長岡京市議会 2009-06-12
平成21年第3回定例会（第3号 6月12日）
平成21年第3回定例会（第3号 6月12日） 平成２１年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第３号
６月１２日（金曜日）
平成２１年長岡京市第３
回議会定例会－第３号－
平成２１年６月１２日（金曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２４名）
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
小 谷 宗太郎 議員
尾 﨑 百合子 議員
小 原 明 大 議員
武 山 彩 子 議員
大 伴 雅 章 議員
梶 原 宗 典 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
西 村 厚 子 議員
大 谷 厚 子 議員
安 井 幸 治 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
藤 本 秀 延 議員
八 木 浩 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名） 福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（１名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理 事
丹 羽 正 次 企画部長
山 本 和 紀 総務部長
辻 井 仁 史
環境経済部長
岩 﨑 義 典
健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
藤 田 昭 次 会計管理者兼会計課長
小 林 松 雄
上下水道局長
角 田 幸 一 教育次長
山 田 常 雄 秘書課長
喜 多 利 和 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
関 喜 多
事務局次長補佐兼
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成２１年長岡京市第３
回議会定例会
６月１２日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．第４３号議案
京都地方税機構の設立について
３．第４４号議案
阪急新駅周辺整備事業東西自由通路整備工事委託契約について
４．第４５号議案 長岡第二
中学校体育館改築工事請負契約について
５．第４６号議案 障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関する条
例の制定について
６．第４７号議案 平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
７．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（八木 浩議長） おはようございます。
これより平成２１年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
上田正雄議員。
（
上田正雄議員登壇）
○（
上田正雄議員） それでは、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、より共感が得られる
高齢者福祉政策をということで、質問させていただきたいと思っております。
１年３６５日、福祉としての
コミュニティバスの運行を。
市長の政治姿勢として描かれている「市民が主役の人に優しい長岡京市を目指し、自然と環境と人の調和を図るとともに、温かで心が通い合う共生社会を創出し、市民と行政のパートナーシップによる市民自治を推進していく」、その姿勢が、市長の政治姿勢の本流と受けとめています。
まさに、公人としてのその姿勢は、市民の価値観が多様化する渦の中にあって、長岡京市の過去の歴史をただ引きずっていくのではなく、時代の要請を先取り、先見性に大いに期待するものであります。
そこで、その基本姿勢を延長していくならば、人権が保障された長岡京市を描いておられるものと判断するものであります。
今、全国的な都市構想の思想には、各都道府県に共通する基本的、普遍的、原則的な目標が確立されています。
小さくとも魅力あるまちとは、そこに住む、暮らすすべての人々の人権が保障されたまちであり、長岡京市であると自負しております。
ノーマライゼーションとは、本来、障がい者が障がいを持たない市民と対等・平等に存在し得るノーマルな社会、あるいは、障がい者にできるだけノーマルに近い生活を提供し得る社会を目指す考え方、理念を指しております。高齢者も子どもも、男性も女性も、障がい者も健常者も、ともに安全で安心な生活を享受し得る社会こそ、
ノーマライゼーションが実現している社会と言えましょう。
地域における人々の人権が保障されているということは、福祉の面では、高齢者やハンディキャップを持った人々が安心して暮らせるシステムが確立されていることであります。
おかげで、本市の人口は７万８,４５０人と、微増してまいりました。そのうち６５歳以上の人は１万人、７５歳以上、俗に言う
後期高齢者は６,５５０人であります。現実に双方合わせますと、市民の２０％の人が高齢者であります。
そこで、高齢者、交通弱者の移動の手段の確保について、適切な負担で、適切な規模で、人権の保障を提言するものであります。
私は、かねてから、北部地域の交通弱者の視点から、現状を直視し、北部地域から市内中心部へ向かう直接の公共交通の手段がない、また、緊急時において、
市民病院的存在である済生会病院への足が担保されてない、その現実を強く指摘してまいりました。
当初は、関係者の答弁もその場限りの答弁でしたが、小田市政になり、市長の現地・現場重視の主導により、今日では
コミュニティバスが運行され、利用する者も運行当初の平成１８年１０月の１便当たりの平均利用者２人平均から、今日では、時によれば積み残しが出る状況にまで定着してまいりました。その間に至るまでの関係者の努力に深い敬意を表するものであります。
過日、いただきました新しいメンバーによります第６回長岡京市
地域公共交通活性化協議会での資料によりますと、報告事項、協議事項などに集中した論議がなされたものと拝察する次第でございます。
今、引き算人生で落ち込む高齢者の目線で移動手段を考えるならば、高齢者の
社会生活感情として、１年３６５日、土曜日、日曜日は生活の質の向上を担保したコースを変えて、文化ゾーンやＪＲ長岡京駅や
阪急長岡天神駅へ直線的に結ぶ便を運行してほしいという要望をよく耳にいたします。
読売新聞によりますと、過疎地における交通手段の確保として、タクシーに似たシステムとして、路線内を定期運行中の
コミュニティバスが、手を挙げて合図をすれば３００円で乗降車してくれるという紹介記事がありました。本市においても、関係者は、一般的なアイデアをどう具体的にプログラムしていくのか、その過程で、そのアイデアとともに費用効果が連想されているものと思います。
人権が保障された長岡京市、北部・西部地域の活性化という視点から、改めて関係者の底流に流れる思想として、公共とは何か、市が優先してとるべき政策とは何か、基本的には行政当局の地域観、福祉観によるものと思いますが、一般的には、
資本主義経済社会においては、市場主義に志向するとしても、公共性、市場性の間のどの辺にシフトした政策を展開するのか、そのスタンスが本市と他の都市との差であると思います。高邁な市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、
後期高齢者医療保険制度と
人間ドック利用負担について、お尋ねいたします。
前回の議会におきましても、私は同じ質問をしてまいりました。担当部長の御答弁の底流に流れる思想は、現実論議に発するものであり、その思想が固定化していきますと、事の本質を見失ってしまいます。
後期高齢者医療制度が発足して１年を経過しました。医療費の１０％を高齢者自らの負担とするために、保険料は全員に求めるため、使った医療費が多い都道府県ほど保険料が高くなる仕組みを導入し、同じ所得でも住むところによって保険料が異なるものも特徴であります。
給付と負担の関係を明確にすることにより、自らが使う医療費に目を向けさせ、医療費抑制につなげようとする考え方でありますが、現実に高齢者の視点から思いますならば、一日でも長生きしたい、そのために必要な治療は一対のものと受けとめておられます。
高齢者の不安材料は、その仕組みから、若者世代の人口が減れば、高齢者の負担が増える仕組みが導入されているということであります。今後、少子化と
高齢者医療費の伸びで保険料が上がり続けることも予想されています。
御承知のように、平成２１年度までの保険料額は４万５,１１０円でありますが、平成２２年からは新しい額が示されますが、その新しい額の算定は、目下、事務局で算定中であり、この夏に試算がなされ、来年２月の京都府
後期高齢者医療広域連合議会に提案されるものと予測しています。不安材料として、極端な引き上げにならないため、新しい
ルールづくりを急ぐ必要があるのではないかと危惧する次第であります。
このように、
後期高齢者を取り巻く不安材料の中で、現在の
高齢者医療保険制度は
人間ドック利用については認定されていません。先述のように、本市には１万人の高齢者と６,５５０人の
後期高齢者がお住まいをされています。私は、本市においても、高齢者の人間ドックの負担費用について検討すべきではないかと、再三にわたって提言してまいりましたが、関係部署はかたくなに否定されています。なぜ、否定されるのか。
後期高齢者の健康にかかわる精神的不安を払拭する意味においても、
後期高齢者が今日まで生を受けてこられた生涯の重みに対する認識の深さを思うとき、複眼的に目を配した十分な議論を積み重ね、市民の合意を得る必要があるのではないでしょうか。
現在、既に京都府内では、８市町村が単費でもって
人間ドック費用を負担し、
後期高齢者の健康不安を払拭しようとされています。長岡京市の
後期高齢者の健康に対する不安感を払拭し、福祉の長岡京市を象徴する心の安心感を持っていただくために、高齢者１万６,０００人の引き算人生に新たな希望と目標を持っていただくためにも、将来を見据えた丁寧な論議を必要とするのではないでしょうか。
改めて、関係者の御所見をお尋ねいたします。
次に、
井ノ内橋上流に
通学用人道橋の建設をということでございます。
本市に在住する児童の登下校の通学路の安全の確保は、最大にして、かつ重要な人権の保障であります。そのために、各地域では、見守り隊を組織して安全の確保に努めておられることは十分に承知いたしております。
そこで、第十小学校に通う滝ノ町の現状を御存じでしょうか。御承知のように、滝ノ町の住民は、大半は京都市域までの二丁目の在住者が圧倒的に多く、その地域から第十小学校に通う児童の通学路は、校舎を右手に見ながら、一たん南下し、井ノ内橋を渡って北上して、学校に通学しています。その
井ノ内橋周辺の自動車の往来は煩雑なものであり、見守り隊の方々の誘導のもとに橋を渡り、小学校にたどり着いているのが現状であります。
もしも、見守り隊の方々や児童に事故が生じたら、だれが責任を負うのか、そう思うとき、本人の不注意で終わる問題ではございません。
今、井ノ内橋から下流の今里橋はすぐに見えますし、今里橋から下流の小畑町にかけられている人道橋もすぐに近くに見えます。しかし、井ノ内橋から上流は、西の京、滝ノ町の間にまたがる人道橋すらないのが現実であります。橋の架設が人口密度や距離的なバランスを無視したイレギュラーが続いているのが現実でございます。
そこで、改めて、通学路として、校区行事に参加する高齢者、また、
西の京地域から、
向日神社裏参道に面した
阪急バス滝ノ町バス停を利用する方々のためにも、小畑川に西京地域を直線的に結ぶ人道橋を架設されることを、現実的な視点から、プラス志向で前向きな御検討を期待するものであります。
高齢者福祉の視点と、児童生徒の生命の安全として、清い心で見守り隊がサポートしている現実を直視し、関係者の明快な前向きの御答弁を期待いたします。
次は、教育の問題でございます。
小職は随分以前に、児童生徒の教育力向上の政策として、
小中一貫教育構想について、長岡京市も早急に基本論議を沸騰させるべきではないかという教育政策を提言いたしました。当時の教育長の御答弁は、「趣旨は理解しております。早急に検討を進めていきたい」という発言がなされました。しかし、その後、そのことについて正式な説明がなされておりません。
教育新聞を熟読していますと、神奈川県横浜市や大阪府域の都市など、全国的にも多方面にわたって検討され、
小中一貫教育構想が前向きに論議されていることが紹介されています。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
なぜ、小職が危惧するのか。過去、何度も申し上げていますが、御存じの数学者、藤原正彦氏は、著書「この国のけじめ」の中で、日本には守るべき国柄がある。また、「祖国とは国語」という著書の中で、「今日の日本の混乱と低迷の回復には、多少時間がかかろうと、教育の立て直ししかない」と明言されております。
「国というものは、独立して何か卓絶したものがなければならぬ」、こういう言葉を言い残した明治維新をつくり上げたその１人であります勝 海舟は、今の日本の混迷を見透かしていたかのように思われます。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とふんぞり返った時代は今は昔であります。平成という時代は、日本人の美徳や得意技のメッキがはがれ続けて２１年目になります。今年こそ、卓絶したものを再発見するためにも、長岡京市の教育力のさらなる向上を図るためにも、
小中一貫教育を実施する方向での努力を期待している次第であります。
毎年、本市の小学校を卒業していく６年生の約１割、１００名近い児童が私学に流失していく現状を見るとき、そこに
本市義務教育に不安感が浮遊しているものと拝察するものであります。
人間の持つ素養、基礎は学校でしか学べません。そのために基礎学力を上げることに専念できる環境づくりのためにも、
小中一貫教育構想の実現に期待するものであります。教育長の御所見を賜ります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
上田議員の御質問にお答えをいたします。
より共感が得られる
高齢者福祉政策についてでありますが、私は「人に優しく、まちに未来」をスローガンに、人権が保障された「創造と共生で住みつづけたい長岡京市」のまちを目指し、市政の推進に努めてまいりました。
そこで、お尋ねの、１年３６５日、福祉としての
コミュニティバスの運行についてでありますが、さきの市長諸報告で御報告させていただきましたが、市内の
公共交通空白地におけるお年寄りなどの外出を支援・促進し、「まち」の活性化と住民福祉の向上を目指しまして、平成１８年１０月から、「
長岡京はっぴぃバス」も多くの皆様方に御利用をいただき、利便性の向上に向けまして、数多くの御意見をいただきながら、経路や運行本数、利用料金の見直しなどの改善を試みてまいりました。
一昨年９月の運行計画の改正によりまして、利用状況は大きく改善をされました。平成２０年４月から２１年３月までの１年間の一月の平均は２,３９７人で、１便当たり最大で８人と、当初の２人に比べまして大幅な利用人数増となってきたところでございます。
しかし、昨年の７月ごろより、利用が集中する時間帯では御乗車をいただけずに、御迷惑をおかけをしている状況がございまして、今年の８月より、新たにバス車両をこれまでの定員１２名から２６名乗りで、環境性能を整え、車いすも御利用をいただける車両を導入する予定で、現在、準備を進めているところでございます。
運行路線につきましては、
老人福祉センター竹寿苑や
西山公園体育館・
梅が丘地域等を新たなルートに取り入れまして、お年寄りの方の利便性をより重視した計画内容となっております。
しかしながら、議員御指摘のように、現在の運行日程は、土日祝日を除く、平日に一日８便の運行となっておりまして、よりきめ細かな
市民サービスからいたしますと、増便の議論は必要かと、このように考えております。また、国からの補助金が平成２３年３月で終了をいたしますことから、今後の
コミュニティバス運行事業の継続を含めた方向性を見据えた上で、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保を図るという点からも、十分な討議を重ね、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
後期高齢者医療保険制度と
人間ドック利用負担につきまして、お答えをいたします。
後期高齢者の人間ドックにつきましては、これまで
国民健康保険などそれぞれの保険者において実施をされてまいりました。
後期高齢者医療制度ができたことによりまして、本制度は当該保険者の任意の制度と位置づけられました。京都府では実施しないとの方針が出されたところでございます。
本市におきましては、これまで
国民健康保険で実施をしてまいりましたことや、
後期高齢者の健康管理上も当該制度が必要であると考えられることなどから、他の市町村における実施状況も踏まえまして、できれば次年度より実施の方向で検討をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、教育長、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） おはようございます。
私からは、上田議員の２番目の、
小中一貫教育構想のその後の進捗についての御質問にお答えいたします。
小中一貫教育につきましては、先ほど議員から御指摘がございました、それに基づきまして、平成１８年１１月に、全小中学校の教務主任あるいは担当校長、教頭、指導主事、そこへ
教育委員会事務局職員により構成いたしました長岡京市
教育課題検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。
この検討委員会の研究内容でございますが、
小中一貫教育には３つの型があるというふうに考えております。
１つには、小中一貫校などの学校の施設を一体化あるいは併置した「ハード一体型」、そして、小中学校が近い距離にある「ハード隣接型」、そして、小中学校は離れているが、小中連携のソフトを一体化させた「ソフト一体型」、この３つでございます。本市が目指す
小中一貫教育について、このような中身で検討を重ねてまいりました。
そのまとめとして、本市においては小中連携をさらに図り、それぞれの中学校区内を基礎にソフト一体型の
小中一貫教育をとの提言を検討委員会で受けたところでございます。
これは、現状の各中学校区の特性として、小中が隣接している、あるいは離れていることから、これまでも
中学校区ごとに連携を行っていることなどが背景となっております。
これらを基礎として、今年４月に
小中一貫教育の手引を作成いたしました。そこには、
小中一貫教育構想として「６・３制連携型」をあげています。
９年間で子どもを育てていくことから、本年度は
小中一貫教育の推進を重要課題の１つとして位置づけてまいりました。内容としましては、手引を参考に、各中学校とも校区小学校との連携のもとに、中学校教員と小学校担任との複数で授業を行うＴＴ授業、あるいは、
小学校高学年での教科担当制を導入する。そして、小学校６年生の中学校に出向いての体験学習、さらに、中学校の生徒が小学校に出向いての交流授業、そして、あわせて小中連携のための加配を配置いたしまして、毎週１０時間以上にわたって、中学校の先生が小学校へ出向いて専門の授業を行うなどを行っているところでございます。
あわせて、昨年度から、長岡第二中学校区を中心に、
府教育委員会とともに、また、
本市教育委員会もあわせて研究指定を行い、小中連携の充実に取り組んでいるところでございます。
このように、義務教育９年間を見通した教育を行い、教育活動の充実を図ることにより、
中１ギャップの解消あるいは基礎学力の向上、そこで学びたいと思われる魅力ある学校づくりを目指し、学びの連続性、指導の一貫性、小中の円滑な接続により、「生きる力」をはぐくむなど、
小中一貫教育の効果をより一層高める方向で取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 上田議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の１番目の３点目、
井ノ内橋上流に
通学用人道橋の建設をについてでありますが、現在、滝ノ町地域から長岡第十小学校に通学する児童は約１５０人と聞いております。第十小学校の全児童数が３３８人であることから、約４割を超える多くの児童が通学しているところであります。また、西の京地域と滝ノ町地域を合わせた６５歳以上の高齢者も約９００人近い方々が生活されているのが状況でございます。
そのような状況の中、井ノ内橋から京都市域にかかる中河原橋までの間は、延長にして約６００メートルであることから、滝ノ町地域と
西の京地域との連絡には、主に井ノ内橋を利用されているのが実情でございます。議員御指摘のとおり、両地域を結ぶ直線的な導線を考えた場合、滝ノ町地域から第十小学校に、また、
西の京地域から阪急滝ノ町バス停の利用を考慮しますと、
井ノ内橋上流に人道橋が架設できれば、非常に利便性の向上につながるものと考えられます。
しかしながら、現在、市が管理している主な橋は、市内で１６の橋があります。その大半が昭和４０年代から５０年代に建設されたもので、今後、維持管理を含めた橋の長寿命化に向けた取り組みの検討が必要な時期になってきております。今日の厳しい財政状況の現状を踏まえ、既存の橋の維持管理も含めて、市のインフラ施設の優先順位を考え、何ができるかを十分に検討して進めてまいりたいと考えております。
また、井ノ内橋につきましては、交通量も多く、歩道が設置されているものの、十分な幅員が確保できていないことから、子どもや高齢者の方が安全に安心して歩ける道路状況でないことも、議員御指摘のとおり、十分認識しているところでございます。児童などの通学の安全性の確保を図るには、現在の井ノ内橋の歩道の改修とあわせて、人道橋の検討が必要と考えられます。今後、京都府を含めた協議や検討を考えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長）
上田正雄議員、再質問ありませんか。
○（
上田正雄議員） ありません。
○（八木 浩議長）
上田正雄議員の質問を終わります。
次に、武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、はじめに、税務共同化への参加を問うについて、質問いたします。
来年１月、本格実施に向けるとして、今議会において、広域連合「
京都地方税機構」の設立について、その規約が提案されたところです。
この府税務共同化に本市が参加することが、納税者である市民の権利と生活を脅かすものとならないか、また、共同化によって、本市の税徴収への効果よりも、財政負担の方がかえって増えてしまったり、これまで積み上げてこられた税と医療や福祉の連動システムを後退させてしまうことにならないか、厳格にチェックをすることが議会にも問われていると思います。
その立場から、質問いたします。
①として、府の示す滞納処分の共同化で、納税市民の権利を守れるのかについて、お尋ねします。
広域連合「
京都地方税機構」の規約によると、広域連合の役割の１つは、構成団体に加わる府と市町村の地方税と、市町村国保料の滞納事案のうち、広域連合に業務の移管をした分の滞納処分を行うとあります。この滞納事案のうち、広域連合に業務を移管した分とはどの範囲のことを示すのでしょうか。
先日、広域行政対策特別委員会で視察に行かれました三重地方税管理回収機構でも、静岡地方税滞納整理機構でも、機構が取り扱う事案は、高額なものであったり、悪質なものであったりと、特に徴収が困難な滞納に限定されています。
三重県の同機構が設立に至った背景の１つには、滞納者との距離が近く、差し押さえ処分がやりづらいといったことが挙げられています。逆に言えば、市町村は納税者に最も身近な行政であり、生活実態などもよく見える距離にあるわけです。だからこそ、三重県や静岡県では、高額あるいは悪質な困難事案に限定しているのだと思います。
京都府の広域連合が行おうとしている滞納事案の中には、例えば事業経営をされている中小零細業者の方で、まじめに生活をし、納税をする意思がありながら、経営不振から税金や国保料を納められないというケース、あるいは、前年に比べ所得が激減し、生活が苦しくなったため、税金や国保料が納められないといった方のケースなども入るのでしょうか。
こうしたケースの方がもし滞納事案の中に入ってしまえば、市役所で納税、国保料、保育料などと一体に行えた顔の見える相談から、広域連合という、ふだん、市民が接する機会のない職員が、生活を送ることが困難になるような強硬な滞納徴収や財産の差し押さえをするといったことが起きないとも限りません。
熊本県では、昨年５月に、固定資産税の滞納を理由に営業車をタイヤロックして差し押さえられ、子どもを含む一家心中で６人が亡くなるという痛ましい事件も起こっています。
広域連合が扱う滞納事案とはどのような範囲を想定されているのか、前年度滞納者まで対象にし、まじめな納税者の権利や生活を脅かすような事態にならないのか、お聞かせください。
②として、課税額の共同算定は市に本当に必要かについて、お尋ねします。
今回の広域連合の事務には、構成団体となる京都府と市町村が地方税の税額を共同して算定するために必要な電算システムの整備も含まれています。
全国の税にかかわる広域連合で、課税まで共同化しているところはどこにもありません。なぜ、京都府が課税の算定まで共同化しようとしているのか、理由がよくわかりません。
本市は、確立した課税システムのもとで、窓口で日々、課税にかかわる相談を市民から受けられ、今日に至っています。
課税の算定は、共同で広域連合が行ったとしても、実際の相談は市町村が担うのではないのでしょうか。
地方自治法は、課税自主権は市町村長の独自権限としています。この地方自治体の主権にかかわることですから、市民と本市にとって理にかなったものでなければなりません。
本市が、今さら、課税額算定のシステムを共同算定することによって、課税業務がより効率的なものになるとは考えにくいのですが、京都市が加わらずに、府と２５市町村で課税の共同算定を進め、また、そこに本市が加わる必要性がどこにあるのか、見解をお聞かせください。
③として、広域連合への負担と市のシステム再整備の経費は二重負担ではないかについて、お聞きします。
本市議会が府へ上げた意見書では、税務を共同化するための広域連合への負担金と、これまで市が積み上げてきた税と、医療・福祉を連動させるＮＩＣＥシステムから税の部分だけ取り出し、広域連合につなぎ、また、市のシステムに戻すという新たな投資が、本市財政に多大な負担をもたらす可能性があると述べていますが、いよいよ発足が迫ってきた今、それが現実になってしまうのではないでしょうか。
三重地方税管理回収機構も、静岡地方税滞納整理機構も、大きな業務としては、困難な滞納の徴収に限っていて、それにかかる経費の主な財源は、構成団体の基本負担額と、構成団体から移管される処理件数割額と、徴収実績割額となっています。どちらも基本額は市町が１０万円、処理件数割額は１件当たり、三重県が１４万円、静岡県が２０万円、徴収実績割額は、静岡県は２２年度からの実施なので不明ですが、三重県は前々年度の徴収額全額の１０％となっています。その負担額と滞納額を比較して、市町と機構のどちらが取り扱うのが経費の負担面で効率的か、市町村が主体的に選べる仕組みになっています。
ところが、京都府の広域連合規約案では、市町村の負担金は、基本負担額に人口割額、税収割額、滞納繰越割額を負担金額の根拠にするとしています。各市町村が課税や徴収の努力をするしないにかかわりなく、人口割や税収割といった自治体の規模で機械的に負担を求めるのは、市町村の課税自主権を軽視したやり方だと思います。
また、三重県の場合、２９ある市町から派遣する職員はあわせて１２名で、各市町の中で輪番交代制になっているので、毎年、職員を派遣する必要はなく、派遣された職員は機構で業務を行う中で滞納整理のノウハウを身につけ、自分の自治体に帰れるという仕組みになっています。
税の取り立てを徹底して行うということが、果たして住民の暮らしを守る自治体の役割と言えるのかどうかは別にして、悪質な滞納を徴収し、税財源を確保するために、必要最小限の経費で最大の効果を出すという点では、三重県や静岡県のような先に進んでいる自治体があるにもかかわらず、規約が提案されるまでの今日まで、どれほどの負担が必要なのか明らかにされていないことに大きな不安と疑問を持っています。
京都府の広域連合は、経費と派遣職員とそれぞれについて、市町村にどういった内容の負担を求めているのか、お聞かせください。
三重県の機構は、市町からの滞納事案はオンラインで送られるのではなく、ペーパーとＭＯ媒体で直接持ち込まれる仕組みになっているので、各市町の税務システムをつくり直す必要は全くありません。
ところが、京都府の広域連合の場合は、これまでお聞きしていても、本市のシステムを再整備しないといけないとのことです。
本市は、ＮＩＣＥシステムには、これまでに１２億円以上の投資をされています。広域連合への負担にとどまらず、本市のシステムを再整備しないといけないのは、明らかに二重投資となるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
２つ目の柱として、今こそ厳しい市民生活を守る緊急政策をについて、お聞きします。
世界的な経済危機と景気の後退が依然として深刻ですが、市民生活においては、それ以前から、住民税の高齢者を中心にした負担増、社会保障費の毎年２,２００億円もの削減や、本市の行財政改革による医療や福祉サービスの縮小・廃止、新たな負担などで、非常に厳しい実態になっています。
今、本市が最優先に緊急に取り組まないといけないのは、苦しい生活を送る市民に対する支援策です。
市内にお住まいのある年配の御夫婦は、もともと御商売をされていましたが、商売が立ち行かなくなり、夫が今年の３月まで派遣社員として働いておられました。しかし、契約期間が過ぎて、高齢のため、仕事もなくなりました。派遣社員だったので退職金もなく、今は２人の国民年金のみで、一月の収入が１５万円に満たない生活で、約６万円の借家にお住まいです。一月の収入１５万円での２人住まいの生活では、６万円近くの家賃を払い続けることは困難です。市営住宅も府営住宅も応募しているが、一向に当たらない。そうしたときに、来月からの家賃が払えなくなると、御相談にやって来られました。生活保護は受けずに、何とかやっていきたいともお話しされていました。
以前にも、身体障がい１級であるのに、国民年金制度の不備のために障害年金を受けられないという市民の方の事例も挙げましたが、医療の負担軽減はあるものの、仕事がない、あるいは収入がないと、ぎりぎりの生活を送っている方に対して、今、住宅や生活への支援強化が急務です。
そこで、①として、家賃補助制度の導入をについて、お聞きします。
本市では、市営住宅の募集に対して、応募倍率が２０倍から５０倍と、明らかに公営住宅が不足しているもと、家賃補助のつく高齢者向け優良賃貸住宅も供給実績がなく、たとえあったとしても、京都市内などで供給されている住宅は、家賃が比較的高いとお聞きしています。
ここ数年、生活保護水準ぎりぎりの収入の方が、何とか払える家賃３万円から４万円台のアパートも、年々、取り壊しが進んでおり、市内では明らかに低収入の方への住宅供給が不足しています。
