長岡京市議会 2008-12-11
平成20年総務産業常任委員会（12月11日）
平成20年
総務産業常任委員会（12月11日）
平成２０年
総務産業常任委員会
１、
開催日時
平成２０年１２月１１日（木） 午前１０時０１分開会
午前１１時０３分閉会
１、場所
第１
委員会室
１、
出席委員（８人）
◎
委員長 〇副
委員長
◎坪 内 正 人 〇安 井 幸 治
進 藤 裕 之 小 谷 宗太郎
武 山 彩 子 藤 井 俊 一
藤 本 秀 延 上 田 正 雄
議長 八 木 浩
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 戸田副市長
澤田理事
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 三谷企画部次長兼
情報管理課長
森政策推進課長 仁科財政課長
岩岸情報管理課市民相談・
団塊世代支援担当主幹兼
情報公開担当主幹
西小路人権推進課長 竹中北開田会館長
小泉総合交流センター館長 山本（美）
女性交流支援センター所長
山本（和）
総務部長 武田総務部参事兼
危機管理監
山本（博）
総務部次長 喜多総務課長
木下防災・
危機管理担当主幹 山田（均）
総務課法令遵守・
法務担当主幹
松本総務課主幹 古山職員課長 岡山職員課人事・
給与担当主幹
上村（義）
職員課人材育成担当主幹 小島管財課長 谷口検査指導課長
熊谷課税課長 荻収納課長 清水市民課長 辻井環境経済部長
野村農政課長 岡本農政課主幹 松尾商工観光課長
岩﨑健康福祉部長 西村（輝）
社会福祉課長 山根障害福祉課長
佐々谷建設部長 立林建設部参事兼
まちづくり推進室長
石田（克）
建設部次長兼
都市計画課長 山口土木課長
河村水道事業管理者 小林上下水道局長 芦田教育長
角田教育次長 藤田会計管理者兼
会計課長
中川監査委員事務局長 山本（豊）
議会事務局長
１、
議会事務局
工藤議会事務局次長
１、傍聴者
〔議員〕（１人）
大谷厚子
〔新聞〕（１人）
京都新聞
〔市民〕（０人）
（午前１０時０１分 開会）
○
坪内正人委員長 ただいまから、
総務産業常任委員会を開会いたします。
本日、報道の傍聴がありますので、報告いたします。
それでは、本委員会に付託を受けております内容につきまして、
議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、まず報告第２６号について、説明をお願いします。
○山本（和）
総務部長 それでは、報告第２６号、
専決処分の承認を求めることについて、専決第１８号、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてをご説明申し上げます。
本案件は、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決第１８号として
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、平成２０年１１月１４日付けで
専決処分をいたしました。この
専決処分についての議会の承認を求めるものであります。
内容は、いわゆる
公益法人制度改革３法の施行に伴いまして、関係する条例を整備し、同法の施行日である１２月１日以降、適正に
事務処理を進める必要があるため、
専決処分による
関係条例の
整備条例を同日付けで制定し、施行したものであります。
民法第３４条により設立されております
公益法人等につきまして、民法の改正がございました。
一般社団法人、
一般財団法人が
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律により、また
公益社団法人、
公益財団法人が
公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律により、それぞれ新たに規定されたことに伴いまして、
関係条例において引用している根拠法の置きかえと、総称として使用いたしております
公益法人等の名称を
公益法人認定法の規定による
公益法人と区別するため、
公益的法人とするという内容でございます。
具体的には、お手元の資料で説明申し上げます。
お手元の資料、ごらんいただけますでしょうか。第１条のところでございます。本市の
市税条例の一部改正、第１条では、本市の
市税条例中の
関連部分を改正いたしました。
市税条例第２２条の２でございます。市民税が
課税免除となる団体といたしまして、旧民法第３４条に規定する法人としていたものを、
公益社団法人及び
公益財団法人とし、第８９条第２項では、民法の
法律番号の
登場順位の変更により
表示変更をいたしたものであります。
次のページをごらんいただきたいと思います。
第２条でございます。第２条では、本市の職員の分限に関する条例中の
関連部分を改正いたしたものであります。職員の
分限条例第２条第１項の第１号及び第２号及び第２項でございます。ごらんいただきますと、総称として使用しております
公益法人等を
公益的法人等といたしまして、従来の
公益法人等と区別するものであります。
次のページ、ごらんいただきたいと思います。
第３条でございます。第３条では、本市の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例中の
関連部分を改正いたしたものでございます。
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の名称でございます。一つ目に名称の変更及びこの条例の第１条中の
公益法人等を
公益的法人等といたしまして、従来の
公益法人等と区分いたしまして、また、第２条第１項第１条では、職員を派遣できる団体といたしまして、改正前では、民法第３４条の規定による
公益法人と掲げておりますが、これを
一般社団法人または
一般財団法人といたしまして、本市の
