長岡京市議会 2008-06-12
平成20年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成20年第2回定例会（第3号 6月12日） 平成２０年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
６月１２日（木曜日）
平成２０年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
平成２０年６月１２日（木曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名）
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
小 谷 宗太郎 議員
尾 﨑 百合子 議員
小 原 明 大 議員
武 山 彩 子 議員
大 伴 雅 章 議員
梶 原 宗 典 議員
福 島 和 人 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
西 村 厚 子 議員
大 谷 厚 子 議員
安 井 幸 治 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
藤 本 秀 延 議員
八 木 浩 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（１名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理 事
丹 羽 正 次 企画部長
山 本 和 紀 総務部長
辻 井 仁 史 環境経済部長
岩 﨑 義 典 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
藤 田 昭 次 会計管理者兼会計課長
小 林 松 雄 上下水道局長
角 田 幸 一 教育次長
山 田 常 雄 秘書課長
喜 多 利 和 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
関 喜 多
事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成２０年長岡京市第２回議会定例会
６月１２日（木曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正
について〕
３．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第９号 長岡京市税条例等の一部改正について〕
４．報告第 ６号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第10号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕
５．報告第 ７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改正につ
いて〕
６．報告第 ８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第８号 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について〕
７．報告第 ９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成１９年度長岡京市
一般会計補正予算（第７号）〕
８．報告第１０号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 平成１９年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計
補正予算（第４号）〕
９．第５１号議案 長岡京市特定大
規模小売店舗制限地区建築条例の制定について
１０．第５２号議案 長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一
部改正について
１１．第５３号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正について
１２．第５４号議案 長岡京市
上水道工事分担金条例の一部改正について
１３．第５５号議案 平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
１４．第５６号議案 平成２０年度長岡京市神足財産区
特別会計補正予算（第１号）
１５．第５７号議案 平成２０年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計補正予算（第１号）
１６．第５８号議案 平成２０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１
号）
１７．第５９号議案 平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）
１８．議長諸報告
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○（八木 浩議長） おはようございます。
これより平成２０年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） おはようございます。
それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
今回は５項目、１３点の質問をさせていただきます。
１項目め、
サステナブル調査の結果について１点、２項目め、行財政改革について３点、３項目め、
コミュニティバスについて３点、４項目め、地域に開かれた学校づくりについて３点、５項目め、
男女共同参画社会の実現について２点、以上、具体的で明確な御答弁をお願いいたします。
昨年末に、日本経済新聞社が全国の自治体を対象に行った
サステナブル調査によると、長岡京市は全４６０自治体の中で総合順位が８７番目、人口５万人以上１０万人未満の都市で１５９自治体の中では１５番目に位置づけられています。
サステナブル調査とは、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの指標で、経済的な発展と環境保全を両立させた持続可能都市を探る調査と定義されています。それぞれの指標ごとに本市の置かれている状況を見ていくと、経済豊かさ度の順位が全国の自治体の中で４９番目と高い水準にあり、次いで、環境保全度が１３４番目、社会安定度は２６２番目にあります。これまでの行財政改革の取り組みや、先日の「
環境モデル都市」の応募など、市長をはじめ行政関係者の方々の御尽力のたまものと言えるのではないでしょうか。
まず、
都市間競争時代、本市が置かれている状況を