住宅ストック総合活用計画については、瀬川議員から質問がありましたが、私からは、不足する公営住宅供給を補完するために、市営住宅入居資格の要件を満たす方への家賃補助制度を創設することを求めます。見解をお聞かせください。
②として、生活助成金の拡充をについて、お聞きします。
現在、本市は、重度心身障がい者と母子の世帯に、日常生活の経費の軽減を図るために、水道料金月１,３６０円と下水道使用料基本料金に対して２分の１の額を助成する生活助成金制度を実施されています。
平成１６年度の支給世帯は１,１２６件だったのが、住民税非課税世帯のみと所得制限を加えた平成１７年度には４０２件と、半分以下になり、住民税の増税が連続して行われた初年度の１８年度には、所得は今までと変わらないのに、支給世帯はさらに３３０件に減り、昨年度も３２７件と、所得制限のなかったときの３割の世帯しか受けられていません。
また、対象世帯には高齢世帯も入っていませんが、収入の少ない高齢者も、障がい者、母子家庭とあわせて社会的弱者です。
また、平成１３年度に生活保護世帯が生活助成金制度の支給対象から外されましたが、今、生活保護世帯は、老齢加算に続き、今年度、母子加算も廃止され、育ち盛りの子どもに服を買ってあげることも、毎日おふろに入らせてあげることもできない家庭があるなど、生活保護費によって十分に扶助を受けているとは言えない状況になっています。
この制度の「日常生活上の経費の軽減を図り、もって、各世帯の福祉の向上に寄与する」という目的を果たすために、生活助成金の所得制限の緩和と、生活保護世帯への支給の復活、支給対象を高齢世帯にも広げることが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
③として、くらしの資金貸付制度の通年化をについて、お聞きします。
市社会福祉協議会を通じて実施されているくらしの資金貸付制度については、日本共産党は、年間を通していつでも貸し付けをできるようにと求めてきました。
くらしの資金貸付を必要とする方は、次の家賃が払えないなど、逼迫した状態にある場合も多く、与謝野町のように受付を通年化している自治体もあるわけですから、実務上、不可能なことではないと思います。実際、明日からの食事代もないという方が相談に来られ、くらしの資金の受付期間が過ぎてしまっていたために、社協の２万円の小口資金でつないでもらい、緊急に生活保護申請をしてもらうしかなかったというケースもあります。くらしの資金貸付制度の通年化を今こそ求めますが、見解をお聞かせください。
④として、定額給付金の全世帯受給をについて、お聞きします。
４月から申請が始まった定額給付金と、その後に続いた子育て応援手当については、始まる前から１年限りの給付であることや、子育て応援手当の対象者が限定されていることについて、その効果に対する疑問の声と、制度が十分に国の段階で整わないまま、市町村に事務が委託されたため、混乱が生じるのではないかとの声が上がっていました。とはいえ、制度を実施する以上は、すべての世帯に支給が行き渡るよう、前回、３月議会で日本共産党も求めたところです。
申請スタートから２カ月がたち、市長諸報告では、５月末現在で定額給付金は総世帯３万３,０００世帯のうち、約１割の３,０００世帯が未申請、子育て応援手当は、児童福祉課から６月５日現在で対象件数１,０７６件に対し、１０８件が未申請とお聞きしました。
定額給付金の担当課に未申請の内訳をお聞きしたところ、５月２２日現在で、高齢世帯が約４００世帯、独身世帯が約２,０００世帯とのことでした。
申請締め切りまでに未申請者に対してはダイレクトメールを発送し、広報などでも周知をするとのことですが、特に、制度の周知や理解がされにくい高齢世帯、障がい者世帯に対しては、さらにきめ細かな申請の呼びかけが必要ではないでしょうか。
障がい福祉課、民生児童委員さんなどの協力も得て、高齢世帯、障がい者世帯への個別の働きかけをされることはお考えではないでしょうか。見解をお聞かせください。
３つ目の柱として、待機児ゼロ、仕事と子育ての両立を実現する保育をについて、お聞きします。
保育を必要とする子どもたちが保育所に入れるようにと、毎年求めてきました。今年度も４月１日現在、公立・認可の民間保育所あわせて、既に３４名の子どもたちが申請した保育所に入れない待機児となっています。
また、第２子・第３子を出産した親の育児休業保障のために、入所している乳児の産後半年後の退所をやめて、継続入所を認めること、障がいを持つ子どもの年度途中入所や、２歳未満の子どもの入所を認めることは、子どもの権利、親の権利を保障する国の法律に照らしても、ほかの市ではできていることから見ても、一日も早く本市でも取り組むべきです。
就職活動をしている親や、雇用の非正規化が深刻な中、週４日未満の就労しかできない親を支援するために、一時保育の受け入れ数を拡充することや、あるいは、週３日でも通常保育として受け入れる特定保育を実施することなど、仕事と子育ての両立支援も必要です。
今里保育所を廃止し、長七小学校の敷地内に新たな保育所をつくる計画も、平成２４年度開設を目指して進められていますが、どこが運営主体となるのか、また、開田保育所の老朽化や耐震化の問題、それらを解決してなお、入所希望にこたえるだけの保育所の規模や設置数になるのか、保育所設置について、中・長期計画をしっかり立てる必要があると思います。
保育所を充実させるということは、子どもの成長と発達を保障することと、それによって親が安心して働きながら暮らせるということで、行政にとっては、この先、数十年間にわたって税収の支え手を育てるということです。
その上で、①として、保育所設置計画を立て直し、入所児童数の拡充をについて、お聞きします。
本市の保育所設置に関する方針と言えるものは、平成１０年度にまとめられた公立保育所の効率的運営について以来、出されていません。これは、平成９年度の児童対策審議会の答申を受けて、少子化が進み、保育所に入所児童数も減るとの予測に基づいたものであり、予測自身も、それに基づいて出された保育所の統廃合や民営化の方針も、毎年、待機児童数が２けた後半台にのぼる現在の実態と乖離しています。
保育所入所を希望する家庭が増える傾向は今後も続くと国も予測している今、保育所の設置計画を立て直し、待機児童数に見合う入所児童の拡充を図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
②として、無認可保育所への支援強化をについて、お聞きします。
待機児童を受け入れることはもちろん、２歳未満や年度途中の障がいを持つ子どもの受け入れ、就労要件が満たない家庭の子どもの通常保育など、本市の保育ニーズをカバーするのになくてはならない無認可の保育所の運営や保育料への財政的な支援を強化することは、保育の受け入れ枠を拡大することにつながります。
この数年間に、本市は無認可保育所への運営補助の増額や保育料助成の拡充をされてきているので、支援が必要だとの認識はお持ちだと理解しています。しかし、国や市の法令に基づいて安定した保育を保障されている公立や認可保育所と違い、無認可保育所は、その役割に比べて公的支援が少ないために、保育体制を確保するだけの人件費が保障されていませんし、そのために保護者の保育料負担を高くせざるを得ません。
高槻市では、そうした保育所・保護者の厳しい現状をカバーして、待機児をなくすために、無認可保育所に対して各園１,０００万円の運営補助と、保育料を一律月３万５,０００円で通えるようにする条例をつくりました。そのことによって、保護者は、無認可という言葉の響きに抵抗を感じにくくなり、入所児童数が増えているそうです。無認可保育所に高槻市のような思い切った支援をすることで、より一層、無認可保育所に行政とともに保育を充実させていく役割を果たしていただけるのではないでしょうか。無認可保育所への支援強化を求めますが、お考えをお聞かせください。
③として、幼稚園への保育料助成拡充をについて、お聞きします。
一日当たりの就労時間が短い保護者の中には、幼稚園の入園料が高い、毎月の保育料が幼稚園の方が高いことから、保育所に入所を希望する方もおられます。
毎年、幼稚園関係者の方から、保護者への助成と幼児教育振興助成の増額を求める請願書が議会に出され、その都度、全会一致で採択されていますが、平成１７年度に月額３,３００円に引き上げられて以来、据え置かれています。
保育料については、市民税額に応じての補助や、第２子・第３子の加算をされているところですが、保育所とともに就学前の幼児の育つ場所となっている幼稚園に経済的負担を心配せずに通えるように、保護者負担をさらに軽くする必要はないでしょうか。保護者助成の拡充や入園料への助成を求めますが、見解をお聞かせください。
最後の４つ目の柱として、子どもの医療費助成拡充をについて、お聞きします。
平成１８年度から乳幼児医療費助成事業を「子育て支援医療費助成」に名称を変え、月額負担２００円で通院できる対象を４歳児に広げられてから３年が経過しました。
助成対象を広げ、事業名を変える条例提案の際、「乳幼児の健康を守り、健やかな成長を保障することによって、現下の重要課題である子育て支援に大いに貢献するものであるという位置づけを明確にする」との当時の
健康福祉部長からの説明がありました。
子育て世代の経済的負担を軽くして、子どもたちの命と健康を守る支援をすることは、景気悪化という経済状況のもとで、ますます重要になっています。助成対象を就学前まで広げ、すべての乳幼児にこの支援をしていくために、先に就学前まで助成を実施している大山崎町の予算から引き出した試算で、本市では年額３,０００万円ほどとなり、本市の一般会計予算規模から見ると、０.２％足らずの財源を確保すれば実現するのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
未来の担い手である子どもたちのうち、０歳から６歳までは大体５,０００人余りです。その子どもたちの健やかな成長を保障するために、月額２００円あれば安心して病院に通える子育て支援医療費の就学前までの拡充を求めます。見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の御質問にお答えをいたします。
京都地方税機構についてでありますが、住民の暮らしを守るために、財政基盤を安定的に確保することは、自治体の重要な業務の１つであります。また、税の公平・公正性の視点から、滞納事案に対しましては厳正な態度で臨むことが必要であることは言うまでもありません。
広域連合が扱う滞納事案では、所管の自治体のみで対応するよりも、自治体が連携した広い視点でスケールメリットや専門性を生かし、厳格性、効率性を発揮させて臨む方が、徴収の可能性が確実に高くなり、税の増収につながるものであると存じます。
また、税の徴収に当たりまして、悪質な滞納者には、毅然とした断固たる姿勢で臨むことは当然であります。一方、日常生活におきまして、不可抗力や突発的な事態により、納税が困難な方が発生してまいります。これらの方への滞納を自動的に広域連合に移管するのではなく、個々の事案に応じて、より的確で親切な対応をしてまいりたいと存じます。
次に、課税の共同算定の必要性はとのことでありますが、税務事務全体を広域連合で処理することで、一定のスケールメリットとして、人件費の縮減、経費の効率的執行、住民の納税環境の充実拡大などが図られるものでございます。
したがいまして、課税賦課の事務につきましても、各構成団体との意見調整をさらに続け、効率的・効果的な事務処理の方法を探っていくべきだと存じております。
しかしながら、課税自主権は市町村長の専権事項であります。地方行政における課税権は侵すことのできない権限でありますし、市町村を運営するための基本中の基本であります。
広域連合の課税賦課事務には未確定な部分が多くあります。まずは滞納整理の事務からスタートすることといたすものであります。
課税権につきましては、広域連合の状況と展開を総合的に判断をしながら、市町村が本来あるべき姿を十分議論し、見きわめてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
また、現時点では、まず滞納整理事務を共同実施し、その結果、京都府及び２５市町村で約２０人の人員縮減が図られることとなり、京都府全体で約２７０人で処理することになります。
派遣職員数の本市割り当ては未定でありますが、現在、調整中でありますが、５人程度となる予定であります。
なお、本市の経費負担は、現時点の見込みといたしまして、年間約６,３００万円と試算されております。
最後に、電算システムについてでありますが、本市の税務関係システムは、単独ではなく、ＮＩＣＥシステムの一部でありまして、全体との整合性や関連性の関係で、切り離して処理することができません。
広域連合の整備するシステムと、本市のシステムの連結をどのように行うのか未定ではありますが、システム経費につきましては、構成団体、京都府と綿密に協議をし、むだな二重投資が発生することのないよう、効率的で効果的な事務処理を着実に進めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 私からは、武山議員の待機児ゼロ、仕事と子育ての両立を実現する保育をの御質問の３点目、幼稚園への保育料の助成拡充をにお答えいたします。
本市では、幼稚園保護者への負担軽減事業として、１つには、就園奨励費補助と、２つには、保護者助成金の２つの事業を実施しております。
就園奨励費につきましては、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図るもので、３分の１の国庫補助を受けて実施している事業でございます。
特に、２１年度、国において所得制限という条件設定はございますが、保護者負担金の一層の軽減を図るために、私立幼稚園における補助単価の引き上げを行い、さらに、小学校３年生までの兄姉のいる多子家庭への負担軽減を図る措置を講じ、特に第３子以降のお子さんにはできる限り負担が生じないようにするなど、大幅に拡充されているところでございます。
一方、保護者助成金制度につきましては、市単独事業として、昭和４８年度に私立幼稚園園児教材費補助金として始まったものでございまして、対象児童を５歳児から随時拡充し、平成８年度に全学年、月額３,０００円に改定し、平成１３年度に３,２００円に改定し、議員御指摘のとおり、平成１７年度に見直しを行い、現行の月額３,３００円に改定したところでございます。
以上のとおり、国をはじめ本市におきましても、幼稚園保護者の皆さんの負担を軽減するために、制度の見直しを図ってきたところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） おはようございます。
私から、武山議員の御質問のうち、定額給付金の全世帯受給について、お答えを申し上げます。
定額給付金の申請状況は、６月に入りまして、現在のところ、一日約６０件の申請になっておりまして、まだ申請されておられない世帯は約２,７００世帯となったところであります。
この未申請世帯の中には、約２２０のひとり暮らしのお年寄りの世帯、お年寄り夫婦の世帯、ほかにも障がいのある方の世帯などが含まれているものと推定をいたしております。
次の段階といたしまして、住民に広く給付するという定額給付金の制度の趣旨から、未申請世帯のリストを作成をいたしまして、関係各課の情報をもとに、制度を理解しておられない、または、身体の状況等によりまして、申請にまで至らない世帯を抽出いたしまして、福祉サイドからの個別確認等も視野に入れ、できる限り広く給付できるよう対応してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 岩﨑
健康福祉部長。
（岩﨑義典
健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典
健康福祉部長） 武山議員の２項目めの質問の２点目、生活助成金制度の拡充をについて、お答えいたします。
武山議員からは、生活助成金の所得制限の緩和と、生活保護世帯への支給の復活及び支給対象を高齢者世帯にも広げるなどの拡充を図ることができないかという御質問でございます。
御存じのように、生活助成金制度は、長岡京市に居住される重度の心身障がい者世帯及び母子世帯を対象とし、あわせて、その世帯全員の市民税が非課税である場合に、年額１万２,９６０円の範囲内で助成金を支給することで、水道料、し尿処理手数料または公共下水道使用料の一部を助成するものであり、これにより、日常生活の経費負担の軽減を図り、もって、各世帯の福祉の向上に寄与することを目的としているものであります。
したがいまして、生活助成金制度につきましては、今後とも経済的支援が必要な重度心身障がい者世帯及び母子世帯を対象とし、あわせて、世帯全員の市民税が非課税という所得制限を設定する中で実施してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、生活保護世帯への支給の復活につきましては、当該経費については、生活扶助の中で一定積算され支給されている状況から、一定の見直しを行ったところであり、支給の復活は考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、３点目のくらしの資金貸付制度の通年化をについて、お答えいたします。
くらしの資金貸付制度は、市内に在住する生活の不安定な世帯に対して、５月、７月、１２月、２月の年４回、経済的自立と生活意欲への促進を図るために、暮らしに必要な資金といたしまして、１世帯当たり１０万円以内を貸し付ける制度であり、市が社会福祉協議会に委託し、総合生活支援センターが窓口となっている制度であります。
府内の多くの市町村では、夏季と年末の年２回の貸付ですが、通年で貸付を行っている自治体もあることは承知をしているところでございます。
ちなみに、両隣の向日市は夏季と年末の年２回、大山崎町は今年度から年４回に増やされて、貸付限度額は両市町とも１０万円以内となっております。
生活資金の貸付制度につきましては、「くらしの資金貸付制度」以外にも、社会福祉協議会の貸付限度額２万円以内の「小口資金貸付制度」が通年で実施されており、また、福祉資金、住宅資金、修学資金や療養資金を貸し付ける「生活福祉資金」の制度もあります。
本市の「くらしの資金貸付制度」につきましては、予算の関係もあり、現行の制度を継続したいと考えております。
ただ、国におきましては、現在、厳しい雇用失業情勢の中、今後、失業者や低所得者が急増することが見込まれることから、「生活福祉資金貸付事業」の見直しを行っているところであります。
「生活支援費」や「住宅入居費」の創設等、この事業がさらに活用しやすく、低所得者等に対する効果的な支援が実施できることを目的とした見直しであり、その動向も踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、待機児ゼロ、仕事と子育ての両立を実現する保育をの御質問にお答えいたします。
まず、第１点目、保育所設置計画を立て直し、入所児童数の拡充をという御質問について、お答えいたします。
平成１５年度の児童福祉法の改正により、市が必要と認める認可外保育所などの保育事業を利用したり、保護者が希望する保育所以外であれば入所が可能な児童数を除いた４月１日現在の待機児童数が５０人以上の場合は、特定市町村として保育計画を定める必要があるものとされております。本市の場合、例年、４月１日の厚生労働省調査では待機児童数はゼロであり、本市は保育計画作成の対象ではございません。
また、児童が保育に欠ける状況がさまざまであるため、すべての保育所入所希望者を認可保育所に限って保育すべき状況かどうか、検討を要するところでもあります。
本市では、例年、年度途中の申請者につきましては、保育要件が高くても、認可保育所に入れない場合が続いております。これは年度当初に比較的要件が軽い方が入所してしまうため、産休明けや育休明け、転居などの入所要件が高い児童が入所できないことを意味していると考えております。そのため、本市では、認可外保育所への補助や、駅前保育施設の整備、助成金制度の変更など、利用しやすい保育行政全体の整備に努めてまいりました。今後も少子化が進むと考えられ、国において保育制度の変更も検討されております。本市では、今後、今里保育所の代替保育所の建設や、保育所の耐震関係の工事を控えており、今里保育所の代替保育所が完成すれば、一部入所枠の拡充も考えられますが、現在のところ、認可保育所への入所児童の新たな拡充は考えておりません。
次に、第２点目といたしまして、無認可保育所への支援強化についての御質問にお答えいたします。
無認可保育所、つまり、認可外保育所につきましては、さきに述べましたように、本市の保育体制の重要な部分を担っております。
全国で保育所に関する事故が圧倒的に多いのは、認可外保育所であると言われております。これは、行政からの援助がないと職員数が少なくなり、児童に目が届かなくなるためではないかと思っております。本市では、府が認可外保育所の助成を打ち切った後も、児童の安全と福祉のために、単費支出により補助を続けていることは御承知のことと思います。今後とも、認可外保育所への支援について配慮していきたいと考えております。
また、武山議員が御提案されておられます高槻市の認定保育施設制度につきましては、待機児童のおられる家庭の負担を軽減し、待機児童を解消するために、平成２０年６月からスタートしたと伺っております。本市におきましても、多様な保育の一環として、将来、整備が必要かどうか検討を進めたいと考えております。
次の御質問の４番目、子どもの医療費助成の拡充をについて、お答えいたします。
本市におきます子育て支援施策の１つであります「子育て支援医療費助成事業」は、平成５年に事業を始めて以来、対象年齢を拡大し、子育て世代の一部負担限度額を軽減しながら事業を続けてまいりました。少子化社会において、子どもたちが健やかに育ち、次世代を担う社会の力となるよう、京都府の施策を受けて市が運営しております。
最近では、平成１８年度から対象者を新たに小学６年生まで拡大し、入院時の医療費助成を行っております。その後に、府におきましても、対象者及び助成額の拡充が図られました。さらに、健康保険制度の改正により、昨年度から就学前の乳幼児の一部負担割合が２割に軽減されております。このように、子どもを産み育てる環境づくりを医療費の面で支える施策が、国、府、市ともに、それぞれの役割を持って機能し、より充実したものになっております。
通院時の患者負担は、現在、４歳児から就学前の幼児では月額３,０００円を限度としており、これを超える患者負担額を府と市の公費で助成しております。この患者負担額を３歳までの乳幼児と同じ負担とするには、市の一般財源が必要となり、武山議員が試算されましたように、現在の経費に加えまして、年間約３,０００万円余りを要するものと考えられます。
４歳から就学前の幼児に対する通院時における助成額の拡充は、子育てをする親の支援策になるものと認識しておりますが、特に厳しい財政状況のもと、いましばらく現行制度を基本に事業の運営を進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 武山議員の御質問の２番目の１点目、家賃補助制度の導入をについて、お答えいたします。
市営住宅をはじめとする公営住宅は、住宅政策の１つの手段として、居住福祉的な役割とあわせ居住基盤整備的な役割が期待されております。
公共住宅への入居につきましては、公営住宅以外に公団住宅及び公庫住宅もありますので、入居者の申請により、それぞれ所得や家族構成等の入居基準に基づいた機関決定を経て、希望住宅の入居については、住宅政策全体として一定の調整機能が結果的に働いてきたものと考えられます。
しかし、一方で、今日のような社会経済情勢の悪化のもとでは、所得基準に基づく入居資格の判定や、管理、需給バランスへの迅速な対応などを図り、住宅政策の公平性を確保していくためには、現行法や制度上の問題点、財源が厳しい中での絶対戸数の不足など、数々の課題があるものと認識をいたしております。
また、社会の高齢化がさらに進む中で、弱者への望ましい住環境の保持・確保は、古い建物が多いため、整備できる手だてが条件的にかなり厳しい状況にあると考えられます。
議員御指摘の、公営住宅の不足につきましては、居住基盤整備の役割として、今後とも現物供給に向けた整備に努める必要があります。
同時に、当面、これを補完する具体案として、居住福祉的な整理を要しますが、家賃補助等さまざまな方法を探ってまいる必要があるものと考えております。
今後、行政施策として具体化するためには、本市の部局横断的な事業効果、対象の絞り込み、財源確保など、詳細な検討を要するものと考えます。そのため、健康福祉部及び建設部とがよく連携を図り、進めていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） では、幾つかの再質問をさせていただきます。
まず、税務共同化への参加を問うのところの御答弁についてですが、市長は、滞納処分の範囲の中には、不可抗力で所得が減ってしまった方などや生活困窮者の方は、実質は、すぐさま機械的、自動的に移管するものではなくて、より親切な対応を本市の中でされていくというふうに御答弁されたかと思うんですけれども、その後に、広域連合への負担はっていう質問の中で、広域連合への派遣職員数のことについてお聞きしたところ、未定ですけれども、５人程度になるのではないかというふうにもお答えになりました。
今現在、本市が市役所の中でされている職員の数があり余っているという状況ではないはずなんです。長時間残業のことも指摘をさせていただいております。その中で、５人程度の方が仮に広域連合に行かれて、でも、こちらの本市の方ではきめ細かな相談対応をしていくということで、本当にそれできめ細かな相談ができるのかどうかというのが、とても心配になります。逆に、できるとすれば、派遣職員数をこれほど５人も出さなくても、十分本市でやっていけることだから、広域連合に何も滞納の移管を、これほどまでに職員さんを出してやる必要はないのではないかなというふうに思いますが、このあたりの点について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
課税の共同算定のところですけれども、全く今のところはまだ未定ということで、本市のシステムの再整備についての投資額も、幾らになるかわからないということでしたけれども、今より効率的に本市が課税やいろんなほかの医療、福祉などのシステムと連動させていく、今よりも効率的なやり方というのがあるのかどうか、そこはどのように思われているのか、本当に高い精度でされているというふうに、毎議会、確認してきておりますし、これ以上のシステム整備というのが本当にあるのかどうか、市としてはどのように今の段階で判断されているのかということをお聞きしたいです。
その上で、本当に今の本市のシステムが後退するようなことであったりとか、仮に現状維持であったとしても、負担だけ増えてしまうということであれば、まさしく二重投資になりますので、課税のところは、もう共同化しないでくださいというふうに、市長から強く言っていただく必要があるのではないかなというふうに思いますので、あわせてその点についての御見解もお聞きしたいと思います。
市町村の負担割額が年間６,３００万円というふうにお答えになりました。昨日の大谷議員の御質問に対する御答弁で、徴税にかかるコストは、１０３億円から８０億円に減るだろうというふうに試算を府がしておりますということの御答弁がありましたけれども、平成２２年度から広域連合全体でかかる運営費というのは、ちょっと事前にいろいろお聞きしてますと、２２億円ぐらい、毎年かかっていくというような試算も出ているというふうにも、ちょっとお聞きをしたんですけれども、徴税費コストが２０億円減りますよ、でも、運営費は２０億円、新たにかかりますよということでは、差し引き、余り意味ないのではないかなと思いますので、そのあたりの負担と効果の割合について、市長は今の段階でどのように御見解をお持ちか、再度、お聞きしたいと思います。
２番目以降の市民生活を守る緊急政策をということと、子育て、保育所の問題、子どもの医療費の助成については、建設部長からは「家賃補助制度などさまざまなやり方を考えていく」というふうにお答えになりましたので、ぜひ、頑張って何らかの制度をつくっていただきたいなと思いますが、市長、先ほど私が例に出させていただいた市民の方の生活というのは、本当に市役所のほんの数百メートルしか離れていないようなところで実際に起きている問題です。
例に出させてもらいました高齢で家賃がもう払っていけないというふうに相談に来られた方は、今現在は、くらしの資金の貸付制度の１０万円を受けられて、家賃を当面払っていきますというふうにおっしゃってますけれども、その資金が切れた段階で、生活保護の申請をしていただくしか、もう生活が成り立っていく道がないのかなというふうに私は思っていますが、その方も生活保護はできるだけ受けたくないとおっしゃってますし、生活保護制度そのものも、水際での申請拒否というのはもってのほかですけれども、制度上、申請時も、保護決定後も、世帯の方へのいろんな調査があったりとか、本当にすごく縛りがきつくなるものですから、市民にとってはハードルの高い制度だというふうに私も感じております。
十分に生活ができない、収入がない、本当に障がいを持っておられる、高齢のために困っておられるという方に対して、生活保護しか、今、扶助を、こういう今、事例に出させてもらった方ですね、生活保護を受けるしか、本当に生きる道はないのかなというふうに思いますと、本当に市役所が、今、緊急に手だてを打っていただく必要があると思います。そこに、生活保護に行く手前のところで、生活助成金を広げていただいたり、家賃補助制度などや光熱水費への減免制度とか、そういうものをつくっていただいたら、十分に生活できる方が本当にたくさん出てくると思うんです。そこへの制度に対しての必要性というのを、市長にもう一度、お伺いをしておきたいと思います。
保育所の問題ですけれども、保育計画は、待機児童数の基準からいって、立てる必要はないというところに長岡京市は入っているということですけれども、だとしても、保育所を今後どのように、どういった規模で、どこに建てる必要があるのかということを、方針をきっちりとつくっておく必要はあるんじゃないかなと思います。今、市役所の担当課のところで本当に苦慮されている課題だと思いますが、保育関係者と有識者と、そして、本市のいろんな全庁の体制で、保育所をどんなふうにしてつくっていって、待機児童数減らしていくのかという政策的な方針を立てていただきたいと思います。
本当に入れなくて困ってはるお母さんが、先日も議員団室に電話がかかってきました。たまたま議会の中に私しか市議会議員がいなかったので、私につながったということですけれども、秋に復帰するのに入る保育所がありません。何とかしてくださいという声だったんですね。このことにこたえるためには、保育計画立てることはもちろんですし、そして、無認可の保育所に、今、部長がおっしゃってた悠長なことではなくて、来年度、本当に助成をきっちり増やしていくとか、無認可保育所が希望数に応じて受け入れられるよう、体制をしっかり強化できるような支援強化というのを本当にすぐさまやっていただきたいと思いますので、このあたりも市長の御見解をよろしくお願いいたします。
以上で私からの再質問とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の再質問にお答えをいたします。