財団法人及び
社団法人を対象としたものに変更するものでございます。
以上、内容の説明とさせていただきます。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
坪内正人委員長 説明は終わりました。これよりご質疑を受けたいと思います。どなたかございますか。
武山委員。
○
武山彩子委員 今回の
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行ということで、国の
行政改革に関する
特別委員会の国会の会議録をちょっと見ておりましたら、今回の、平成１８年に審議がされているわけですけれども、その中で、
天下り法人、天下りであったりとか、癒着であったりとか、そういう不透明なお金の動きを規制していくという目的、それがどうできるかということは別にしても、そういう目的もあると。
あとは、民間の非
営利法人の活動を促進するということが今度のいろいろの法律の中に目的としてされているそうなんですが、その中で、議論の中で、民間の非
営利法人の活動が抑制される危険があるのではないかという指摘がありまして、
法人格の取得の問題、そこと、税制の問題で、今までまじめに
公益活動を行っていた法人が、それができなくなってしまうという危険性があるという指摘が審議の中でされていますが、そういった、長岡京市の中で、今現在ある、存在する
官製法人で、そういった公益的な非
営利法人活動が、この法案、制度によって抑えられてしまうと言うか、抑制されてしまう危険というのがあるのかどうかというのをお聞きしたいです。
○
森政策推進課長 委員ご指摘の
公益法人制度改革につきましては、２０年１２月の施行ということで、その５年間の間に
公益法人が
公益社団・
財団法人、
一般社団・
財団法人に移行する手続を踏まなければならないということで、法改正が行われたとこでございます。
ご指摘の件とは直接、お答えにならないかもしれませんけれども、本市におきましても、今の
外郭団体と言うことで、本市が出資金を出しております
財団法人が６団体ございます。それと長岡京
都市開発株式会社を合わせまして
外郭団体の見直しということで、
評価委員会を行っております。１９年度に第１回の報告をさせていただいて、今２０年度の
評価委員会も実施しておるところでございます。
第２回目が終了いたしまして、１２月中に第３回が行われるのですけれども、その
外郭団体の
評価委員会につきましては、国の
集中改革プランに基づく見直しに沿ってるものですけれども、その中で
公益法人制度改革の改正が出てきましたので、それもあわせまして今後の本市の
外郭団体、どういう方向性で進めていくかということを今検討しておるところでございます。
ですし、今ご指摘の件につきましても、そういう懸念の部分がございましたら、またそこら辺の部分は中でさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○
武山彩子委員 そしたら、今検討中ということですので、ちょっとお聞きしたかったのは、長岡京市の中で資金も出してる
財団法人が６団体と、
都市開発株式会社が今
評価委員会で検討されているということで、それが一般の法人なのか、公益の法人なのかというのは、どこがどうなりそうかというのは、今お答えはしていただけない段階ですか。
○
森政策推進課長 ご指摘のとおり、今検討中ということでございますし、その検討結果を踏まえて､またしかるべき時期には結果は出ると思います。
○
坪内正人委員長 藤本委員。
○
藤本秀延委員 関連しますけど、
外郭団体に対する
評価委員会での、毎年毎年ですが、つまり費用対効果の関係と、その
法人格の目的に照らした目的を達成してるかどうかという確認をすることは知っておりますが、今度の法改正によって
法人格規定の最終確定するのは
都道府県ですね。
そこの基準が、これまで長岡京市が、これ、何年スタートかわからないんですけど、該当するかどうかという規定にかかわってね、これまでとは変わる形で長岡京市の支出している、資金支出している６団体が、今日までどおりにいけるような条件になるのか、それとも、活動に向けて基準幅が制限されていくのかどうかということが、実は、申しわけない、今度の
法律改正でどうなるかというのがよくわからないので、聞かせてもらってるんですよ。そこの関係はどのように認識されているのかだけ、ちょっとお教えいただけませんかね。
○
森政策推進課長 今のご質問でございますが、本市が出資している部分も含めまして、あるいは今も
財団法人の方に
補助金等を交付している団体もございますけれども、例えば公益性がある団体への
補助金ということで規定されておるところでございますが、ただ
公益法人に移らなあかん場合に、
補助金が引き続き適用されるのか、あるいは出資が引き続きされるのかという点につきましては、非常に大きな
検討課題でございまして、今も制度的な説明の中ではっきりした、明確な意見と言いましょうか、指示はいただいておらない状況なんです。ですので、そのことにつきましては、まだ制度的な部分でわからないということで、今後、検討積ませていただきますけれども、公益性という部分が法人の
公益法人ということに当たるのか、
一般社団法人であっても、その目的が公益であれば、公益上と見なされれば、引き続き
補助金が出されるのか、そこら辺の議論もありますので、その点はまた
経過説明ということでご報告申し上げたいと思います。
○
藤本秀延委員 ごめんなさいね、今度のこの
条例改正がね、長岡京市の規制と言っては失礼かもわかりませんけど、今日まで長岡京市の
行政運営上での
協力関係にある
社会福祉法人だとか、体協だとか、こういう
法人格ですね、この
法人格が長岡京市にかわって市民にかかわる
福祉部門、それから
スポーツ振興部門、それから緑を守る問題とかいろいろやってますね。