サステナブル調査の結果からどのように分析されるのか、市長の御見解をお聞かせください。
続いて、この
サステナブル調査における経済豊かさ度や環境保全度など、長岡京市の長所と言える特徴を伸ばしていくために、より積極的な施策の展開を求め、２項目めに行財政改革について、３項目めに、環境保全にも有効とされている
コミュニティバスのあり方について、質問をさせていただきます。
現在、全国の自治体では、行財政改革の一環として補助金改革や事業仕分け、そして、入りの確保としての広報紙やホームページへの広告募集、企業誘致などの取り組みが展開されています。それぞれの施策は、これまで所属会派の
民主フォーラムでも幾度か取り上げさせていただきました。今回は、６月定例会に事業内容などの報告書も提出されている外郭団体の経営改革について、お伺いいたします。
４月２４日、神戸地裁である住民訴訟の判決が下されました。それは、神戸の市民団体「ミナト神戸を守る会」が、神戸市が外郭団体に支出する補助金の委託料に、市から派遣された職員の人件費が含まれるのは違法として、２００４年度から２００６年度の支出分のうち、人件費相当額の返還を市長個人と外郭２０団体に請求した住民訴訟です。その判決は、市長と１９の外郭団体に計４７億円の返還を求めるよう命じるものでした。佐藤 明裁判長は判決理由で、事業内容などのもとに個々に判断すべき公益上の必要性について、「市は実質的に全く審査せず、判断を放棄している。従前の職員に対する給与そのものと言われてもやむを得ない」と指摘しています。
この判決を目にすると、神戸市においては、外郭団体へ市職員を派遣する際に整備しなければならない条例等の整備が行われていなかったのではという疑念を抱きます。しかし、神戸市においても、もちろん条例などの制定は行われており、公認会計士や大学教授などの有識者による
外郭団体経営評価委員会も設置されております。委員会からは平成１４年度から報告書が上がっており、先進的な取り組みがうかがえます。
神戸市は５月７日に控訴、現在も訴訟が継続されており、確定判決ではありません。とはいえ、厳しい財政状況や地方分権意識の高まり、住民自治の徹底とともに、補助金のあり方や負担金のあり方について、公益性の担保は必須の課題となっており、本市においても、いま一度熟考する時期にあるのではないでしょうか。
民主フォーラムで視察に伺った熊本市では、平成１６年に
外郭団体改革推進計画が策定され、平成１８年度からの３カ年において、市派遣職員の削減や団体の給与体系の見直しにも着手した取り組みが進められていました。指定管理者となる団体についての
職員全員引き上げ、これまでの市職員に準拠した給与体系の見直しや指導、そして、見直しに当たっては、
ＰＤＣＡサイクルを明確に打ち出すなど、改革に対する職員の方々の強い姿勢を感じるものでした。
昨年度、本市においては、長岡京市
外郭団体評価委員会設置要綱が制定され、第１回定例会では、平成１９年度の評価結果報告書が提出されました。その報告書を拝見すると、とりわけ財務状況については、改善すべき課題が認められるＣ評価が目につき、それぞれの団体の自律性をいかに高めていくかが課題としてとらえられています。
以上の点を踏まえ、質問をさせていただきます。
平成１９年度長岡京市外郭団体評価結果報告書を受け、現在まで、どのようにそれぞれの団体に対し指導をなさっているのか、お答えください。
２点目、長岡京市
外郭団体評価委員会設置要綱第３条第３項には、地方行財政または企業経営にすぐれた見識を有する者を委員に任命することも記載されています。「団体の規模や財政状況による」というただし書きは確かに存在しますが、すべての団体に関して適用されているのには疑問を感じます。今後、外部の有識者を委員に任命することについて、御見解をお聞かせください。
長岡京市の財政状況は、今後の景気動向や高齢化社会をかんがみると予断を許さない状況です。引き続き、外郭団体のスリム化を図っていく必要があると感じます。これからの外郭団体の経営改善計画について、お聞かせください。
以上で、２項目め、行財政改革に関する質問を終わります。
続いて、３項目め、
コミュニティバスについて、質問をさせていただきます。
６月４日付、京都新聞朝刊に、本市の
コミュニティバス「はっぴぃバス」運行協議会が解散し、
地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会が発足したという記事が掲載されました。７月で国の運行補助が終了し、その後は市単費で運行するという決定を３月の
予算審査特別委員会で行い、来年度以降の市補助や運行のあり方について議論を深めていかなければならないと認識していたために、私自身は多少の意外性を持って記事を拝見いたしました。より市民の方々に親しんでいただける
コミュニティバスの運行について考える猶予期間ができたことは、財源を確保しようという関係職員の方々の働きの成果と言えるのではないでしょうか。
一方で、これまで２年間の運行実証期間を振り返ると、７月から予定されている３年間の補助期間も、議論を尽くす間もなく終了してしまう懸念もあります。本市においても高齢化社会は進行し、脱車社会の機運の高まりやガソリンの値上げなど、公共交通の必要性が増す要素は増えると予想されます。しかし、財政状況が厳しくなる中で、地域に
コミュニティバスが根づき、乗車率も一定の水準を保つことができなければ、やはりその運行には市民の方からも疑問の声が寄せられるのではないでしょうか。
コミュニティバスの趣旨が十分に生かされ、まちの魅力になるよう、次の３点をお伺いいたします。
１点目、
コミュニティバスの今後の方向性、
市地域公共交通協議会への移行の経緯について、お答えください。
２点目、今後の
市地域公共交通協議会の運営方法について、財務面の視点も取り入れてお答えください。
３点目、はっぴぃバスの運行が補助金によらず、自立していくためには、
ラッピング広告など入りを確保することも必要と感じます。また、より市民の皆さんに親しんでいただけるように、マスコットについては小中学生を対象に公募し、市民の投票によって決定するといった方法も存在するのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、４項目め、地域に開かれた学校づくりについて、お伺いいたします。
保護者や地域の方々が一定の責任と権限を持って学校の運営に参画することで、学校と地域社会との連携を進めるコミュニティ・スクールの導入については、これまで幾度か取り上げさせていただきました。昨年の第３回定例会で質問をさせていただいたときには、中学校２校についての外部評価実施や、コミュニティ・スクールの導入に関し、芦田教育長から前向きな御答弁をいただいております。さらに、モデル校の決定がなされ、地域と学校の協力関係を深める仕組みづくりは、一歩一歩前に進みつつあると実感させていただいているところです。
また、それぞれの小学校では、
