えなくて利用ができない、こういう方が増えてくるのやないかと、こんだけ不況であればね。それこそ、もう大変になってきますので、この辺の検討も次の予算にはちょっと考えていただきたいと。こういう形で、この高齢
者への支援の充実の辺で、今言って、今までにも言ってきていることを今度の予算で、やっぱり見直してもらう、もう少し検討してもらう、市民の立場に立って。その辺について、ちょっとお考えをお聞かせください。
○
岩﨑健康福祉部長 この介護保険の利用料の減免でございますけども、市の制度と国・府の制度がありまして、やはりその辺、ちょっと制度間の矛盾がないように、もう一度ちょっと点検してみたいと思っております。
○瀬川光子委員 ほかも含めて、一度、１つ１つ、市民の立場に立って検討してもらえますかと。それだけじゃなくて、すべて。この高齢のしおり、この辺のもの、いろいろとありますわね。物すごくありがたいと思いますよ。ようやってくれてはると思いますが、もっと使いやすくするために、次の予算に向けて検討、見直しなんかを考えていただけますかということです。
○
岩﨑健康福祉部長 いろんなケースがあるかとは思います。そこでなかなか財政的に制限されている面もあるんですけども、やはり必要と、どうしても必要という分につきましては、今後、考えていきたいと思っております。
○瀬川光子委員 よろしくお願いします。以上です。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○西村厚子委員 １１８ページの民生委員さんのことについて、お聞きしたいと思います。教えてください。
民生委員さん、この昨年度の要配慮
者の掌握で大変御苦労されて、身近な方も、もう本当に忙しいねんていうておっしゃってたんですけれども、今、民生委員さんの平均年齢というのか、やっぱり年齢が高いと、とてもしんどいみたいなので、そんなのはわかるんでしょうか。
○
林健康福祉部参事兼
福祉事務所長 詳細はちょっと持ち合わせておりませんが、感覚的に非常に高くなっておられている。それと、その方が、それぞれの地域の方で、自治会等で推薦をいただくんですけど、次の若い方がなかなか見つからなくて、継続したというケースが多ございますんで、高齢化していることは事実でございます。
○西村厚子委員 男女比というのが。
○
林健康福祉部参事兼
福祉事務所長 もしあれでしたら、後で調べますけども、女性がかなり、５分の４か、３分の２以上は女性で占められていると思っております。
○西村厚子委員 とにかく地域に独居老人が増えてきたなというのがもう目に見えますのに、民生委員さんになり手が少ないというふうなお話はよく聞くので、この民生委員さんに推薦するというか、今おっしゃったように、自治会がしていくんでしょうけれども、市全体としては、どういうふうにその民生委員さんをどんどんなっていただく方を増やしていく対策というか、そんなんは考えてはるんですか。
○
林健康福祉部参事兼
福祉事務所長 先ほども御質問いただきましたように、昨年は要配慮
者の関係で、非常に活動もしていただきましたし、その活動の中身につきましても、広報なんかでも民生委員さんにお世話になったということでのＰＲもさせていただいておりますし、我々としても事務局を預かっておりますので、できるだけ民生委員さんの活動そのものをやっぱりＰＲしていただいて、その事業にほれてなっていただけるような、そういうことに関しまして、できるだけＰＲに努めているのが現状でございます。今後も引き続き、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。
○西村厚子委員 関連すると思いますけど、本当に広報紙なんかで、日ごろの活動ぶりのというか、活躍ぶりをもう少し皆さんに知っていただくように、よろしく要望いたします。
○
福島和人主査 ほか、どうぞ。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 それでは、次に、第４目
老人福祉センター費から第１０目障害福祉費、ページ数は、１３１ページから１４６ページまで、御質問を受けさせていただきます。
○大伴雅章委員 障害福祉費、１４２の０２、あえて言えば、障害
者サービス事業支援事業が当てはまるというふうに思うんですが、市長、８月１４日の金曜日の京都新聞朝刊、２０ページに、「今こそ女性の視点」ということで、「介護、選べるサービス、理想ほど遠く」ということで、長岡京市のケースが載っておりますよね。これを書かれた方が、びっくりしたんですが、ここにおられる方、全部知っておられる記者さんですよね。おなかが大きくなっているんですが、最後の記事だそうです。これ、私読んでびっくりしたんですが、後で紹介するとしても、先確認したいんですが、いわゆる部あるいは課単位で、この記事のケースの中身に間違いございませんか、まず。
○
岩﨑健康福祉部長 このケースのことについては、事実に間違いございません。
○大伴雅章委員 この記事で、ちょっと紹介をしながら、お聞きをしたいと思います。長岡京市にお住みになっている、ご主人が６１歳、もう実名出てるんですね、これ。そやけど、あえてＹさんとしときます。６１歳のご主人、自営業だそうです。奥さんが５９歳ですから、国保の年齢要件というのは５９というのが大事なんですね。ですから、若年性認知症だそうです、７年前から。今は要介護度が５で、障がい程度区分が６、つまり最重度ですよね。これ、記事に書いてあるのは、食事はベッドで寝たままとり、体位変換も難しい。食が細く、褥瘡もひどかったというふうなことが書いてまして、家事援助サービス来てたんやけれど、やっぱりきちんと介護サービスで、若年層ですから、５９歳で。ヘルパー来てもうたら、かなりよくなったというふうに書いてますよね。
さらに、今年の４月から訪問介護を、どんな理由なんといったら、ご主人、もちろん働いてはるんですよね。お二人暮らしですから、働きながら奥さんの見てはるという状況なんですよね。そういうふうな中で、もう少し時間を増やしたいというふうなことやったんですよね。その中で、介護保険サービスの上限に達するわけで、じゃあということで、５９歳ですから、障害
者自立支援法によるサービス利用のいわゆる加算措置というか、そういうあたりを求めはったというふうに載っています。
ところが、役所、行政側は、他市の状況や過去の実績から、給付量が多過ぎるのではと、申請どおりの変更は認められなかった。これ、事実やとおっしゃいましたんで、ここなんですよね。私もある程度調べたんですけれど、この理由、他市の状況や過去の実績から、給付量が多過ぎるのではという理由に間違いないんですか、もう一度聞きます。
○山根障がい福祉課長 この事例につきましては、９０時間、プランオーバーの部分について、９３時間という申請量が出されております。当然、一般的には介護保険の方で対応していただくケースなんですが、やはり障がいの特性というふうな部分も一定出てまいります関係で、プランオーバーについて、全く
自立支援法に基づくサービスの提供ができないということはありません。当然国の方の通知におきましても、一応併給というものが認められている部分があります。ただ、ホームヘルプ、身体介護という部分で、例えば介護の部分と、それから障がいに基づく部分というのは、なかなかすみ分けが難しい部分はあろうかと思うんですが、それについて、一定事情もわかりますんで、申請量そのとおりという形にはいきませんけども、かなり多い、今までにはない形の時間数の決定を、行政の方としては、今までの例にとらわれず、やっぱりさせていただいたというふうには認識をいたしておるところであります。
○大伴雅章委員 それはいつの決定ですか。
○山根障がい福祉課長 それは６月１日付になります。
○大伴雅章委員 今、課長、具体的に数字をおっしゃいましたんで、数字を教えていただけますか。
○山根障がい福祉課長 申請量が９３時間という形で出されまして、それに対して７０時間というふうなプランの決定をさせていただいたという状況です。
○大伴雅章委員 その根拠は、その決定の根拠、いわゆる長岡京市の支給決定基準というのがございますよね。それに基づいてですか。
○山根障がい福祉課長 当然、プランオーバーのケースにつきましては、一定支給決定のガイドラインというのに基づきまして、長岡京市の場合には事務処理をさせていただいているような状況でございます。まず、その申請量の量によりましては、一定支給期準以内であれば、当然関係事業所さんとの調整の中で、必要な量というのをその会議の中で決めてまいるというふうな形になります。ただ、その申請量というのが、一定支給量、ガイドラインの数字を超えた部分につきましては、第三