ところが、これが本市の本来の目的に沿ってやってもらっていこうとしているはずの中身が、事実上今度の
条例改正によって、京都府がその
確認団体にするときに、一般にしてしまったときに、長岡京市はこれまでどおりお金が出せるかどうか、つまり
協力関係を持てるための
財政的支援を行って、事業を実施してもらえるのかどうかということについては、非常に僕たちにとってはね、この条例に賛成するか反対するか、意見をつけるかという点では、非常に重要なんです。
なかなか見えづらいということはわかりましたので、そのことは理解しますが、今の
法人格を全部私は肯定しているわけじゃないですよ。意見はあります。否定じゃない。こうしてほしい、ああしてほしいという改善点はありますが、それは言っていこうというように思うんですけど、それは
存在そのものを否定する論議ではないんですよね。
市長、ちょっとお願いしたいんですが、そこあたりはね、国の段階で私どもは申し上げてきたことですが、全体的に流れている行革という、骨太の中での一つの、この不必要な
天下り法人の排除だとか、いろんな論議の中から発生してるものだということは十分理解するんですが、私
ども地方自治体の立場から言いますとね、このやり方が反対に言うと
地方自治体の活動の
手かせ足かせをかけて、
活動そのものを抑制していくということにつながりかねないという心配を持ってるんです。多分市長もそういうご心配を持っていらっしゃるだろうと。
というのは、
法人格が長岡京市で認証、認定できるような状況があれば、それは別なんですが、
都道府県事業になっていきますから、社協だとか
体協あたりについてはさほど問題がなかっても、長岡京市の
特殊施策でつくった
法人格等がですね、規制をかけられてしまうというような状況まであり得るだろうと私は思うんです。
そういう点で、ちょっとやっぱり、
市町村会なんかでね、ぜひ意見を上げていただいて、実態に即した状況にですね、京都府が対応できるようなことも、要請をしていただかないかん時期になってるのじゃないかと思いますが、そこあたりのご意見だけ、お聞きしたいんですが。
○
小田市長 ただいまの親法の改正に伴い、現在も
社会福祉法人、
財団法人ということで、
都道府県知事の認可と、こういうことになっております。それによって手続きをしまして今日に至っています。そのあたりの親法の改正に伴いですね、京都府として一定の一つの基準みたいなところは、恐らく提示がされるのではないかというふうに思っております。
それに基づきまして、本市としてはそれぞれの法人とですね、これまでの経過とそれからその目的と、趣旨といったものをもう一度、やはり検証しながらですね、どうやっていくのかと、こういう今議論をですね、先ほど申し上げた形でやらせていただいておるわけで、京都府に対しまして、そういった規制と言いますか、そういうものが出てくるというようなことになればですね、これは申し上げるべきところは申し上げながら、展開をしていく。私は６つの団体はあくまでも
公益法人、こういう位置づけの中で、今日まで法人の取得もいただき、現在活動も行っていただいております。こういう認識をいたしております。その場合によっては、またその
立場立場で検討を行政も含めてやらせていただくとこのように思っております。
○
坪内正人委員長 ほか、ございませんか。
上田委員。
○
上田正雄委員 ちょっと教えてほしいんですけども、１２月１日の産経新聞でしたかね、新しい
公益法人の記事で、結局全国的にも、国が指定する中身をきちっと備えて、新しく法人として出発できるところのね、団体、非常に少ない。規制が余りにも厳し過ぎると。５年間の猶予がありますけれども、それが過ぎたらもう、今までの権利はなくなる。
公益法人については、全国的な規模と
都道府県サイドの規模と二つありますね。私はもうひとつ
都道府県の方はそんなに厳しくないと思うんやけども、全国的な規模、例えばですよ、お花、お茶は
公益法人として家元は認めたげるのか、認められへんのかね。あれにはごっつい免許料がね、入ってくる、全部税金の対象になっていくわけですね。非常に厳しい、
教育関係でいけば、いろいろありますわね。
全国規模であれば、これは支部というのはもうあり得ない、
京都支部とかいうのはあり得ない、全国１本でいくわけで、
会計そのものは全国的な規模でまとめた形で文科省へ提出するわけですけど、非常にね、ぐちゃぐちゃ話すと長くなりますが、難しいことになってるわけですね。
それで、特に
都道府県について、定款その他についてはやかましい縛りがあるんですか。新しい
改正法案では。その点わかりますか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 一応今回の改正で定められております。一応
モデル等もできておりますけれども、ただ
組織自体も今回大きく、従来でしたら理事会が議決されてたところが、
評議委員会というのを設置しまして、そちらで議決していくとか、大きく
組織自体も変わっていくということで、当然それにあわせた形の定款の改正もする必要がございますので。
○
上田正雄委員 全国規模の団体についてはね、はっきり言えばね、門外漢、素人ではもうできない。はっきり言いますと、
定款改正そのものが。もう国の天下り、悪く言えば、天下りとかね、ほんまに、
公認会計士とかね、ああいう組織の人につくってもらわへんかったら、できへんような、そらモデルありますよ。あるけども、とてもやない、でけへん、厳しい内容でね、その地方との整合性がその点どうなってるのかなと、ちょっとわからへんかったので。教えていただいたんです、基本的には抑制策です。すべてが抑制策ですから、のびのびとやりなさいという形でなくしてね。全国的な法人もええかげんな法人、たくさんありますから、それの整理とは思うけどね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○
坪内正人委員長 ほか、ございませんか。よろしいでしょうか。