放課後子ども教室の実施が定着し、第五小学校では月平均８回を開催するほど盛んに行われていると伺っています。
平成１９年度より全国的に展開されている「
放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の「
放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「
放課後児童健全育成事業」を一体化あるいは連携して実施するものと言われています。子どもが犠牲となる痛ましい事件が後を絶たない中、本市においても、すべての児童に放課後の安全な居場所を提供できる仕組みを整備していく必要があるのではないでしょうか。また、これまで
民主フォーラムでは、市職員一般職の最低時間給と
留守家庭児童会指導員の最低時間給のアンバランスさについて、予算の総括の中で指摘をさせていただいております。こうした長岡京市の教育現場が置かれている状況を踏まえ、地域と学校のかかわり合いという観点から質問をさせていただきます。
１点目、コミュニティ・
スクールモデル校の現状について、お答えください。
２点目、
学校運営ボランティアとして、地域の方々に参加いただく仕組みが先進的な自治体の取り組みとして始まっています。本市での導入について、お考えをお聞かせください。
３点目、
放課後子ども教室に、教員、保育士、児童福祉士などの資格を有する運営指導員を配置し、将来的に学童保育と一体化することについて、御見解をお聞かせください。
以上で、４項目め、地域に開かれた学校づくりに関しての質問を終わります。
最後に、
男女共同参画社会の実現について、２つの視点からお伺いいたします。
まず、仕事と子育ての両立という観点から、質問をさせていただきます。
これまで、
民主フォーラムは、病児・病後児保育の必要性を訴え、私もこれまでの一般質問で実現を求めて取り上げさせていただきました。仕事を続けながら子育てを行っている親にとって、子どもが病気にかかったときの対応が最も難しく、母親の離職の原因にもつながっているからです。本年度より、公立保育所に看護師が配置され、保育園施設型に類似した病後児保育が実施されるようになったことは、仕事と育児を両立させる環境整備において、大きな前進と言えるのではないでしょうか。
一方で、これまで病児・病後児保育について、一般質問に取り上げさせていただいた際には、病院併設型の施策展開を検討し、医療機関と協議中であるという御答弁を市長及び健康福祉部長からいただいており、その協議の現状や長岡京市の病児・病後児保育の方向性については関心を寄せるところです。
これまでの経緯も踏まえ、次の２点について、お答えください。
４月から始まった公立保育所での病後児保育の現状について、御答弁ください。
２点目、今後の長岡京市の病児・病後児保育の方向性について、医療機関との協議の現状も含めお答えください。
次に、女性に対する暴力の根絶を目指すという観点から、質問をさせていただきます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が昨年改正され、本年１月から施行いたしました。改正の概要は、市町村の基本計画の策定や
相談支援センターの設置が努力義務化されたこと、支援センターの業務として、被害者の緊急時における安全性の確保の明記が加わったことなどです。
これまでも、本市においては、
女性交流支援センターを中心にＤＶの防止に向けた取り組み、相談業務などを積極的に展開されてきました。また、第１回定例会では、
尾﨑百合子議員の
男女共同参画条例の制定を求める一般質問に対し、小田市長より「平成２０年度中の制定を見据えたスケジューリング及び検討を行っている」という御答弁をいただいております。
パープルリボン運動も定着しつつある今日、ＤＶ防止法に基づく行動計画の策定を目指すことは、女性に対する暴力は許さないという強い意志を表明し、
男女共同参画社会の実現に大きく寄与するものと考えます。
以上の点を踏まえ、質問をさせていただきます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に基づく基本計画を策定することについて、御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
祐野議員の御質問にお答えをいたします。
私の方からは、
サステナブル調査について、結果をどのように評価するかにつきまして、お答えをさせていただきます。
まず、議員御指摘のとおり、
サステナブル調査とは、全国の都市が、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面で、バランスのとれた
サステナブル都市、つまり、持続可能な都市であるかどうかを示すために、調査実施されたものであります。
環境保全度の指標につきましては、行政の体制づくり、マネジメント、大気保全、地球温暖化などから４８の指標、経済豊かさ度につきましては、財政力指数、起債制限比率などから４つの指標、社会安定度につきましては、人口構成分野、雇用分野、福祉分野などから１９の指標、合計７１指標でランクづけが行われたものと聞いております。
その結果、本市が３つの側面で、いずれも全国の自治体の中で上位にランクづけされたということは、「環境」「健康」「安全」という３つのキーワードのもとに進めてまいりました本市の行政政策と、新
行財政改革大綱によります
アクションプランの行財政改革とが、一定の評価をいただいたものと認識をいたしているところでございます。
特に、環境面におきましては、
西山森林整備推進事業に代表されます、市民、企業、そして行政が一体となった取り組みが指標に大きく影響したものと推測するところであり、
上位ランキングにつきましては、行政だけではなく、市民や企業の皆さんの活動が高く評価されたものと思っております。大変喜ばしく、互いにこれからの大きな励みとなる結果であると考えているところでございます。
今後とも、市民、企業と行政の協働の取り組みを一層進め、この高評価を維持、向上できるように努めてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） おはようございます。
祐野議員の御質問の４項目めの、地域に開かれた学校づくりについて、お答えいたします。
まず、１つ目の、コミュニティ・スクールについてでございますが、議員御承知のとおり、昨年度の校長会議において、各校において研究・検討していただく課題の１つにコミュニティ・スクールを取り上げ、いわゆる
学校運営協議会制度を提起してきたところでございます。
また、教育委員会としても、京都府教育委員会の助言を受け、他府県や先進校の取り組みも参考にしながら、研究を進めてきたところでございます。
このような中、平成２０年度及び２１年度の２カ年にわたり、長岡第四中学校が文部科学省のコミュニティ・
スクール推進事業の委託を受け、『「知識基盤社会」を視野に地域と連携した学びの場づくり＝学校を核とした学ぶ