まず、税務共同化についてでございますが、滞納処分、生活困窮者への対応と、こういうことでございますが、分納の制度ですとか、徴収猶予の制度ですとかといったような内容を含めて、現在、納税相談をやっておりますけれども、そのことにつきましては、本市のひとつ業務として引き続き処理をさせていただくと。悪質な滞納者等々につきましては、広域連合の方へ移管をする中で、毅然とした態度で対応していくと、こういう考え方をさせていただいております。
それから、次に、広域連合、広域的なメリットはと、こういうことでございますけれども、派遣する職員の問題、あるいは、現在、徴収費として計上をいたしておりますけれども、そういった徴収に要する経費等々を含めて、そういった滞納に関する事務、課税と切り離して、今回、広域連合の方に移管をさせていただく、こういうことでございますので、それは先ほど申し上げましたスケールメリットが１つ、それから、専門性を生かして滞納処分をしていく、処理をしていくと、こういうことがやっぱり重要な視点ではないかと、こういう１つのメリットを生かしながらやっていきたいと。かつ、そういった事務につきましては、効率的に効果的にやっていくということが必要ではないか。メリットとしましては、例えば電子申告の問題、給与支払報告書をそれぞれの自治体に送っておりますけれども、広域連合に送ればスムーズにいく、経費も安くつく、事業所の方も、市民の皆さん方もメリットがあると、そういうことを当然生かしていくべきメリットを、今後、含めて対応をさせていただく必要があろうかという考え方をいたしております。
最終的には、昨日もお答えがあったかと思いますが、１,１００人の体制を将来的には８００人程度の体制で、ひとつ対応をしていくという、こういった効率性を見出して対応をしてまいりたい、こういう考え方をいたしておりまして、本市にとりましても、当初の段階では、課税共同化ということでございますが、今回、規約としてお願いしておりますのは、徴収と課税とを切り離して、徴収の部分につきまして、とりあえず今回、広域連合として移行をしていこうと、こういう考え方をさせていただき、議案として提案をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
それから、次に、市民生活の視点から、高齢者や、あるいは生活保護世帯に準じたような皆さん方への家賃補助制度あるいは生活助成金制度、こういう支援の御意見をちょうだいをいたしました。
生活助成金制度につきましては、市の単費で、現在のところ、不十分ではございますけれども、支援をさせていただいておりますし、また、家賃補助につきましても、先ほど建設部長の方からお答えをさせていただきましたとおり、全体の公営住宅という建設そのものがままならん状況でございますので、そういったことも調査研究をさせていただこうと、こういう考え方をさせていただいております。
次に、保育所計画でございます。当面は今里保育所の建てかえということが大きな課題でございます。その中で、定数というものも、一応十分視野に入れて検討はさせていただきたい。そして、耐震化工事も含めて、これからいよいよ小中学校をまずさせていただいた中で、それとあわせて、保育所のそういった一連の補強工事というものも出てこようという考え方をいたす中で、将来の定員管理といいますか、そういうものもひとつ対応をしていきたいというふうに思っております。
なお、無認可保育所の支援につきましては、今までから年間わずかずつではございますけれども、支援の拡充に努めさせていただいているところでございます。先ほども高槻市の一連の制度の御紹介をいただいたところでございますが、近くでもあります。一度見させていただいて、そういったこともあわせて検討しながら、待機児童に対する対応につきましては、可能な範囲内で、今後、定数・定員管理も含めて対応をしていく必要があろうかと、こういう考え方をいたした中で、今後、その策定に向けて努めてまいりたいと、こういうふうに思っておるようなところでございます。
以上、武山議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 武山彩子議員の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、通告に従いまして、
京都地方税機構について、８点の質問をさせていただきます。
まず、今回のこの一般質問は、今議会に提案されている
京都地方税機構の設立についての議案が付託される常任委員会において、しっかりとした質疑をするために、その前提として、長岡京市の
京都地方税機構に対する基本的な考え方を確認するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、はじめに、京都府が現在進めている税務共同化の経過について、振り返りたいと思います。
京都府内の市長会・町村長会からの「国の税制改革による税源移譲などに伴う地方税の課税・徴収業務の強化を図りたい」という要望に基づき、京都府が外部有識者を含む「京都府税務共同化推進委員会」を平成１９年５月に設置して検討を重ね、同年１２月に京都府税務共同化推進委員会から京都府へ、「税務共同化に向けた提言」が出されたことにより、京都府と京都市を除く府内の２５市町村が広域連合を構成して、課税、徴収、滞納整理などの税務共同化を進める方針が出されました。
それを受けて、平成２０年３月議会において、私から、この共同化がなされた場合、これまでに長岡京市が投入してきた税務システム構築にかかわる経費や、人的資源が生かされなくなる危険性や、平成２０年度から開始される税務共同化調査研究事業においては、税務の実務レベル担当者が論議にしっかりと参画し、共同化システムへの意見反映を行っていかなければならないことを指摘し、その税務共同化に向けた長岡京市の方針について、一般質問をさせていただきました。
そして、その質問に対して、総務部長から「不安定・不確定な要素が多く、まだまだ検討協議が必要であると考えまして、税務共同化のための広域連合への参加は、各市町村の意見及び各事情に基づきます判断と選択、及び柔軟な参加時期の対応ができるよう、京都府に要請していく」との答弁がありました。
また、同議会においては、総務産業常任委員会の発議により、「京都府と市町村の税務共同化に関する意見書」を全会一致で可決し、京都府知事へ、
市民サービスの質の低下、処理経費の二重投資を招き、市町村の独自性の否定につながりかねない現状を踏まえ、協議において各自治体の意見を十分に尊重し、税務共同化への拙速な対応をとられることのないよう、強く要望をさせていただきました。
そして、平成２０年４月から、亀岡市長を会長として「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」が設置され、広域連合の設立手続や、徴収、収納、課税業務とシステム設計などの具体的な検討を進め、平成２１年４月９日の設立準備委員会において、広域連合「
京都地方税機構」の規約案が合意されました。
しかしながら、この４月９日に開催された税務共同化組織設立準備委員会においては、規約案は合意されたものの、新聞報道によりますと、市町村長から職員体制や運営に対して注文が相次ぎ、市の正規職員による税務担当者数を上回る職員派遣を求められている城陽市長からは「厳しい財政状況で職員を減らしている中、連合への派遣のために正職員を採用しなければならなくなる。効率化のメリットがない」との訴えもあったようです。
そして、いよいよ京都府議会と京都市を除く府内の２５市町村議会において、
京都地方税機構を設立することについて、地方自治法第２９１条の１１の規定により議決を求める議案が提出をされました。
京都市を除く府内の２５市町村議会では、既に所管とする常任委員会で審査が終わられた議会もありますが、これからは、順次、
京都地方税機構を設立することについての議案の審査が行われていく状況です。
その
京都地方税機構規約の第４条には、広域連合が処理する事務として、(１）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき、構成団体が賦課した地方税及び
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づき、市町村が保険者として賦課した
国民健康保険料に係る滞納事案のうち、構成団体が広域連合への移管の手続を行った事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務、（２）構成団体の職員に対する賦課徴収業務に関する研修事務、（３）賦課徴収事務に関する構成団体からの相談及び支援に係る事務、（４）地方税法に基づき、構成団体が賦課すべき地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務があげられていますが、４月９日に合意されたとして京都府議会に提示された規約案では、（１）、（２）、（３）はそのままですが、（４）は課税業務の共同化の準備及び業務支援システムの開発に係る業務となっており、加えて、（５）として、「社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステムに係る審査サーバーの設置運営に係る事務」となっています。
いつ、どこで、（４）の内容が変更され、（５）の内容が削除されたのでしょうか。また、その変更や削除について、京都市を除く京都府内の全市町村長は合意されたものなのでしょうか。
ここで、再び、第４条の広域連合が処理する事務を見てみますと、今回、発足しようとしている
京都地方税機構は、（１）の「構成団体が広域連合への移管の手続を行った事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務」が主であり、（４）「地方税法に基づき構成団体が賦課すべき地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務」もありますが、結局、その実情は、京都府と京都市を除く府内の市町村で構成される滞納整理組合を発足させるものにすぎません。
しかしながら、大口困難案件を中心とする滞納整理については、既に平成１９年８月から、京都府の広域振興局などの庁舎内に共同徴収対策室を設置し、京都府職員と市町村職員が共同して滞納整理を実施していますし、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町では、城南市町村税滞納整理組合を結成して、滞納整理を行っているところです。
本来、この
京都地方税機構は、課税、徴収、滞納整理などの税務のすべてに係る共同化を進めるために検討されていたはずです。京都府議会の常任委員会における質疑においても、「課税業務まで含めて、初めて経費的に効果が出る」という答弁があったと聞き及んでいます。なぜ、この時期に滞納整理業務だけを優先した形で、
京都地方税機構の設立を急がれるのでしょうか。
そして、この規約において、初めて広域連合に対する長岡京市が負担すべき具体的な負担金について、第１７条の別表に基本負担額、人口割額、税収割額、滞納繰越額割額の提示がなされました。
この長岡京市が負担を求められている
京都地方税機構への負担金に対して、どれぐらいの滞納分の収納が見込めるのでしょうか。
また、この負担金に加えて、先ほど、４月９日の設立準備委員会での城陽市長の話で言いましたように、長岡京市からも
京都地方税機構への正規職員の派遣も必要です。
第４条で規定されている事務内容では、例えば、現年分の納税通知書の発行事務などは入っていないと判断されますので、残るほとんどの事務は市町村が従来どおりに自前の職員で対応しなければなりません。
長岡京市で税務にかかわっている貴重な職員を
京都地方税機構に現時点で求められている人数分を派遣して、長岡京市役所としての税に関する業務を、
市民サービスを低下させることなく、対応することは可能なのでしょうか。
最後に、平成２０年６月議会での小原議員の課税自主権に対する考え方を問う一般質問において、小田市長から、「課税自主権という市町村長の専権事項については、当然のことであり、京都府も含め基本認識を共通にして進めている」との力強い答弁がありました。
私も、市町村長の専権事項である課税自主権を侵害するようなことは許されるべきことではないと考えているところですし、先ほどの市長の答弁にあります「京都府も含め基本認識を共通にしている」というところは、京都府も市町村の課税自主権を侵害するつもりはないとの共通認識で間違いないのでしょうか。
京都地方税機構の設立により、コンビニエンスストアでの納税、電子申告ｅＬ-ＴＡＸの活用や差し押さえ財産のインターネット公売など、これらについては、
市民サービスの向上や徴収率の向上につながると期待されるところではありますが、以上、述べましたことを踏まえて、８点の質問をさせていただきます。
１点目、指摘させていただいた規約の中の第４条における条文内容の変更と削除については、どのような経過でなされたものなのか、長岡京市としては認識されていますでしょうか。
２点目、この変更と削除については、税務共同化組織設立準備委員会に対して、小田市長は合意されたのでしょうか。
３点目、現時点で長岡京市が
京都地方税機構に派遣を求められている正規職員については、先ほどの武山議員からの同じ質問で５人程度との答弁がありましたので、この質問は割愛いたします。
４点目、現時点で長岡京市に求められている
京都地方税機構への負担金については、昨日の大谷議員と、先ほどの武山議員の質問に対して、平成２２年度については約６,３００万円との答弁がありましたが、今年度と平成２３年度以降については、どれぐらいの額になるのか、把握されていますでしょうか。
５点目、その負担金に対して、滞納分の徴収については、どれぐらいの効果が見込めるのでしょうか。
６点目、課税業務については、平成２３年４月から進めていくことで検討がなされていますが、先ほどの武山議員の質問に対して、市町村長の専権事項との答弁がありましたが、改めて長岡京市の課税自主権に対する考え方をお聞かせください。
７点目、その長岡京市の課税自主権に対する考え方は、京都府も共通認識されているということで間違いないのでしょうか。
８点目、
京都地方税機構の税務共同化において、長岡京市として許容できる課税業務の範囲について、現時点での考え方を具体的にお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の御質問にお答えをいたします。
今議会で御審議をお願いをいたしております
京都地方税機構についてでございますが、まず、規約第４条の変更の経過であります。御指摘のように、去る４月９日の設立準備委員会で示された規約案と、このたび上程の規約案では、内容が一部変更をされております。
規約案につきましては、設立準備委員会事務局である京都府と総務省が協議して変更をいたしたものでありまして、内容は当然に、本市においても認識をいたしておりますし、他の構成団体においても認識をされているものと存じております。
また、手続上、規約案の調整は、準備委員会事務局に一任をいたしておりますので、このたびの変更削除は準備行為としてなされたものでございまして、構成団体の長といたしましては、事務局一任の許容範囲であると存じております。
次に、課税自主権に関する考え方であります。
これまでにもお答えをいたしておりますが、課税権は市町村長の専権事項であります。この権限は、地方行政の財政基盤を確立するための機軸となるものであり、独立した不可侵のものであると認識をいたしております。これは、京都府も構成団体も全く同じ認識であると存じておりますので、今後の課税賦課事務の処理につきましては、この基本認識のもとに、十分に検討協議を重ねた上で対応をしてまいる所存であります。
また、課税賦課の事務の中で「納税通知書の発送」につきましては、いわゆる住民税決定通知という課税権の範疇であります。つまり、長岡京市長の通知であります。しかし、一時的な大量業務であり、同一書式の使用や発送作業にスケールメリットがあると考えられます。
したがいまして、課税自主権にかかわる課税賦課業務では、通知業務に代表される機械的な大量反復業務が許容の範囲ではないかと存じます。
一方、権限の議論も基本的に重要でありますが、京都府内の地方自治体がこれまで個別に対応をしてまいりました税務事務を共同処理することにより、対応能力の向上、京都府全体の税収の増加、また、税務の厳格性・信頼性の確保が図られ、人件費や事務経費の縮減も期待できるということも重要ではないかと存じているところでございます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 進藤議員の
京都地方税機構についての御質問にお答えをいたします。
先ほど市長からお答えがございました。私からは計数的な部分のお答えを申し上げたいと思います。
まず、本市の経費負担についてでございますが、広域連合が仮に１月スタートすることになるとしますれば、現時点で、平成２１年度分といたしまして約１,６００万円、平成２２年度では年間約６,３００万円、２３年度も同額でございます。２１年度につきましては約４分の１の金額になっております。
負担金の算定内訳は、議員がおっしゃいますように、規約案の第１７条で規定されているとおりであります。
次に、滞納分の徴収についてでありますが、本市の平成２０年度市税収入決算見込みでは、調定額が約５億７００万円、収入済み額が約１億５００万円で、収納率は２０.７％となっております。２０年度の実績から見ますと、仮に１ポイントアップするといたしますと、約５００万円の増収が図られると想定をされます。
また、具体的に計数の表現はできませんが、徴税経費としての人件費、事務経費がスケールメリットとして縮減が図られるのではないかというふうに考えております。
以上、私からのお答えといたします。
○（八木 浩議長） 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） 答弁ありがとうございました。
確認も込めまして、再質問と要望をさせていただきます。
１点目の質問で、変更と削除については、基本的に事務局に、そういう作業といいますか、変更というような内容については、事務局に一任をされているというふうな答弁がありました。しかしながら、条文の規約のこの第４条というのは、特にその
京都地方税機構が実際に担当する事務を規定する内容ですので、そういった重大な内容について、一切、市町村長に、その事務局である府と総務省等といろんなやりとりをされたかと思います。しかしながら、そういった論議をされた内容を含めて、やはりリアルタイムに各２５市町村長というものは知っておく必要があると思いますし、１点だけ、これ、質問なのですが、その変更と削除については、小田市長はいつそれを知らされたのかといいますか、認識をされたのか、その点について、再質問をさせていただきます。
それと、あと、一番最後の質問につきまして、課税業務の範囲については、基本的にその個々の人に対する実際の課税というものに対しては、基本的に、やはり長岡京市は、これはもう手放さないというふうに理解をいたしましたし、基本的には、いわゆる課税業務という意味合いでいけば、納税通知書、その納税額の決定通知書の発送以降というふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
その２点、再質問させていただきます。
残りの細かい部分については、また、付託をされました常任委員会の方で質疑をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 進藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、税務共同化に伴います
京都地方税機構の規約の変更についてでございますけれども、いつごろ認識をしたのかということでございますが、この内容につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、京都府の方から、その総務省との協議の中でそういった変更をいたしたと、こういう内容で承知をし、認識をさせていただいたところでございます。いつごろかという時期になりますと、ちょっと今、手元にその内容は持ち合わせておりませんけれども、十分認識をさせていただいたというふうに考えております。
そして、２点目の、一連の発送通知の問題でございますけれども、通知そのものは、私は課税に対する処分行為だと、こういうふうに思っております。当然、先ほども申し上げました課税権は市町村長の専権事項だと、こういう考え方でございますし、その後、発送をいたしましてから、６０日以内ですか、税に対する一連の異議申し立てというものがございます。それは、当然、市の方で帰属をしていくものという考え方をいたしまして、それ以降の収納、収納に対する未納の滞納の問題、そういったことが次の段階として
京都地方税機構に行くものと、こういう考え方をいたしているところでございます。
以上、進藤議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
坪内正人議員。
（坪内正人議員登壇）
○（坪内正人議員） それでは、通告に基づき、一般質問をいたします。
最初に、景観施策について、お尋ねいたします。
今日、都市化時代から都市再構築を推進する時期へと立ち入ってまいりました。それは、都市に生まれ育ち、都市をふるさととする時代の到来を意味するものであり、それゆえに、「緑」と「水」、そして、個性ある豊かな環境の中に都市ふるさとの存在を明確にし、後代に残すことの重要性が大分機運としても高まり、あわせて、環境との共生、循環するまちの重要性と、美しい都市景観の形成を望む市民意識の高揚も、これまた大きくなってまいりました。
このような中で、「まち」が持つ環境問題は、特に身近な緑や水の保全・再生・創出という環境と共生するまちの実現が、まちづくり戦略の重要課題、ひいては、行政・市民の責務の１つと言ってもうなずけるものと私は思っております。
本市におきましても、近年の都市化の進展に伴い、かつて豊かな自然を失いつつあるなどの状況から、自然環境の保全や再生のため、平成１３年３月策定の長岡京市第３次総合計画において、「自然と共生する循環型のまちづくり」を１つの柱とし、同時に「かけがえのない自然の保全」や「循環する地域形成」などを主とする長岡京市環境基本計画を策定されました。その後、これらの計画は、実施計画や提案プロジェクト等により、各部局で具体的に取り組まれているところでございます。
私は、今後はさらに一歩踏み込み、自然を構成する主要な要素である「緑」と「水」の視点で、各種の施策を取りまとめるとともに、必要ならば、新たな施策も加えた基本計画や行動計画を策定して、各部局が一体的に、そして、市民参加のもとで取り組むことが、より肝要であり、効果的であると思っております。
こんな観点から、既に「緑」については「緑の基本計画」が策定されていますことから、「水」についても、環境保全・循環の構築について、プランづくりに取り組むべきであると考えますが、市としての考えと、そのプランの取り組みについて、まずは御所見をお伺いいたします。
次に、「水循環再生プラン」を今度は雨水災害防止という角度から、２点質問をいたします。
このことは、私自身、機会あるごとに述べてもまいりましたが、急激な宅地開発による農地の減少や、それに伴うため池の減少、西山の荒廃、放置竹林の増加により、雨水の地盤保水力や地下への浸透力が衰退するとともに、気候変動による近年の局地的な激しい集中豪雨によって、浸水被害リスクが増大をしております。
そこで、まず１つは、その対策として、特に広範囲における被害が生じた今里一文橋地区において、平成１０年度から８年の年月を経て整備をなされた、幹線道路下の雨水貯留管と貯留雨水を河川へ放流するポンプ場からなる今里雨水貯留施設については、大きな効果を上げていますので、引き続き、残りの幹線流入、枝線の早期実現をこよなく願うものでございますが、その現状と整備状況をお伺いいたします。
そして、もう１つは、今後は「個」に向けての対策の必要性をお尋ねするものであります。
ゲリラ豪雨による浸水被害の軽減を図るためにも、雨水の貯留浸透による流出抑制を図る雨水浸透枡の設置についてでありますが、これこそ、水循環再生プランを策定し、行政と市民が協働で取り組む必要があると思っております。
今年度の当初予算にも、業務委託を含めその調査について予算化もされているところではありますが、今日までの取り組みと、今後、その実施に向けた計画的な取り組みについて、具体的にお伺いいたします。
環境施策の３つ目の質問は、西山森林整備と環境教育とのコラボレーションであります。
言うまでもなく、環境の時代の中核に森林というものが位置づけられようとしていることは周知のとおりでございます。
身近な緑資源として、森林にラブコールが送られ、例えば、言葉一つとってみましても、森林は緑のダム、見えない水がめ、朽ちないくい、生きた蛇かご、天然のエアコンあるいは海の恋人等々として表現されるに至っております。さらに言うならば、文化・文明論と結びつけて森林の意義が問われ、古代史が教えるように、国家の盛衰は森林の消長とともにし、「文明の前に森林があり、文明の後には砂漠が残る」とも言われてもいます。
そこで、これからの新たな政策の展開の中で、森林整備と環境教育をコラボレーションしてはどうかという御提案を申し上げたく存じます。つまり、人と森林の共生において、児童生徒の環境教育の場として活用することをお考えいただきたいということであります。
振り返りますと、平成１７年６月、里山としての西山を復活すべく、森林所有者、森林組合、地元企業、環境団体、大学、それに行政による西山森林整備推進協議会が発足し、翌１８年には「美しく、楽しく、健全な恵みの森の育成」を目標として、西山森林整備構想が策定されました。
本構想に基づき、市におかれては、里山エリア再生交付金等の導入による人工林の間伐や広葉樹の受光伐、そして、作業道等の整備も着実に進んでおり、今、西山は健全な森に戻りつつあるのであります。また、私自身も参加させていただいた協議会による西山ボランティア事業あるいは森林コンサート、竹林コンサートの開催や、親子で参加する西山ファミリー探検隊の実施など、ハードとソフトが一体となった事業展開がなされています。
地域を挙げて里山の整備を行うフォレスト運動の先駆けである西山森林整備推進協議会が、今、全国的にも注目を浴びているということは、ひとえに長岡京市にとりましても、まことに喜ばしいことであり、市長をはじめ協議会、また、多くの関係者の方々に敬意を表する次第であります。
さて、さきの３月議会では、「長岡京市景観条例」と「環境の都 長岡京市環境都市宣言」が議決されました。私は、西山をどのように守り、次の世の担い手ならん世代にどのように引き継ぐべきかは、まさに、この景観条例・環境都市宣言の根幹をなす重要なことではないかと考えるところであります。
我がまちに在する西山というすばらしいフィールドを思いますと、子どもたちが清新な空気や水に触れながら、森林組合や森林の専門家の指導を受け、植林や間伐体験を行えば、それこそ、景観を守り、環境の都の実現に一歩近づくことになるのではないでしょうか。また、子どもたち自らが汗を流し、森林作業を体験することによって、きっと西山の恵みを肌で感じ、環境問題と西山がいかに密接につながっているかを実感するのではないでしょうか。
こんな次の世代、明日を担う子どもたちが、自ら環境問題を考える力を持つことの大切さを学校教育の現場学習として取り入れることを切に御提案を申し上げたく、西山を中心とした学校における環境教育について、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、２つ目の障がい者福祉施策について、質問をいたします。
障がい当事者はもちろん、御家族、各機関、団体、多くの願いを受けて、障害者自立支援法に基づく相談支援事業をバックアップし、地域で生活する障がい者の自立と社会参加を支援するため、障がい福祉サービスの基盤整備と利用に関する総合調整を行う障害者自立支援協議会が、この地域において、乙訓圏域障害者自立支援協議会として、二市一町が共同実施されてから丸２年が経過をし、早いもので、今、３年目を迎えました。
本乙訓圏域障害者自立支援協議会も、年次が進むにつれ、事業の幅も広がり、３年目となる今年度は、ますますパワーアップしていただくことを期待をしております。
何よりも、平成１９年度、平成２０年度と、引き続き実質的な協議を行われた３専門部会においては、各部会とも、ただ単に検討・協議をしたということだけではなく、どの部会も成果を形にされております。これは実にすばらしいことであり、私は大いに評価を申し上げたいと思っております。
具体的には、「医療的ケアを必要とする人の地域生活を考える」がテーマの地域生活支援部会では、医療的ケアが必要な人及びその御家族へのアンケート、聞き取り調査を実施をなされ、これを報告書にまとめ上げられています。これは、まさしく今後の貴重な資料になるものであります。
また、サービス利用調整部会では、ホームヘルパー養成研修を２１年度に実施するための下準備を整えられました。
さらには、就労支援部会では、この４月から、障害者就業・生活支援センター アイリスが開所するという、これまた、画期的な結果を生み出されました。
というふうに、本協議会の成果を結果として、また、次年度へとつなげ、より進化させるために、形としてあらわれているものだと思っております。
私は、３年目を迎えました乙訓圏域障害者自立支援協議会に対しまして、大いなる感謝と評価を申し上げたく存じますが、まずは、今、改めて市長の協議会に対する率直なお気持ち、評価について、お伺いをいたします。
さて、３年目の今年度は、専門部会は３つで、数はこれまでと変わりませんが、「サービス利用調整部会」は「地域生活支援部会」に統合され、新たに医療的ケアが発足し、昨年までは地域生活支援部会のテーマであった「医療的ケアが必要な人の地域生活を考える」をいよいよ具体的方策の提言と、その実現を目指すことになりました。私は、今、大きな関心を寄せているところでございます。
そこで、先ほど申し上げました大いなる評価とともに、一方で、新たな課題についても取り上げられ、明らかになったと同時に、行政においても、新たに取り組むテーマが明確になったとも言えると考えています。
まず、地域生活支援部会における住まいの場の充実であります。共同生活介護や共同生活援助を実施する場である、いわゆるグループホーム等の確保、独居して暮らしたい方の物件の確保、家族で生活する方への支援環境の充実、さらに、入所施設の設置の可能性、これらがテーマに上がったということは、障害者自立支援法の趣旨の１つ、「地域で暮らすを当たり前」であったはずにもかかわらず、また、入所施設がテーマに上がるということは、これは、とりわけ成人の方を支援されている御家族の危機感からだと思っております。
これは、支援法施行以降、グループホーム等が実質的にほとんど増えていないことが大きいのではないかと思うわけであります。一方で、各事業所においては、グループホーム等はもっと増設したいと認識されていると聞き及んでいるのでありますが、グループホーム等の実質的に増加していない状況について、グループホームの現状と市の要因認識、その解決に向けた具体的アクションや実施に向けた取り組みがございますれば、お伺いいたします。
それから、医療的ケアの検討でありますが、もちろん今後の協議会の進展状況を見守りながら、具体的方策や問題解決実現に向けて、市としても取り組まれますよう要望しておきたいと思いますが、今回、現時点での本市における医療的ケアを必要とされる方の把握実数と、御本人・御家族が孤立しないためにも、協議会の具申について、市としての認識をお伺い申し上げまして、これにて私の１回目の質問を閉じます。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 坪内議員の御質問にお答えをいたします。