なければ、報告第２６号に対する質疑を終わります。
お諮りします。
上田委員の発言、一部取り消し、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
はい。
次に、第１０１号議案について、説明をお願いします。
○
仁科財政課長 それでは、第１０１号議案、平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
まず、今回の補正は既定の
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ１億１６４万３,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２３３億２,９１５万３,０００円とするものでございます。
それでは、１０ページ、１１ページをお開き願いたいと思います。
１０ページ、１１ページ、歳入でございます。款１３
国庫支出金、項１
国庫負担金、目１
民生費負担金でございます。補正額７,２７１万１,０００円の増、内容といたしましては、
右側説明欄にございます各歳出増に伴います
負担金の増でございます。
まず、節１
社会福祉費負担金といたしまして、
障害者厚生医療費増の見込みによる歳出増に伴いまして
障害者医療費国庫負担金４００万円を増額いたしております。その下、節３から５、６でございますが、
児童手当関連経費の歳出増に伴いまして各
負担金をそれぞれ増額いたすものでございます。
負担金の最後ですが、９節
生活保護費負担金でございます。
生活保護費の中で
医療費扶助等に伴う歳出増が予定されております。それに係る
負担金として５,０９３万７,０００円を増額計上いたすものでございます。
次に、項２
国庫補助金でございます。目５
教育費補助金、補正額といたしまして１４８万４,０００円、内容といたしましては制度の拡充等に伴いまして
幼稚園就園奨励費国庫補助金１４８万４,０００円を増額いたしました。
続きまして、款１４府支出金でございます。項１
府負担金でありますが、
府負担金では、先ほどの
国庫負担金と同じく、
障害者医療費、
児童手当関連の
府負担分をそれぞれ増額計上いたしております。
おめくりいただきまして、中ほど、項２府
補助金でございます。まず目２
民生費補助金、補正額１,７４８万９,０００円、内訳といたしましては、右側になります。まず
社会福祉費補助金としまして、一番上の
福祉医療助成事業費府
補助金、そして節２の
老人福祉費補助金としまして
老人医療費府補助金、そして節３の
児童福祉費補助金の二つ目、
京都子育て支援医療費助成事業府
補助金、この
障害者医療費、
老人医療費、
乳幼児医療費、いずれも各医療費の
執行見込みに伴う増といたしまして、それぞれ増額計上いたすものでございます。
医療費関連でございます。
それでは、
社会福祉費補助金の二つ目の
障害者自立支援特別対策事業費府
補助金でございますが、これは障害者の
早期発見、
相談支援、また施設の
利用経営支援などに対しまして臨時的に
増額補助ということで１０分の１０をもって措置される
補助金でございます。
三つ目、
障害者送迎サービス原油高緊急対策事業費府
補助金でございますが、これも臨時的に障害者の
利用支援として措置される
補助金で、補助率２分の１で１６万５,０００円を計上いたしているところでございます。
続いて、節３の
児童福祉費補助金の上の方でございますが、
保育対策等促進事業費府
補助金、これにつきましては、
交付申請実績に伴いまして計数を整理した結果６０９万７,０００円の減額となるところでございます。
続いて、目５
農林水産業費補助金９万４,０００円、これにつきましては
カシノナガキクイ虫による被害が出ましたので、それに対する
補助経費を歳出計上いたしております。それに見合う京都府の
補助金といたしまして９万４,０００円を計上いたすものでございます。
続いて、款１９諸収入、項４雑入でございます。これにつきましては、
過年度分保育所運営費返還金といたしまして、本
年度会検により
過大交付分として返還を求められましたものを民間園より１０１万５,０００円返還を受ける内容でございます。
以上が
歳入予算でございますが、続けて説明させていただいてよろしいでしょうか。
○
坪内正人委員長 どうぞ。
○
仁科財政課長 おめくりいただきまして、歳出でございます。
今回の
補正予算におきましては、例年に倣いまして、職員の人件費について
人事異動等に伴います整理を行っております。それに伴い該当する費目において所要の
増減補正を行っております。
一般会計トータルでは７,６５１万５,０００円の減となるところです。一般職のみでは７,６５４万３,０００円の減額となっております。
以降、
職員人件費につきましては、
一つ一つの説明を省略させていただきたいと存じますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
まず、
議会費でございますが、
議会費につきましては
職員人件費のみの補正でございます。
続きまして、款２総務費、項１
総務管理費でございます。目１
一般管理費、２,９７３万９,０００円の減額です。内容といたしましては、
右側説明欄でございます。
人事管理事業として
病休等職員課に配当しております
アルバイト賃金の
追加措置として１５０万円を増額、また
嘱託職員の
公務災害補償の認定に伴いまして
補償費等の増で
職員福利厚生事業を１０５万３,０００円増額いたすものであります。そのほかの内容につきましては、
職員人件費によるものでございます。
次のページ、目１０
防犯防災費、８７万８,０００円の増、内容といたしましては
右側説明欄、防犯灯の
新設維持管理事業といたしまして、増設、移管等に伴い、また
電気料金の改定等に伴いましての
光熱水費の増でございます。
目１６人
権推進費につきましては、
職員人件費のみの補正でございます。