者の目という形で、一定この量というのが適正なのかどうかという意見を聞く形で、乙福の方の審査会の方で別の目で、やはりこの支給量というものについての是非を、一応意見を聞いた中で、行政として判断をするというふうな形になってまいります。
今回のケースにつきましても、審査会の意見といえば、一応保留すると。というのは、１月に一度、このケースについては決定をされた経過があります。そのときにも、審査会の意見の中では、この数字については、一定期限つき的な意味合いでの決定で、認めるというふうにされていた経過があります。そういうふうなこともあって、それから４カ月、５カ月の期間の経過の中で、改めての支給申請の増というふうなことについては、審査会の方としても、必要かどうかという具体的な回答がされない。保留というふうな形で、一定サービス量について、検討をするべきではないかというふうな意見もついた中での回答をいただきました。それを踏まえて、御家族の方と協議をさせていただく中で、７０時間というふうな時間の決定があれば、何とかやっていかれるんではないかというふうな形の確認の中で、７０時間というふうな形の決定をさせていただいたと、このような状況でございます。
○大伴雅章委員 審査会はようわかるんで、最終的の審査会ですよね。あんまりいかないですよね。その前段でケアマネ会議ですよね。ケアマネ会議はどうでしたですか。いわゆる専門家ですよね。
○山根障がい福祉課長 確かに、その支援にかかわっている事業
者さんが集まっていただいて、ケアマネ会議を開かせていただいています。その中で、一定やはりこの量というのは妥当性があるというふうな御意見であったというふうには確認をさせていただいています。確かに、ガイドラインの中で、疑義ある場合に審査会の意見を聞くというふうな形での項目として上がっているわけですから、その前の疑義のいう部分について、行政の方としては、これだけの時間数というものについて、一度また別の目で、この御意見を聞いていくというふうな必要性があるんではないかということで、５月の審査会にさせていただいたと。ただ、その結果が保留というふうな形の決定でございましたんで、それに基づいて行政の方も、このプランオーバーについては、これまで全国的にどうあるべきかということで、一定の線というのがまだまだ、京都府下におきましても一定の線に基づいて運営をされているというところまでは至ってないという状況が、先日、福祉部署長会議の中でも、長岡京市の方からこういう事例についての各市の対応状況ということについて出させていただく中で、各市の対応状況についての回答をいただいたような中で、やっぱり結果見ますと、取り扱いについては、やっぱりばらばらと言うたら言葉に語弊がありますけれど、そういうふうな形で運営をされているなというふうなことを感じています。
そうした中で、長岡京市が、これ平成１８年１０月にこの
自立支援法ができた中で取り組みをさせていただいているわけですけども、その中で確かにプランオーバーな事例というのが、そんなに多くはないですけども、やっぱり１０例近くある中で、一定認めてきた１つの数字の部分で、やはりそことの整合性というのも全く見ていかないというわけにはいかないでしょうし、そうした中で７０時間という決定をさせていただいたというようなところでございます。ただ、この数字が、本当に健康で文化的な最低生活をするための時間として満たされているのかというふうなことについては、若干問題点は残るかもしれませんけども、やっぱり行政として、今回の７０時間というのは、一定示させていただいた数字というのは妥当なものであるというふうには認識をさせていただいております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 僕も、しょっちゅう詰まっていたことがある経験もある
者として、今の御答弁、非常に御苦労されているというふうに、まずはわかるんですけれど、今、御答弁された中身を少しまとめますと、いわゆる審査会で保留やったと。その前に実はケアマネ会議というのを、支給決定規準を書いておるんですよね。ケアマネ会議かけてはるんです、市長ね。ケアマネ会議というのは、これ客観的に物すごく専門家ばっかりが集まっておるんです。これ、やっぱり必要ない、妥当やと出てるんですよ。何で審査会に回さんなんねん。これ、やっぱり役所が回そういうて言わはりました、今ね。長々言わはったけど。
そこで、やっぱりほかの市の状況やとか、他市の状況、今の前例、だから、こういう新聞記事になるんです。他市の状況、過去の実績から、受給量をどうする。僕は、一番これ、何でこんなケースの問題聞きたいかといったら、長岡京市の障がい福祉の姿勢が変わったんですかと聞きたいんです、市長。少なくとも本市は、市長も御存じのように、１０年前あるいは２０年前から積み上げてきた障がい福祉の歴史というのがあるんですよ、理念が、行政の。つまり、ケースからスタートしておるんです。だから、お金からスタートしとるのと、こっち側の予算があらへんとかそんなんじゃなくて、やっぱりこれ本当に最重度の方の典型ですから、だから、新聞に載ったんだというふうに理解しておるんですけど、やっぱりそういう方のケースからスタートして、法はありますよ、規則はありますよ、お金も枠ありますよ。そやから、もうあきませんねん言うてしもたら、これ、もう福祉のふの字もないんですよ。だから、僕は多分に物すごく努力されたというふうに思います。担当の方も、課長さんも、部長さんも。しかし、やっぱり最終的にはそこら辺の姿勢の問題として、やっぱりこのケースがどうやったんやと。うちの市民ですよ。新聞にも取り上げられているんですよ。事実や言わはった。行政としても、最後、山根課長がいみじくも言わはったように、憲法２５条にほんまに抵触してへんかどうか疑問や、これが僕は人間としての本音やと思うんです。ただ、立場がありますから、いろいろ言いわけしなあかんのですけど、市長、何とかこれ、書いた人の思いでもあるんで、そんなん関係ないですけど、本当に長岡京市の障がい福祉のやっぱり理念を守るというあたりで、ケースからスタートする。つまり、その人の状況からスタートして、法の、まあ言うたら、ざる法ですから、こんなん言うたら悪いですけど、そこのいろんなところを駆使して、他市の状況、ないんやったら、ばらばらや言わはりました。つまり、やっているところもあるんですよ。リーダーシップとってやっぱりやろうという、僕は市長の決断、このケースをどうせえということじゃないんですけど、このケースを通して障がい福祉のそういう理念というか、守ってほしいという思いで、最後は市長にお聞きします。
○小田市長 基本的に私は、最終的にセーフティーネットではないですが、その考え方は基本的に私は変わらない考え方はいたしております。そのことははっきり申し上げます。ところが、今、時代が変わりまして、介護、高齢
者の問題につきまして、子育て、少子化の問題につきまして、あるいは障がい
者の問題につきまして、そういった形で一連の制度が大幅に国全体が変わってきた。そのたびに、どちらかいいますと、その制度そのものが非常に厳しいといいますか、複雑化している。そういう傾向に私はだんだん来ていると。そら、そうですわ。対象
者はどんどんどんどん増えているんです。それに対して今の社会が対応できるかどうか、法的に規準が対応できるかと、こういうことではなかろうかというふうに思います。
そういった考え方の中で、現在の体制が、制度化ができていると。それもスタートしてと、こういうことでございますので、順次そういったことの見直しも、また政府として、昨年ですか、一昨年ですか、されたと。２年前に制度改正ができて、
自立支援法ができて、制度が若干補てんもされて、見直しもされたと、こういう状況で今の現在に来ているかというふうに思うところでございますので、本市としましては、その基本的な考え方は、私としては全く変わっておりませんので、またそれ以上に今の社会の要請の中で、どのように対応していくかということが、今の行政に私は求められているんじゃないかというふうに思うところでございまして、その辺だけはひとつ御理解をいただきたい。
ただ、状態そのものが、やはり個々のケース以上に全体が厳しくなってきているということも事実であろうというふうに思いますので、その辺はひとつ、どこにどういうはざまがあるかということも、やはりより現実に合わせて対応をしていくということが必要ではなかろうかなというふうに思っております。私の思いを申し上げて、お答えにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。本当に力強い御答弁で、変わらずというふうなことをお聞きしました。まず安心しました。