地域コミュニティ』をテーマとして、研究に取り組むこととなりました。
現時点では、運営協議会の前段階のコミュニティ・
スクール推進委員会ではございますが、次のような調査研究の方向でございます。
まず、１つ目は、機能的な運営協議会のあり方について、２つ目には、地域の望む学校像をモニターする手法の開発について、３つ目には、地域のボランティアの活動、例えば、英語及び総合的な学習の時間の授業補助等となっております。
推進委員会の構成については、２０代、３０代、５０代の各世代の地域住民及び学校関係者で、計６名となっております。
一方、他の小中学校においては、現在、
学校評議員制度を活用するとともに、保護者や地域の方々がより主体的に学校運営にかかわろうとする土壌づくりが行われ、地域に開かれた信頼ある学校づくりを進めているところでございます。
次に、
学校運営ボランティアについてでございますが、臨教審において「開かれた学校づくり」が提言されて以来、学校を地域社会に開放し、学校外の資源や人材を学校教育に取り込むことによって、学校地域社会の教育力を高めようと、工夫改善が行われてきたところでございます。
本市教育委員会では、平成１１年には
学校評議員制度、１４年には学校評価制度をそれぞれいち早く導入することによって、学校運営について、地域や保護者の皆様から意見や評価をいただき、学校改善に努めてきたところでございます。
また、１６年には、学校教育に関心のある大学生による指導補助制度の導入を図り、児童生徒へのきめ細かな学習支援を行う事業を実施し、１９年度からは、この事業の募集対象を社会人にも拡大し、実施してまいりました。
昨年度、大学生による学校支援は延べで７２名、社会人による支援は４２１名でございました。内容的には、教科の指導補助やクラブ活動の補助として、小中学校で活動いただいたところでございます。
今年度も、市のホームページにおいて、学校支援のための学生あるいは社会人ボランティアの募集案内を掲載し、その充実に努めているところでございます。
また、文部科学省は、新たに今年度より、主として中学校区単位として、地域住民が学校支援ボランティアとして活動することによって、教職員の負担軽減や地域の教育力を高めようと、学校支援地域本部事業を新たに事業化しようとしています。
具体的には、退職者や有資格者や特技を持った人たちによる支援ボランティアによって、１つには、学校のドリルの採点や実験観察の補助などの学習支援にかかわる内容、２つ目には部活動の支援、３つ目には、図書の整理やグラウンドの整備あるいは環境整備など、４つ目には登下校時の安全確保、５つ目には学校行事の支援等々といったさまざまな活動が期待される制度でございます。今日まで、本市が進めてきた開かれた学校づくりが、このように事業として制度化されたものであると考え、今後も研究実践の指定が受けられるよう努めていきたいと考えているところでございます。
次に、
放課後子ども教室「すくすく教室」と、留守家庭児童会、いわゆる「学童保育」に関する御質問でございますが、国の「
放課後子どもプラン」は、学校施設を安心・安全な活動場所として活用し、子どもたちに学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、生活の場の５つの場を提供しようとするものでございます。
そして、生活の場づくりは、昼間、保護者が家庭にいない子どもたちへは「放課後児童クラブ」すなわち留守家庭児童会が担い、学びや体験、交流、遊びの場づくりは、すべての児童を対象に「
放課後子ども教室」が担っていこうというものでございます。
本市では、昨年、他の自治体に先駆けて、
放課後子ども教室、いわゆる「すくすく教室」をスタートさせました。留守家庭児童会の子どもたちも、教室開設時間帯は、他の子どもたちとともにその活動を楽しんでおります。
しかし、「すくすく教室」は、地域ぐるみで子どもたちを見守り育てるという観点から、より多くの地域住民の方々の全面的な協力支援のもとに実施しているものでございまして、「留守家庭児童会」とは、今のところ、実施主体や開設日、さらに時間帯が異なる限られた範囲での実施であり、すぐさま一体化できるものではないと考えております。
また、厚生労働省は、昨年、放課後児童クラブのあり方に関するガイドラインを示し、一定の質の確保を求めております。
したがいまして、両事業の一体的な取り組みということに関しましては、国は、「一義的には、両事業の機能を有した取り組みが同一場所や施設で行われている状態が一体的な状態と考える」としておりますが、その意味においては、本市は学校施設を利用して一体的に推進しているものと言えるかもしれません。
しかし、今のところ、２つの事業は、総合的な放課後対策である「
放課後子どもプラン」の推進において、両輪をなすものでございます。
また、さまざまな課題につきましては、それぞれの事業趣旨を生かしながら、より充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） おはようございます。
祐野議員の第２番めの御質問、行財政改革についての外郭団体の経営改革について、お答えをいたします。
まず、１点目の、１９年度の外郭団体評価結果報告書を受けての現在までの団体への指導についてであります。
外郭団体に対する見直しにつきましては、平成１８年２月に定めました外郭団体に対する見直し指針に基づき、出資による権利のある法人の中で、市が積極的に経営改善に関与している７つの団体につきまして、平成１９年度に点検評価を行ったところであります。
点検評価を行うに当たり、副市長を委員長とする長岡京市外郭団体評価委員会を設置し、調査票の提出と現地調査、ヒアリング等を行い、「目的・組織」「財務状況」「事業」の３つの項目ごとに、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階の評価と、改善ポイント等の具体的な表記による総括評価を行ったところであります。
その結果を報告書にまとめ、市のホームページ上で公開するとともに、平成２０年２月には、その評価結果に基づき、各団体所管の担当部課長及び政策推進課長から各団体の代表者等に、改善すべき内容等について、助言指導を行ったところであります。
この点検評価につきましては、毎年度実施をする予定であります。本年度に実施する評価につきましては、前年度の指摘ポイントが改善されているかどうかが焦点になり、評価の実施が団体への継続した指導につながってくるものと考えているところであります。
次に、２点目の、有識者を委員に任命することについての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、設置要綱の第３条第３項におきまして、評価委員として、「地方行財政または企業経営にすぐれた見識を有する者」を置くとしているところであります。