続いて、項２徴税費、目１
税務総務費でございます。１,２５３万７,０００円、これも
職員人件費のみの補正でございます。
目２
賦課徴収費、補正額２,５０４万２,０００円の増として、おめくりいただきまして、右肩一番上でございます。
個人市民税システム変更委託料、
債務負担行為の予算化ということで、９月補正で設定をお願いいたしました
債務負担行為、個人市民税システム変更委託事業につきまして、今年度の執行分として予算化を図るものでございます。
以下、項３戸籍住民基本台帳費から項６監査委員費までは、いずれも
職員人件費のみの補正でございますのでよろしくお願いいたします。
続いて２４ページ、２５ページをお開き願いたいと思います。
款３民生費、項１社会福祉費、目６北開田会館費でございます。３４４万９,０００円の減額、この内容も
職員人件費のみの補正でございます。
おめくりいただきまして、３６ページ、３７ページをお願いいたします。
款６農林水産業費でございます。項１農業費、目２農業総務費でございます。補正額１,０２６万２,０００円の増、内容は
職員人件費のみでございます。
おめくりいただきまして、項２林業費でございます。目１林業費、補正額１４万３,０００円の増、内容といたしましては、先ほど歳入でも申し上げましたが、造林・除間伐推進事業といたしまして、浄土谷、奥海印寺地区の山合いで発見されました
カシノナガキクイ虫の被害に係る駆除対策経費として１４万３,０００円、委託料を計上するものでございます。
続きまして、款７商工費につきましては人件費のみでございます。
おめくりいただきまして、５２ページ、５３ページ。款１２予備費でございます。項１予備費、予備費におきましては、今回の補正におきます
歳入歳出予算の収支調整といたしまして６０９万９,０００円を追加するものであります。
以上が、歳出予算でございます。
続いて、お戻りいただきまして、５ページをお開き願います。
第２表繰越明許費でございます。今回設定をお願いするものといたしましては、款１０教育費、項２小学校費、小学校施設耐震化事業、１,５７５万９,０００円及び項３中学校費、中学校施設耐震化事業、４５５万７,０００円であります。いずれも９月補正でお認めいただきました耐震化のための実施設計委託事業であり、補強計画、判定委員会の認定等工程上年度を超える見込みが生じたことに伴いまして、今回設定をお願いするものであります。
続きまして、おめくりいただきまして、６ページをお願いいたします。
第３表
債務負担行為補正となります。今回追加といたしまして三つの事項について設定をお願いするものであります。三つのうち二つにつきましては、第二外環状道路整備に関連いたしまして、奥海印寺西代地区において都市公園事業用地の先行取得を行うため、乙訓土地開発公社に対する資金調達のための債務保証及び本市が乙訓土地開発公社から買い戻すためのものでございます。限度額は２億６,３００万円及びこれに対する元金及び利子相当額として、期間はいずれも平成２０年度から２４年度でございます。
次に、学校給食調理業務委託事業といたしまして、２１年度当初より事業開始に当たり本年度中に契約事務を進める必要から、例年この時期に設定をお願いしているところでございます。限度額は１億２,８６０万円、期間は平成２０年度から２１年度の２年間、委託予定は従来の８校に１校を加えた９校分となっております。
以上、簡単な説明でございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
坪内正人委員長 説明が終わりました。それでは、
歳入歳出二つに分けて質疑をお受けしたいと思います。まず、歳入についてご質疑をお受けしたいと思います。どなたからでも結構でございます。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 ここの歳入で、ちょっと１点だけ聞きたかったことがあるんですが、１０ページ、１１ページの
生活保護費国庫負担金増のところで、現状、この不景気の中で、ちょっと確認したかったのが、生活保護を申請されている方が急増しているのではないかということを考えたりしてるわけなんですけど、現状、ちょっとわかる範囲で、よろしければお伝えいただいて。
○
岩﨑健康福祉部長 生活保護世帯の世帯数ですけれども、平成２０年１０月現在で、保護世帯数は４５９世帯、被保護人員は６１１名、１,０００人当たりの率ですけれども７.８‰で、去年と比べましてさほど変わっておりません。
○小谷宗太郎委員 わかりました。余り動いてないわけですね。
○
坪内正人委員長 ほかにございませんか。
入、よろしいですか。
なければ、歳入について、閉じたいと思います。
歳出に入りますが、一部資料があるということで、お配りしたいと思います。
債務負担行為での図面になります。西代の。
それでは、次に、歳出、第１款
議会費、第２款総務費、第３款民生費、北開田会館費に関する部分、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１２款予備費、第２条の繰越明許費、第３条
債務負担行為の補正について、これを一括してご質疑をお受けしたいと思います。どなたかございませんか。
武山委員。
○
武山彩子委員 １６ページ、１７ページの
防犯防災費なんですが、これ、要望にもなるんですけれども、今回は開発にかかわって移管とか増設があったとお聞きしておりますが、防犯灯に照度が明るいやつと、余り明るくないやつと、いろいろあるなと感じてまして、例えば夏場なんか、特に電気の明かりに寄ってくる虫がいっぱい防犯灯の中のケースと言うか、ふたのところにいっぱいあって、それがいっぱい黒く点々となってて、それで暗くなってたりとかもするのかなという話とかも出てまして、ちょっとその照度の、そういう虫を取り除く作業であったりとか、あと今は同じワット数でもより明るくとかというのを、家庭用の電気でもすごいＣＭをやってますので、同じ