あとは、そういう市長の意向を受けて、それぞれ御苦労されているワーカーの方たち、現場の方たちありますし、やっぱりそういう本当に市長の基本的な考えを受けとめて、本当にケースを見ていただいて、対応していただきたいというふうに要望して、この質問を終わります。
もう１点ございます。
１４４ページ、０７の下から２つ目、心身障害
者共同作業所整備費補助金です。これ毎回、僕も聞かせていただいているんですが、特に障害
者自立支援法施行の中で、ここだけがやっぱりかなり厳しい運営されているんですよね。さまざまな施設によって、施設いうか、無認可ですから、動きがあるんですけれど、実際にその施設の、これは多くが運営委員会だというふうに思うんですが、運営に携わっている方あるいは当事者の方から、今の生の声といいますか、障害
者自立支援法も見直しの、あるいは廃止の可能性が高くなりましたんで、新しい法律をつくるのにきちんと情報も送らなければなりませんので、そういう生の声をお聞きでしょうから、今のこの決算状況のとき、平成２０年あたりがかなり厳しかったというふうに思うんですよ。課長さんの方から、もしその辺ありましたら、ぜひ聞かせていただきたいんですが。
○山根障がい福祉課長 現在、長岡京市の方で共同作業所に通われている方が５６名、９カ所に通っておられる状況がございます。こうした中で、共同作業所につきまして、新体系の移行という形で検討をされておられた事業所で、先ほど、作業所が２カ所ありました。今年の４月から、最終的に就労継続のＢ型事業に移行という形で、ただ、その部分で移行するのはいいけども、この運営が成り立っていくかなというふうなことで、その２つの事業所の方から、いろいろとやっぱり賃料の問題、それから、やはり備品を購入して利用されている事業所もありますので、やはりそういう賃料の部分の補てん、それから、備品の部分の補てんという部分が、引き続き新体系に移行した後も、一定の援助がお願いできないかというふうなことで、二市一町の中でも問題になってまいりました。担当
者協議をさせていただく中で、共同作業所時代と全く同じようにというふうなわけにはまいりませんけども、一定事情の許す限り、補助を継続をしていこうと。ただし、毎年、収支決算というものを見させていただく中で、引き続き補助を継続するかどうかというふうなことは見定めさせていただくというふうなことで、一定必要な支援というものをさせていただくように、二市一町として確認をし、実施をさせていただくというふうなことでございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。それと、もう１つ聞きたいんですけど、京都府の動向ですが、京都府も補助継続の意向ですか、現時点で。
○山根障がい福祉課長 未来永劫というわけにはいきませんけど、やはりこの共同作業所時代の必要性というのは、やっぱり京都府さんの方も認識をしていただいていますので、今現在では、引き続き共同作業所についての補助というものは継続をされるというふうには聞いておりますが、ただ、いつまでということまでは。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○野坂京子委員 今、大伴委員もおっしゃったんですけれども、障害
者自立支援法に伴って、やはり応能から応益というとこら辺で、利用が本当にしにくいということで、利用
者さんからもお聞きしている次第です。それによって、やっぱり施設の事業主関係のお声では、本当に苦しい状況だということでお聞きしていますので、ちょっと政権変わって、ちょっと期待するところもあるんですけれども、その辺では十分に現場の施設側のお声とか、利用
者さんの声をもっとしっかりとお聞きする中で、上の方に上げていってほしいというちょっと要望と、それと、ちょっと全く違うお話なんですけど、障がい
者福祉というとこら辺で、障がい
者さんがこういう施設を利用されたり、いろんな障がいを持った方が利用されていると思うんですけれども、ちょっと私が経験した中で、ＪＲ長岡京駅からバスに乗って、光明寺まで行って、多分若竹苑ということで行かれる利用
者さんで、高機能障がいの自閉症の方だと思うんですけども、バスに乗りおくれてしまってパニクっておられて、たまたまそこに出くわしたんですね。とにかく乗りおくれたから、どうしよう、どうしよう、周りの方はどういうふうに対応していいかわからなくて、たまたま私も障がい児さんとかかわったこともあるので、自閉のお子さんだなということで声かけさせてもらって、どこ行くの言ったら、光明寺、光明寺いうことで、バスが行ったということがわかったんです、時間見て。その辺で、おばちゃんがどこ行くの、光明寺、若竹苑と言ったら、若竹苑ということがわかって、乗せて行ってあげるいうことで、なかなか信用は、そらしづらい、おばちゃん。初対面のおばちゃんですから、しづらくて、でも、とにかく乗ってくれて、若竹苑まで連れて行ったんですけど、そのときに思ったんですけど、やっぱり周りの方って引かれてしまうんですよね。声かけることもできなくて、そのときに、そういう高機能の自閉のお子さんなんかは、特にパニクったら行動パターンが変わってしまうと、もうパニクってしまうというとこら辺で、非常に周りの方は声かけづらいし、身分証とか、そういうものをちょっと身につけておられたら、ひょっとしたらよかったのかなと。ひょっとしたら、かばんの中を見たらあるかもしれないんだけども、外的にはわからない。もう本当に健常児さんと全然変わりませんから、見た目はね。その辺で１つ思ったのと、これは全然この課とは関係ないんですけども、ＪＲのあの辺にどうして交番がないんやろうとか思ったんです。交番所があったらとか、ちょっと思ったんです、正直。だから、この会とは全然関係ないんですけど、そういうことも含めて、ちょっと思ったんで、要望と、また、そういう対処としては、コラボねっとに通っているお子さんとかいますし、いろんなあらぐさ、若竹苑と利用されている障がい
者の方も大勢いらっしゃる中で、その辺の自分のことを知っていただく手だてとしての何か方法というのはとっておられるんでしょうかね。なかなか難しいと思うんですけど、まれな例だと思うんですけれども。
○山根障がい福祉課長 先ほど、野坂委員言われた中身につきまして、若竹苑も一定送迎を、バスで行かれる方もあるし、また、自主通園される方も、その中身によって違ってて、この方は多分送迎バスを使われてなかったケースなんでしょうかね。確かに、そういう多くの高機能障がいを持たれている方というのは、やっぱりそういうスイッチが一たん入りますと、やっぱりなかなか周りの
者が対応できないという、何かそういう特性部分でありますんで、多分身の回りを探せば、その方がどこのどなたかというものは、多分持たれているんだうとは思うんですけども、ただ、それがあったとしても、どういう対応がその場でしなければいけないかというところあたりで、また施設側の方にも、こういう事例があったんだということを踏まえて、必要な対策を検討していただくように、また施設側の方とも検討協議をさせていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、利用
者負担の関係、ちょっと御質問があったわけですが、当然、毎年いろいろと事業所の方と、やはり懇談というふうな形の場を持たせていただいております。そうした中で、確かにその利用
者負担という問題の部分というのは、やっぱり避けられない、意見として出てきているのも事実でございます。それに合わせて、長岡京市につきましても、やっぱり利用
者負担が多いがゆえに、必要なサービスが使えないというふうなことだけは起きないように、そのための支援というのを、やはり京都府さんと協調する中で取り組みをさせていっていただいたところでもございますんで、引き続き必要な支援というのがやはりきちっと提供できるように、また、受けていただけるようにという形で、利用
者負担の問題につきましても、引き続き検討協議をして対応してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○野坂京子委員 わかりました。それと、あと、障がい