平成１９年度に行った第１回目の点検評価につきましては、担当部局や関係部局等の内部職員を委員として選定したところであり、その理由は、最初の点検評価に当たり、まず、外郭団体の抱える問題点を担当部局を中心に明らかにして、課題等の全庁的共有化を図るという目的があったためであります。
今年度以降の委員構成につきましては、評価の専門性、客観性、公平性をより担保するため、内部職員のみならず、外部職員の選定も視野に入れて検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目、これからの外郭団体の経営改善計画についてでありますが、対象７団体のうち６団体は財団法人でございます。いわゆる公益法人制度改革により、今後５年間の移行期間において、既存の財団法人は、一般財団法人か、公益財団法人か、あるいは解散かといった選択を迫られることになります。まさしく、団体の公益性、情報開示等が厳しく問われることが想定されるところであります。
そういった点も視野に入れまして、法改正の内容も十分に調査した上で、外郭団体のこれからのあり方、行政関与、そして、経営について、また、経営改善や指導の方策について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
続きまして、第５番目の御質問、
男女共同参画社会の実現についての２点目、ＤＶ法改正に伴う自治体の行動計画について、お答えをいたします。
平成１３年４月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定され、ＤＶは犯罪であり、個人的な問題ではないという理解も浸透してまいりました。
ＤＶ防止法制定から３年を経過した時点で見直しが行われ、平成２０年１月に第２次改正が施行され、配偶者からの暴力の定義、保護する対象、保護命令期間、禁止行為などの拡充が行われてまいりました。さらに、今回の改正では、ＤＶ防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画及び配偶者暴力
相談支援センターの設置が市町村の努力義務として規定されております。
本市におきましては、暴力は嫌という意思表示である
パープルリボン運動として、パープルリボンをデザインしたキルト作品の募集や展示を行う中、女性団体等が自主的にパープルリボンの街頭配布を実施されるなど、啓発活動が広がってきているところでございます。
また、講座や広報・ホームページを通して、ＤＶ防止に向けた啓発を進めているところでもあります。さらに、ＤＶ被害者への支援情報を各公共施設の女性トイレに置いたり、相談事業におきましても、相談者の心の整理の支援とあわせて、ＤＶ支援の情報を提供しているところでございます。
本市の基本計画の策定に当たりましては、京都府の基本計画の見直しの状況あるいは近隣市町村の状況を十分踏まえる中で、今後、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） おはようございます。
祐野議員の
男女共同参画社会の実現についての御質問のうち、仕事と子育ての両立を目指す保育のあり方についての質問にお答えします。
公立保育所での病児・病後児保育についてですが、現在、公立保育所では一日勤務を原則として、看護師を配置しております。昨年度までの半日勤務から一日勤務に変えたことにより、児童の健康管理だけでなく、緊急時の適切な対応や保護者の安心感も増しており、大変好評であるとの報告を受けております。また、児童も看護師によくなついて、保育の面からもよい結果を生んでおります。
施設型の病児・病後児保育につきましては、市内の病院との協議をしております。当該病院では、職員のための院内保育所を病院外に、病後児の保育所を病棟内に開設する予定で、協議を進めている状況であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） おはようございます。
祐野議員の御質問の３番目、今後の
コミュニティバスのあり方について、お答えいたします。
まず、１点目、
コミュニティバスの今後の方向性と、市地域公共交通活性化協議会への移行の経緯についてのお尋ねでありますが、当初、現行の
コミュニティバス実証運行につきましては、国の支援制度を活用し、市域北西部の公共交通不便地域の解消と、高齢者等の移動手段の確保を目的として、２年間の実証運行による調査を行ってきました。その利用実績等との検証と利用促進策を、
コミュニティバス運行協議会で運行継続も含め検討をいただいてきたものであります。
昨年９月の改善策により、現在の利用状況は、一便当たり平均６.５人と好転してきているところは御承知いただいているとおりでございます。
今後の方向性につきましては、平成２０年２月に実施いたしました利用者を対象としたアンケート調査から、継続の要望は非常に高いことや、
コミュニティバス運行協議会の提言を踏まえ、暫定的継続として、実証運行を平成２１年３月末まで延長し、広く市民の方々の意見や利用状況をもとに、バス運行のあり方、財源の確保も含め、検討を行ってまいりたいと考えておりましたが、平成１９年１０月１日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、国において新しい枠組みによる制度が整えられ、今年度に入りまして詳細が明確になったところであります。
コミュニティバス実証運行事業の新たな財源確保を図るために、新制度の活用により、できるだけ早く支援が受けられる条件整備の１つとして、長岡京市地域公共交通活性化協議会に移行したものであります。
なお、今後、新たに事業の認定を受けることができましたら、補助申請は今月下旬になる予定をしております。
また、新制度は最長３年間の運行が可能となりますので、議員御指摘のとおり、議論を尽くし、継続の検討も行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、今後の市地域公共交通活性化協議会の運営方法についてのお尋ねでございますが、この協議会は、本市を取り巻く公共交通の現状を踏まえ、当該法律に基づく長岡京市地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議と、その実施に係る連絡調整を行うこととしております。去る５月３０日開催の協議会で、この連携計画案の承認を得まして、その後、パブリックコメントを実施し、連携計画として作成しているところでございます。
今後は、協議会が
コミュニティバス実証運行事業の認定を受け、市からの負担金、国からの補助金を受け、運行実証を行うなど、また、公共交通の広報・利用促進活動などの連携計画に掲げる事業を行うこととなります。
次に、３点目、はっぴぃバスの運行についての広告収入や、市民の皆さんに親しんでいただけるマスコットの募集についてのお尋ねでございますが、事業費等の収支バランスは、市の厳しい財政状況から最も重要なことであると認識しておるところでございます。運行継続するためには、さらに利用者数の向上に努め、経費の削減を図るとともに、議員の御指摘にもありますように、入りの確保についても、種々検討してまいりたいと考えております。