まず、環境施策の「水」環境の保全と「水」環境の構築についてでございますが、坪内議員の御指摘のとおり、「自然と共生する循環型のまちづくり」を本市の総合計画の柱の１つと位置づけまして、その実現に向けまして、まちづくりを進めているところでございます。
特に「水」につきましては、基本計画を策定し、市民と協働で取り組む必要があると考えておりますが、広範囲の分野がかかわることから、まずは雨水の水循環として、浸水対策も含めた取り組みとして、昨年６月に「水」に関係する部局で連絡会を設置をいたしました。その後、１０月に雨水の貯留・浸透を柱とした「水循環再生プラン」の策定方針を決定をいたしたところでございます。この基本方針に基づきまして、今年度から平成２３年度までの３カ年で基本計画を策定する予定をいたしております。
次に、西山の森林整備と環境教育について、お答えをさせていただきます。
長岡京市の約４割を占める西山が、議員御指摘の理由によりまして、山は荒廃し、水源涵養や防災面、または景観上も大きな課題を抱えておりました。
地元企業の西山への指定寄附をきっかけに、「西山森林整備推進協議会」を立ち上げ、委員各位の御熱心な議論を経まして、里山としての機能を復活すべく、「西山森林整備構想」を策定をいただいたところでございます。
西山の森林整備につきまして、私はよく「西山の掃除をする」という表現で、間伐や草刈りのことを申し上げてまいりました。
幸いに、国におきましても「里山エリア再生交付金」が設けられ、西山の森林面積の約８割が対象となり、人工林の間伐や広葉樹の受光伐を行うことが可能となりました。残りの２割も、長岡京水資源基金やサントリーの直営事業として整備を進めることができました。
そして、多くの市民ボランティアや企業のＯＢの方々等によります、森林や竹林の整備も着実に進んでおります。
その結果、人工林や雑木林も下層植生が復活し、森林自体が明るくなり、水源涵養機能が確実に向上したと考えております。また、御承知のとおり、京都議定書では、森林整備を行った面積のみ、ＣＯ2の吸収量としてカウントされます。西山の場合、平成１８年度と１９年度の森林整備面積は９６.２ヘクタールで、ＣＯ2の吸収量としましては、７８１.５トンになったところでございます。
また、京都府の補助を受け、西山キャンプ場への鉢伏林道も、平成１９年度と２０年度の２カ年で完成をいたし、今年度は、懸案でありました西山キャンプ場のトイレも間もなく新しくなる予定でございます。
ちなみに、一昨日、政府は温室効果ガス排出削減中期目標を５年比で１５％減と、こういう目標を設定をされました。いよいよ環境対策が動き出してきました。地球温暖化の防止は、我々、世代の責任であります。
四季折々、豊かな表情を見せてくれます西山は、まさしく、長岡京市景観条例や「環境の都 長岡京市環境都市宣言」の骨格をなすものであります。議員御指摘のとおり、次の世代に誇りを持って引き継いでいかなければなりません。
学校における西山を中心とした環境教育については、後ほど、教育長より答弁をいたしますが、自然と共生する持続可能な社会を考えるとき、明日を担う未来の子どもたちが、自然の中で環境問題を自ら体験することは、非常に重要なことと考えております。
次に、障がい者施策といたしまして、３年目となります乙訓圏域障害者自立支援協議会における評価と、新たな課題についての御質問にお答えをいたします。
まずは、３年目を迎えました乙訓圏域障害者自立支援協議会に対する素直な気持ちと評価についてでありますが、本協議会は、乙訓地域の障がい者の自立支援体制、自立と社会参加への支援及び障がい福祉計画の推進を図るために必要なものとして、乙訓二市一町共同により設置をいたし、今日まで、乙訓圏域が抱える課題につきまして、協議会の中に専門部会及び作業部会を設置をいたし、課題の分析や具体的な解決案について、議論、協議を重ねる中で、一定の成果がもたらせたものでございまして、私もその評価につきまして、大いに評価をいたしているところでございます。
養護学校卒業生の新たな受け皿構築のための２０年度からの若竹苑での生活介護の開始、また、障がい者の職業相談の充実を図るための２１年４月からのしょうがい者就業・生活支援センターの開所など、圏域が抱える課題の解決が具体的に図られたことは、大いに評価をいたすと同時に、二市一町の共同設置によります自立支援協議会設置をいたしたことへの意義の大きさを感じるところでございます。
今後とも、一定の評価を行いながら、乙訓圏域の課題解決を図るための自立支援協議会となるように、努めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
健康福祉部長、
上下水道局長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 坪内議員の環境施策の御質問のうち、西山森林整備と環境教育について、お答えいたします。
学校教育において、環境教育の推進は、本市教育の指導の重点にも位置づけているところであり、教育指導の大きな柱の１つでございます。子どもたちが身近な環境や環境問題に関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深める実践的な態度を育成することに努めているところでございます。
特に、昨年度は、普通教室を中心に空調設備導入を契機に、環境教育元年と位置づけまして、地球環境への影響を考えるよい学習機会ととらえ、学校緑化の一環として、校庭への植樹や総合的な学習の時間等において環境教育を実施し、さまざまな取り組みを展開してまいりました。
今年度も、引き続き、各校において環境問題への関心や理解を深め、栽培学習など体験的な活動も含め、社会人講師や企業による出前講座をはじめ、雨水タンクの設置やグリーンカーテンなどに取り組んでおります。
今後の環境教育の実践的な取り組みといたしまして、学校での児童生徒や教職員だけの活動のみならず、議員御提起の事例を参考に、今後、幅広く活動されております地域やボランティアの方々とともに、子どもたちにとって我がふるさとである西山一帯を活用し、環境教育を実体験としてできるような間伐あるいは植樹等に取り組み、森林整備の事業と連携を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 岩﨑
健康福祉部長。
（岩﨑義典
健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典
健康福祉部長） 坪内議員の御質問の、障がい者施策として３年目となる乙訓圏域障害者自立支援協議会における評価と新たな課題についての中のグループホームと医療的ケア及び協議会の具申についての御質問にお答えいたします。
まず、グループホーム等が実質的に増加しない状況について、グループホームの現状と市としてのその要因などをどう認識しているか、また、その解決に向けた具体的なアクションや実施に向けた取り組みについて、どう考えているかという御質問であります。
障がいがあっても、住みなれた地域での生活を支援する施策の主要なものの１つとして、設置の推進が求められているものがグループホームであります。
しかし、グループホーム設置の推進状況を見てまいりますと、自立支援法導入により、運営費が低く抑えられていること、さらに、グループホームとして活用するための適当な物件の少なさ、及び物件があったとしても、所有者の理解が得られがたい状況、さらに、地域とのあつれき等もあり、増設が進まないのが現状であります。あわせて、グループホーム等における火災事故を契機として、消防法の改正が行われる中で、グループホーム等の新設は一層厳しさが増してきていると理解いたしております。
そのような状況の中で、乙訓管内のグループホーム等の状況を見てまいりますと、現在、１１施設がありますが、３年ほど前から増設されていない状況となっております。
一方、社会福祉施設等からの地域移行をはじめとして、地域での生活を求められる障がいを有するケースは今後とも増加が見込まれ、グループホームの必要性はますます増大していくものと認識いたしております。
したがいまして、グループホームの設置、促進につきましては、本市の第３次長岡京市障害者（児）福祉計画におきましても、住みなれた地域での生活を支援する重要な施策として計画されているところであり、今後とも、乙訓二市一町の障がい担当及び障害者自立支援協議会での検討、協議をはじめとして、設置の促進に向けた具体的な方策等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、現時点での本市におけます医療的ケアを必要とされる人の把握実数と、協議会の具申について、市としての認識はどうかという御質問でございます。
まず、長岡京市における医療的ケアの対象者でございますが、医療的ケアを必要とする人及び家族のアンケート、聞き取り調査実施における数字によりますと、長岡京市内では２１名ほど、医療的ケアの必要な方がおられると把握いたしております。
次に、協議会の具申についてでありますが、乙訓圏域におけます医療的ケアについて、解決が必要な課題として４点が提言されているところであります。
どの提言内容を見ましても、医療的ケアを必要とされる人が、住みなれた地域で安全・安心に日常生活を送るために不可欠なものであると認識いたしております。今後、それらの解決と実現のために、当事者・家族を中心に、行政機関をはじめとして、医療、保健、教育、福祉等、医療的ケアに係るネットワークの構築による課題への具体的対応を進めていくことが重要であると認識いたしております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小林
上下水道局長。
（小林松雄
上下水道局長登壇）
○（小林松雄
上下水道局長） 坪内議員の環境施策についての２点目、雨水貯留浸透について、お答えいたします。
大規模雨水貯留事業であります今里雨水事業の現状と整備状況につきましては、主要な施設であります今里ポンプ場及び今里貯留幹線は既に供用を開始し、現在、その今里貯留幹線に流入する長岡第七小学校の北側水路の改修工事を進めており、今里貯留幹線に付随する事業は今年度で完了する予定であります。
また、同一の風呂川排水区において、一文橋一丁目、二丁目地内の野添川改修工事については、当該川沿いの現況道路の幅が狭く、地下埋設物等も多数あり、水路の断面の拡幅等、従来の工法では改修が困難でありますので、今年度、測量設計調査を行い、改修計画を策定したいと考えております。
次に、雨水浸透枡の設置についてでありますが、これから策定いたします「長岡京市水循環再生プラン」において、好評いただいております雨水貯留タンクなどの雨水貯留施設に加え、雨水浸透枡などの雨水浸透施設を公共施設での設置や民間施設での設置助成を検討しております。
特に、雨水浸透施設を設置するためには、その施設場所が浸透に適しているかどうかが非常に重要なことであり、ボーリング調査や浸透実験などにより、その判断基準となる本市の「雨水浸透適地マップ」を作成する予定であります。
また、これらの事業につきましては、国土交通省の補助事業であります「新世代下水道支援事業」の採択を受けられるよう、詳細な検討を進めていく予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 坪内正人議員、再質問ありませんか。
坪内正人議員。
（坪内正人議員登壇）
○（坪内正人議員） 再質問をいたします。
ただいまは、各質問に対し、それぞれ明確でわかりやすい御答弁をいただきました。その中で、まず、１点、西山森林整備と環境教育についてでありますけれど、市長からは、「次代を担う子どもたちが、自らが恵まれた自然の中で環境体験をすることは非常に重要なことである」とおっしゃいました。教育長は、「環境教育の視点で、今後は森林組合あるいは地域のボランティアと連携をしながら、例えば記念植樹等々を、これを探っていきたい」とおっしゃいました。つまり、市長も、教育長も、その考えるところは一致をしていると私は受け取っております。しからば、ぜひ、その思いを今度は形に変えていただきたく、その施策の実行をよろしくお願いをしたいと思っております。これは要望であります。
それから、質問の１点は、
上下水道局長から御答弁がありました雨水浸透枡についてでありますけれど、まず、小田市長の方から、「水については、今年度を含め、平成２３年度までの３カ年において、水の基本計画を策定する予定である」という御答弁がございました。
一方、具体的に、雨水の浸透の処理については、３つの具体的な施策を、あるいは、取り組む検討課題を
上下水道局長からございました。１つは、今後は公共施設における浸透の設置、そして、民間施設における浸透枡の設置の助成ということであります。２つは、雨水浸透の適地のマップ、地図をつくっていこうと、こういうことであります。もう１つは、国土交通省の補助金である新世代下水道事業支援の採択に向けて頑張っていこうと、この３点の御答弁がございました。
そこで、この民間施設による雨水浸透枡の設置の助成でありますけれど、もちろんそれは大事なことでありますが、例えば、それ以前に、建設部の方でも、まちづくり協議あるいは開発指導において、その段階で雨水浸透枡の設置をそのまちづくり協議の中に、そのものに取り組みを盛り込んだらどうかというふうに思っております。なぜならば、そのことによって、助成の対象件数あるいは市民の意識、数等々が、把握により近づけられることと思っておりますけれど、その辺、例えばまちづくり協議において、雨水の浸透枡の設置について、要綱の中に盛り込まれる御検討、お考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小林
上下水道局長。
（小林松雄
上下水道局長登壇）
○（小林
上下水道局長） 坪内議員の再質問にお答えいたします。
先ほど、市長の方から全体的な答弁がございました。昨年、開催いたしておりました庁内の関係部局によります連絡会におきまして、建設部の開発指導担当も参加し、協議をいたしたところでございます。今後、プランづくりにおいて、さらに具体化を図っていき、盛り込んでいければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 坪内正人議員の質問を終わります。
次に、冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まずは、緊急雇用対策と緊急経済対策に関してお尋ねします。
雇用問題が深刻となっている昨今、平成２１年度「就労支援ネットワーク」会議が新設され、雇用支援、就労支援対策が期待されているところではないかと存じます。
また、現在、雇用対策として「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」が行われていますが、まず、最初に、それぞれの事業の進捗状況や、それに伴う問題点や改善点、雇用状況について、お聞かせください。
次に、経済が厳しい状況の中では、それぞれの事業への応募者も、当初は生活基盤の安定を求めての方が多いのではないかと推測しましたが、市民は一時的なつなぎでの事業も必要ではあると考えられていますが、もっと長期であったり、正規採用を望んでおられたり、施策とのミスマッチが生じている部分があると存じます。
そこで、雇用に対しては、慎重にその対応を検討しなければならないと考えますが、その点について、どのようにお考えでしょうか。
特に、今回は、緊急雇用ということであることから、絶対的に仕事が必要不可欠な方にこの施策は届かなければならないと考えますが、長岡京市の実態について、お聞かせください。
次に、政府・与党による景気後退下における緊急経済対策の１つである定額給付金は、非常に効果があったのではないかと認識をしています。
一方、生活困窮者に対する対策として支給される側面もあり、国の方針のままでは、とりわけ住居を知られたくない方や、ＤＶ事件の被害者など、本当に支援が必要な方に対し支給がされない場合があるのではと懸念がされています。
特に、ＤＶ被害により、生命・身体に対する危険があるために、住民票の異動ができずに、居所を隠して生活をされている妻や子どもたちこそ、生活に困窮しており、定額給付金の受給を最も必要とされている方たちであると考えます。
しかし、自治事務とはいえ、現状のやり方は、あくまで平成２１年２月１日の基準日の世帯主に支給ということであり、このままでは生活に困窮されている方々が定額給付金を受け取れないことになってしまいます。
このような問題を放置することは、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うという施策本来の目的を達成することができないばかりか、人権擁護の観点からも見過ごすことができない問題でもあります。
これらの観点から、ネットワーク会議を設置し、ＤＶ被害者支援をさらに積極的に進めようとしている長岡京市において、ＤＶ被害者とその子どもたちに対して、定額給付金と子育て応援手当の相当額を別途の支払方法として支援金を給付するという、「人にやさしい」長岡京市の独自施策を実施されるお考えはないのでしょうか。
次に、児童虐待対策に関してお尋ねします。
平成１８年１０月に長岡京市で起こった拓夢ちゃんの虐待死から、今年で３年になろうとしております。
二度と我がまちの子どもたちを虐待死させてはいけないと、その後、さまざまな取り組みや施策がなされているところであると存じます。
こうしたさまざまな取り組みや施策が増えている一方で、それらの中には見直しが必要な問題点や課題点も出てきているのではないでしょうか。
多方面からの子育て支援は大変重要ではありますが、多ければ充実しているというものではありません。しっかりとその内容をとらえ、検討し、必要な事業はさらに充実させ、改善が必要な事業は見直し、必要でない事業は取りやめることも、支援をよりよくし、事業を継続させていくためには必要であります。
それぞれの担当部署においては再点検を行い、再確認をし、再検証に至るまでのことは、当然行われていると存じます。そこで、事業に対するそれぞれの評価について、お聞かせいただきたいと存じます。
新たな子育て支援、継続的な子育て支援を含め、それらの問題点や課題点をどのようにとらえ、どのように改善し、今後、どのような展開を見せて事業展開をなされていくのか、お聞かせください。
次に、学校施設及び留守家庭児童会に関して、１点目として、長岡第七小学校について、お尋ねします。
昨日の浜野議員の一般質問の御答弁で、経過や対応等について、一定の理解はさせていただきました。そこで、長七小の校舎をはじめ、体育館、プール等々の全面改修がなされるとのことですが、校舎や体育館、プール、また、今里保育所、留守家庭児童会、遊具、駐車・駐輪場、芝生等々の位置関係について、学校をはじめ地元自治会やＰＴＡ等各種団体との協議を重ねてこられた結果、最終的に全体像のレイアウトとして、どのような形になるのか、お聞かせください。
次に、長七小の全面建てかえに際し、地球温暖化対策や省エネ対策、環境に配慮した建築物の導入についてを考えていたところ、麻生首相が６月１０日の記者会見で、平成３２年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を、平成１７年比、１５％減とすると表明されました。中期目標を１４％減から１５％減とした理由について、太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、さらに削減幅を大きくしたと述べられました。そこで、環境負荷対策の一環として、太陽光発電の導入について、長七小全面建てかえ改修に当たり、取り入れられるお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
次に、長七小留守家庭児童会ふうせんクラブ施設について、質問させていただきます。
工事中は安全面等から、旧校舎に入って保育が行われるとお聞きしています。また、保護者会等からの要望や意見も寄せられている中で、校舎や体育館、プール等々も建てかえて新築になることから、留守家庭児童会施設の新築建てかえについては、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、２点目の老朽化クラブ施設について、質問させていただきます。
その他の校区に設置されている留守家庭児童会のクラブ施設については、プレハブゆえ、年々、シロアリ被害や破損、修繕等に経費がかかるようになってきたとお聞きしています。
また、各クラブにおける入所児童数の増加や、１人当たりの居住面積の格差、また、ガイドラインにおける保育のあり方など、学童保育を取り巻く環境変化を考えるとき、全市における老朽化施設の改修ビジョンをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、３点目の今後の留守家庭児童会のあり方について、質問させていただきます。
私自身が今までに、一般質問や予算・決算総括質疑で指摘させていただいた質問についての御答弁から、現在の体制の中での新たな問題点や課題点、改善点があると存じます。
昭和５２年に制定、平成１７年４月に一部改正された「長岡京市留守家庭児童会指導員に関する要綱」や、昭和５２年１０月に制定、平成９年１０月に一部改正された「留守家庭児童会指導員遵守事項」、また、平成２年に一部改正された「長岡京市留守家庭児童会事業実施要綱」及び平成１８年１月に制定された「長岡京市留守家庭児童会指導指針」において、その時々の時代背景や社会状況から、その都度、一部改正が行われているところから、いま一度、再点検や再確認、再検証して、見直す部分もあるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、平成１６年１０月に留守家庭児童会育成事業の今日的な運営のあり方については、長岡京市児童対策審議会から答申がなされてから今日まで、また、これからのあり方をガイドラインとの整合性とを持ち合わせながら、児童が安心して安全に学童保育の場で過ごせる環境づくりと、質の高い保育の取り組みについて、長岡京市の学童保育を、今後、どのように展開していかれるのか、お聞かせください。
以上、質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、緊急雇用対策と緊急経済対策に関して、事業の取り組み進捗状況についてですが、国の平成２０年度第２次補正予算で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出事業」の創出が盛り込まれました。これを踏まえまして、平成２１年度当初予算に「就労支援事業」を予算として計上をいたしております。
事業内容といたしましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」としまして１事業を、また、「緊急雇用創出事業」としまして１０事業を予算計上いたしております。
現在の進捗状況といたしましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の１事業、「緊急雇用創出事業」の４事業を既に着手をいたしておりまして、１７人の雇用が確保できております。その他の６事業につきましても、早期の事業への着手に鋭意取り組んでおります。
引き続きまして、問題点と課題点について、及び今後の展開について、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、市民を取り巻きます経済社会環境は非常に厳しいものがございます。
本市では、「緊急雇用創出事業」１０事業を２１年度当初予算で計上し、さらに「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を、今回、補正予算で計上させていただいております１事業も含め２事業を鋭意進めているところでございます。
御指摘のように、当該事業は臨時の雇用を目的としておりますけれども、安定した正規雇用を目指すには、自己のスキルを向上させる機会の提供と、自己に合った職種、企業の紹介、企業からの求職情報のタイムリーな提供等が重要な要素であると考えております。
しかし、有効求人倍率が下がっている状況から、現下の厳しい状況のもと、本市におきましては失業者等の実態把握が難しいところでございます。
そこで、議員より冒頭御紹介をいただきました「就労支援ネットワーク会議」を立ち上げ、ハローワークや京都ジョブパーク等関係機関との連携を深め、就労に関する情報の交換や、就労支援につながる就職セミナー等も開催をするなど、現状に合った就労支援事業を進めてまいりたいと考えております。
また、求職者の能力開発につきましては、本市に所在をいたします「雇用・能力開発機構京都センター」の利用を積極的に進めるため、施設のＰＲ等に努めさせていただいているところであります。
次に、ドメスティック・バイオレンス被害者とその子どもたちに対して、定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を別途の支援金として給付できないかにつきまして、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現在の定額給付金の制度におきましては、ドメスティック・バイオレンス被害により、住民票の異動ができずに、居所を隠して生活をされておられる妻やその子どもには、定額給付金の給付をすることはできません。
最も給付金を必要とする生活を送られている、そのようなドメスティック・バイオレンス被害者とその家族の支援につきましては、本市の男女共同参画施策の趣旨に基づいた重要な施策の１つであると考えております。
本市の独自施策といたしまして、「長岡京市配偶者からの暴力被害者等生活支援給付金」制度の創設に向けて、具体的な検討に入っているところでございます。
この「ドメスティック・バイオレンス被害者等生活支援給付金」の対象者につきましては、ドメスティック・バイオレンス被害により、平成２１年２月１日時点で、住民票がある本市の住所地から逃れて、市内あるいは市外に隠れて住んでいる方々、また、市外に住民票がありますが、配偶者から逃れて市内に隠れて住んでいる人のいずれのケースも対象として考えております。
京都府下の他の自治体では、市内在住者のみを対象としているところもございますが、本市の制度では、より広くドメスティック・バイオレンス被害者の方を救済するために、市外在住の方も対象としているところでございます。
給付金額につきましては、定額給付金相当額を給付し、子育て応援特別手当の対象者も、その相当額を給付いたしたいと考えております。
申請書の受付は７月１日から開始をし、定額給付金の受付時期と合わせた期間の受付を想定し、市の広報紙及びホームページで広く、近くお知らせする予定をいたしております。
次に、長岡第七小学校における太陽光発電の導入についての御質問にお答えをいたします。
現在、日本の経済・金融危機は、地球温暖化の危機とぶつかっております。この機に温暖化防止のための低炭素革命に踏み出せば、不況脱出の道が開けるとの発想から、先般、総理は、温暖化ガスの中期目標を表明し、太陽光発電、エコカー、そして、省エネ住宅について、大幅な達成目標を示されましたことは、高く評価をしているところでございます。
太陽光発電の導入につきましては、現状の２０倍を目指すと、大変大きな数値目標を掲げられ、この環境負荷を低減するエコ化政策がより明確に示されました。
本市におきましても、環境に配慮した学校づくりを念頭に置き、長岡第七小学校の基本設計の中で太陽光発電を校舎の南面を中心に、意匠等を含めて積極的に取り入れていく所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
健康福祉部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 冨岡議員の御質問にお答えいたします。
児童虐待対策に関する各担当部署の検証と評価につきましてでございますが、教育委員会といたしましては、本市において幼児が虐待死するという痛ましい事件を真摯に受けとめ、再発防止に向け全力で取り組んでいるところでございます。
具体的には、いじめ等対策指導員を配置し、すべての小中学校を巡回訪問し、管理職をはじめ、生徒指導部長あるいは担任等と面談するとともに、時には教室に出向いて授業参観をし、また、対象児童の観察等を行い、いじめ、虐待等への指導助言を行っているところでございます。
また、そこで得た情報は、教育委員会はもちろん、長岡京市要保護児童対策地域協議会におきまして情報共有され、それぞれの立場で取り組みが進められているところでございます。
学校、家庭、地域、そして行政が１つになり、いじめ・虐待等の早期発見・早期対応を行うことにより、未然防止に大きな成果を上げているところでございます。
次に、学校施設及び留守家庭児童会に関しての御質問の１点目、長岡第七小学校の全面改修のレイアウトの御質問についてでございますが、長岡第七小学校耐震化事業の全面建てかえにつきましては、平成２０年９月から基本計画に着手し、近隣住民の皆さんにおおむね御理解をいただき、この３月終わりに基本計画が完了したところでございます。
４月から、この基本計画をもとに、学校や学校関係者との協議を重ね、さらに、今里・柴の里の隣接自治会の住民を対象に合同の説明会を開催して、校舎については、グラウンドの南側に、体育館は現プールを解体した跡地に、そして、プールは既存校舎を解体した北東にと、大きな建造物の配置計画に御賛同いただき、次のステージに入ったところでございます。
この長岡第七小学校は、学校教育の場である教育施設であると同時に、地域に開かれた学校、言いかえれば、学校現場と地域社会が一体となって、地域コミュニティの活性化、生涯学習社会の位置づけに向けた拠点として、子どもからお年寄りまで、幅広い人々が集える場として利用できる開かれた学校を目指して、現在、基本設計に取り組んでいるところでございます。
例えば、学校の校舎の中庭につきましては、従前は観察池や植栽が当たり前でございましたが、今回はオープンフロアとして利用できるような計画にし、さらに、１階校舎内部の教室等の配置計画も、一体感を持って活用できるようにとの考えのもと、教育委員会の内部はもとより、学校あるいは関係団体との協議を重ねているところでございます。
また、遊具や駐車場等を含めた周辺整備や配置関係につきましても、鋭意調整をしているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
次に、老朽化クラブ施設に関する御質問についてでございますが、児童会施設の改修は、建築年数を意識しつつも、老朽化の程度や児童数の推移などを考慮しながら、総合的に判断して、優先度の高いところから順次進めていかなければならないものと考えております。
御質問の長岡第七小学校の児童会施設につきましては、昭和６０年の改築から２４年がたっております、今回、学校施設の全面改築に当たり、児童会の配置や改築についても一体的に検討しているところでございます。
次に、今後の留守家庭児童会のあり方についての御質問でございますが、留守家庭児童会事業実施要綱や、指導員に関する要綱、指導員遵守事項、児童指針などの再点検が必要ではとの御指摘をいただきました。それらは、事業の実施方法や指導員を含む保育の方針などを定めたもので、事業運営の根幹をなすものでございまして、途中で一部改正はしているものの、その多くは当初の制定から一定の年月を経ております。現在あるべき形に沿った内容になっているか、解釈により誤解が生じる表現はないかなど、いま一度点検し、必要があれば再整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、長岡京市の学童保育を、今後、どのように展開していくのかという御質問についてでございますが、この事業は、子育て世帯への就労支援であるとともに、子どもたちの安心・安全な生活の場づくりでございます。厚生労働省が平成１９年度に示した「放課後児童クラブガイドライン」は、その事業の望ましい形を示したもので、ハード、ソフトの両面において、一定の質の確保や充実を求めております。