者の方とか障がい児さんが、できるだけ長岡京市、また、全国どこでもですけれども、本当にみんなの手を、助けてもらう中で本当に自立して生活できる、安心して生活できるというとこら辺では、レベル的には長岡京市は、市長も本当に高いっておっしゃってたし、それ以上にもっと求めるところはあるんですけれども、１つは、さっき、コラボさんの話も出しましたけれども、コラボねっとは、すごく障がいを持った子どもたちにとっても自立するという場所としては、大変そういうところが増えてくれたらいいなと思うんですけども、例えばコラボさんで積極的に、今、異年齢の中でも外出保育的にされてたりするんですけども、指導員さんが１人体制で外出されたりすることに対して、ちょっと不安を持っておられる親御さんがおられたり、幾つかちょっと聞いたんです。それも遅くに、夕方暗いのにまだみたいな状況で、ちょっとその辺ではいろいろと保育というか、指導内容も私は十分知らないんですけれども、その辺のお声をちょっと二、三、聞きましたので、ちょっと一応また御指導なりしていただけたらなと、そういう外出するときは基本的にはやっぱり２人体制で、何があるかわからないので、体制が不十分かと思うんですけれども、だったら、保育というか、指導内容をちょっと変えてもらうなりして、配慮をしていただきたいなということで、これは要望しておきます。
○
福島和人主査 質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
福島和人主査 それでは、休憩を閉じ続会いたします。
午前に引き続き、質疑をお願いいたします。
○西村厚子委員 １４６ページの、教えていただきたいんですけど、ツアー会社の移動支援事業費ですけれども、これを活用された方は何人いらっしゃるんですか。１９年度と２０年度と両方で教えていただきたい。
○山根障がい福祉課長 実利用数につきましては１４０人になっておりまして、時間数で申しますと、１万２２５時間分というふうな形になっております。
○西村厚子委員 それは２０年度。
○山根障がい福祉課長 これ、２０年度ですね。１９年度の数は、ちょっと今、手持ちにないんですが、件数的には、時間数含めて増えています。これが金額の部分でも、今回、２,０２２万９,１５３円という形で、１５０万円ほど決算額も増えておりますんで。
○西村厚子委員 この外出するときのヘルパーさんというのは、やっぱり専門職なんですか。
○山根障がい福祉課長 特に資格という形のものはないと思うんですが、一応ガイドヘルパーさんの講習というものをやはり受けていただくというふうなことの必要性は出てまいっております。特に、やはり障がい
者の社会参加、自立促進というふうな形で、特にガイドヘルパーさんの必要性というのが年々高まってきておりまして、それに対してヘルパーさんの数というのが、やはりちょっと不足しておるというふうなのが、現実、課題として上がってきておりまして、昨年度から、京都府におきましても、そういうヘルパーさんの不足しているということで、研修会を京都府単位で実施をされているというふうな状況がございます。
以上でございます。
○西村厚子委員 実は、友人でこのお手伝いをしたいという人がいたんですけれども、そしたら、府のそういう講座か何かを受けるんですか。年何回とか、ちょっと教えていただけますか。
○山根障がい福祉課長 これは、昨年度は北部と南部に分けまして、ガイドヘルパーの養成研修会というのが実施をされました。今年度につきましても、まだちょっと期日は確認はさせていただいてないんですが、今年度もそういう研修会が実施をされるということは聞いておりますので、また期日等決まりますれば、またホームページ上等でも御案内をさせていただきたいなと、このように感じております。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○瀬川光子委員 １４２ページの障がい
者福祉サービス費の辺になるかと思うんですが、これは６億３,５００万円余りということで、かなりの数なんですけれども、少し増えてますね。先ほど、大伴委員の方からも質問があったかと思うんですけれども、私も同じように、この京都新聞の８月１４日の新聞を読みまして、もうびっくりしたんですね。必要なサービスが削られるというのは、長岡京市ってそんなことをしてないと思ってたのに、先ほど聞いたら事実だということで、これはもう本当に命にかかわるということで、もう非常に驚いたんです。それで、いろいろ調べさせてもらったり、その後も生活相談の中で何件か、こういうケースがあるわけです。そこにも行きまして、本当に先ほど、ばらばらとか、整合性の辺も課長の方からもおっしゃいましたけれども、やっぱり障がいの方という方は、本当に１人１人が家庭も違うし、生活状況も違うし、障がいも違うから、ばらばらであるというのは当然だと思うんですね。だから、その１人１人に合わせるための必要なサービスですから、それもちゃんとプロの方がこんだけしてよと言うてはるんですから、それをまた何で減らすのかなと。
本当に私はあるところに、あるそういう生活相談のところへ行きまして、調査員、障がい
者の認定制度の前の調査員とかがいはりますよね、職員の方とか。そういう方が調査に行かれた職員の方が、家族に財源がないからサービスを使えませんよと。何もまだこれから始まろうとしているのに、先に言っている。そんなことってどうなんか、財源がないからって、そんな家族に向かってどきっとするようなことを、もし私がその場にいて、家族であれば、もうほんま、どうしたもんやろうなって、今でさえも大変と思っているのに、精神的にも肉体的にも、介護してたら。それにも、もう使えませんと言われたら、どういう思いだと、物すごくその方は苦しまれて不安になってられたんですよね。
その方は、お孫さんなんですけど、その人のお孫さんがおばあちゃんを介護してはるんですね。しかも、そのお孫さんは２歳の子どもがいて、そのお孫さん、介護してはる人は精神的な病気もある方、そういう方、寝たきりの９０何歳の方を見てはる。大変な頑張り屋さんなんですけど、それにまた、何もないのに、財源がないからいうて言われたら、どうなるんやと。もう私、それ聞いて、ほんまに何か長岡京市って変わったんかなって、市長の先ほど聞いて、ああ助かったと思いましたけど、そういうのがありまして、やっぱり１つ思いますのは、介護度、介護保険の介護度５、５しかありませんね。それ以上、６、７がないから、その辺が１つの制度の欠陥だと思うんです。だから、国はやっぱり介護保険使った分で足りない障がいの場合は、障がい
者サービスを使うような形になると。そういうふうに手だてを打ってきているんだと思うんですけれども、やっぱりそういう財源がないとかいうのは、上の指導なのか。
研修もいろいろ、私、どういう研修してはるのかなと思って、資料も取らせてもらったんですけれども、人権の問題とか、それから法律、例えば生存権の保障の問題、その辺ががっと抜けてるん違うかなと。やっぱり財源ばっかり、財源がない、財源がないと、こう言われてて、上から指導があるのかないのか知りませんよ。それで、そういうふうな研修、一番大事な部分、人権問題、生存権問題、それを対応するときに、そういうことをはいと見ないで言わないで、まず財源論で言ってしまう。相手を不安にさせてしまう。そやから、そういうとこら辺が、一体どういうふうな研修をされているのか。
前、６月議会のときに、私、対応の問題で事例を挙げながら一般質問したときに、市長は、やっぱり人権が大事だとおっしゃいました。ああよかったと思ったんですけど、その辺、部長さんはどういうふうに思ってられますでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 もともと介護保険にしましても、国民健康保険が青天井という、そういった反省を踏まえて、そういった限度額が設定されたのは、そういった今後の高齢化社会に向けての、やはり財源がないのは事実です。ただ、それが我々のレベルであって、対市民さんに対しましては、だれがそういったことを言われたか知りませんけども、財源がないということは指導はしておりません。ただ、その方は市の職員ですか。そのケアマネジャーさん。
○瀬川光子委員 知りません、私。市の職員です。その人が悪いとは思ってませんよ。ただ、そういうことを言わせるような状況があるの違うかなって。何件か聞くんですよ、それ。財源がないからっていうふうなことをね。そら、テープレコーダーとってませんから、事実じゃないと言わはるかもしれませんが、実際、それでお困りになって、生活相談をされている方がいらっしゃるんで、これはやっぱり大きな問題だと私は思うんですよ。その障がいを受ける方とか、介護を受ける方に対してそういう。
○
岩﨑健康福祉部長 大変、我々はもう日ごろから、いつも言われますように、行政の職員は最小経費で最大の効果を上げというのはもう身にしみておりまして、ただ、対市民に対しましては、やはりそういったケアを必要とする人につきましては、あんまりそれを、表にもし出ておれば、あえて指導はしておりませんけども、もし出ておれば、そういったことがないように、また指導していきたいと考えております。