光熱水費でより明るくとか、もしくは同じ光の量で電気代をもっと安くとかというふうに、省エネであったりとか、もっと明るく防犯の効果が出るとかいうような、そういう電灯を選ばれているのかどうか、この二つ、虫の駆除についてと、電灯の選び方、蛍光灯の選び方について、要望も兼ねてお聞きしたいです。
○
武田総務部参事兼
危機管理監 ただいまのご質問ですが、今回補正をお願いしている分につきましては、
電気料金ということで、日常の維持管理等については入札をして業者を決定しているわけなんですが、現在のところ、今ご指摘のように、経年的に汚れたり、ラリットの上にカバーがあるわけなんですが、今ご指摘のような内容で暗くなるというようなこともありますので、現在のところ、その清掃まで仕様には、球切れとかそういうのは入っとるわけなんですが、今後その辺も含めて仕様に盛り込む等検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○
武山彩子委員 お願いします。それと、より明るい電灯とか、そういう工夫はされているのかなという。
○
坪内正人委員長 電灯の工夫は、答えられますか。
○
木下防災・
危機管理担当主幹 今現在、防犯灯は２０ワットの電球なんですけれども、委員ご指摘のとおり、今ＬＥＤの電灯管ございますね、そういったものは機械そのものは高いわけですけれども、その辺の、どちらが安いのかどうかですね、今後そういったものの検討はしてみたいと思っております。
○
坪内正人委員長 よろしいですか。
○
武山彩子委員 はい。
歳出全般ですね。３８、３９ページの農林水産業費の林業費で教えていただきたいのですが、市長諸報告で市長が今回の
カシノナガキクイ虫の被害から守ると言うことで、取り組みますという報告がされましたけれども、ちょっと詳しく市内の中でどういった駆除方法でやられたりとか、委託はどこにされるのかというのを教えていただきたいです。
○
辻井環境経済部長 今、被害、奥海印寺、浄土谷、またがっていますけれども、ここで伐採木、伐採して置いていたものが５本、それからまだ生きてる生木なんですが３本、それぞれ被害に遭っているということで確認されまして、大体この被害にあったところから虫が、幼虫が今中に入っている状況です。
そのときに、母親の虫が、細菌、カビの一種なんですけど、これが幼虫のえさになるので、それを抱いているのですがそれが悪影響を与えるということで。これ、被害を受けてしまったら、もうほとんど救う道はありませんので、拡散防止ということで、今、大体６月上旬から７月ぐらいにかけて成虫が飛び出しますので、今幼虫の部分が成長して、それまでに伐採木を燻蒸して完全に殺してしまう。生木の方はそれをするときに、まだ木が生きてる状態ですので、とりあえずは覆いをかけて、外に出られないようにする、その処理を６月までにしておきたいということで、９月に発見しましたので、できるだけ早く対策を立てていくということで、今考えております。
○
武山彩子委員 あと、その駆除作業とかというのは、どこにお任せされるのでしょう。
○
野村農政課長 駆除の仕方については、京都の林務事務所とタイアップしまして、専門的な森林組合の方に委託したいと考えています。
○
坪内正人委員長 ほか、ございませんか。
藤本委員。
○
藤本秀延委員 説明があるから、これはもう置いときます、西代の関係は。学校給食調理業務委託なんですが、事前にいろいろお聞きしましたので、詳細内容はもうお聞きしませんが、９校、これからしていくわけですね。新たに１校増えた部分で、今度予算、
債務負担行為が提案されています。今の段階でなくていいですから、契約された中身にかかわる内容ですね、どこか議会には、多分文厚にはなっていくんだろうと思うんですけど、
債務負担行為の関係もありますから、総務の関係もね、資料をきちっとぜひ出していただきたい。つまり継続的にやってる学校、新たに今年契約をしなければならない学校、それがどこの、つまり民間企業に委託契約はするのかという形。
それから、契約が決まりますと、その学校別の契約額が出ますね。そういう関係をぜひ後日資料として、今出せと言ったら契約行為に差し支えるということが多分言われるだろうと思いますので、３月議会の資料の中に事前に入れていただくと、それはそれとして助かるんですが、そういう対応をぜひやっていただきたいということを要望にとどめますけど、お願いできますか。
○
坪内正人委員長 ほかはございませんか。よろしいでしょうか。
なければ、第１０１号議案に対する質疑を終わります。
以上で、本委員会に付託を受けております議案の審査を終わります。
それでは、これより採決を行います。
まず、報告第２６号、
専決処分の承認を求めることについて、専決第１８号、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
坪内正人委員長 全員賛成。したがって、報告第２６号は承認されました。
次に、第１０１号議案、平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第３号）第１条、第１項及び第２項のうち歳入全般、歳出第１款
議会費、第２款総務費、第３款民生費、北開田会館費に関する部分、第６款農林水産業費、第７款商工費、第１２款予備費、第２条繰越明許費、第３条
債務負担行為の補正について、原案どおり賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
坪内正人委員長 全員賛成。したがって、第１０１号議案は原案どおり可決されました。
以上で、本委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。
続きまして、付託を受けました請願について、審査に移りたいと思います。