もう１つの放課後対策事業でございます「放課後子ども教室」との事業整理が必要なために停滞していた、平成１６年の長岡京市児童対策審議会答申への対応も進めていかなければなりません。
小さな市民が安心・安全に生き生きと過ごせる放課後の居場所づくりのために、例えば民間のノウハウの活用など、多様な運営形態を探っていくことも必要と思っております。
以上、答弁とさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（八木 浩議長） 岩﨑
健康福祉部長。
（岩﨑義典
健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典
健康福祉部長） 冨岡議員の児童虐待対策に関しての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目、これまで行われてきた事業のそれぞれの評価について、お答えします。
本市でおきました悲惨な事件の反省により、今日まで虐待防止の取り組みを行ってまいりました。それまで本市では、京都府内でも先進的な取り組みとしての虐待に関するネットワーク会議を設けましたが、各部局が取り組んでいるケース事例を報告することが中心で、ケースの抱える問題を解決する方向で働く、真の意味でのネットワークになっていなかったと反省するものであります。
健康福祉部におきましては、児童福祉課が中心となり、健康問題は健康推進課、生活保護ケースにつきましては社会福祉課が主にかかわっております。
児童福祉課では、児童虐待アドバイザーを設置し、その指導のもと、長岡京市要保護児童対策地域協議会の事務局として、児童相談所、保健所、警察、市児童福祉課、健康推進課、社会福祉課、学校教育課、家庭児童相談室や主任児童委員さんにもお集まり願い、１つ１つのケースについて、家庭状況、生育状況、虐待を裏づける証拠、児童や保護者の行動など、あらゆる観点から情報を交換し、児童に関係する機関はどこか、その親子にはどういう接触方法がふさわしいのか、法的な措置の可能性、見守りはだれがどういう方法で行うのか、今後、収集すべき情報は何かなど、踏み込んだ議論を行っております。
そのほか、新たに虐待のおそれのあるケースや、解決困難な親子問題などについて、個別にケース検討会議を開き、学校関係者や担当の先生にも出席いただき、また、随時連絡の入る虐待ケースについて、現場確認や関係機関への連絡、ケース検討会議開催の調整などを行っております。
健康推進課におきましては、平成１９年度から、子育て中の保護者の不安に対応するために、２歳６カ月児アンケートを実施しております。回収率は、平成１９年度が６８.２％、平成２０年度は７３.２％と上がり、また、相談件数も増えている状況です。相談には保健師や管理栄養士が電話で対応しており、直接市民とかかわる機会が増えております。
また、各校区単位で育児支援が必要なケースについて、検討会議を定例的に行い、保健師等専門職の対応能力の向上に努め、訪問体制の充実を図り、きめ細やかな育児支援体制ができていると評価しております。
このように、庁内各担当部局では、児童虐待防止のため努力を重ねておりますが、児童虐待は行政だけで対応できるものではなく、市民の皆さんの協力が大切で、特に虐待で悩む保護者をサポートする子育てグループの育成が課題であり、本市では、バンビオの市民活動サポートセンターで子育てグループの育成を助ける事業を行っております。現在では、児童福祉課に２４の子育て支援グループが登録をされておられます。これらのグループが地域で活動し、家から出にくい親子にも気軽に参加していただけることが望ましいと考えております。
このようなサークル団体のネットワーク構築が次の課題であると考えておりますが、現在のように活動の場が集中し過ぎる弊害も考えられ、今後の新たな事業形態について、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、将来的には、家庭児童相談室における児童福祉司の設置や、保護者の虐待のため施設保護されていた児童の退所後の定期的な訪問など、児童相談所のアフターケア活動への協力などが、上部機関からも期待されていますが、組織的にも人的にも課題が大きく、関係機関とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。
○（冨岡浩史議員） ございません。ありがとうございました。
○（八木 浩議長） 冨岡浩史議員の質問を終わります。
次に、西村厚子議員。
（西村厚子議員登壇）
○（西村厚子議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１項目めに、平成２１年度の補正予算に盛り込まれたスクールニューディール構想についての本市の取り組みについて、お尋ねいたします。
この構想は、公立学校の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化（情報通信技術化）事業で、総額１兆１,０００億円という膨大な規模で、教育委員会や学校にとってこの上ない朗報です。この構想によって、２１世紀型の教育環境の整備が大きく開けます。自治体として、いち早く取り組むべき課題であると思い、今回、取り上げさせていただきました。
まず、１点目に、学校耐震化について、お尋ねいたします。
現在、本市では、全小中学校の耐震診断がなされ、他市に先駆け、耐震工事や改築が進められています。長法寺小学校の耐震工事が終了し、現在、長岡第二中学校の体育館が改築中であり、来年度は長岡第七小学校が全面的に改築の予定です。
地域の安心・安全の防災拠点という側面からも、このたびのスクールニューディール構想で学校耐震化がさらに進展することは大変喜ばしいことです。
震度６以上の大地震が起こっても、倒壊するおそれが低いと判断されるのは、構造耐震指数Ｉｓ値が０.６以上と言われています。
本市では、Ｉｓ値０.３以下の校舎は既に耐震工事が予定されていますが、Ｉｓ値０.３から０.６の校舎、体育館の耐震工事も、このスクールニューディール構想で本格的に推進されます。
今後、Ｉｓ値０.３から０.６の校舎の耐震について、この制度を活用して、どのように取り組まれるのでしょうか、御計画をお聞かせください。
２点目に、公立小中学校の太陽光発電の導入について、お尋ねいたします。
さきの３月議会でも一般質問させていただきましたが、ＣＯ2排出の少ない低炭素社会を実現するためには、早急なクリーンエネルギー導入が今や不可欠です。
このたびのスクールニューディール構想では、全国の公立小中学校に太陽光発電を現在の１,２００校から、１０倍の１万２,０００校に導入することを目標にしています。太陽光発電などのクリーンエネルギー導入効果は、例えば、１つの学校に２０キロワットの太陽光パネルを設置すると、地球温暖化の大きな要因とされるＣＯ2を１校当たり、年間１１トン削減できます。また、太陽光パネル本体や発電量がわかるモニターなどを活用して、子どもたちに日常的に環境への意識も高めることができ、環境教育の大きな生きた教材になります。
また、学校施設の年間電力使用料も減らせます。例えば、２０キロワットの太陽光パネルで年間の電気代を約１割程度節約できると言われています。また、災害時には非常用電源として使え、学校の防災機能としても期待できます。
そこで、お尋ねいたします。
さきの３月議会で、先ほど、冨岡議員の御質問に対しても、第七小学校に太陽光発電を導入するという御答弁をいただきましたが、その規模はどれぐらいですか。現在、そして、改築中の長岡第二中学校の体育館や、そのほかの小中学校への導入の御計画がおありですか、お聞かせください。
３点目に、全小中学校におけるＩＣＴ「情報通信技術環境」整備について、お伺いいたします。
現在では、情報社会に主体的に対応できるよう、子どもたちの情報活用能力を育成することは重要な課題です。
この観点から、具体的には、スクールニューディール構想の中で、公立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、公民館のすべてのテレビを地上デジタル放送が受信できるテレビにかえることが推奨されました。
そこで、お尋ねいたします。
本市では、現在、小中学校に設置されているテレビは何台ですか。うち、既に何台が地デジ対応テレビにかわっているのですか。
今後、地デジ対応テレビに買いかえる際、地元家電店や企業に働きかけるなどして、地元の経済振興の絶好の場と思いますが、いかがですか。
このほか、ＩＣＴ環境の整備として、電子黒板がすべての小中学校に１台ずつ置かれる予定です。電子黒板を既に活用している学校では、子どもたちが競うように電子黒板に書き込んで、発表したがるようになり、積極的に手を挙げて楽しい授業ができるようになったとの先生の声です。
また、このスクールニューディール構想では、教員のパソコン整備率は１００％が目標です。現在の本市の小中学校における校内ＬＡＮや電子黒板、パソコンなどの設置状況と、今後の取り組みについて、お伺いいたします。
以上、今回のスクールニューディール構想は、学校施設の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化の予算を活用して、どういう教育が子どもたちに提供できるかという重要な取り組みです。この構想についての市長の御所見をお伺いいたします。
２項目めに、希少金属（レアメタル）の回収及び再利用運動について、お伺いします。
まず、１点目として、使用済み携帯電話の回収、再利用について、お伺いします。
先日の６月３日、京都新聞に、京都市が使用済みになった携帯電話の回収ボックスを市内１５カ所に設置したと報じられました。使用済み携帯電話には、コバルトや金、銀、銅など、希少金属が部品として使われ、近年、「都市鉱山」と表現され、それらを回収し再利用する取り組みが全国的な広がりとなっています。
使用済み携帯電話は、販売店などでも回収していますが、データの保存や思い出があるなどの理由で、利用者の７割が保管したままだと言われています。その回収量も年々減少し、２００３年には１,１７１万台だったリサイクル台数が、２００７年には約半分の６４４万台まで減少しました。
公明党青年局が斉藤鉄夫環境大臣に、資源の少ない日本にとって、この使用済み携帯電話にはさまざまな貴金属が使われていることから、署名運動を起こし、回収、再利用運動を提案いたしました。その結果、環境省では、昨年、「都市鉱山のレアメタル推進事業」として、全国的な展開に至ったわけです。
我が家でも探してみましたら、孫のおもちゃ箱などから古い携帯電話が５台出てきて、レアメタルが眠っていることがわかりました。どこの家でもこのような状況があると思います。
我が長岡京市でも、回収ボックスを市役所など公共施設に設置し、家庭に眠っている使用済み携帯電話の有効利用を広く呼びかけ、長岡京市の都市鉱山からレアメタルを掘り起こしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、希少金属のリサイクルと社会福祉の活動となる不要になった入れ歯の活用について、お伺いいたします。
先日、私は、「不要入れ歯が世界の子どもたちを救う」という、少々ショッキングな身につまされる記事を読みました。世界じゅうで毎年、１,０００万人近くの罪もない子どもたちが、５歳の誕生日を迎えることもなく、飢えや病気で命を落としているとのことです。何とか助けてあげたいとの思いで、歯科医師や歯科技工士の方々が集まって、日本入れ歯リサイクル協会を設立し、使われなくなった入れ歯をリサイクルし、これらを換金し、途上国の援助に生かしたいと、平成１８年１２月、運動を始められました。
実は、入れ歯にも貴金属が多く含まれており、例えば部分入れ歯の場合、合金が約５グラム使われ、金や銀、パラジウムなどで構成されています。これらを換金した場合、平均して１個当たり約２,５００円の価値があるとのことです。入れ歯１個を貴金属精製会社に持ち込んで換金しようとしても、精製分析費用の方が高くついてしまうが、まとまった数を一度に精製することでコストを抑え、収益となるのです。
不要入れ歯も、多く捨てられるか、家の引き出しのどこかに眠っています。この日本入れ歯リサイクル協会がホームページやテレビなどを通して、自治体や歯科医院などに回収ボックス設置の呼びかけをされています。
リサイクル協会が用意してくれる回収ボックスを設置した場合、回収された入れ歯を精製して得た収益金の４０％を日本ユニセフ協会へ寄附し、４０％を設置した自治体の社会福祉協議会などの福祉団体に寄附されるシステムで、地元に還元されるのです。現在では全国４０都道府県、約２５０カ所にこの入れ歯ボックスが設置されているとのことです。
京都府では、京田辺市、宮津市、向日市などが取り組みを始められました。
本市は昭和５３年、他市に先駆け、ごみの分別収集を始め、リサイクルに先進的に取り組んできた自治体です。捨てればごみになる入れ歯を資源として生かすために、不要入れ歯の回収ボックスを老人福祉センターなどに設置し、使用済み携帯電話などと同様に、広報紙などで広くこの運動を呼びかけ、資源リサイクルと社会福祉へのさらなる貢献をしていただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
３項目めに、安心安全のまちづくりについて、お尋ねいたします。
まず、１点目として、住宅用火災警報器の設置について、お尋ねいたします。
去る５月１日夜、滝ノ町で住宅火災が発生したことは、皆様も御記憶に新しいことと思います。幸い、消防署員、分団の皆様の懸命な消火活動により、家人も助け出され、火の勢いが非常強かったにもかかわらず、隣家への類焼を逃れました。近隣に住む者として、消火活動に当たってくださった皆様に感謝申し上げます。
御存じのとおり、平成１６年、消防法の改正により、住宅用火災警報器は新築住宅は平成１８年６月１日より、また、既存住宅においては、平成２３年６月１日までに警報器を設置することが義務づけられました。警報器の設置が義務づけられた場所は寝室ですが、台所や居間、階段上などにも積極的に設置することが望ましいとされています。
平成２０年の乙訓の消防統計によりますと、建物火災が平成１９年度は２１件、平成２０年度は３０件と、９件も増加しています。また、平成１９年度の消防白書によりますと、住宅火災が原因で亡くなった人は、平成１８年で１,１８７人であります。また、この資料によりますと、平成１８年に起きた住宅火災による死亡者数は、警報器の設置別に１００件当たりで比較すると、警報器が設置していなかった場合、７.７人が死亡しているのに対して、設置されている場合は２.４人の死亡と、３分の１に減少しており、警報器の効果が実証されています。
本市でも、広報紙や自治会回覧の消防署だより、また、市の防災訓練時においては、警報器の展示などして設置を呼びかけられています。その結果、自治会を通して一括購入される地域、また、住人の合意のもと、全戸に警報器を設置されるマンションなど、積極的な推進をしている地域もあると伺いました。しかし、市全体としては、その普及率はいまだ低いように思われます。その設置が進まない理由として、設置しなくても罰則がないこと、設置費用がかかること、また、設置位置が天上や壁などの高い場所にあることなど考えられます。
そこで、お聞きします。
例えば、梅が丘地域のように高齢化が進み、その上、自治会が未組織である地域においては、今後、どのように普及推進を図られるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、高齢者世帯や障がい者世帯への警報器設置の支援について、お伺いします。
消防白書によりますと、住宅火災による犠牲者数は、年々、増加の一途をたどり、うち６割が６５歳以上の高齢者であります。
本市では、昨年、災害時要配慮者の名簿づくりに積極的に取り組まれ、個人情報の制約のある中、民生児童委員の方々が懸命に推進され、約４,０００人の対象者のうち、約２,０００人の方が要配慮者として申請をし、登録されました。
災害に対して多くの不安を抱える高齢者世帯や障がい者世帯の要配慮者の御家庭に、警報器設置の費用の面での助成を実施するお考えはありませんか。また、設置場所が天上面や壁面という高齢者や障がい者にとって作業が困難な場所であることも、普及の進まない原因かと考えられます。その作業面での支援として、シルバー人材センターなどと連携して、設置作業の支援をしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目として、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の研修及び貸し出し事業について、お伺いします。
本市において、２００６年１２月、初めて総合交流センターにＡＥＤが設置され、その後、公共施設や小中学校、また、民間施設などで約１５０カ所に設置が進み、安心安全のまちづくりが大きく前進しました。
本市では、小中学校の設置は１００％です。
そこで、お聞きします。
自治体によっては、学校のプール開きの前に全教員の研修を実施しているところもあると聞きますが、本市では、小中学校の教員にＡＥＤの研修をどのように実施されているのでしょうか。
最近、東京マラソンで芸能人が走っている最中に心筋梗塞で路上に倒れ、ＡＥＤなどの救命処置により一命を取りとめたことを御記憶の方も多いと思います。また、５月３０日付の京都新聞洛西版に、バンビオ１番館で社交ダンスに参加していた男性が意識を失って倒れ、駆けつけた職員の方がＡＥＤを使用し、救助したという記事も掲載されました。
平成１８年３月議会で、私が初めての一般質問でＡＥＤの貸し出し事業をお伺いしたとき、市長は、「まず、普及啓発を優先させていく」と御答弁くださいました。今や、ＡＥＤは公共施設だけでなく、民間でもデパートや駅、空港など、随所に設置されるようになり、その存在を多くの方が知るようになりました。
しかし、ＡＥＤが設置されているところで市民の行事が行われるとは限りません。今後、より安心安全のまちづくりのため、子供会行事や自治会行事、また、屋外で行うスポーツ大会などで、ＡＥＤの貸し出し事業を実施していただきたく、重ねてお尋ねいたします。
最後に、性同一性障がい者等に配慮した行政文書の性別記載について、お尋ねいたします。
先日、市内に住む性同一性障がい者の方から相談を受けました。その方は、家の相続問題で印鑑登録が必要になり、役所窓口で登録手続をされました。そのとき、今後、発行される印鑑登録証明書には性別記載があることがわかり、証明書を受け取るたびに性別を目にすることは大変な苦痛を感じるとのことです。このことに耐えられないので、性同一性障がい者に配慮して、印鑑登録証明書など行政文書に性別記載の必要のない自治体を探したところ、幸い、知り合いのいる京都府外のある地方自治体が見つかり、印鑑登録をするためにだけ、そこに住民票を移すとのことです。そして、性同一性障がい者の方々にとって、不必要に性別の記載を求められることは苦痛そのものだと訴えられ、長岡京市でも、性同一性障がいで苦しんでいる人たちが気持ちよく印鑑登録証明書を受けられ、各書類をつくることができ、少しでも負担がなく生活できるようになればと望まれています。
現在、性同一性障がい者の方々は、我が国では約２,２００人から７,０００人存在すると言われています。
平成１６年７月に性同一性障害者性別特例法が施行されて以来、全国各地で性同一性障がい者の方々に配慮して、印鑑証明や選挙の投票所入場券などに性別欄が削除されている自治体が増えています。例えば、秋田県、そして、仙台市、藤沢市、小金井市、鳥取市などがあり、関西では奈良県橿原市などで実施されています。
京都府では、京都市が性別記載のある文書を見直し、本当に必要な書類のみにすると宣言されています。
市長は、かつて、行政文書の性別記載の見直しについての一般質問に対し、「法律的に性別の記載が定められているもの以外、可能な限り、申請書などから性別記載欄を削除することを検討してまいりたい」と御答弁されています。その後のこの検討の進捗状況はいかがですか。確かに、法的に難しいものもありますが、印鑑登録証明書などは条例改正だけで性別記載が削除できます。あわせて、
国民健康保険証、選挙の投票所入場券についても削除ができるよう希望いたします。
性同一性障がいに悩む人は少数ですが、この長岡京市を愛し、家族とともに長岡京市に住み続けたいと願う相談者です。
長岡京市民憲章の１項目に、「平和と人権を大切にして、心のふれあうまちをつくりましょう。」とあります。本市の人権に対するさらなる前進を期待して、私の質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 西村議員の御質問にお答えをいたします。
スクールニューディール構想についての学校耐震化についてでございますが、１００年に一度の世界経済危機を乗り切るために、国におきまして経済危機対策として、各分野に幅広く活用できる臨時交付金を創設されましたことは、高く評価をいたしているところでございます。
また、地球規模の環境問題に対応するため、学校施設におきましても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設整備を進め、次代を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を凝らすことが私の責務であり、重要と考えているところでございます。
さて、議員御承知のとおり、学校の耐震化につきましては、長法寺小学校の大規模改修工事が手始めになりましたが、平成１８年度に実施をいたしました耐震診断の結果、校舎、体育館の構造耐震指標のＩｓ値が０.３未満、つまり、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされるものが１４棟ございました。
そこで、まず、これらを優先して改築し、並びに耐震補強を実施する方針を打ち出しまして、本年度から順次改修工事を実施をしていく予定であります。
そこで、Ｉｓ値０.３から０.６の校舎の耐震化計画についてでございますが、危険度の高いＩｓ値０.３未満の校舎等の耐震化工事が終了次第に着手する計画でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、太陽光発電の導入につきましては、議員御案内のとおり、長岡第七小学校の建てかえ工事におきまして太陽光発電を導入する計画でありますが、いまだ基本設計の策定段階でございまして、全体計画の総枠の範囲内で、できる限り大きな容量になるようにと計画をいたしている段階でございますので、ひとつ、これまた御理解をいただきますようによろしくお願いをいたしたい。
また、今年度に実施をいたします校舎、体育館の耐震工事に太陽光パネル等の設置は、基本的には実施設計が既に完了をいたしており、無理なところでございますが、小規模ながら、小学校に１カ所ですが、設置する方向で検討をいたしております。
いずれにいたしましても、経済危機対策の学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴを推進した「スクールニューディール構想」は、本市におきましても、学校の耐震化を決断したやさきの政策でありまして、時宜を得たものでございまして、できる限り活用する方向で事務を進めております。
一方、行政全般を管理運営する立場の私といたしましても、教育行政のみならず、福祉や建設等、幅広く臨時交付金が活用できるよう、かじ取りをしていかなければならないと思っております。
今年度の事業量や今後の事業計画、さらに財政状況を勘案をしながら、市にとりまして最善の方策を選択してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 西村議員の質問の１番目の３点目、全小中学校におけるＩＣＴの情報通信技術環境の整備について、お答えいたします。
議員お尋ねの、現在、本市小中学校に設置しておりますテレビの台数は２７４台ございまして、そのうち、地上デジタル放送対応テレビにつきましては６台となっております。また、校内ＬＡＮ並びに電子黒板の配備はございません。
なお、今回の経済危機対策におけるスクールニューディール構想に係る学校ＩＣＴ環境整備につきましては、各学校において校務を効率的に遂行することにより、教職員がより多くの時間を児童生徒の指導に充てられるように、すべての教師に校務用コンピュータを配備したいと考え、現在、事業申請を提出しているところでございます。
また、購入の際には、他の学校備品と同様に、公正な入札事務の執行により、実施するべきものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、安心安全のまちづくりについてのうち、小中学校の教員にＡＥＤ研修をどのように実施されているのかについてでございますが、現在、すべての小中学校保健室に自動体外式除細動器を設置し、児童生徒や学校利用者の緊急事態に備えているところでございます。幸いなことに、今日まで使用に至る事象もなく、無事に経過しているところでございます。
なお、お尋ねのＡＥＤの研修は、各小中学校におきまして実施しており、消防署職員、セコムの隊員、学校養護教諭などが講師となり、平成１８年度から平成２０年度までの３年間に延べ１７回、３００名を超える教職員が受講しておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 西村議員の御質問にお答えをいたします。
性同一性障がいの方に係る性別表記についてであります。
議員の御指摘にもございましたが、庁内組織であります人権問題・市民啓発推進会議におきまして、平成２０年度に各種申請書等に係る性別表記の現状と改正の可能性につきまして調査を行いました。平成２１年の１月にこの結果を踏まえまして、今後の見直しについて、一定の整理をいたしたところであります。具体的には、５２件の帳票について調査を行い、平成２１年度から、それらのすべてについて性別表記を廃止または改善をいたしたところであります。
しかしながら、今後、取り組まれなければならない帳票類もございます。印鑑証明書でありますとか、
国民健康保険証、選挙の投票所入場券等々、法律に定めのあるものや、あるいは、システムの変更にそれなりの経費を要するもの等があるのも事実でございます。議員御指摘のように、人権に対する視点を常に堅持しながら、さらなる改善に向けて、引き続き取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 私からは、住宅用火災警報器についての西村議員の御質問に関しまして、自治会が未組織の地域における普及促進について、お答えを申し上げます。
御承知のように、消防法が平成１６年に改正されまして、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は平成２３年５月末日までに、住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。
しかし、議員御指摘のように、既存住宅では、設置しなくても罰則規定がないことや、警報器の種類も多く、どの機器を取りつけたらよいのかわからないなどの理由によりまして、普及率が低い状況にございます。平成２０年１０月のアンケートでは、乙訓地域の設置率は約３５％となっております。
自治会が未組織の地域を含めまして、乙訓消防組合では、毎年、火災予防運動の期間中に、一般家庭の防火訪問を実施をいたしております。消防組合では、乙訓地域の全家庭を巡回、５年に一度の割合で各家庭を訪問することといたしております。
また、毎年、地域を選定いたしまして、火災警報器の設置を含む防火啓発チラシ等を全戸配布、消防組合のホームページでも、管内における火災警報器の販売店を紹介するなど、地域における利便性の向上を図っておりますので、自治会未組織地域へも引き続きお知らせをしてまいりたいと存じます。
さらに、消防・防災訓練や各種イベント等では、この火災警報器の設置促進のブースを設けて啓発し、自治会や自主防災会が主催される消防訓練や事業所の訓練等におきましても、火災警報器設置の必要性を啓発をいたしているところでございます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 辻井
環境経済部長。
（辻井仁史
環境経済部長登壇）
○（辻井仁史
環境経済部長） 西村議員の希少金属の回収・再利用についての御質問にお答えいたします。
まず、使用済み携帯電話の回収についてでございますが、環境省は、本年６月の環境月間を契機に、使用済み携帯電話回収促進キャンペーンとして、総務省、経済産業省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー等と連携し、さまざまな取り組みを行われ、その一環として、横浜市や京都市において、回収の実証実験が行われたところでございます。
議員御指摘のように、携帯電話に内臓されたパラジウム・コバルト等のレアメタルを回収することは、「都市鉱山」と言われるように、少資源国である日本にとって貴重な資源の確保につながります。近年、テレビやエアコン、パソコン等「家電リサイクル法」や「資源有効利用促進法」に基づく廃棄品から、金属や樹脂を回収するリサイクルが行われておりますが、最近、増加傾向のハイテク産業に不可欠なレアメタル等のリサイクルにつきましては、現行の法制度がごみの削減と有害物質の対策に重点を置いていたため、注目されてこなかったのが現実でございます。
本市でも回収ボックスを公共施設に設置し、広く呼びかけてはとの御質問でございますが、原則として、電気通信事業者等の負担と責任において、資源の有効利用について効率的な回収システムを確立することが、まずは第一義ではないかと考えております。その上で、啓発等の取り組みを検討するとともに、環境省と京都市等が連携して、使用済み携帯電話回収促進キャンペーンとして実証実験を実施されておりますので、それらの推移を見守りたいと考えております。
次に、２点目の不要入れ歯の回収についての御質問でございますが、議員御紹介の向日市などの取り組みにつきましては、「ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会」の活動として、回収ボックスなどにより、福祉団体などがレアメタルの回収活動に取り組まれ、その再利用により得た収益金の一部をユニセフ等に寄附されていると聞いております。
本市においては、現在、回収されているところはございませんが、今後、社会福祉協議会等と、貴重な資源のリサイクル化を通して、地域社会の福祉にも貢献できる活動に取り組むことについて、協議していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 岩﨑
健康福祉部長。
（岩﨑義典
健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典
健康福祉部長） 西村議員の御質問、安心安全のまちづくりについての１点目、住宅用火災警報器についての高齢者世帯や障がい者世帯への警報器設置の支援について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、住宅火災の犠牲者となる方は、身体の不自由な方や高齢者等であり、住宅用火災警報器の設置場所が天上や壁面ということから、障がいのある人や高齢者が自分で設置することが困難であることも、普及が進まない原因の１つと考えられます。