○瀬川光子委員 お願いします。それから、法律がころころころころ変わりますよね、障がいも介護も。大変ですわ、私も勉強しても、勉強しても、また変わるから。だから、そういう制度が変わる、そういうところの部署にいはる方は常にそれを見ないと、大変なことが起こりますよね。
例えば、私ちょっと調べたんですけれども、これは乙福の審査会の方ですけれども、
自立支援法で介護保険のオーバープランをカバーするのは、自立支援の目的でも何でもないと。認めるべきではない。ほかにも介護プランをオーバーしておられる方がおられる。すべて自己負担されていると。こういうふうなことは、介護保険を全部使って、それでも間に合わない場合は、障がい
者の場合ですよ、障がいの福祉サービスも使えるというふうに、国はちゃんと厚生労働省でやってきてるのに、こういうことを言われてますよね。それで、自己負担いったって、できる人とできん人があるね。ほんなら、お金のない人はもう使わんでよろしいと、審査員の中でもこういう方がいらっしゃるわけですよね。悪いけど、だれとは言いませんけどね。この辺をもう１回、やっぱりきちっと、ころころ変わる制度をしっかり把握していただいて、窓口もそうですけれども、常に相手に対して間違いのない対応をしてもらわないと、もうほんま、こういう介護問題やら、障がい問題は死に、命にかかわる問題ですから、ぜひともそれはお願いしたいと要望しておきます。
それから、先ほどの必要なだけの障がい
者福祉サービス、これは何か、先ほど９３時間が７０時間ですか、決定されたと聞いてますが、これでこのままいかれるわけですか。必要なん違うんですか。
○
岩﨑健康福祉部長 それに関しましてのまだ結論は出ておりません。一応行政、我々担当としましては、そういう考えなんですけども、今、それに対しまして異論があるということで、ただいま、その書類が京都府の行政の不服審査会にかかっております。この前も、不服審査会の方から市の方に、何かそういう証拠書類、また、弁明書を出すように言われて、既に提出をしております。それの後、今、結果待ちということになっております。ですから、それのまた返事いかんによって、検討してまいりたいと思っております。
○瀬川光子委員 返事いかんか知りませんが、長岡京市として、やっぱり必要なサービスはちゃんと受けさせてあげる。そうやないと、もう本当に、そうかというて、施設もいっぱいでしょう、今、あちこちの。ほんなら、在宅でいな仕方がありませんやん。そしたら、そういう周りの人が、障がいを持った人が介護してたり、子どもを持って介護してたり、そういう人もあるわけです。そういう人がヘルパーさん入ってもらえなければ、その人まで倒れてしまう。そういうことになりかねないので、やっぱりその実態、１人１人の実態を見ながら、必要なサービスをもうきちっとつけていただきたいと。もうこれはほんま、大きな問題だと思うんです。ほかの市町村はあんまりないとかおっしゃってましたけれども、今まで例がないとおっしゃってましたけれども、例がないとかじゃない。やっぱりその人の実態から見て必要というサービスは、財源の問題、命にかかわる問題は、きちっと必要なだけサービスをしてもらうということで、要望しますが、市長さん、どうでしょう、そのあたりをもう一度。
○小田市長 この決算書では、障がいの「がい」は、従前の漢字のままですけれども、２１年４月から、私の思いとしまして、ああいう形で平仮名表記をさせていただいたと。その気持ちで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○瀬川光子委員 これは終わりにしまして、次、１４０ページに戻りまして、総合生活支援センター費です。決算資料の１４ページから１５ページをごらんいただけますか。ちょっとお聞きだけしたいんですけれども、これの
指定管理者ですけれども、前の下のずっと支出のところの内容、協定に基づく協議による
指定管理料追加返納金、これ、返納金がありますですね、両方ともね。かなりの額なんですけれども、何かこれ、事業内容の変更とか、事業をやりたかったのができなかったとか、何かそういうのは聞いてられますか。
○
林健康福祉部参事兼
福祉事務所長 返納金の内訳でございますが、センターの本来の
管理につきまして２８０万円余の減が出ております。それと、総合相談業務で１３３万円、それから、くらしの資金で６０万円ということで、いわゆるトータル、マイナス額ということになっておりまして、センターの
管理につきましては、光熱水費等、そういう一連のものが要らなくなったということと、あと、事業につきましては、若干予定していた事業ができなかったということもあるかもしれません。一応そういうふうな形での決算内容になっておりますんで、そういう形で、２条２項に基づきまして返還をするということです。
○瀬川光子委員 事業に余り変更がなかったらよかったんですけど、きちっとして、こうして返納されているということは、きちっと収支報告がされていていいと思いますので、ありがとうございます。
もう１点だけお願いします。
１４４ページですけれども、説明がなかったところで、
乙訓福祉会、あと何年でしたかね。これ、返す分。
○山根障がい福祉課長 平成２２年度までの、だから、あと１年余り、返済期間が残っているというふうに聞いております。
○瀬川光子委員 この前のときに、この
乙訓福祉会の移転問題ですけれども、夏ぐらいに二市一町検討会議をするとか、何かそういうことをちょっとお聞きしましたが、その後、どのように進められているのか、また、どういうふうになっているのか、お聞かせください。
○山根障がい福祉課長 実は、昨日、二市一町、それから保健所、それから
乙訓福祉会の理事長以下３名の職員さんを交えまして、１１月末に返還が迫っておる移転問題につきまして、法人の方の御意見、それから今後の方針、それと二市一町、行政としてのこの問題について、どう取り組んでいくべきなのかということについて、鋭意協議をさせていただく中で、来月の１８日に乙環議会が開催されるというふうに聞いておりますので、それまでに
乙訓福祉会として、改めてこの問題についての要望書を出すというふうな、その中には一定、今後どのようにしていくのかという一定のビジョン的なものも、可能な範囲、網羅した形の中で依頼文書を出していただくというふうなところを、昨日の会議の中で確認をさせていただいたようなところでございます。
以上でございます。
○瀬川光子委員 進んでいるんですね。またよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 続きまして、第２項の
児童福祉費、第１目
児童福祉総務費から、第６目の
子育て応援特別手当費まで、ページは、１４５ページから１６２ページまで。
○野坂京子委員 １５６ページの駅前保育所のキッズスクウェアの部分でお聞きします。
決算資料の方で取らせていただきました。月決めの利用
者が、ここでいきますと、月で上がっている保育人数というのは、そこそこ上がっているように一見見えるんですけれども、月決め保育利用数として利用されているのが、やっぱりなかなか伸び悩んでいるなという気はするんですけれども、あと、一時預かりの利用としては若干増え出したかなと思うものの、この保育、入所が駅前だし利便性もあって、いいはずなのに、なかなか利用される方が、固定した利用する方が増えないというその辺、何か原因というのは探っておられるでしょうか。
○樋本
健康福祉部次長兼
児童福祉課長 駅前のキッズスクウェアは、認可外保育所の中では料金が高いところが一番の原因だと思います。特に利用が増えるのが、年度末に向かって増えていきますので、今まで定員枠で、例えば３９人の定員枠で入所制限をかけてたんですけども、施設のキャパシティが許せる範囲で、もうそれは入所してもいいというふうに要項を変えまして、１月、２月、３月については、非常に利用
者が多いというふうになっておると思います。特に年度途中で入ってくれる、保育を利用したいという方にとっては、例えばもう育休が明けて、１月から働かなあかんけども、行くところがないというせっぱ詰まった方がやっぱり利用されているというのが現実です。
ただ、体制の整備というのは非常に行き届いてまして、大きな、アルファ・コーポレーションというのはかなり関東方面でもたくさん、こういう形の駅前の大きなビルでやるとか、保育ホテルでやるとか、かなりいろんな経験を積んでまして、それぞれ一時保育もそうですが、休日保育をやったり、いろんなことをやってて、もう今、採算は徐々にとれてきているというふうに聞いております。ですから、年度によって、認可外ですから、全部入っているわけじゃなくて、少しずつ増えてくるという形で、利用人数については若干変換があるんですが、一番必要なときに、もうかなりキャパシティを広げてますので、今のところ、経営的には順調にされているんだというふうに理解しています。