また、はっぴぃバスが、より市民の皆さんに親しんでいただけるよう、マスコットやデザイン等につきましても、今後の利用促進に向けて、御提案いただきました手法についても検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 祐野 恵議員、再質問ありませんか。
祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、まず、要望から上げさせていただきます。
まず、市長の御答弁、
サステナブル調査の結果についてという部分で、
行財政改革大綱がある一定の評価を受けたのではないかという御答弁がございました。
行財政改革大綱には、市が果たすべき役割、つまり、行政が果たすべき役割や市民の方々に何をお手伝いいただくのかといった役割についても、ある一定協働という視点から記されているところがあるかと思います。ぜひ、こうした協働の視点、昨日の御答弁にもありましたように、もっと明確化させていっていただくためにも、今後、そうした協働の視点の役割を明記した自治基本条例など、制定についても御検討いただきたいというふうに、まず要望いたします。
次に、コミュニティ・スクールについて、モデル校、四中の事例を御紹介いただきました。この四中について、ホームページなどを拝見させていただいたんですが、現在のところ、残念ながら、記載がございませんでした。中学校として取り組んでいらっしゃるということですので、ぜひ、その校区の方々がごらんになるホームページには記載をしていただきますよう、これは要望としてお願い申し上げます。
それから、先に要望から述べさせていただきます。
ＤＶ法改正に伴う行動計画について、企画部長から御答弁をいただいております。今年の１月から施行が始まったというところで、まだほかの自治体においても、明確な行動計画を打ち出している自治体というのはないと思います。その一方で、このＤＶに関する防止については、これまでも法がなくとも、それぞれの自治体の連携というものが、横のつながりという点で速やかに図られてきたのが、この分野であるというふうに認識しています。これまで培ってこられた担当課の御経験なども生かしながら、ぜひ、横の連携の中で行動計画の策定について御尽力いただきたいと、要望いたします。
続いて、その男女共同参画の仕事と子育ての両立を目指す、病児・病後児保育の実施ですが、病院機関に設置されれば、当然ながら、女性医師が働き続けることができる、また、復職することができる環境の整備という点にもつながっていくかというふうに思います。ぜひ、こうした職場における視点というのも取り入れながら、病児・病後児保育の実施を速やかに行っていただきたいことを要望をさせていただきます。
続いて、質問をさせていただきます。
企画部長からの御答弁の中で、外郭団体の見直し指針の御説明であったり、また、本年２月に提出されました評価結果報告書について、御答弁をいただきました。私もこの評価結果報告書を拝見させていただいて、非常に時間や労力をかけて報告を上げられたということを感じました。その一方で、それでは、今定例会に提出されてきた外郭団体からの事業内容を拝見させていただきますと、この評価結果報告書の内容が、本当に反映されているんだろうかという疑問をいささか感じてしまいました。確かに、財務諸表などについては添付されているようになりましたが、事業の内容については、例えば、緑の協会では、報告書については、受益者負担という観点から、教室においても無料化で行うべきではないんではないか、受益者負担の視点を入れるべきではないかという事例が挙がっているにもかかわらず、毎年度と、これまでと同じような事業内容の展開がなされています。こうした見直しを行っていくのが、結果報告書を受けて、事業内容が見てということだけで見直しが進められていくのであれば、１年に１回のペースだけで見直しが行われ、それが反映されなかったときに、それでは、どういった指導を行っていくのかということが、市民の方々や我々から見たときによくわかりにくい状況になっているというふうに私自身は感じます。
今回の６月定例会で、議案の中にも差し込まれている報告書が提出されたときに、結果報告書をどのように反映されているというふうに、理事者の方々は最初に感じられたのかなという点が、まず１点あります。どのように感じられたのか、御答弁をもう一度いただきたいというふうに思います。
その上で、今後、５年間の間に財団法人の見直しが大幅に進められようとしている中で、このペースで進めていって、５年後に、今、市が出資をしている外郭団体が、それぞれ本当に自立経営ができるようになるのかなという疑問がもう１点あります。５年後、いきなりもう無理だから、皆さんそれぞれ頑張ってくださいといったのでは、当然その外郭団体の方というのは自立もできなければ、また、職を失うことにもつながりかねない状況が出てくるというふうに思います。
１回目の質問の熊本市の事例では、例えば、外郭団体の補助を引き上げる際、または、指定管理者との競合、競争にさらす際には、これまでの職員の方をどうするのかというセーフティーネットをある一定、基準を設けた上で改革が行われていました。こうした取り組みというのが、５年後を見据えて必要ではないかというふうに感じます。この点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、もう１点、
コミュニティバスについて、再質問をさせていただきます。
建設部長からの御答弁の中で、「今後、市地域公共交通活性化協議会は、市が負担金を出して、国からの補助金をもらって運営していくものである」というふうに御答弁をいただいたというふうに思います。ということは、やはり、負担金を出すというのであれば、補助金ではありませんので、当然のことながら、市も一定の責任を負うということになるというふうに思うんですね。その中で、これまでの
コミュニティバスの経緯を考えれば、それは交通不便地の解消という点が１点と、もう１つ、福祉の向上が１点であるというふうに、ずっと伺ってきたというふうに思います。福祉の向上という意味合いが大きいのであれば、私は建設部で所管をしているものが、本来の意味を果たし得るのかどうか、それをよりも、健康福祉などに資するという観点から、予算の所管も移すべきではないのだろうかというふうな印象をやはり抱いてしまいます。他市の事例では、建設部で所管しているものがすべてというわけではないというふうに伺っています。こうした観点について、どのように感じていらっしゃるのか、まず御答弁をいただきたいというふうに思います。