警報器の補助についてですが、障がいのある人については、身体障害者手帳１～２級を所持される在宅の重度身体障がい者（児）には、日常生活用具の給付の１つとして、火災報知機の給付が認められているところでございます。その他、障がいのある人や高齢者全員に警報器を補助することは、市の財政事情や、既に各自治会で取り組まれていることもあり、難しいものと考えております。
そこで、障がいのある方や高齢者の要望により、自宅を訪問し、警報器の設置場所や器具などのアドバイスについての支援につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、２点目の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の貸し出し事業について、お答えいたします。
ＡＥＤは、突然死の原因の心室細動を自動的に判断し、電気ショックを与えることにより取り除く、救命のために非常に有効な器具でもあります。心肺停止状態でこのＡＥＤを少しでも早く使用することにより、救命率が格段に高まると言われております。
議員御紹介のありましたように、乙訓管内では、公共施設をはじめ民間施設においてもＡＥＤの設置が進み、現在、１５０カ所以上となっております。
このような状況から、市民の方にも公共施設等にＡＥＤが設置されているのを目にされる機会も増え、ＡＥＤに対する認識も少しずつ高まってまいりました。
議員御質問のＡＥＤの貸し出しについてでありますが、現在、長岡京市社会福祉協議会が貸し出し用のＡＥＤ１台を保有され、市内の団体等を対象に、ＡＥＤの取り扱い講習を終了された有資格者が使用すること等の一定の条件のもとに貸し出しをされておられます。
今後、この事業のＰＲに関し、市社会福祉協議会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＡＥＤに関する周知や普及啓発をさらに進め、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げますとともに、以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 西村厚子議員、再質問ありませんか。
○（西村厚子議員） ございません。
○（八木 浩議長） 西村厚子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後２時５８分 休憩
────────────
午後３時２１分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 通告に基づきまして、２点についての質問をいたします。
質問の第１点目は、今議会の
一般会計補正予算に婦人教育会館施設改修工事委託料２４５万７,０００円の予算提案がされています。この婦人教育会館施設改修工事委託料にかかわって質問をさせていただきます。
京都府社会教育委員会議で、昨年３月２５日に婦人教育会館のあり方のまとめが出され、京都府から施設の移譲を長岡京市に行う方向性が示されました。
この京都府の婦人教育会館の事業終了に伴う本市への移譲について、各会派の議員諸公から多数の意見が出されたところでありますし、私も同様に、この場で質問をさせていただいたところであります。
昨年、私が行った質問で、移譲に当たっての前提条件について、市長は答弁で、施設廃止に伴う現施設利用者に対する説明は京都府が対処すること、施設財産処分に伴う起債、国庫補助等の精算は京都府が行い、本市に請求することがないことが条件である。施設移譲については、そのまま移譲するのではなく、不都合なところがあれば修繕を行った上で、遜色ない施設として引き渡していただく。
また、私の、必要に迫られている
老人福祉センター竹寿苑の移転をきっかけに、中学校区に地域福祉センター設置計画立案や児童館の計画的設置など、長年の懸案事項である施設配置計画の見直しを、今回の契機に生かす提案に対して、市長は「本市での必要性を市民ニーズにマッチした利用方法を十分に検討し、施設の可能性を最大限生かした新たな施設配置をしていきたい。現時点では高齢者の健康増進、レクリエーション施設、女性を中心に据えた生涯学習機能、ふれあい世代交流機能を備えた施設活用があるのではないかと考えている。いずれにしても、本市の公共施設全般のあり方や、議員が指摘するこれまでの経過も十分考慮する中で、総合的に課題整理を行って、
市民サービスに最大限有効活用されるよう、鋭意検討していく」と答弁されているところであります。
こうした経過のもとでの今回の婦人教育会館施設改修工事委託料の予算化であります。詳細は付託先の常任委員会で審議を行うとしましても、昨年の質問以降、婦人教育会館にかかわる経過の説明は、これまで議会にはありませんでしたので、今回、一般質問に取り上げたところであります。したがって、この経過に立った基本的な点について、質問をいたします。
第１は、京都府からの移譲の条件提示があるかどうかをお尋ねをいたします。
前回の私の質問で、市長は、施設財産処分に伴う起債や、国庫補助金の精算は京都府が行う。本市に請求はすることがないことを条件であると答弁をされました。再度、この立場でお聞きをしますが、京都府からの移譲に向けての条件はありましたか。本市の婦人教育会館施設の利用計画は、当初、福祉施設としての利用計画があったことは承知しているところであります。
本市での福祉施設利用を生涯学習施設機能も含める機能へと変更していった経過がありますが、この変更は、京都府の補助金精算が理由になっていませんか。前回の一般質問でも行いましたが、京都府への国庫補助は、６０年間の財産処分制限が条件としてあります。
もちろん婦人教育会館で、これまで社会教育活動をされてきた皆さんの活動を保証するために、京都府が手だてを講じることは当然でありますし、本市がバンビオや公民館などでの活動を保証することも大前提であることは、前回の一般質問でも指摘をさせていただきました。
こうした前提が条件であることを指摘しながら、しかし、この京都府の条件クリアのために本市での施設利用計画の変更となって、市民利用優先ではなく、生涯学習機能などが導入されたりしたのではないかという疑問を持つものであります。なぜならば、生涯学習施設利用としての新しい企画案も、この点について何ら説明をされていないところでありましたので、京都府から具体的な移譲の条件提示があるのかどうかを、最初にお尋ねをいたします。
２つ目は、公共施設検討会議での婦人教育会館活用の論議内容についてであります。
当初、計画をしていた福祉施設利用を、市民ニーズにマッチした利用方法の検討、高齢者の健康増進、レクリエーション施設、女性を中心に据えた生涯学習機能、ふれあい、世代交流機能を備えた施設活用など、多機能な活用方向を公共施設検討会議で検討を行っているとお聞きをしています。
この公共施設検討会議での論議の際に、婦人教育会館の施設利用をどの視点から検討・論議をしてこられたのか、お尋ねをいたします。
繰り返して申しわけありませんが、私は前回の一般質問の際にも、本市がこれまで積み上げてきた公共施設設置の達成のもとでのこれからの論議と、課題が求められている問題として、
老人福祉センター竹寿苑の老朽化に伴う検討課題と、地域福祉センターを中学校区別に配置をする課題や、児童館の当面、中学校区別配置など、これからの公共施設配置課題といった一体となった検討が必要なことを示させていただきました。
これは、私が指摘するまでもなく、市長も公共施設配置計画の課題だとして認識されていると思います。したがって、公共施設検討会議での婦人教育会館活用の論議内容で、どう課題解消の役割を果たさすよう論議されたのか、公共施設検討会議を代表する座長として、責任者を務めております副市長の御答弁を求めるものであります。
第３は、今回、施設改修工事設計委託料の予算化は、改修計画が具体的にでき上がっていると、当然認識するのでありますが、なぜ、公共施設検討会議の検討結果が事前に報告されないのかをお尋ねをします。
さきの２番目の質問とも重なる質問ですが、いわゆる公共施設検討会議での結論が、本市の事業実施の最終結論であってはならないと思います。公共施設検討会議での議論内容と、検討結果をたたき台とする資料を提示をし、具体化に向けての意見を議会に求めないのはなぜでしょうか。議会のみならず、市民にも示さない理由は何ですか。理解できる説明を、ここは市長に求めるものであります。
第４は、移譲される婦人教育会館の施設活用計画と、設置条例の提出時期についてであります。
さきの質問でも申し上げましたが、施設活用計画が出されて、その計画に対して意見があり、意見を取り入れる姿勢があれば、活用計画の変更は当然行われると思います。
こうした論議のもとで、施設活用が最終的に決まった段階で初めて、施設利用計画を決定し、この使用のための設置条例を確定し、議会に提出されるのが本来の流れだと私は認識をしております。この視点から言えば、事前に施設活用計画の議会提示があってしかるべきだと考えます。この提案に対して議会としての意見を聞いていただき、その後に議会の意見に対する回答と、確定した施設活用のための設置条例を提案するのがあるべき姿だと私は思いますが、どのようにお考えになっているのかをお尋ねをいたします。
最後に、第５点目は、市民の声を聞くスタンスについてであります。
市長はこの間、市民からの意見聴取方法としてパブリックコメント制度を活用していますが、今回の施設活用についての市民の声を聞く手法はどのようにされるお考えなのか、お尋ねをします。
今回の施設は、長年、婦人教育会館としての利用が行われてきた経過がある施設です。ですから、活用についての方向性について、地域福祉の増進、児童の健やかな育成、高齢者福祉の推進、障がい者（児）の援護、保健医療の充実、生涯学習の推進、男女共同参画社会の実現、市民と行政のパートナーシップの確立という、盛りだくさん求めているとお聞きをしているのであります。
だからこそ、何を選択し、何を他の施設に求めるのかを判断する上で、市民からの意見聴取と意見反映が重要と私は認識していますが、市民の声を聞く取り組みを行う計画があるのかどうかをお尋ねをいたします。
市民の参画と協働を掲げる小田市政にとって、これまで以上に市政運営に市民の声を反映さすことを優先するのは、当然だと私は思っています。
事によっては、来年４月、施設開所がおくれることになったとしても、市民意見の反映を重視する必要があると思いますが、明快な御答弁をお願いをするものであります。
質問の２点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について、質問をいたします。
政府の今年度の追加補正で、地域活性化・公共施設臨時交付金と、今回、質問通告をしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金が新しく予算化をされました。
公共施設臨時交付金につきましては、詳細内容がいまだに明らかになっていません。したがって、今回は経済危機対策臨時交付金にかかわっての質問を行いたいと思います。
今回、明らかになった交付金は、都道府県で４,０００億円、市町村で６,０００億円を地方公共団体、つまり、市町村において、地球温暖化防止対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業が積極的に実施するための目的で交付することとし、本市での交付額は約２億８００万円とお聞きをしております。
この支給予定をされている交付金は、その活用実施に向けた計画書の提出期限を早期に提出しなければならない条件であるとお聞きをしています。したがって、実施に向けたスピードが求められているもとでの質問内容になると認識し、具体的質問項目に入っていきます。
第１は、臨時交付金の活用基準についてであります。
今回の交付金に対する活用事例が、内閣府地域活性化推進担当室から、１．先ほども述べましたが、地球温暖化対策、２．少子高齢化社会への対応、３．安心・安全の実現、４．その他、将来に向けた地域の実情に応じる具体的活用事例、この事例を内閣府から各都道府県に対し照会し、各都道府県の推奨事例として第１部１５９件と、内閣府から各省庁の推薦事例として第２部１９１件が提示をされていることは、御承知のところであります。この事例集を見ている限り、交付金活用には条件がないと認識をしているのでありますが、本市の活用基準をどのように定めようとしているのか、お尋ねをいたします。
第２は、交付金に対する各部署からの出される交付金活用要求について、その優先順位の決め方について、お尋ねをします。
この間、予算支出削減を目的として、枠配分予算措置による事業の廃止や縮小が行われてきましたし、中には起案ができないままになっている新規事業があると思いますが、こうした各部署別の交付金に対する活用要求の精査と優先順位をつける必要があると思っていますが、具体化するための手法をどのようにされるのか、第２点目としてお聞きをしておきたいと思います。
最後に、３点目は、経済不況のもとでの市民生活を支えるためのこの交付金活用についてであります。
今の大不況のもとで、市民生活が危機にさらされているのは、市長も共通の認識だと思いますし、今議会の議員諸公の質問の中にも、我が党のみならず、皆さんからいろいろ要求が出されたことも、市長も御認識のところだと思います。
社会的弱者と言われる高齢者や障がい者、子育て真っ最中の若い世代、特に母子、父子の子育てへの支援は待ったなしの状況であります。
この状況に対応することが、経済危機対策臨時交付金としての役割ではないでしょうか。こうした市民生活を支える交付金活用について、現在、計画されている活用方法について、具体的にあればお答えいただくよう申し上げまして、第１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
婦人教育会館施設改修工事設計委託料にかかわってについてでありますが、御承知のように、府立婦人教育会館施設移譲に関するその後の経過につきましては、平成２０年３月、京都府社会教育委員会議のまとめに続き、平成２１年３月に、京都
府教育委員会において、移譲方針の決定がなされたところであります。
その間、本市の公共施設として、移譲後の施設活用を図るため、京都府との協議や庁内組織の公共施設検討会議で検討をしてまいったところであります。
私からは、３点目以降の御質問にお答えをしたいと存じます。
今回の施設改修工事設計委託料の予算化に至る公共施設検討会議の施設活用検討結果が事前に報告されない理由はについてでありますが、施設活用につきましては、庁内の公共施設検討会議で議論をしてまいりました。
これは、府立の施設の廃止手続の進捗を見計らいながら、今年１０月以降に譲渡されることを受けまして、できるだけ早期に市の施設としてスタートができるよう、あくまで行政内部におきまして、施設活用についての情報を広く集め、議論を深め、施設活用の内容について、具体的な検討を開始するのに備える内部作業を公共施設検討会議で行ってきたものですので、御理解をいただきたいと思います。
今後、京都府におきまして、京都府立婦人教育会館条例を廃止する条例施行により、施設の廃止が正式に確定をいたしましたら、市民の方々の御意見聴取や議会への説明報告等について、精力的に取り組み、施設活用の内容を具体的に固めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、移譲される婦人教育会館の施設活用内容と、設置条例の議会提出時期はいつかについてでありますが、京都府の設置条例が廃止されましたら、速やかに市民への説明会等を開催をいたしまして、市民の御意見を施設内容に反映させて、具体案を作成してまいりたいと考えております。
その具体案をもとに、施設改修のための工事についての予算計上をできれば９月議会にお願いし、そして、１２月ごろにおきまして設置条例案を提案させていただければ、そして、御審議をいただければ、こういう考え方をいたしております。
次に、市民の声を聞くスタンスはあるのかについてでございますが、本市が移譲を受けるといたしましても、施設廃止に伴います現施設利用者に対する説明は、当然責任を持って京都府の方で対処していただくべきものという考え方に変わりはございません。
市の新たな公共施設として、新たな市民の交流の場として、また、市民の新たな貴重な財産といたしまして、総合的に課題整理を行い、施設の持つ可能性を
市民サービスの視点に立って、最大限生かしていけるよう、パブリックコメントはもとより、説明会をはじめ幅広く市民の声を反映させてまいりたいと考えております。
また、開設時期につきましては、市民の早期利用の要望を踏まえまして、現時点では可能な、できれば平成２２年４月の開設を予定をいたしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、副市長、企画部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
婦人教育会館施設改修工事設計委託料にかかわってについて、私からは、２点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目、京都府からの移譲の条件提示はあるのかについてでありますが、京都府との移譲に伴う協議につきましては、現施設を公の施設として活用すること。高齢者の健康増進・レクリエーション施設、多面的な生涯学習活動施設や、ふれあい、世代交流機能を備えた施設活用すること。また、受け入れ時期については、平成２１年１０月１日とすることを協議の骨子として移譲の事前協議を行ってまいりました。
御指摘の財産処分の承認につきましては、平成２０年７月２５日付の文部科学省からの通知にありますように、地方公共団体の補助対象財産の転用等について、おおむね１０年を経過したものについては、補助の目的を達したものとみなし、原則として報告をもって国の承認があったものとみなす改正がなされています。
したがいまして、経過の中で施設利用について、京都府の条件により左右されたということなどは全くございません。
次に、２点目の公共施設検討会議での婦人教育会館活用のための論議した内容についてでございますが、京都府から正式に施設の活用希望について照会があり、公共施設検討会議におきましては、ふれあい、世代交流機能を備えた施設をキーワードとして、幅広い市民を利用対象とした多世代の交流ふれあいセンター機能について、議論を進めてまいりました。
公共施設検討会議で議論を進める際、視点といたしましたのは、まず、第１に、施設の性格やコンセプトをいかにするかということでありました。市の総合計画にまで立ち返り、長岡京において、今日あるいは将来にわたり求められる、いわば、あるべき公共施設の要素や機能、配置等について、幅広く点検、議論をいたしました。
第２に、各部局が従来から抱えております施設整備の課題とかかわりまして、この施設の活用方策を各部局から出し合い、意見交換を行いました。この中で、
老人福祉センター竹寿苑の老朽化対策や、地域福祉におけますプラットホーム構想あるいは地域コミュニティ等々、さまざまな課題論議がなされたところでございます。
第３に、長岡京市域全体から見て、この施設にふさわしい機能について議論をし、この施設の位置は、総合交流センター（バンビオ）、中央公民館との位置関係、つまり、拠点施設になり得るのではないかということが議論されました。
第４は、市民ニーズの反映についてでありますが、府立施設として一定の経過を有する施設で、かつ、多様化を増しつつある市民ニーズをいかにくみ入れるかについて議論をいたしました。また、そのニーズ同志が互いに結び合うことによりまして、独自の活動展開の場となる長岡京ならではの施設づくりができるのではないかというような議論もございました。
以上、公共施設検討会議での課題意識と議論内容の概略でございます。座長の立場から整理してお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用の具体化についてであります。
まず、臨時交付金の活用基準についてであります。
議員御案内のとおり、現下の経済危機にかんがみ、去る４月１０日に開催されました政府・与党会議の決定を受け、御案内の交付金を含め、国の補正予算が５月２９日、成立の運びとなったところであります。
これを受けまして、地方自治体では、その活用を図るべく、実施計画の作成に取り組むこととなり、本市におきましても、現在、その取りまとめを鋭意いたしているところでございます。
その活用に係る基準につきましては、詳細な取り扱いは、国が示しております臨時交付金制度要綱によるところでございますが、国の補助事業等にありましては、国の補正予算の第１号に計上された事業のうち、国が定める事業の地方負担額として活用することが可能となっております。また、地方単独事業におきましては、さきの経済危機対策が決定された日以降、すなわち、４月１１日以降に各団体の予算に計上・実施されるものとなっているところであります。
国あるいは府の説明によりますと、おおむね昨年度に国の２次補正で措置をされました地域活性化・生活対策臨時交付金というのがございましたが、それと同様のものであると理解をしてほしいという説明でございます。
そこで、このような基準に沿う中、本市では、経済危機対策のメニューであります「底割れ回避のための緊急的な対策」としての事業の前倒しや、「安心と活力の実現」として、地域活性化や安全・安心確保等に資する事業、また、財源措置の優先順位から予算編成の中で実現できなかった事業など、本市の課題・懸案の解決に有効な活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、各部署からの活用要求優先順位の決め方について、どこで具体化するのかというお尋ねでありますが、取りまとめをしていく中で、予算編成の場合と同様に、各課からのヒアリングや、あるいは一連の査定を行いまして、そうした一連の手続を経る中で採択をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、経済不況下での市民生活を支える活用についてでございます。
今後、各部局からの要求の取りまとめの中で検討をしていくところでございます。少々事務的な話にもなりますが、本交付金の活用につきましては、実績として計画額を下回らない、充当不用額を出さないといった条件が実はついております。したがいまして、需要予測が立ちにくい新たなソフト施策を展開する場合には、財源の不足や、あるいは財源の超過にならないような、交付金充当事業としては注意を要するところであります。そういった点からも、事業採択について、慎重な対応が必要であると考えているところであります。
また、交付金につきましては、あくまでも臨時的な財源措置でありますので、継続性の高い事業につきましては、今後の財政負担も勘案しつつ、さらに慎重な対応が必要と考えているところでございます。
いずれにいたしましても、全庁的な取り組みの中で検討してまいりたいと考えておりますが、まずは２１年度予算の適切な執行とその財源確保に努める中、少しでも将来の課題・懸案を解決し、これからの財政負担の軽減を図ることが、市民生活を支えるための安定した財政運営の実現に資するものと、こういう思いも持ちまして、今後、取り組んでまいりたいと思っているところであります。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 若干の質問をしたいと思います。
１つ、婦人教育会館にかかわってであります。
昨年のその３月の、いわゆる京都府の社会教育委員会議で、この廃止方向が意見としてまとめられました。長岡京市の議会で、最初にこの婦人教育会館についての意見をこの場から示したのは、たしか大伴議員が６月議会に昨年やられて、その後、私もやりました。当時の意見を聞きますとね、やはり長岡京市の、今、不足する、当面これから抱えている、いわゆる公共施設の再配置計画が、いわゆる竹寿苑、老人福祉センター、開田保育所と、大きくは２つ、これはもう長年の懸案事項でもありますし、いわゆる歴代の市長さん、前の市長さんも、この問題をどう解決するんだろうかということをいろいろ頭をひねりながらやってきたというところもありましたから、市長の答弁もここを中心にしながらの最初の論議が始まったというふうに、私は実は認識をしているところであります。
そうやって、これからの論議を、大いに委員会での論議を期待をするんですが、ただ、市長に１点だけ、先ほど、いわゆる移譲が正式に決まった段階で、９月には工事予算を上程をさせてもらいたいと。１２月には設置のための条例提案もさせてもらいたいと。それまでに議会及び市民からのパブコメも含めた声を大いに反映していきたいということは御理解をするんですが、時間的に少し拙速にならないのかなという心配をしています。そういう点で、もし意見を聞く機会、それから、そのことをまとめて、これは多分、公共施設検討会議が行うんだろうというふうに思うんですが、そこの時間については、少し余裕を持った方がいいんじゃないかなというような気がするんですが、感想程度の質問で申しわけないんですが、その点について、もし、必要な時間保障が、先ほども、１回目の質問では言ったんですが、あれば、一定期間後ろに延ばすということも御検討になる内容になるのかどうか。いや、もう来年の４月のオープンを、これをタイムリミットとしてもう掲げているんだというふうにお思いになるのか、この１点だけお聞きをします。
それから、副市長に、再度、御質問をさせていただきたいんですが、私の手元に平成１９年８月２０日から施行した長岡京市の公共施設検討会議の設置要綱があります。この目的は、読み上げますと、「公共施設マネジメント研究会の報告を踏まえ、将来を見据えた本市の公共施設のあり方について、全庁的に議論を展開し、公共施設の設置、更新等について、個々具体的な対応を検討するため、この会議を設置する」と、こうなっているんですね。検討項目は、本市の公共施設のあり方、公共施設の設置・更新等における現状の把握と対応策、必要な取り組みの検討、私はこの２条の２項が非常に重要だと思うんです。つまり、現状の到達点をどう見るんだというまず認識を、いわゆる公共施設検討会議がまず持った上で、婦人教育会館について、どういう機能を付加していくのか。そのときの声を、市民の声、それから関係部署の声を聞いていきながら、この果たす役割を、いわゆるバンビオでの生涯学習機能ともあわせてどう持っていくのか、中央公民館の社会教育施設としての機能もあわせて、どう持っていくのかというふうな形で、そして、地域福祉センター構想だとか、ここにかかわっていくという論議が、僕、されたのかなという、先ほどの御答弁を聞きまして、非常に心配をしました。
といいますのは、副市長の説明が、揚げ足を取るわけじゃないんですが、いわゆる総合計画に立ち返って、幅広くいろんな話を聞くと言いますけど、何もそこまで立ち返る必要はないんですね。総合計画で方向性は決まっているんです。決まった上で、今も残っている課題をローリングで見直していっているわけですから、その課題についてどうするのかという論議が、僕はあったのかどうかという点だけ、１つ、お聞きをしたいということと、婦人教育会館という施設は、今日まで果たしてきた役割として、いわゆる京都府内で婦人の地位向上という立場から、前も言いましたけど、宿泊施設等も含めての施設配置計画がありました。いわゆる公共施設の将来の宿泊施設にかかわる用地も持ったという形で、この施設はあるんですね。したがって、これからの婦人教育会館の配置計画というのは、いわゆる施設の使い方を現在の建物と敷地内だけでおさめるのか、どうかという物の見方も、検討を僕はしなければならないんじゃないかなというふうに思います。そういう点での御検討があったのかどうかということを、少し膨らませて申しわけありませんが、できれば御答弁をお願いします。
詳細は委員会で、予算が出てますので、聞きますので、この大まかに２点だけ、できれば御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
それから、２点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についての３番目の点で、ちょっと市長に、これは御提案なんですが、先ほど、企画部長の御説明、御答弁がありましたように、この予算の使い方は、何にでも使えるようでありながら、一定の条件もあるということは理解しました。つまり、単年度打ち切り予算の性格が非常に強い、僕は予算だろう、交付金だろうというふうに思うんです。例えば、長岡京市で市民的課題として、今、何がある。これは、市長に対する政策野党としての対峙で言うわけじゃないんですが、長岡京市の市民生活、今、一番厳しいのは何かといったら、やっぱり公共料金なんですね。水道料金は高い。これから夏になって、なかなか使えない。いろいろあります。
過日の新聞報道で、滋賀県の守山市が、これも詳しくは言いませんが、水道の基本料金分も１年間無料にすると。それは生活支援のためにやるんだということがありました。この方式をそのままとれとは言いませんが、いわゆる公共料金というものが生活感を圧迫しないという形で、この不況を乗り切るための、この交付金を手法として使うというふうな考え方は、いわゆる市長の専権事項として僕はできるんじゃないかなと思うんですが、そういう点での考え方について、市長の見解を求めて、私の再質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。
まず、婦人教育会館施設改修に伴います一連の今後のスケジュールということで、御意見をちょうだいをいたしました。御案内のとおり、振り返ってみますと、昨年３月の京都府の社会教育委員会議として１つの取りまとめをされたと、こういうことでございまして、その後、春先に府教委の方からそういった動きが出てきたと。そして、今年の３月に京都
府教育委員会として意思表示をされまして、移譲しようと、こういう考え方で今日に至っているところでございまして、その間、公共施設検討会議の中で精力的にまず内部的に議論をさせていただくと、こういうことで、現在の長岡京市の抱えている公共施設の課題整理をした上で対応していこうと、こういうことを基本に、ひとつそのことを踏まえて、これからたたき台のたたき台というべきものを持って、もちろん市議会の方にも、そして、広くは市民の皆さん方にも、いろいろと御意見を賜っていこうと、こういう考え方をいたしております。つきましては、１つのやはりスケジュールといいますか、目標を定めて対応をしていくことが、今、求められているんではないかというふうに思っております。そういうところから、例えばの話、先ほどの９月あるいは１２月というようなことを申し上げたところでございまして、その目標に、スケジュールに沿ってですね、今後、精力的にやっていきたいという、今の時点でのスケジュール、計画でございますので、その点は御理解をいただきたい。何も来年の４月から是が非でもということではなしに、そういった改修工事をお願いするとすれば、そういった工事期間も必要でございますので、ただ、今の時点では、目標となるべき計画という考え方をさせていただいているということを、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用と、こういうことで、例えば公共料金の引き下げをしたらどうか、具体的には、滋賀県の守山市で、先般、水道料金の基本料に相当する部分の減額ということが発表をされておりまして、それぞれの水道事業経営のやはり財政上の、企業経営上のいろいろ問題もあろうかというふうに思います。そのときに、当時の山田市長がおっしゃっておられたことは、財政の企業の健全化ということを踏まえてということを前提に判断をされたということが、新聞紙上をにぎわせておったかというふうに思います。そういった状況でございます。