○野坂京子委員 説明はよくわかったんですけれども、補助金としてはかなりの金額ですよね、２,０００万円からのね。ですから、利用される方が１人でも多い方がやっぱりいいかなとは思うんですけれども、その辺で採算はとれて、十分な採算がとれて、変な話、補助金、出す補助の方が、こちらからの持ち出しが少なければ、こちらとしてはまたほかに財源を回すこともできますし、かなりの金額というとこら辺と、それに相当見合った利用
者さんが本当に増えればいいかなと思うんですけども、せっかくのいい場所にありながら、もう少し利用
者さんが増えないかなというとこら辺は思うわけです。その辺で、せっぱ詰まった方が利用されるという一時保育というとこら辺は、そういうところがあるということは、市民にとってはいいことだと思うんですけども、その辺での周知的なものは多分されているし、わかっているんですけども、もう少し宣伝した方がいいかなというのは、個人的には思いましたし、その辺、来年度に向けて、もう少し利用
者さんが増えるように、ちょっと工夫をしていただきたいなという要望をしておきたいと思います。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○能勢昌博委員 決算審査ですんで、どこの項目という、ここ全体的な問題になってくると思うんですけれども、保育所の保育料の滞納ですね。相変わらずそれが減ってこないんですけれども、この２０年度の決算を終えて、その滞納に対しての所見を部長にお伺いしたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 滞納額とも増えているわけなんですけども、今後のそういう解決策をどうするかというのが問題でして、なかなか、滞納額はやっぱり減らすべしなんです。それはわかっております。認識しております。ちょっと難しいのは、やっぱり福祉とそういう保育料金という面での、滞納しているからといって、子どもを保育できないということはできませんので、極力現場の方の所長の方に、そういった保護
者に注意を促していただくような形で図ってまいりたいと考えております。
○能勢昌博委員 そのお気持ちはすごくわかります。ただ、これ御存じのように、保育料というのは、前年度の所得に対して当然かかってくるのがこれはポイントでして、細かく前年度の所得によって分けられております。大変生活が厳しい方もしくは母子家庭の方なんかは、当然保育料は無料の方もたくさんおられますし、その所得に応じて決まっているというところからすると、国保料の滞納とかとは、またちょっとわけがこれは違ってくると私は思うんですけれども、ただ、そのおっしゃるように、滞納されているから保育をしないというのは、これはやっぱり福祉の観点から言うと、私もそれは当然わかってますけれども、ただ、この保育料が前年度の所得に見合って決まっているというところあたりを考えると、例えば高額納税
者の方でそういう滞納をされている方がもしくはおられるかもわからないし、その辺のやはり保育料の、大変お忙しい中で本当に恐縮なんですけれども、やはり実態を少し見ていただきたいなというのは、悪質滞納
者と本当に困られて払われてない。例えば前年度は所得があったんやけど、首になってしまって、もう今年は本当に苦しいんやという方と、やっぱりその辺の、ちょっと大変お忙しいんであれなんですけど、やっぱりこの保育料について、私は、市民の不公平感から言うても納得できないというところが大変多いと思うんです、市民の方も。その辺で、できれば今年度あたりに、そういう収入の割に対して滞納されている方がどうとか、その辺の調査をぜひとも、というのは、これは保育園に実際に通われているんですから、その保育園の担任の先生やら所長さんらは、そのもう家庭の状況がはっきりわかるわけですわね。その中のやはり情報をちょっととっていただいて、やはり悪質な滞納
者については、それなりの対応をしていただきたいと、これは要望にいたしますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○冨岡浩史委員 １点だけ、ちょっとお聞きしたいんですけども、１５０ページのファミリーサポートセンターの運営事業について、この主要施策の成果等説明書を見てみますと、いろんな状況、今年度も対象年齢の到達により、週数回利用していた利用
者の退会、親の就労の変更等により活動件数が減少と書いてますけど、いうことで、年度内目標の達成状況は、達成できなかったと。今のままでは最終目標の達成も困難だというような状況の中で、今後これ、次年度の予算編成にかかわって、またファミリーサポートセンターの広報等々のこの結果を見て、どういうふうにつなげけいかはるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○樋本
健康福祉部次長兼
児童福祉課長 今回、ファミリーサポートセンターの利用
者は減っているんですけど、実態として見ますと、毎日、保育所とか幼稚園の送迎をされるのに、一日２回ずつ利用されている利用
者の方がおられたんですが、その方がもう転出されましたので、急にがたっというふうに減っているという状況なんです。そういう方は非常に少ないんですけど、その数の中で占める、件数の割合の中で占める割合が大きいので、いきなり減っているようにこれは見えるんですけど、利用している市民の方というのは、それほど人数的にはそんなに変わっていないというか、希望
者は非常に年々増えてきているという事実があるんです。どういうふうに利用されるかというのは、もちろん、１時間８００円という料金でされますので、その方のように一日２回ずつ利用するという方は非常に少ない。保育所の方も、延長保育まで７時半までするんですけど、どうしても８時半過ぎまでかかるという方はこれを利用されますし、そういう方がどういう動きをされるかによって数も変わってきますので、そこはちょっと慎重に考えてやっていきたいと思います。もちろん広報は進めさせていただいて、希望
者は増えてきてますので、もっと有効に使えるように工夫はしていきたいと思います。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、次にいきます。
次、第３項の生活保護費、第１目生活保護総務費から、第２目扶助費、ページ数は、１６１ページから１６４ページです。
○野坂京子委員 生活保護費のところで質問します。
資料のところで２０９ページなんですけれども、今していただいています生活困窮
者の相談件数というところで、決定内容ということで、保護を開始された方、却下、取り下げとあるんですけども、却下の４ということで件数上がってますけども、却下の理由をできたら知りたいんですけれども。
○廣山
社会福祉課主幹 却下の内容につきましては、２９条調査、要するに、資産調査を行いまして、その資産が保有が認められる場合、そういう場合については、最低生活費等、扶助費等、勘案して却下の対象になってきます。所得のある方は対象に。
○野坂京子委員 この４件はすべてそういう方だったわけですね、却下の理由が。
○廣山
社会福祉課主幹 そうです。
○野坂京子委員 それで、生活保護の方が、実際には受給されて、保護費を受けられている方で、数カ月ごとの調査が入るとは思うんですけれども、その辺で、これは市民の声として、悪質な生活保護受給
者がいるんじゃないかということもちょっと聞こえてきたり、やっぱりそれはもう前から全国的にも問題になっていることなんですけれども、その辺で、何カ月に一遍、調査に入っておられるんですか。
○廣山
社会福祉課主幹 定期訪問につきましては、各ケースによって異なっております。保護開始３カ月につきましては、毎月１回、訪問させてもらってますし、処遇困難ケースにつきましては、毎月１回、それ以外につきましては、ケースの状況によって２カ月に１回、３カ月に１回、６カ月に１回、入院されている方につきましては年１回というように、国の方でも決められておりますので、その方向で実施をいたしております。