まず、請願０－３号、原油、肥料、飼料価格の高騰に関する請願書でありますが、何かご意見ございませんか。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 現在ね、ちょうど、先週あたりから、原油価格は急落はしているものの、やっぱり相変わらず肥料に関しては高騰状態が続いておりまして、やはり請願についてですね、ぜひとも皆様のご賛同をいただきたいという旨、私ちょっと紹介議員として賛同しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
○
坪内正人委員長 藤本委員。
○
藤本秀延委員 請願の審議ですから、市長部局関係は、関係ないと思います。彼が今、原油下がった言いますけどね、実際にガソリン販売業の皆さん方にお聞きしますとね、ガソリンは下がってます。ところが、営業用に使う軽油、灯油については下がってない。それは製造過程の、何かいろいろあるみたいですけど、そういう意味では航空ガソリンも、もう来年にならないと下がらないいうふうな状況起こってますので、原油高騰の被害影響は続いているというふうに思いますので、そこあたりはちょっとぜひ議会が、これをもし可決した段階では、行政対応もですね、自主的に積極的にやっていただきたいというふうに思いますので、そこだけはちょっと意見としては言わさせてもらおうかなと。
○
坪内正人委員長 ほかに、ご意見ございませんか。
なければ、審査を終わり採決をさせてもらってよろしいですか。
それでは、請願０－３号について、採択することに賛成する方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
坪内正人委員長 全員賛成。したがって、請願０－３号については採択となりました。
続いて、陳情についての審査に移りたいと思います。
まず、陳情０－３号、気候保護法の制定を求める意見書採択に関する陳情書ですが、どなたか、何かご意見はございませんか。
特に意見ございませんか。
なければ、審査を終わり採決させてもらってもよろしいでしょうか。
それでは、陳情０－３号について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
坪内正人委員長 全員賛成。したがって、陳情０－３号については趣旨を了とするとなりました。
続いて、陳情０－４号、国籍法第三条の改正における付帯決議に関する陳情書でありますが、何かご意見はございませんか。
武山委員。
○
武山彩子委員 今回の国籍法の改正は、テレビとか新聞とかでも報道されてて、私も見ていまして、やっぱり外国人であるということだけで、日本に住んでおられる方が不利益をこうむるということがないように、とりわけ子供の人権とか、その外国人の方の人権ということを考えたときに、この法改正というのは一歩前進というふうに思って受けとめてました。
今回の陳情書は、そこの話が抜きになって、外国人が違法行為をするのと違うかとか、そういうところが議論の主題になってて、この法律とはまた別のところの議論ではないのかなというふうに思うんです。
例えば、この国籍法の改正がされたもとで、偽装認知ということをどうやって防ぐかというのはその先のことで、付帯決議も出てるわけですし、このことをもってこの法をやめさせるような趣旨の中身になっているとね、外国人の方が差別をされるということがまだまだ続くことにもなりますし、私はこの陳情書の趣旨には賛同ができないなというふうに思っています。
○
坪内正人委員長 ほか、委員の皆さん、ございませんか。
進藤委員。
○進藤裕之委員 今、
武山委員言われたように、もともとこれ６月最高裁判決を受けての法改正で。その中で、衆参、１２月５日に成立しました。そういう中で、確かに助けられる子どもがいることも事実でこの陳情の中身自体、読んでますと、この反対というところだけが出てるので、確かにちょっと、そういう意味で、違法行為、働く人が出てくる可能性もありますので、それは衆参両方付帯決議が出てますので、ＤＮＡ判定の導入も検討すると、一定の歯止めもかけてますし、そういう意味でいくと、重国籍の話もありますがあれはやはり要検討と思いますが、この中身に関してはやはり私は趣旨に賛同できません。
○
坪内正人委員長 ほかに、ございませんか。
それでは、なければ、審査を終わり採決をさせてもらってもよろしいでしょうか。
それでは、陳情０－４号について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
坪内正人委員長 賛成なし。したがって、陳情０－４号については趣旨を了としないとなりました。
次に、閉会中継続調査事件に入ります。
まず、財政対策について、何かございませんか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 ございません。
○
坪内正人委員長 次に、商工業振興対策について、何かございませんか。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
坪内正人委員長 続いて、農林業振興対策について、何かございませんか。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
坪内正人委員長 次に、京都南部都市広域行政圏について、何かございませんか。
○
安田企画部参事兼
市民参画協働政策監 ございません。
○
坪内正人委員長 次に、防災行政について、何かございませんか。
○山本（和）
総務部長 特にございません。
○
坪内正人委員長 続いて、法令遵守について、何かございませんか。
○山本（和）
総務部長 特にございません。
○
坪内正人委員長 以上で、閉会中継続調査事件を終わります。
それでは、委員の皆さん、何かございませんか。
防災行政についてですか、小谷委員。