今回の一連の臨時交付金につきましては、先ほども説明をいたしましたように、やはり単発的な、一時的な、あくまでも臨時的な措置と、こういう１つの考え方がございまして、その財源確保という視点から、長岡京市が抱えておりますいろんな課題あるいは将来の課題、そういったものを、やはりこの際、この交付金を活用して解決をしていこうと、こういう考え方をしながら、少しでも財政負担の軽減が図られないか、そして、かつ市民生活にやはり資することができないかという視点で、今後、この臨時交付金の活用を基本的には考えていきたいというふうに思っております。
今の下水道料金の充当ということにつきましては、もう御案内のとおり、現在、府営懇で、これから３浄水場の直結を含めて一連の料金の見直しをされようと、こういう状況下でございまして、これからの進行形でございます。そういった対応でございますので、先般、長岡京市水道ビジョンというものも御審議をいただいたところでございます。将来のそういった水道事業経営ということを十分含めて、現在の状況の中からしっかりと受けとめをしながら対応をしてまいりたいという考え方をいたしているところでございます。ぜひ、御理解をいただきますようにお願いをいたしまして、再質問のお答えとさせていただき、その他の内容につきましては、副市長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） 藤本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、現状認識についてはどうかということでございます。私は、公共施設検討会議の座長として、平成１９年の８月にこの検討会議を設置いたしたときの設置要綱に、先ほどおっしゃいましたように、設置要綱に基づき、常にこれに立ち返りながら会議を進めてまいりました。そういう中で、現況の把握をしっかりやるということが、設置要綱の検討事項の重要な柱の２番目の柱に掲げられておりますので、それに基づき、立ち返りながら、この婦人教育会館の整備をやってきたものでございます。
したがいまして、先ほどお答えさせていただいた中で、第２の各部局から従来から抱えている施設整備の課題にかかわりながら、この婦人教育会館の移譲に伴う施設の活用を検討する中で、各部局から現状の状況の報告があり、それについて議論をしてまいったところであります。したがいまして、不十分ではありますけれども、現状をどうとらえるかということについての議論も踏まえてまいりました。
それから、婦人教育会館が宿泊の施設にもしようということがあったということは、私も聞いております。したがって、そういったような状況の中で、ああいう土地があるということを考えますときに、こういう歴史的な経過をしっかりと踏まえるということも、この検討会議の役割の１つだというふうに思っております。
もう一度、繰り返しますが、検討会議の検討事項の中の１項目めは、本市の公共施設のあり方ということになっておりますので、当然、婦人教育会館におけるあの位置といったものが、公共施設のあり方から、どういう今後のあるべき施設として、長岡京市として整備していくかということが議論のもとになるものだということがありますことから、市の総合計画まで立ち返ったような検討をしたものでございます。このことを通しまして、先ほど市長もお答えさせていただきましたけれども、検討において個別にやるのではなくて、総合的な検討を行うということが必要だということで、検討会議で検討を行ったということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○（八木 浩議長） 藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をします。
まず、第１点目に、通学区域についてです。
本市の通学区域については、平成１３年１１月２日、教育委員会より諮問を受け、良好な教育環境を維持するための適正な学校規模などを指標とした、小中学校の通学区域のあり方について、長岡京市通学審議会を立ち上げ、６回の審議会を開催し、議論をまとめられ、答申を出されています。
答申の内容は、①学校の施設から見た場合、現行の通学区域は適正な範囲内であると考えられる。②より良好な教育環境を創出するため、市内の１０小学校、４中学校を視野に入れた学校選択制を導入するよう図られたい。特に中学校においては条件を整えられ、遅くとも２００６年からの導入を目指されたいというものです。
今回の質問は、①学校の施設から見た場合、現行の通学区域は適正な範囲内であると考えられるという内容に焦点を当てた質問をします。
答申では、この意見として、良好な教育環境を維持するための学校の適正規模などをさまざまな角度から検証を加えた。学校規模、通学時間、１学級当たりの適正な児童生徒数など、データを確認しながら検討を加え、現時点では児童生徒数の多寡にかかわらず、それぞれの学校で工夫、努力をされており、市内の小中学校は文部科学省の提示する標準学級規模の範囲もしくはそれに近い学級規模であり、現在の学校の規模による学校間格差は顕著にあらわれているとは言えない。このため、この範囲の規模でそれぞれによさが認められているという結論に達した。そして、平成１９年度までの児童生徒数の推計を見ても、大きな変動がうかがわれないことから、当分の間、大きく格差が広がることは考えられない。よって、当面の間、児童生徒数の多寡を理由に、現行の通学区域を変更する必要はないものと考えると意見されています。
しかし、少子高齢化が進む中、校区によっては、確かに児童生徒数が減少している学校がある一方で、長五小学校や第八小学校については、住宅開発やマンション建設などにより、児童生徒数が増加している状況です。長八小学校区については、平成２０年４月から通学区域一部変更ということで、校区変更がありました。それでも、長八小学校の空き教室は１教室しかない状況で、住宅開発でますます減る児童数に、いつまた通学区域変更と言われるかなど、不安の声があります。また、いまだに平成２０年からの通学区域一部変更に納得がいかないという方がおられることもお聞きしているところです。
さて、長五小学校については、今年度、５月１日現在では、生徒児童数８５９人で、大規模校です。生徒数の少ない長六小学校と比べると３.２倍の生徒数になり、他校では各学年２クラスないしは３クラスで構成されていますが、長五小学校は３年、６年生が５クラス、１年、２年、４年、５年生が４クラスです。１年生については１５９人、あと２人が増えれば５クラスになる状況です。空き教室もなく、今年度スタートするに当たっては、給食調理員さんの休憩室を教室に改装しての新年度をスタートされました。少人数学級での学習は、空き教室がないため、ランチルーム、やすらぎルーム、マスタールームを使用しているとのことです。
長五校区を見たとき、現在、高台地域では５０軒ほどの住宅開発が進んでいますし、ところどころの地域では小さな住宅開発があります。若い世代が購入しやすい価格の住宅でもあり、児童人口も増加するのではと単純に推定するところです。
本市における新・健やか子どもプランは、０歳から１１歳までの児童人口について、住民基本台帳及び出生率などをもとに、コーホート変化率法による推計した結果は、児童人口は全体として微増を続け、平成２１年には９,１８２人と見込まれているとあります。この推計値は、第３次長岡京市総合計画で見込まれた計画人口とは異なり、住宅や産業など、政策的誘導による人口増を見込んでいないため、今後の動向により、推計値は変動する可能性があるとされています。
そこで、お尋ねします。
過密化された長五小学校の現状からも、今後の動向と推計は今こそ大切で、手だてさえ打たなければならない状況かと思います。動向と推計はどのように把握されているのか、お聞かせください。
子どもたちがよりよい環境の中で、学び育ち高め合うことは、学力向上、公徳心の向上へとつながるものだと思っています。
よい環境をつくり出すのも、地域や保護者の方々の協力も大切です。また、児童生徒数の多寡によるメリット、デメリットを特色ある学校づくりへと展開していくことも大切です。しかし、現在の長五小学校のように、あと２人増えたなら５クラスになるが、教室がないという状況や、体育館使用や余裕教室使用など、どれひとつとっても小規模学校と大規模学校との差はあります。雨の日などは本当に大変です。大規模校だからといって、体育館が２つあるわけでもなく、倍大きいわけでもありません。余裕教室も数多くあるわけではありません。過密化の中でひしめき合っている状況は、教育を受ける環境に影響が生じていませんか。よりよい教育環境を考えたとき、今後の通学区域のあり方はどのようにお考えですか、御見解をお聞かせください。
２点目は、留守家庭児童会について、質問します。
平成１４年、完全学校５日制が導入されて以降、留守家庭児童会での土曜保育を必要としながらも、午前中保育がないことから、子どもたちは近所の方やお友達の家にお世話になる。おじいちゃん、おばあちゃんの家に行く。
学校、校庭開放を利用しながら体育館や学校で遊び、１１時半の開所を待つなど、当時の子どもたちや保護者は大変苦労をされていました。
土曜保育開設を願う声は、何も土曜保育を希望している保護者だけの思いではありませんでした。いつ保育をお願いするかわからない、何よりも今必要としている子どもたちを安全に守ることからも、一日保育として開設してほしいの声でした。要望が１００％かなったわけではありませんが、平成１６年から保護者会事業として、施設開放という形で実施されました。
本市としては、施設開放指導員として、アルバイト賃金１名分は支払うが、指導員確保は保護者会が行うこととなり、スタートしました。１人体制では安全確保ができないと、保護者会役員が輪番制で配置したり、全保護者の輪番制で配置したりと、苦労しながらも各保護者会で最低でも１名のボランティアの配置をされているとお聞きしております。安全確保のためにと配置している保護者が輪番制を負担に感じていることや、事故でもあったらどうしようと不安の声や、何かあったときの対処方法に不安があることなどの声、以前も一般質問でさせていただきましたが、今回はその声も含め、より一層大きな深刻となっているように思います。
例えば、新年度スタートするまでに、アルバイトさんを確保することができなく、保護者が代表でアルバイトとして名を登録し、保護者会にアルバイト料金を入れているところ、また、このことで働いてもいないのに源泉徴収が上がっていることの矛盾、安全確保のために保護者配置を、当番を忘れ、アルバイト１人体制で見ていた。逆に、アルバイトさんが急に体調不良のためお休みされ、保護者１人で見ていて、子どもの名前もわからず、不安で仕方がなかった。今言ったようなことがまた起こり得ると、体制のより強化確保で、保護者が２人ずつ出ることとなり、当番の回数が多くなった。また、子どもを預ける側の心の負担として、ほかの保護者の方々に負担と迷惑をかけ、我が子を見てもらっていると気を使っておられるということ。とにかく保育として専任体制の配置をお願いしたいという切実な、このような声があることは御承知かと思っています。
そもそもこのような運営体系に問題があると思いませんか。数多くあるこのような声をどう受けとめ、どう思われますか、お聞かせください。
保育という視点に立ったとき、専任の指導員体制が問題になってきます。今までも一日保育と同様の体制パターンを何通りか示させていただいたところですし、私は、土曜保育としての午前開設も必要であるとの姿勢です。保育としてとらえ、公的責任で運営すべきではないでしょうか、御見解を求めます。
次に、延長保育について、お尋ねします。
保護者のニーズとして、延長保育が上がっています。保育所では延長保育があるのに、留守家庭児童会には延長保育がないことに不満と不安を感じておられる方もおられます。近隣でも向日市が延長保育をされており、長岡京市でも延長保育の声が大きくなっています。共働き家庭やひとり親家庭が増える中、仕事と子育ての両立支援は、今や必要不可欠です。延長保育についての御見解をお聞かせください。
施設設備について、お尋ねします。
よりよい保育を進めるには施設設備の充実は欠かせません。大規模化による分割化や施設の老朽化など、大きな問題はその都度、予算とにらめっこしながらも、安全・安心の保育を第一に対処していただいているものだと評価するところです。
今回は、保育を円滑に進めるに当たり、ぜひとも設置していただきたいというものがあります。それは印刷機やコピー機とパソコンです。私も指導員として仕事をさせていただいたとき、印刷やコピーは学校まで行き、借用させていただいておりました。必要に応じて保育中に抜け出し、走ることも実際にはありました。そんなとき、安全が気になります。子どもたちは大人が考えもつかないような遊びや行動をするときがありますが、そんなとき、子どもたちに直接かかわっていなくても、指導員が近くにいる、施設内にいるだけで、とっぴでもない行動の抑止にもなります。保育の安全確保という点、けがや事故の防止、万一の素早い対応などの点からも、設備充実はすべて安全な保育につながると思います。
また、パソコンでのＬＡＮは、安全対策・防犯対策など危機管理をする上でも必要ではないでしょうか。子どもたちを取り巻く事故や事件は減少することはありません。安全対策に関しては、本市担当課、保護者や保護者会との連携、協力がとても必要です。保護者と十分な話し合いや不測の災害、事故、事件などの突発的事態に対する政策、緊急時の連絡先や連絡体制などの危機管理は大切です。特に留守家庭児童会や人の命を預かるところでは、人命救助や被害拡大防止など、迅速で有効な措置が必要です。
保育時間中の緊急連絡ということでは、今までなら１本の電話で対応する手だてしかなく、何時間も電話対応にかかるという状況でした。これでは緊急連絡とは言えません。一括メール配信をすることで素早い対処ができますし、メールとプラスの手だてがとれます。また、子どもたちの状況や、お知らせする伝達手段として、とても重要な役割を果たしていると思います。
子どもの安全対策、危機管理は、現場で対応する指導員の背中に大きくかかっていますが、安全でその仕事や施設にふさわしい施設設備や備品の整備は必要だと思います。御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、通学区域についてでございますが、本市は、憲法で保障された義務教育を保障するため、必要な小中学校を設置し、その円滑な管理運営を教育委員会が担っているところでございます。そのため、教育委員会は、就学年齢に達した児童の保護者に対し、児童が就学すべき学校の指定を速やかに通知し、就学を保障することは、教育委員会の大変重要な責務であると考えております。
一方、保護者は教育を受ける権利を有する子どもの親として、義務教育諸学校に通わせ、教育を受けさせなければならない保護者としての義務が課せられているわけでございます。
このことから、教育委員会は、子どもたちが通うべき通学区域の設定に際し、さまざまな意見を反映するべく、通学区域審議会に諮り、その答申を受けて、現行の通学区域を決定しているところでございます。
お尋ねの、今後の小中学校の学級数や児童生徒数の推計につきましては、今年度の予算審査特別委員会資料にも提出をいたしていましたとおり、住民登録者数をもとにした予測でありまして、宅地開発等による増加分は見込んでおられないと、こういうことでございます。
なお、第五小学校につきましては、少人数学級の実施や特別支援学級の増加によりまして、学級数が見込みを上回ったことにより、用途変更を行ったものであると、このように聞いております。
次に、過密化は教育を受ける環境に影響が生じないか、今後の通学区域のあり方はどのようにとの御質問について、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、５月１日現在、最も多い第五小学校の児童数は８５９名、一方、一番少ない第六小学校は２６７名となっております。
この児童数の違いにより、子どもたちの受ける教育内容に差が生じることは避けなければならないと考えます。そのため、状況に応じた施設の用途変更や施設利用の工夫、先生方の創意と努力によって、子どもたちの教育環境を整えるよう務めているところでございます。
また、今後の通学区域のあり方につきましては、今年度より設置を予定されております、長岡京市教育振興基本計画検討会議の協議案件として予定をいたしております。質の高い教育環境の整備、
小中一貫教育の推進などと関連する課題として、会議の中で議論をしていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 野坂議員の御質問にお答えいたします。
留守家庭児童会、いわゆる学童保育事業についてのうち、土曜保育及び保護者会主催事業として施設開放について、お答えいたします。
まず、土曜日につきましては、平成１６年度から、午前中は児童会施設を開放するという形を併用し、保護者会と協働で開所しております。
土曜日の利用者は、児童会や日によって違いはありますが、数名といったときも見受けられ、そのような中、終日開所には指導員の勤務条件の変更や人員確保に伴う運営コストの増といった問題も絡みます。
現在の運営方法における諸課題につきましては、保護者の方々や指導員と相談しながら、解決の方策を探っていかなければならないものと考えております。
次に、延長保育の件ですが、そのニーズがあることは市教委としても承知しております。
そこで、例えばでございますが、この４月から学習指導要領の前倒し実施により、小学校の各学年の授業時数が増え、１年生についても、多くの日で児童会に行く時間が遅くなっております。その分、開所時間を後ろにスライドすれば、指導員の勤務時間数を増やすことなく、閉所をおくらすというような方策も考えられます。こうした案も含め、指導員や保護者とともに、協議、検討をしていきたいと考えております。
次に、施設設備に関することでございます。
機器の整備については、それを使用する頻度や、使用したことで生まれる費用対効果などを十分に勘案しながら、必要なところには対処していきたいと考えております。
なお、パソコンの緊急連絡への活用のお話がありました。迅速で確実な緊急連絡の方法については、今後、研究していきたいと思っておりますが、仮に電子メールを利用する場合は、児童会を経由すればその分遅くなり、市教委から直接発信するのが望ましいのではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 野坂京子議員、再質問ありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） 再質問をさせていただきます。
長五小学校の過密化の関係での今後の通学区域のあり方というとこら辺で再質問をしたいと思うんですけれども、市長の御答弁で、今後、小中一貫制のことも含めた検討会議がされるということなんですけれども、ここでも検討されるということなんですけれども、小中一貫制が通学区域変更の可能性も含んでいるのかというとこら辺が、１つお聞きしたいのと、それはもう当然、検討会議の中でとおっしゃる可能性はあるかなと思ってたんですけれども、通学区域も含めた小中一貫制を検討していくのか、その辺、お尋ねしたいと思います。
というのは、特に通学区域変更に当たっては、この２０年度４月からスタートをしました長八小学校の一部通学区域変更がありましたけれども、これでは審議会か立ち上がりませんでした。一部変更というとこら辺で、委員会で質問したときには、これは法的にも大丈夫で、変更はいけるということをお聞きしたように、ちょっと記憶しているわけですけれども、ただ、やはり余りにも、説明されて１９年度４月からスタートしようというには、説明不足のなさが非常に住民の方からも上がっていたように思いますし、やはりちゃんとした通学審議会を立てて、より十分な検討や、自治会であったりとか、校区編成はどうしても各校区のコミュニティ行事とも関係してくる関係が大いにありますから、いろんな団体との説明や話も、十分に検討した上での校区編成がとても必要になってくると思いますので、小中一貫制を含めたこの検討の中で、本当に通学区域のことが真剣に検討されるのか、その辺も含めて課題の１つに大きく上げていただくとともに、もう少し具体的にその辺の検討会議の中身が、日程も含めてもう少し詳しく知れるようでしたら、お願いしたいと思います。
それと、もう１つですけれども、留守家庭児童会の土曜保育についてです。
教育長からの御答弁では、保護者との協力で、運営方法については、今後も指導員、保護者と解決策を探っていかなければならないということでした。ぜひとも、やはり今、これだけいろんな問題が浮上してきていますし、特に事故が起こったらという不安の声が、私も聞き取り調査をかなりさせていただきましたけれども、大きくなっているように思います。そういうことからも、改善していく、これだけの声が上がっているなら改善していく、特にこの事業、すごく長年にわたって本市も行ってきた内容ですから、改善をしていく仕事が行政には私は求められていると思いますし、あと、１点、子どもたちの出席人数が、各児童会で数名だということの御答弁がありましたけれども、私は人数に関係なく、保育として、やはりとらえなければならないと思っています。人数が少ないから、開放でいいということにはつながらないと思いますし、体制をよくすれば、逆に保育として保護者が利用したいっていう声も実際には上がっていますので、その辺、お答えいただけたらと思います。
あと、備品や整備に関しては、必要なところには対処していく、研究もしていくというとこら辺なので、ぜひ、その辺はお願いしたいと要望しておきます。
以上です。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 野坂議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の、通学区域のあり方についての御質問でございまして、いわゆるこの長岡京市の教育振興基本計画の検討会議の議題として、小中一貫とか、質の高い教育環境の整備というあたりを一緒に絡めて、協議していくのかということでございましたですけども、通学区域、この基本計画そのものも、市全体での協議でございますので、通学区域の審議会を立ち上げて、市全体の通学区域について協議していくというふうに御理解いただければありがたいと思います。通学区域についてはそういうことでございまして、振興計画についても、市全体の振興計画でございますので、そういう理解をしていただきたいと思います。
それから、次に、２点目の土曜日の留守家庭児童会の開設でございますけども、これは、いわゆる通常の月曜日から金曜日までやっております留守家庭児童会とは、ちょっと指導員の勤務時間あるいは時間外勤務等に絡んでまいりますので、土曜日の開所については、その月曜日から金曜日までとは、ちょっと中身的には違うというあたりで、今、取り組みを進め、開所しているところでございまして、そういう関係で、保護者の方の御協力いただいて開所しておるわけでございます。
今後は、先ほどお答えしましたように、土曜日の開所につきましても、関係者と十分協議させていただいて、充実の方向で努めさせていただきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、引き続き、一般質問を行います。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） 本日、９人目の質問者となります。皆さん、大変お疲れと思いますけれども、傍聴されている市民の方もいらっしゃいますので、張り切って質問をしたいと思います。
質問の第１点目は、核兵器の廃絶を目指す取り組みについてです。
先月、北朝鮮が核実験を強行しました。本議会は、直ちに全会一致で決議を上げ、北朝鮮の行為が国連安保理決議や六カ国協議に挑戦する暴挙であると、厳しく抗議をしたところです。
決議では、北朝鮮に核開発を放棄するよう求め、そのための国際社会の一致協力を求めています。そのときに、国際社会が「我々も核を捨てるから、あなたも捨てなさい」と言うならば、最も説得力のある交渉ができるのではないでしょうか。
地球的規模での核廃絶を考えたとき、今は非常に重要な時期です。今年４月には、オバマ大統領がプラハで演説をし、「アメリカは核兵器のない世界を目指す」と明言しました。そして、来年の５月には、ＮＰＴ再検討会議が開かれ、２００５年の会議では進展しなかった「核兵器の全面廃絶に対する明確な約束」が再び議題となります。今こそ、核のない世界への国際的合意を実現するために世論を高めるときです。
本市では、これまでも折りヅルの取り組みや被爆者支援、核実験に対する市長・議長声明など、「いのち輝く平和都市宣言」のもと、積極的な取り組みがされてきましたが、今、それを一段と引き上げるときではないでしょうか。
そこで、まず、市長の姿勢について、お尋ねします。
昨年３月、広島市長から各自治体首長あてに、「平和市長会議」への加盟について呼びかけが出されました。
平和市長会議は、広島・長崎市長を中心に、昭和５７年以来活動を続けられ、今年６月１日現在で、世界１３４カ国・地域、２,９２６都市が加盟しています。都市が連携することによって核兵器を廃絶し、世界平和に寄与することを目的とし、最近ではＮＰＴ再検討会議の準備委員会への働きかけなど、さまざまなアクションをされています。国内でも既に多くの自治体が加盟し、府内では、宇治市、京都市、京丹波町が加盟しています。本市も平和市長会議に加盟してはどうでしょうか、お聞かせください。
また、本市の具体的な取り組みについてもお尋ねします。
さきにも述べましたが、本市は平和フォーラムなど積極的な平和の取り組みを行ってきました。そのことは承知した上で、今、核廃絶という課題をクローズアップして、より積極的な取り組みを求めるものです。
１つは、市民に被爆の悲惨さや核をめぐる情勢への認識を深めてもらう取り組みです。府内でも両隣を含めた各自治体で、市民や親子や生徒などを広島に派遣する事業をされていますが、本市でも、たくさん集まった折りヅルをじかに届けてもらい、核廃絶の意識を深めてもらってはいかがでしょうか。また、市役所や公共施設などに来られる市民に、パネル展などを行ってはどうでしょうか。
もう１つは、市民に実際のアクションをしてもらう取り組みです。平和市長会議で呼びかけている核保有国の指導者にあてた「私の町を攻撃しないで、核兵器をなくして」署名を、市民に対して呼びかけてはどうでしょうか。また、長岡京市でどんなアクションができるのか、市民にアイデアを募ってはどうでしょうか。
平和市長会議について、少し勉強しますと、核廃絶を求めてパレードを行ったり、メッセージを託した積み木をたくさん集めてアピールをするなど、市民レベルの取り組みを広島市長などの政治家が自ら呼びかけて、大まじめにやっていることに感銘を受けました。トップの真摯な姿勢が市民の心を動かすのだと思います。核廃絶の機運を高め、市民の願いを生かす取り組みについて、見解をお聞かせください。
２点目として、阪急新駅周辺整備について、お尋ねします。
今議会では、東西自由通路の工事委託の議案が出されています。この事業に係る費用については、昨年８月の都市再生整備計画の報告書までは、ずっと３億８,０００万円という概算が出ていました。今回の議案では約５億１,０００万円ということですから、３５％も費用が増加しています。概算の時点でどういう見積もりをして、今回の契約ではそれがどのように変化しているのか、お示しください。
また、この事業はまちづくり交付金の交付対象となっていますが、この増額によって交付対象事業費も増額されるのか、それとも、本市の一般財源の持ち出しになるのか、お聞かせください。
次に、東西自由通路の目的と効果について、お尋ねします。
駅の両サイドを行き来できる通路は、ＪＲ長岡京駅のように道路を分断している場合や、
阪急長岡天神駅のように市街地を分断している場合は必須だとも言えますが、今回は必ずしもそうでもないように思われます。
車以外の駅利用者の動線を考えると、下海印寺方面からは今度新設される道路、高台や円明寺方面からは奥海印寺納所線の調子踏切を通じて東西の行き来ができますし、駅構内にも東西ホームの連絡通路があるようです。
図面によると、自由通路は西側の市道からはスロープで下がってきて入っていくような構造ですから、余り通行が寂しいようでもよろしくないと思います。東西自由通路の目的と効果、例えば、どのくらいの通行があるのかについて、見解をお聞かせください。
東西自由通路の工事委託契約は、阪急電鉄との随意契約とされています。これは地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づくということで、本市の随契ガイドラインによりますと、「現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合等」に当たるのかと思います。しかし、実際に施工するのは阪急電鉄そのものではなく、阪急から委託を受けた建設業者になると思います。確かに、大部分は阪急の軌道敷内での工事ですが、この自由通路は都市再生整備計画でも市町村道と書いてありますので、市道認定し、市が管理することになるのだと思います。それならば、工事の段階から市が施工する業者と直接契約できないのでしょうか。
今、にそとの工事が始まっていますが、工事のトラックを見た建設業者さんから、大阪ナンバーばっかりやなと言われたりします。本市が直接契約をするのであれば、そういった地元配慮も可能だと思いますし、競争性も確保でき、地域の要望への対応も行いやすいのではないでしょうか。もちろん阪急ときっちり協議しながらできると阪急が認めた業者であることが条件にはなるでしょうが、本市が施工業者と直接契約することについて、見解をお聞かせください。
新駅に伴うまちづくりを検討する枠組みについて、お尋ねします。
原点である公共交通活性化協議会の検討を引き継いで、昨年の都市再生整備計画の報告書では、バス路線の見直しや広域観光拠点の整備、良好な土地利用、都市的サービスの充実などが課題として上げられています。これらを検討する枠組みとしては、新駅に係るまちづくり協議会や、副市長を座長とした行政推進会議があったかと思います。
私は、一昨年の一般質問で、まちづくり協議会の構成が、地元３自治会とサントリーと学識経験者であり、これらの課題をすべて協議をするのには荷が重いのではないかとお尋ねしました。そして、協議会の枠組みを拡大するように求めて、市長も拡充が必要だとお答えになっていました。また、大山崎町を含めた駅勢圏、駅利用者全体のニーズから、まちづくりを考える必要があると申し上げてきたところです。
実際、土地利用について、まちづくり協議会で検討しても、地元だけでは白紙から考えにくいといった声もありました。バス路線を再編するとなれば、中心市街地も含め便利になるところ、不便になるところも発生すると考えられ、阪急バスに幅広い市民の意見を取り入れてもらう場が必要かと思います。観光についても、例えば観光スポットの関係者に集まってもらうなどが必要です。
これらの検討は、各分野の御担当で進められているのかもしれませんが、やはり市民に全貌が見える形で進めることが必要だと思います。昨日の御答弁では、まちづくり協議会や地元との意見交換会がまちづくりの検討の枠組みだというふうに受け取れましたが、それならば、各分野や市民の委員構成を充実させて、幅広く議論ができる体制にするべきではないでしょうか。オーソライズとガス抜きの枠組みではなく、本当に知恵が出るような枠組みが必要です。知恵出しやニーズの把握のできるような検討の枠組みをどう構築するのかについて、見解をお聞かせください。また、行政推進会議の進捗状況についても、あわせてお尋ねします。
３点目として、府営懇に臨むスタンスについて、お聞きします。