○野坂京子委員 よくわかったんですけれども、定期的に入られて、急に３万円とか半減した人がおられて、それは非常に、お仕事も探しておられる途中で、３万円、４万円ぐらいのお金が下がるというケース、ちょっと事実は担当課の方にはお聞きしてませんけれども、非常に苦しいということをおっしゃってましたし、実態と合わせてのもちろん支給率の下げだと思うんですけども、そういうケースだったり、逆に、やっぱり悪質で、その大体来られる月がわかっておられて、すべてこれはだめだろうなというとこら辺の、例えば物はすべて２階に持って上がられるとか、事実そういうことをその本人が、まあ言ったら、言わんでもええのに言っておられたりとかで、非常に周りの方が逆に不愉快を感じておられたりとか、生活保護って何なんだろうという、これはもう全国的な問題なんですけども、さっき、能勢委員が悪質なとおっしゃってましたけども、まさしく悪質な方もおられるのかなということで、その辺の事実関係は本当にわからないんですけれども、そういう声も聞こえてきますので、その辺の数カ月、ケースによっての立ち聞き的な玄関での何かことになるかと思うんですけど、わざわざ踏み込んで２階まで上がってということはないでしょうけれども、その辺はちょっともう少し、そんな声が市民から上がっているということで、一応御報告と、また、ちゃんとした調査も含めてしていただきたいなということで、要望しておきます。
○小田市長 そういうケースを聞かれたときは言うてください、具体的に。その個人の世帯ということは別にしても、この地域でこういうことが、ちょっと一般的に不信を買ってるよと、悪質ですよというようなことがあれば、おっしゃっていただければ、私はありがたいというふうに思います。
本市の場合は、先ほども申し上げましたように、その辺の実態調査はきちっと国の規準に基づいてやらせていただいているつもりをしておりますし、また金額も１１億円からの金額ですから、そのうちの４分の３は国と府から入ってくるわけですが、その検査を定期的に国からもございますので、そういう不信を市民の間に買うということは、私はいかがなものかというふうに思いますので、具体的にまた、ちょっと耳打ちでもしていただくと、私はありがたいというふうに思います。
以上です。
○野坂京子委員 私も事実関係はわからないので、いいかげんに言ったらだめなので、そのお聞きした数件の方には、お手紙なり、直接こういう声を聞いたよということで、又聞きの又聞きはよろしくないので、そういうお聞きした人には、直接言ってくださいということは言っておきました。お手紙でも、名乗るのが嫌、顔を見せるのがやっぱり、あの人が言ってきはったよとかいうのが、やっぱりどうも嫌みたいで、その辺ではお手紙を書くなり、お電話でも結構ですしとは言っておきましたので。
○小田市長 その辺はどうのこうのでは違いますけど、ただ、不信感を買うというのは、お互いにそれはもうまずい。我々行政もしかるべし、先生方もしかるべしというふうに思いますので、共通の思いだと思いますので、その点はひとつ、どうのこうのということではなしに、信任ぐらいはしていただくと非常にありがたい。お互いにそのために不安を払拭していく、不信を払拭していくということが大事だというふうに思いますので。
以上です。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○冨岡浩史委員 今の市長の御答弁、よくわかりましたけども、１点、ちょっと中身なんですが、その生活保護の住宅扶助、この件について、以前、担当課等にもお聞きもしたんですけれども、毎月４万円のお金がおりてきて、家賃を滞納されているいう実態も聞いてるんですね。そこから、その家主さんからも、役所にわざわざお金を取りに行ってはるのやったら、何とか役所から直接振り込むことができる、できひんというのは制度的な問題もあろうかと思うんですけども、やっぱり長年、住宅扶助を受けながら、家賃も滞納されて、そのお金がどこでどう使われているのかわからへんねんけども、そういった手だてというか、その方策というのはちょっとないもんですかね。そんなん検討に入っていただいているんですかね。
○廣山
社会福祉課主幹 家賃の滞納につきましては、我々も大家さんなりからの情報が入れば、適宜適切にケースワーカーを通じて指導させていただいております。我々も、なかなかその滞納される方について把握するいうのが難しい部分もございますんで、やはり今後、そういう大家さんなりからのそういうような情報があれば、適宜指導をさせていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○冨岡浩史委員 制度的に、直接受け取りに来られたときに、もうすぐにそこへ振り込むなり云々というのは、やっぱり無理ですか。できひんのですね。
○廣山
社会福祉課主幹 生活保護費の扶助費の支給については、現金直接払いいうのが原則になっておりますので、またケースワーカーが現金を被保護
者から預かって、家主さんに支払いをすることは禁じられておりますので、そういうことはちょっとできないというような状況です。
○
福島和人主査 ほか、ないですか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、３款の民生費を閉じたいと思います。
続きまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費から第５目の保健センター費まで、ページ数は、１６３ページから１７４ページまで、受けたいと思います。
○野坂京子委員 １７０ページの保健予防というところで、妊娠健康診査事業のところで、それは回数が増えたということで、非常にいいんですけれども、実際には全国でも問題になっている、もう健診も受けないで、すぐ出産ということで飛び込んでしまうケースが多々報告されていると思うんですけれども、その辺で、長岡京市ではそういう方向はあるか、ないかだけ、お聞きします。
○
池田健康推進課長兼
保健センター所長 今のところ、聞いておりません。
○野坂京子委員 ないということで、安心したんですけれども、この健康診査の回数そのものが、もっと他市町村では多く助成しているところもありますので、また次年度に向けて、これが回数が増やされることを要望しておきます。
以上です。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 次に移ります。次、第６目環境衛生費から第９目共同浴場費、１７３ページから１８２ページまで。
○野坂京子委員 １８０ページの自然環境の保全というところで、ホタルの育成と保護の推進事業であります。ホタルの育成にすごく力を注いでいただいてて、私も奥海印寺の地元の住んでますから、ホタルの時期になったら、本当に多くの方が車で乗って来られるぐらい、ホタルをすごく楽しみにしておられる方が多いということで、この件に関しては、本当にこの事業、推進していっていただきたいんですけれども、これはもう担当課にも言ってたんですけれども、ちょうどそのホタルの育成をするのに成虫を確保されますよね。そのときに、夜に確保しに職員の方も一緒になって、多分ホタルを守る会の人たちと一緒になって作業に入られたと思うんですけども、ホタルがまだ飛んでいるときに、夜に子どもたちや御家族で数軒見に来られた際に、どやどやと川に入っていって、その成虫をとっていかれるいうことで、子どもたちが叫んで、成虫をとるのを、ホタルとったらあかんのにって、小学校の方で教えてもらってて、なのにとるおじちゃんがいるいうとこら辺で、非常に子どもたちが叫んでたらしくて、多分確保されているんでしょうねというような余談話の中から、そうだと思いますということで、担当課にお聞きしたら、やっぱりホタルの成虫を確保して、次年度に向けての育成のためにということだったんですけども、前もって、この日にそういう作業をしますよとか、成虫をとりますよとか、ことがわかったら、例えば腕章を巻いて入られるとか、ちょっとした工夫をしてもらうことで、次年度に向けての、またホタルの育成のためにされているんだよいうことが子どもたちや市民にわかるように、ちょっとしていただきたいということで、これも以前も担当課に要望しときましたけども、その要望をもう一度、済みません、来年度に向けてお願いしたいと思います。
○大伴雅章委員 １７６ページ、事業名が５３０の中の０５、空き地適正
管理事業、念のために聞いておきます。今、委託先はどこでございますか。
○
中村環境政策推進課長 けれども、現在、シルバー人材センターの方に委託をしております。
○大伴雅章委員 箇所数は。
○
中村環境政策推進課長 現在、２０カ所を委託しております。
○大伴雅章委員 これも、実はこの間行われました事業仕分けにランクされて、この事業だけが唯一民営化でしたよね、たしかね。正直、そこがというふうに非常に私自身もしとるんですが、実際、事業なさっている担当課としては、その辺どうでございますか、そのことを受けて。