また、最後に、要望としまして、先ほど、入りの確保にも努力をしていきたい、また、マスコットなどについても、これからまた検討を行っていきたいという御答弁がありました。市が補助を行ってしまえば、その後、何かその補助金を減らしたり、引き上げたりというのは、当然のことながら、現在の外郭団体の状況を見ても、非常に厳しい状況になってしまうと思います。できる限り最初の設立当初から自主自立した財務面での運営ができるように、これからも御検討を続けていただきたいというふうに、最後、要望させていただきます。
以上で再質問を終わります。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 祐野議員の再質問にお答えをいたします。
外郭団体の評価の点でございますが、まず、１点目、１９年度に行った評価が２０年度の方に反映をしているのかという御質問だったと思います。実は、この評価につきましては、御承知のとおり、昨年、初めてこの内容について実施をしたところでございます。初めてということで、いろいろとその経過におきましては問題等もあったところで、時期的な問題として、ヒアリング等あるいはこの評価結果の指導等につきましては、２０年度に反映し切れなかったという側面がございます。
先ほどの答弁でも答えましたように、これは毎年度実施をしていきますので、本年度、２０年度にする評価につきましては、前年の評価ポイントがどのように変わっているのかという点、このあたりをまた取り上げて、次年度の方に反映するような形でもって進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、そういうあたりは、問題点等につきましては改善をし、課題については明らかにし、この制度がより有効に効果的に進められるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それと、５年間の間で自立ができるのかというような話だったんですけども、基本的には、やはり外郭団体が自律的な経営をしていくためには、行っていくためには、常に外郭団体そのものが、自らの経営状況を分析して、自主的な経営改善を取り組んでいく、してもらう必要がございます。ただ、こうした外郭団体の見直しというのは、国の方の改革プランの中にも重点的に位置づけられているものでございます。行政としまして、当然このあたり、中身を十分検討し、評価をし、改善についての指導をしていかなければなりません。という意味で、この５年間の間に、ぜひとも自立をしてもらうような形でもって進められるよう、これからこの評価も利用いたしまして、取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 祐野議員の再質問にお答えいたします。
コミュニティバス運行補助金、助成金といいますか、市の負担金として、今後も新しい制度の中でも負担金を
コミュニティバスの中で活用していくということで、市の責任はどうなのか、また、その中で、交通と福祉という２つの面からの観点についての市の考え方ということで御質問いただいたと思います。
これまで、当初から２つの面というのは、財政面も含めまして、運行協議会の中でもいろいろ御意見をいただいてきました。当然交通不便地の解消ということについては、市の公共交通の、市域全体の公共交通の考え方の整理と、また、高齢者の市街地への参画といいますか、活動についても支援をしていくということでの
コミュニティバスの運行を、これまで計画をして行ってきました。
今後につきましては、新しい制度が３年間という期間、補助金の可能性が出てきましたので、その期間の中で、両方の面につきましても検討を行っていきたいというふうには考えておりますが、やはり今の財政面を考えますと、非常にコミバスの運賃収入だけでは、なかなか今の運行経費を賄うことはできません。そういった面から考えますと、非常に福祉の面というのは大きな部分があるかというふうに思っております。今後につきましては、福祉サイドとも協議を行いながら、検討を行っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 祐野 恵議員の質問を終わります。
次に、藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） それでは、通告をいたしております第二外環状道路事業、現在の事業推進状況と、今後の推進についてということで、質問をさせていただきます。
長岡京市の水田に植えつけられました早苗も、天地の恵みをいっぱいに受けまして、日ごとにその緑を濃くいたし、小泉川では、はやホタルが飛び交い、与えられた命の営みの中で、短くも最も華やかな光を放ち合っているところであります。
小泉川周辺では、来る１３日の金曜日、１４日の土曜日、両日の「ホタル鑑賞の夕べ」等の催しが長岡京市ゲンジボタルを育てる会の主催で行われます。昨年は２日間で約３,７００人余りの皆様が可憐な幽玄の舞を堪能されたところであります。
さて、第二外環道路事業については、平成１８年６月議会でも私は質問を行いました。その折、平成２４年度末完成に向けて事業推進されている中で、課題を上げ、その対応についてお聞きいたしました。以来、２年間経過する中で、その後の事業の進展はどうであるのか、また、付随する諸課題に対する国、府、市、おのおのの認識と、それらへの対応はどうであるのか等について、その見解を明らかにしていただきたいと思います。
まず、その当時の答弁のその後についての確認でありますが、平成１７年度から、対象地域の南部から計画買収に着手され、平成２１年度までに市内全域の買収完了を目標に、作業中であるとのことでありましたが、現状と展望はどうであるのか。
次に、ホタル公園の設置については、地元の皆様の意見と、平成１８年、１９年度に開催をされますワークショップでの意見を加味し、今後、調整していきたいとの御意向でありましたが、その点についての御見解はいかがであるのか。
平成２４年度末に完成を目指され、今日まで、関係者の皆様は誠心誠意努力をいただいてきていると認識をいたしているところでありますが、先般の関連する暫定税率の一時的な失効や、来年度から実施に向けた道路特定財源の一般財源化が方向づけられるようであります。
また、今日、燃料の高騰等、政治、社会経済状況が不透明な中で、この事業推進に与える影響の予測をどのように見定めておられるのか。
そこで、事業完了までの事業推進の全体像と、おのおの主な事業箇所の課題とその対応は、どのようなシミュレーションを描かれているのか。
また、事業推進される中で、本市の果たす役割、使命につき、今日まで、また、今後につき、どのような認識をお持ちであるのか。