○小谷宗太郎委員 防災行政でですね、ちょっとお聞きしたかったところが、年末のパトロール等含めて、動き等あるんでしょうけれども、これ現状、今回は２７、２８日が土日やから、２６日で終わるんですかね。そうなるとふだんよりもちょっと冬期の休みが長くなるわけですけど、そのあたり、これどう対応等考えておられるのか、まずちょっと報告等も含めてお願いしたいんですが。
○山本（博）
総務部次長 例年決められたとおり、２８日、市長・議長の激励いうことで、例年どおり、土日関係なしに日程組まさせていただいております。
○山本（和）
総務部長 ただいま、消防署長からもありましたけれども、市といたしましては、年末年始、当然のことながら、毎年市民の安心安全な生活を守るために、消防と協力いたしまして、年末ですね、２５日あたりからですけれども、またそのほかに教育委員会等も含めまして安心安全パトロール、全面にわたりまして安心安全な、本当にやすらぎのある年末年始を市民の皆様におくっていただけますように、市としましても全力を挙げて対応してまいる予定でございます。
また、緊急時のそれぞれの各部門での連絡体制等も徹底いたしまして、よりよい年始を迎えていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
○
坪内正人委員長 よろしいですか。
ほか、
武山委員。
○
武山彩子委員 同じ防災行政についてなんですけれども、最近、夏以降ですかね、２回大きな火事がありまして、１件については犠牲になられた、亡くなられた方もいらっしゃるということで、本当にお気の毒なことだなと思っていまして、その際に、分団の招集のサイレンが鳴りましたよね。
ちょっとね、地域の住民の方とお話してましたときに出てきたのが、サイレンがものすごい勢いで鳴りましたね、あの２回の火事は。私らは議会のところでサイレンのこととかもお聞きしてたので、報告も割と早く入ってくるので、サイレンの意味がわかったんですけれども、市民の方がね、何事かと思って、夕方の時間でしたかね、子供もびっくりして、自分たちに何か知らせる警報か何かかと思って、わっと、近所の人が出てきて、わあっとなったというふうにおっしゃってたんです。
防災にかかわることですし、以前にね、違う自治体のところで、誤報と言うか、ミサイルの誤報があったとかということで、そういう動揺もすごい広がってたということですので、きちんと、何を意味するサイレンなのかということが市民にもう少し、もっときちんと周知が図られる必要があるのかなというふうに、その市民の方のお話を聞いてて思ったところなんです。
私、見落としてたら申しわけないですが、そういうサイレンのこととかにかかわって、市民に、このサイレンはこういうものですよということとかをお知らせしていく広報みたいなことは、されているんでしょうか。
○
武田総務部参事兼
危機管理監 サイレンにつきまして、２種類の吹鳴の仕方がございます。一つは、消防団の団員招集。もう一つは、住民の避難ということで、吹鳴の種類は違うんですが、それは定期的に市民新聞等で、鳴り方が違いますよと。
今回の火事につきましては、情報管理課の協力をいただきまして、すぐさま、ただいまのサイレンは消防団を招集する吹鳴だということで、ホームページの方で掲載したと、速報性が必要ですので、市民新聞にそこまでできなかったということで、ご理解いただきたいと思います。
○
武山彩子委員 そしたら、私も市民新聞に載っているのを見落としてたのだなと思ってたんですが、定期的にということは、いつといつというのは、今、教えていただけますか。
○
木下防災・
危機管理担当主幹 一番最近では、１２月１日号の広報ながおかきょうに載せております。今後、今申しましたように、定期的に掲載していきたいと考えております。
○
武山彩子委員 １２月１日号というのは、もう毎年されてる。今回は定期的にと言われたので、何か決まってるのかなと。わかりました。
○
坪内正人委員長 ほか、ございませんか。
小谷委員。
○小谷宗太郎委員 防犯のね、青色パトロール車なんですけれども、これ年末年始どうされるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○
武田総務部参事兼
危機管理監 青色パトロール車は市の防犯委員会の所有なんですが、事務局が市の方にあるということで、基本的にはですね、各校区の防犯委員、役員さん、校区に１名おられるんですが、中心にですね、特に年末年始も含めてパトロールしていただくように、バッティングをしないように調整しながら貸し出しをしております。
それと、先ほど、年末警戒のお話があったんですが、市の方ではこの１２月１６日に安全安心パトロールをさせていただきます。そのときにもですね、各種団体の防犯関係の役員さんとともに、その青色パトロール車も出動させ、啓発をしていくということを予定いたしております。
○小谷宗太郎委員 つまり、貸し出しを調整しているということであれなんですけど、年末年始、ほぼフル活動でずっと回していくというふうな形の、今計画が立てられているということでいいんですか。
○
武田総務部参事兼
危機管理監 それぞれの地域によって実情もございますので、要請があればですね、年末年始すべて貸し出すようにしております。
○
坪内正人委員長 よろしいですか。
○小谷宗太郎委員 結構です。
○
坪内正人委員長 ほか、よろしいですか。
それでは、以上で閉会中継続調査事件を終わります。
なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、この６件の項目とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
坪内正人委員長 以上で、
総務産業常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
（午前１１時０３分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務産業常任委員会
委 員 長 坪 内 正 人...