○
辻井環境経済部長 民営化というか、もともと民営化してるんですけれども、この事業自体が、歴史的には、なぜ行政がやるんやということがあると思いますので、今後、実際にこの空き地の所有
者の方に一定の働きかけをするなり、直接契約していただくなり、そういう方法で改善は、この前、事業仕分けも指摘を受けましたので、今後、その方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。ぜひ、その辺進めていただきたいわけなんですが、これ、ちょっと外れるかもわかりませんが、要は、このように、市長、各担当課長さん、それぞれ上げてはりますよね。やっぱりこの事業が本当に効果的なのかどうかというのは、実は市民より、担当の方とか担当課長さんが実は一番よう知ってはるんですよね。過去の経過とか、政治的なこととか、あるいは法律上によって、やらなければならないというふうになっている事業というのは結構あるかなというふうに思うんです。そういう意味で、今それぞれ、先ほども質問しましたけれど、これ事業仕分けというのは典型的な例ですけども、ほかのことに関しても、この決算状況を見て、本当に担当レベルの一番よく御存じの課長さん、係長さんのお話を聞いていただいて、大胆にやっぱり方向づけしていただきたいなというふうに要望いたしますが、市長さん、どうでございましょうか。
○小田市長 ずっとこれまでから継続して事務事業の展開をしてきている中で、やっぱりそれぞれに役割分担の中で、どうしたらいいんだろうなと。基本的にやっぱりその事務事業を当然のことのように繰り延べをしてきたということよりも、その都度、その都度、やっぱり点検をして、見直しをして、こういう考え方で、これまで事務事業の１つの点検をしてきたわけでございます。
ところが、一部そういったことで、予算編成の中に生かすべきものは生かしてきたつもりをしておりますけども、いろいろとやっぱり制約の中で、その事務段階でいろいろそういった課題なり、あるいは検討項目について、非常にそのまま次年度へ計上していくということで、再度、そういう視点でもう一度、そういった手段を持って見直しをしていくと、こういうことで１つの審査をしてもらう、御意見をいただく。その御意見も、我々行政の中の立場、そうでない皆さん方との意見というので、非常にやっぱり私はそういう意味では新鮮な御意見もいただいたものというふうに受けとめをしておりますので、その意見を受けて、次年度の予算の中で、担当課とのそういった意見を踏まえて、もう一度精査をする。そして、予算計上の段階でどうするんかと。それをもって、最終的に我々としては判断をして、ひとつ生かしていきたい、こういう考え方をしておりますので、今後のやっぱり展開も、それ以上に多くの事業がございますので、徐々にそういった、私は見直しのする手段の１つとして活用をさせていただきたいなと、そんなひとつ思いをしたのが先般の８月１日の私の感想でございます。将来に生かしてまいりたいというふうに思います。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。まさしく、そうだというふうに思います。市長さんの立場でおられますので、いろんな市民あるいは団体からの要望とか、いろんなことが山ほど出てくる。その中で、やっぱりなかなか精査しにくいという中での有効な手段になるというふうに思うんですよね、客観的に、今おっしゃられたとおり、非常に今の市長の言葉に期待しますんで、来年の予算を楽しみにしております。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
○冨岡浩史委員 環境美化推進事業で、ちょっとお聞きしたいんですけども、この２０年度の犬のふん害と、また、空き缶のポイ捨て禁止の看板というのは、購入枚数と配布枚数をそれぞれお聞きしたいんですが。
○
中村環境政策推進課長 済みません、申しわけございません。ちょっと手元の方に枚数、また確認させていただいて、後刻、速やかに報告させていただきます。
○冨岡浩史委員 なかなかいただきに行っても、いろんな景観の理由であるとか、また、財政的な問題で、なかなか枚数がないというようなことも、自分自身も言われましたし、市民の方からもお聞きしております。これは方向的に、やっぱりそういったいろんな理由で、今後、どうしていかはるのだけ。やっぱりもらいに行っても、もうないわで通していかはるのか、こういった形で、環境監視員さんとか、環境美化推進員さん、朝はようから夜でも、夕方でも、結構ごみを拾うて市内一円回っておられますけども、そういった方向性にスライドしていくのか、もう看板はやめて、その方向性だけをちょっと。
○
中村環境政策推進課長 以前、確かに看板の方は、いろんなところに置いてあるというふうなことで、一度、保健衛生協力員さんというか、自治会長さんとか、ある程度地域の代表の方にしかお渡しをしないというふうな時期が確かにございました。最近、基本的には各世帯の方に、当然電柱とかそういった公のところにつけたいとかいうふうなところもございますので、そういったことはお断りをしておりますし、保健所の名前、警察の名前、市役所の名前が当然入った看板でございます。個人であれば、基本的にそういった個人でおつけいただくようなところも市販もされておりますので、行政の方がお渡しをさせていただくというのは、ある程度、公的なところとか、ある程度、その辺を整理させていただけるようなところについては、基本的に最近は１枚とか、数枚をお求めの方については、枚数に限りもございますので、１枚程度については、今後も御配布をさせていただく方向で考えております。
○
福島和人主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、第１項の保健衛生費を閉じます。
次に、第２項清掃費、第１目清掃総務費から第３目し尿処理費、ページ数は、１８１ページから１８６ページを受けたいと思います。
ございませんか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、第２項清掃費を閉じます。
次、第３項上水道費、１８５ページ、１８６ページです。
ありませんか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、第３項上水道費を閉じます。
これで、第４款衛生費を閉じます。
次に、第５款労働費、第１項労働諸費、ページは、１８５ページから１８８ページ、ございませんか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、第５款労働費を閉じます。
次に、第７款商工費、第１項商工費、第５目消費生活費、ページは、１９９ページから２００ページです。
○西村厚子委員 ２００ページの消費生活相談開催事業が減になったというふうにお聞きしましたけど、これ、１年間で何件の相談があったんですか。
○
三谷企画部次長兼情報
管理課長 細かい数字は、ちょっと持ち合わせておりませんが、相談の性格上、件数は、おおむね毎日、１件以上は入っておりますが、内容によりまして、電話での相談とか、そういうものが絡んできますので、細かい数字でしたら、また後ほど御報告させていただきます。よろしくお願いします。
○西村厚子委員 とても少なくなってきたと。少ないから開催、午前か午後かにやったとか。
○
三谷企画部次長兼情報
管理課長 申しわけございません。２０年度の場合ですと、一日半週期、毎週一日半分と。半日だけ相談
者が若干少ないですので、割愛させていただきました。ただし、２０年度は全日と半日という形でしたが、２１年度からは午前中、火曜日から金曜日まで、毎日開催するという形で、全般的に相談に対応していくというふうな形で進めております。
以上です。
○西村厚子委員 これは府の相談とかと連携したりするんですか。
○
三谷企画部次長兼情報
管理課長 そのとおりでございます。京都府、また、国のセンターの方とつながっておりますので、その辺は連携を密にして、市民の皆さんに十分迎えられるような
管理をさせております。
○
福島和人主査 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う
者あり）
○
福島和人主査 なければ、第７款商工費を閉じたいと思います。
本日はこれをもって延会といたします。
（午後１時５７分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（第３分科会）
主 査 福 島 和 人...