現在、府営水道事業経営懇談会では、知事の諮問を受け、来春に予定される府営水道３浄水場接続後の施設整備や料金のあり方について議論が行われています。今年３月２７日に開かれた第３９回府営懇では、７月には中間報告、８月には提言というスケジュールの提案がされました。宇治市長から「拙速だ、地元の意見は反映されるのか」と強い意見が出され、３水系の意見を聞く場をそれぞれ設けることになりました。
市長は、これまで、３浄水場接続を機に料金格差を是正するよう強く求めてこられました。そのことについてお尋ねいたします。
現在、３浄水場が接続された後、どのような形で水の融通をし合うのか、その方針は示されていません。それは現在、３水系のどこをとっても基本水量に対し実際の受水量が大きく下回り、災害時や緊急時を除けば、水の融通をする必要性がないからだと思います。そのときに乙訓系の料金を引き下げ、ほかの水系の料金を引き上げるというようなことができるのか、疑問に思います。
例えば、乙訓系から宇治系に向けて、日量何千トン等という水の供給を行うのであれば、宇治系の市町にも乙訓系の施設整備費の負担を求めることになるでしょう。しかし、水の供給もしないのに、ただ接続して１つになるからという理由で、料金をならすことに納得が得られるのでしょうか。もしそうだとすれば、今、宇治系や木津系で進められている導水管の更新や耐震化の費用が、逆に施設の新しい乙訓系にもかかってくるのではないかと思います。まず、乙訓系の料金は引き下げられるのか、見通しとその根拠をお尋ねいたします。
本市に係る府営水道料金の負担が下がるとすれば、何にせよ、大いに歓迎したいと思います。しかし、それは京都府にお任せではなく、本市からも責任ある提案を行う中でこそ、実現されると思います。府が一般財源を投入すれば、当然値下げができますので、ぜひ、それは求めてほしいと思います。
それ以外で、乙訓系の料金引き下げが行われるとすれば、乙訓系で確保した水をほかの水系で使ってもらえるようになった場合だと私は思います。同時に、ほかの水系でも水需要を精査して、乙訓の水をもらうかわりに、将来投資を控えるというふうになってこそ、１００億円もかけた３浄水場接続の値打ちが出てくるのではないでしょうか。
今、現状の問題を横に置いたまま、供給料金だけを議論するのではなく、府営水道全体の施設整備のあり方を根本的に見直し、真に必要な規模の施設にするように主張をしていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
また、小田市長は、府営懇においては、長岡京市の代表ではなく、乙訓系の代表です。御承知のように、大山崎町では基本水量の引き下げを申請しました。向日市長も、３月議会で「基本水量について真摯な議論が行われることを期待する」と答弁をし、向日市議会も基本水量見直しを求める決議を上げています。市長は、乙訓系の代表として、基本水量見直しを求める声があることを府営懇で主張されてはどうでしょうか、お尋ねします。
府営懇では、府営水道料金検討に当たっての主な論点として、なぜか、府営水と地下水の割合についてという項目が上げられています。「自己水」というように、市町村の自治権に属する地下水のあり方について、府営水道の経営について検討するはずの府営懇がなぜ土足で踏み込んできて論議するのか、大変不可解に思います。
市長は、常々、「自立できる強いまち」と言われていますし、３月議会では、「地下水の適正な保全が図れた。地下水障害は起きないと確信している」と御答弁もされています。ならば、府営懇において、地下水の割合は市や町が自主的に決めると主張すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
４点目として、市民の声を聞き、こたえる市政を求めた質問を行います。
今回は３月から４月に行われた「水道ビジョン」策定に向けてのパブリックコメントを事例にお尋ねします。
企画部から出されている資料によりますと、パブリックコメント手続制度とは、「政策立案過程において、趣旨、目的、内容等を市民に公表し、意見を求め、それを踏まえて意思決定をする。意見に対する市の考え方を公表する。この制度を通じて市民の市政参画を促進し、協働のまちづくりを進める」と定義されています。
今回行われた水道ビジョンのパブリックコメントでは、４４件にわたる御意見の提出がありました。御意見の多くが、何とか地下水に戻してほしいという願いで寄せられたものでしたが、そのほとんどに対して「できません」、「もう決まっている」というような返答がされ、結局、反映されたのは市民からのクレームのデータベースとアンケートについて、公開をしますという文言を追加しただけでした。
異論だからこそ、パブリックコメントに応募されるわけですから、市民の意見のすべてを反映はできないのは十分理解できます。しかし、市政参画を促進するという趣旨に照らせば、まるで議会答弁のような官僚的な対応を繰り返していていいのでしょうか。
まず、第１に、市民の意見に対して、現在できないことでも、将来的にでも必要性を認めるのかどうか、文字どおりにはこたえられなくとも、その意を酌むのかどうか、ここを明確にした対応が求められると思いますが、見解をお聞かせください。
また、地下水涵養事業や、財団法人長岡京水資源対策基金との協定について、さまざまな意見が出されていました。ところが、「水道事業の範疇ではない」、「水道局では決められない」と言って、まともに返事すらしていません。これは意見した市民に失礼ではないでしょうか。
パブリックコメントの要綱には「意見を求めている案に関連のないものについては、市の考え方を公表しない」とありますが、関連があるものについては、縦割り行政をやっていないで、水道局ではなく、文字どおりの市の考え方を示すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、意見の中には難し過ぎて読めませんというのもありました。１００ページを超える文書ですから、当然だと思います。パブリックコメントの要綱には「政策案の公表の際には、立案の趣旨、案の概要、その他資料を公表する」とされていますが、水道ビジョンのときは１００ページの本文があるだけで、概要は公表されていなかったように思います。私は、パブリックコメントをする際には、専門家である市は、素人である市民の目線に合わせて概要を示すことや、一体、市民に何を聞きたいのかを具体的に示すことが大事だと思いますが、見解をお聞かせください。
水道ビジョンについては、市民の関心も高く、たくさん意見が出されたことは歓迎すべきことと思いますが、これまでにはほとんど意見の出なかったパブリックコメントも幾つかありました。市長は前回の議会で、「中間報告等々で御意見をいただき、参酌し、丁寧に展開をしていきたい」と答弁されていますが、市民の参画を進めるために、具体的に考えていることがあれば、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小原議員の御質問にお答えをいたします。
核兵器廃絶を目指す取り組みについてでありますが、平和市長会議につきましては、昭和５７年の国連軍縮特別総会におきまして、当時の広島市長が「核兵器廃絶に向けての都市連携推進計画」を提唱し、広島・長崎市長から世界各国の市長あてに計画への賛同を求めたことがその始まりであると、このように言われております。
平和市長会議は、この計画に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、現在、１３４カ国、２,９２６都市の賛同を得ている状況であります。
先日の全国市長会におきましても、広島市長・長崎市長の連名で、平和市長会議への加盟が全国の市長に広く呼びかけられたところでございます。
平和市長会議の目的は、「核兵器廃絶の実現とともに、人類の諸問題の解決、環境保護に努力することにより、世界恒久平和の実現に寄与する」こととされております。本市は、もう御案内のとおり、「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」をし、恒久平和を誓っております。
先日、国連での広島市長のスピーチに熱意を感じた１人でありまして、私は、地球規模のキーワードは平和問題と環境対策だと思っております。
平和市長会議の加盟につきまして、今後、検討をしていきたいと、このように考えております。
次に、核兵器廃絶の機運を高め、市民の願いを生かす取り組みについて、お答えをいたします。
いみじくも、一昨日、６月１０日の参議院での全会一致で可決されたクラスター爆弾禁止条約の批准手続が完了し、日本は世界における軍縮の推進役として大きく一歩を踏み出したところでございます。オバマ大統領の一連の政策により、世界的に核廃絶、軍縮の機運が盛り上がっていることは紛れもない事実であります。我が国も唯一の被爆国として、クラスター爆弾禁止条約の批准国として、世界平和の規範づくりに大きな役割を担うことが期待をされるところでございます。
本市におきましても、今年は、平成元年に長岡京市の平和の日が制定されてからちょうど２０周年の節目の年であります。
今年の平和フォーラムにつきましては、平和に関する記念講演会、小学生による平和学習の発表、漢字一字に平和のメッセージを込めていただくなど、２０周年にふさわしい、市民参加によるさまざまな取り組みを予定をいたしております。
まさしく、平和フォーラムこそ、長岡京市における平和施策の原点であり、小学生から戦争を体験された方まで、幅広い世代の市民の皆様方の恒久平和の願いを込めた取り組みを行う、まことに有意義で貴重な交流の場であると考えております。
今後も、平和フォーラムを中心として、恒久平和の機運を高め、市民の皆さんとともに、「いのち輝く長岡京市平和都市宣言」を宣言した本市にふさわしい平和への取り組みを続けてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道事業に関連しての御質問にお答えをいたします。
今回の府営懇では、今議会の市長諸報告でも御報告をいたしましたように、３浄水場接続後の供給料金のあり方が主要な議題となっております。
その検討に当たりましては、３浄水場接続後の全体的な運用コストや、新規投資経費の配分方法等についても、同時に議論されることになります。すなわち、接続後の府営水道全般を見据えての議論が展開されると思われますので、私もそのような姿勢で、府営懇に臨みたいと考えております。
そこで、乙訓系料金の引き下げ見通しと根拠ですが、府営水道の料金体系は、今日までの歴史的経過に加え、水系ごとに３つの浄水場に分かれていたことから、ある程度の格差はやむを得ないものと考えてきました。
しかし、同じ府営水道でありながら、２倍の格差があることには、これまでもその是正を強く求めてきたところであります。そして、今回は、３浄水場の接続によって、名実ともに「府営水道は１つ」になりますので、乙訓地域の住民感情からも、また、府営水道事業としての公平・公正性からも、乙訓系料金の引き下げによって料金格差の是正を図らなくてはならないと考えております。
その根拠といたしましては、「府営水道は１つ」になることによって、おのずと中・長期的あるいは短期的に、さまざまな料金格差是正のための方策を見出せるものと考えております。
次に、将来を見通し、府営水道の施設の最適化を図るべきだとのことでありますが、それは一般企業の生産設備と同様に、公営企業でありましても当然のことかと思います。
府営水道として、更新・再構築の時期や危機管理、将来の水需要も考慮の上で、施設整備の最適化が図られるものと考えております。
次に、基本水量見直しを求める声があると府営懇で主張してはとのお尋ねでございます。
小原議員が御質問の中で紹介されましたように、今後、府営懇での議論を進めるに当たって、府営水道を受水している市町ごとに、府営懇小委員会によるヒアリングが実施されます。私は乙訓系水道事業の立場で臨んでまいります。
また、本市の基本水量であります日量２万６,０００立方メートルにつきましては、水源の余裕状況や将来の安定した水量、危機管理の面からも、現段階では見直す必要はないと、このように考えております。
次に、地下水のブレンド割合の決定に関してですが、私は、府営懇が府営水と地下水の割合についてを論点としていることに対して、議員が抱いておられるような違和感を持っておりません。府営水道の施設の最適化を検討する上でも必要不可欠な要素だと考えております。
なお、本市でも、地下水と府営水道の二元水源のあり方を検討した際に、さまざまなパターンを設定して比較をいたし、最も望ましいブレンド率を自主的に決めておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、企画部長、建設部長、
上下水道局長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 小原議員の御質問にお答えをいたします。
パブリックコメントに関する御質問でございますが、後ほど、
上下水道局長の方からもお答えがございます。私からは、制度そのものの運用のあり方について、お答えをさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、パブリックコメント制度につきましては、昨年の１１月に長岡京市意見公募手続要綱を定め、統一的なルールを確立して、運用に当たっては、適正な運営ができるよう、統一的なマニュアルを作成し、全庁的な周知を諮りました。
そのマニュアルの中におきましては、市民に案件の内容に関心を持っていただき、その内容を理解していただくための工夫や、意見を出しやすくするための環境整備などについても定めているところでございます。
ただ、条例や計画など、それぞれの案件により、立案過程はさまざまでございます。また、ボリュームもまちまちでございます。策定期間や市民の声を反映できる余地が限定される場合もございます。かなりケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない状況もあるかというふうに思いますが、今後も、パブリックコメントの効率的な運用はもとより、市民の参画を促進するためのその他の取り組みも含めまして、案件に応じて、できる限りきめ細かい対応ができるよう、全庁的な周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長）
佐々谷建設部長。
（佐々
谷明光建設部長登壇）
○（佐々
谷明光建設部長） 小原議員の御質問の２番目、阪急新駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の東西自由通路の費用増についてでありますが、当初の長岡京市南部地区都市再生整備計画では、東西自由通路整備費といたしまして３億８,０００万円を計上しておりましたが、今回、提案させていただいております議案では、工事委託費として５億１,２８９万９,８００円を計上させていただいております。
この増額につきましては、東西自由通路として本体となる軌道を横断するボックスカルバートの工事費以外に、市道２０５０号線に取りつけるためのスロープ部や、用排水路の設置に要する費用によるものでございます。
当初計画では、このスロープ部は、市道２０５０号線整備事業として実施する予定でございましたが、詳細設計協議によりまして、軌道敷内での工事であり、施工時の安全確保のためには、東西自由通路と一体的に整備を行う必要があるということで、整備事業に含めて今回実施させていただくものでございます。
また、まちづくり交付金への影響でございますが、今後の都市再生整備計画の変更時に、他事業の増減とあわせまして、まちづくり交付金対象事業として、国や京都府と協議していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の東西自由通路の目的と効果についてでありますが、東西自由通路は、東西の駅前広場をつなぐ歩行者用の通路であるとともに、駅やバス、タクシー等の利用のための東西を連絡する最短距離となるバリアフリー経路でございます。
東西自由通路の通行量につきましては、歩行者と自転車をあわせまして、一日に約２,０００人と予測をしております。踏切や歩道橋を渡らなくても、安全で安心なバリアフリー経路を確保するためにも必要不可欠な事業でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の本市が施工業者と直接契約することについてでありますが、この工事は軌道敷内における工事であることから、阪急電鉄株式会社に工事委託をするものであります。
建設工事公衆災害防止対策要綱におきまして、軌道敷内における工事は軌道の安全の確保の点から、原則として、軌道経営者に委託するべきとされております。したがいまして、列車運行の安全を確保するため、「経験、知識を特に必要とする場合または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合等」に該当し、また、工事による鉄道事故の起こった場合の責任や影響、また、施工管理の責任など、総合的に判断をいたしまして、阪急電鉄株式会社に随意契約をするものであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の新駅に伴うまちづくりを検討する枠組みについてでありますが、御承知のとおり、平成１８年度から阪急新駅設置にかかわるまちづくり協議会が地元自治会役員、地元企業、学識経験者、長岡京市で組織されてきております。
協議会の目的といたしましては、公共交通活性化協議会における成果の具体化に関する提案や、阪急新駅周辺の土地利用など、まちづくりの方向性に関する提案を行うこと等とされております。
議員御指摘のバス網の再編につきましても、まず、市全体の方針について、バス運行会社と協議をしていき、観光振興策につきましても、市内部及び関係団体等とも十分協議、調整を行うとともに、当協議会の御意見をお伺いしていきたいと考えております。
また、行政推進会議の進捗状況についてのお尋ねでありますが、現在まで、第二外環、新駅及び中心市街地整備の事業の節目ごとに開催してきており、今後とも、庁内における意見を取りまとめるべく、行政推進会議に諮り、横断的な検討を進めていきたいと考えております。
以上、阪急新駅周辺整備についての御答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（八木 浩議長） 小林
上下水道局長。
（小林松雄
上下水道局長登壇）
○（小林松雄
上下水道局長） 小原議員のパブリックコメント制度の運用のあり方についての御質問にお答えいたします。
このほど策定いたしました「長岡京市水道ビジョン」では、パブリックコメントには１２名の市民の皆様から延べ４４件の御意見をいただきました。
そして、寄せられました御意見については、水道事業の経営や施設、水質に関する学識経験者３名で構成いたします「長岡京市上下水道事業懇談会」の小委員会で事前に取り扱いを調整の上、去る５月２９日に開催されました懇談会で諮ったところであります。
市民の皆様からいただいた御意見と市の考え方につきましては、近くホームページで公表いたしますが、一部の意見は長岡京市水道ビジョンに反映させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
そこで、市民の意見で現在できないことでも、将来的に必要性を認めるのかとのことですが、今回の水道ビジョンでは、計画期間が平成２２年度から平成３１年度の１０年間としております。この計画期間内にできないことが明らかな御意見に対しましては、できない理由等、市の考え方を明らかにさせていただいたところであります。
次に、水道事業が所管していない事業や、財団法人長岡京水資源対策基金で決められている事柄への意見に関しましてですが、今回の水道ビジョン策定に当たりましては、当初から水道事業者が自らの事業を対象とするとしておりますので、御理解いただきたいと思っております。
なお、これらの御意見に対する市の考え方の中で、「環境部門等の調整の上、地下水源の涵養や水循環の維持改善についての行政が実施主体となる施策、事業は、平成２０年１２月に策定いたしました長岡京市環境基本計画・実施計画で明らかにしています」とし、「今後、同実施計画を参考にさせていただきます」と説明をして、申し添えております。
次に、概要や市民に聞きたいことを具体的に示すべきだとの御質問ですが、パブリックコメントに際し、水道ビジョン案の冒頭で、本市の水道ビジョンの３点の大きな特徴を記述しております。また、現状から見た課題や、具体的な施策とその年次計画・数値目標等を一覧にしたページも設け、全体概要をわかりやすくしたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
なお、小原議員の市民に聞きたいことを具体的に示すべきだとの御提案がございますが、市が特定の事項に対する御意見を誘導することについては、市民の皆様の自由な意見の妨げになるかもしれませんので、同意しかねますので、御理解いただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。あと、要望もさせていただきます。
１点目の平和市長会議についてですけれども、検討をしていくというふうに御答弁をいただきました。先ほどの質問でも言いましたけれども、今、やっぱり今年がこの核廃絶問題では非常に大事な年だと思っていまして、来年の５月にそのＮＰＴ会議があるというようなこともあります。ですので、ぜひとも、やはり今年のうちにといいますか、できましたら、この平和市長会議の総会が開かれます被爆６４周年の今年の８月などをめどに、ぜひ、進めていただけたらと思いますので、要望をしておきます。
具体的な取り組みについては、平場でまたお話をしていけたらと思います。
もう１つは、府営水道についての問題ですけれども、今の御答弁を聞いていても、私は、この府営水道の全体のあり方を議論するのも府営懇の役割ですので、そこをどうなのかというふうにお聞きをしたつもりなんですけれども、その具体的なところが見えてきませんでしたので、市長がどのように、この府営水道のあり方について主張をしていかれるのか、その内容をお聞きをしたいと思います。
やはりこれを主張をしていかなかったら、この乙訓系の代表として府営懇に出られて、やはり料金の話だけでは片手落ちのような気がしますので、ぜひ、その辺は示していただきたいと思います。
もう１つ、料金格差の是正がなぜできるのかという根拠については、要するに、１つになるから、格差を是正せえということに尽きていると思うんですけれども、私は、単純にそうでないことを示したつもりなんですけれども、今の１つになるから格差是正をしろということは、要するに、宇治系を値上げをしろということになると思うんですけども、そうでしょうか。それをお聞きをしたいと思います。そうでなければ、具体的に何か案を示していただきたいと思います。
阪急新駅についての質問なんですけれども、契約についてなどの詳細は、また常任委員会等もありますので、そちらでお聞きをしていきたいと思うんですけれども、このまちづくり計画について検討をする枠組みというところで、今、まちづくり協議会というのは、最終的に諮るにすぎないというか、私はオーソライズするだけではなくというふうに言ったつもりなんですけれども、そこが何か知恵出しやニーズの把握ができる枠組みになっていかない、その地元の方にどうですかというのを聞くだけでは、やはりそうなっていかないように思います。
そもそもこの新駅というのは、これだけ予算が、財政が厳しい中でやっていますけれども、もともと、もとをただせば、公共交通活性化協議会を受けて、自分で呼び込んだのが新駅だと思います。にもかかわらず、何か降ってわいたものにどう対応するのかというふうに、一生懸命やっているような印象を受けますので、やはり自分で呼び込んで新駅つくっているんですから、市民に新しいまちの姿が見えてくるような、そういう論議をしていかないかんと思うんですけれども、最終的に、何かその地元３自治会と学識経験者とサントリーの協議会に諮るというだけでは、市民に見えてこないと思いますんで、市民にそういう希望が見えるような、まちづくりが見えてくるような、そういう検討ができる場所はどこになるのかというのを、もう１回お聞きをしたいと思います。
そして、パブリックコメントについてなんですけれども、正直、今回、水道ビジョンについて、何か攻撃をしたいわけではなくて、パブリックコメントという制度を、始まったばっかりの制度ですんで、今後、どうしていくのかという、そういうつもりで質問をしたつもりなんですけれども、やはり今、御答弁の中でもありましたけれども、市民が聞かれていることに、要は、水道局の考えることではありませんと言っているのは、これは意見出された市民に対してどうなのかというのは、ちょっとこちらの方からお答えをいただきたいと思います。
そして、やっぱりこのパブリックコメントは、先ほど私も議会答弁みたいではいけないと言ったんですけれども、やっぱり議会は、その時点の答弁であっても、次、また質問ができますけども、パブリックコメントはやっぱり１回限りですし、その聞いた声を本当に今後にどう生かすのか、姿勢を示すことが大事だと思います。その市民の意見をその場で振り分けて、できる、できないと言って、終わりにしない姿勢が必要だと思うんです。やっぱり始まったばっかりのパブリックコメントを単なる政策つくるときの通過儀礼みたいなものではなくて、この市民の意見を真摯にくんで、それを行政にとってのプラスにする、そういう改善が求められると思うんですけども、どのように、今後、改善をしていくか、具体的でなくても結構ですんで、その決意はお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で再質問とします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小原議員の再質問にお答えをいたします。
まず、府営水道に関しまして、いよいよ府営懇が本格的にこれから議論をされていくであろう、府営水道全般の議論がこれから交わされるものというふうに思っております。
そこで、先ほども申し上げましたが、私としましては、以前から申し上げていますように、府営水道は１つと、こういうことで、それを、料金格差の是正のための何らかの方策を見出していきたいという考え方を基本的にいたしております。現実に昨年の４月からも、基本料金の５円の引き下げを実はいただいたと。そして、水道事業経営の健全化に資していただいたと、こういう経過もございます。そういうところから、来年に向けて、さらにそういった議論の展開をしてまいりたい。
そして、宇治系の料金改正という話が出ていましたけれども、私は、その辺は宇治系と木津系というような考え方をどうのこうのということは申し上げておりませんで、乙訓水系の水道料金を、いかに料金格差の是正を図っていくかと、こういうことをお願いをいたしているところでございまして、そういう点を中心に、これから府営懇の中でしっかりと、物を申すべきところはしっかりと申しながら、ひとつ対応をしてまいりたいと、こういう考え方をさせていただいております。
それから、阪急新駅周辺整備ということで、いろいろと御意見をちょうだいをいたしました。市民に見える形で、そういった場を設定するべきだと、こういうことでございまして、私もそれは必要なことだと。ある一定の時期が来ましたら、その事業の進捗状況を見定めて、説明会の開催をしながら、市民の御意見も聞きながら、市民に見える形でその開催は必要なことだと、こういう考え方をいたしております。
最後に、パブリックコメントの件でございますが、それぞれ条例なり、あるいは制度の制定等々のときにはパブリックコメントをさせていただくということで、本市はスタートをいたしたところでございます。そういう場の段階で市民の声を聞かせていただくことになります。それをどう生かしていくのかということは重要なところでございますので、今後、まだパブリックコメント制度そのものもスタートしたばかりでございまして、これから、やはり徐々にそういったことに我々がなれていきながら、できるだけ市民の御意見を聞かせていただく。そして、そのことをどうこれから具体的に生かしていくのかということが問われてくるであろうというふうに思っておりますので、そういうスタンスで、このパブリックコメント制度の運用につきましては、徐々に深めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
以上、小原議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小原明大議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、第４３号議案
京都地方税機構の設立についてから、日程６、第４７号議案 平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 質疑もないようですので、これをもって、この５件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております第４３号議案から第４７号議案までの５件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程７、議長諸報告であります。
これまでに受理しました陳情１－３号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、総務産業常任委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１３日から２１日までは休会とし、２２日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後５時３０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 八 木 浩
会議録署名議員 小 谷 宗太郎
会議録署名議員 梶 原 宗 典
会議録署名議員 浜 野 利 夫
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表
平成２１年長岡京市第３
回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４３号議案│
京都地方税機構の設立について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４６号議案│障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に関│ │
│ │する条例の制定について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４７号議案│平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 請願１－２号 地元建設業者の健全育成および、雇用促進を求める請願
２ 財政対策について
３ 商工業振興対策について
４ 農林業振興対策について
５ 京都南部都市広域行政圏について
６ 防災行政について
７ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４４号議案│
阪急新駅周辺整備事業東西自由通路整備工事委託契約につ│ │
│ │いて │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４５号議案│長岡第二
中学校体育館改築工事請負契約について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第４７号議案│平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...