平成元年、都市計画決定時、多くの地域、また、議会も反対の意思表示を行い、その後、年月が経過し、また、関係者の御努力によりまして、議会においても事業促進の請願を可決いたし、地域からも事業推進への声も高まり、今日に至っておりますが、その当時から、本市職員の皆様方も同席される中で、地域説明会や懇談会等を積み重ねられ、地域の皆様方の理解が得られるよう対応をなされてきたところであります。地域の皆さんの理解が得られるような対応をなされ、また、地域要望も受けられ、その回答も済まされたものもありますが、要望によっては、これから事業の進展に伴い実現されていくものもあるでしょう。そこで、今日までの懇談会の総括と、今後に向け、地域対応や要望の実現に向け、具体的な取り組みについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ワークショップの総括とその反映、市民とのかかわりの中で、その位置づけはどうであったのか。小泉川の金ヶ原橋と柳谷橋間の堤には、現在、ホタルの生息に配慮されました植樹がなされていると聞き及んでおりますが、実に見事に樹種が配置されております。早春にはシダレヤナギが芽吹き、傍らでユキヤナギの可憐な白い花が群れて咲き、何かすばらしい世界へと続く道のようであります。今ごろはミヤギハギのラッパスイセンのような黄色い花の群れが、また、シモツケの鮮紅色の集合花がおのおの競うように咲き乱れ、そばでアジサイの青紫色の花がしっとりと咲き、エノキ、シロカシノキがその一角を担っております。同じように、小泉川移設部分には、そういった配慮がしていただきたいものであります。
次に、今議会に提案されております第二外環沿線土地利用基本計画策定業務委託料についてであります。
今日までには、下海印寺地域では、住宅、寺院等の集団移転対応として、地域の方々自らがまちづくり協議会を設置なされ、多くの支援のもと、見事に地域づくりをなし遂げられました。地域の皆様方の御努力に敬意を表するところであります。
さて、この予算の土地利用基本計画の範囲は一体どうであるのか。次に、利用、活用の方向性の視点と業務完了の時期、また、その報告書に基づくその後の施策としての位置づけ等についてのフォローはどうであるのか。
私は、西代地域の地権者の皆様が対策委員会を設置なされ、トンネル設置工事と西代地域のあり方等について、何度となく会議を重ねられ、議論を交わされてきて、今日、一定の方向に向けた合意を見出されました。この間、志半ばで無念にも、会長の方、あるいはまた、それを補佐される方も亡くなられるなど、いろいろ紆余曲折を経て、今日を迎えたところであり、いろんな思いを込め、国や府、市に要望等も願われているところであります。私が皆様方のすべての思いを正確に代弁できるわけもありませんけれども、一部述べさせていただきますと、事業に協力はするけれども、先祖伝来の貴重な水田、また、風景、小泉川のせせらぎ、そんな緑豊かな地域であります。私のふるさとは長岡京市だと誇れる場所は数多くある中において、西代地域が自然にマッチした市民の皆様方がいろんな体験ができ、また、いやされるような、セラピーパーク、そんな場所づくりに活用していただけるものなら、一時的な不安はあるけれども、地域の方々がこぞって協力をされたことへの高い評価が将来得られるような、そんな対応を望まれている、私はそう感じました。
次に、情報館にそとについてでありますが、にそとが移転いたしました。以前の場所での利用、活用状況の総括と、新しい場所での使命、実態はどうであるのか、また、今後、事業進展に付随して、機能の充実等図るべきと思われますが、職員体制やその機能の強化等についての見解を問いまして、１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。
第二外環道路事業におきます現在の事業推進状況と、今後の推進についてでありますが、まず、初めに、事業進捗に係ります国、京都府、市の事業への認識と対応につきましては、その後、事業進捗に精力的に取り組まれているものと、このように思っております。
現在、用地の計画買収につきましては、市の試算ではありますが、ほぼ８割後半の完了となっているところでありまして、目標達成に向けて、鋭意取り組みをされている状況でございます。
また、事業推進に関しましては、事業者及び関係機関と適時協議を行い、地元の皆様方との協議・調整を図りつつ、進めているところでございます。改めまして、この場をおかりをいたしまして、地元の関係者の皆様方に、その御支援と御協力に対しまして感謝を申し上げる次第でございます。工事着手に関しましても、必要な用地が買収済みの部分に関しましては、高架橋下部工事、それと同時に、工事開始の前段階となります進入路等の設置準備が予定されております。その後、順次工事の施工を推進し、供用開始年度を目指していくことになろうかと、こういう予定でございます。
次に、道路特定財源の一般財源化や燃料高騰の影響の予測につきましては、御案内のとおり、さきの５月１３日に国会で再議決をされましたが、今後、一般財源化の方針も打ち出されておりまして、国との連絡、情報の共有をより一層密にしながら、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、現段階では、完成目標の２４年度は変更にならないと、このように聞き及んでいるところでございます。
次に、沿線土地利用基本計画についてでありますが、奥海印寺西代地区におきまして、事業者よりトンネル工事用の作業ヤードや、工事発生土仮置き場として使用したいということで、土地利用計画につきまして、地元と協議を重ねられてきております。
その協議の中で、議員の御意見のように、仮設置き場だけではなく、用地の買い取りとともに、完成後は西山の自然と里山の風情を生かし、貴重な水田、風景、小泉川のせせらぎなど、自然に調和した土地利用の検討、また、自然を生かしたホタル公園、市民農園的な活用、そして、緑化、植樹と、こういった要望が出ているところでございます。今後、これらの状況を十分に踏まえまして、地元の御意見を聞かせていただき、また、議員にも御尽力をいただきながら、市といたしましても、将来を見通した周辺整備を西山の緑や景観と調和のある土地利用につきまして、関係機関と協議や調整を行いながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上、私からのお答えとさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 藤井議員の第二外環道路事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、懇談会の総括と今後の取り組みについてでございますが、地元との調整においては、平成１６年度より、地域懇談会が関連地域からの要請を受けて開かれております。今年度も新たな報告事項や御意見、御質問の内容がまとまり次第、開催の予定となっております。
次に、にそとワークショップにつきましては、平成１８年から１９年と、２年間にかけて、高架下や環境施設帯の利用に関する整備イメージを活用・維持管理について話し合いを行い、提言書としてまとめさせていただきました。この中で、議員御指摘のホタル公園につきましても、奥海印寺地域の中で取り組まれており、地域からの要望を計画に反映させていただいているところでございます。
この提言書は、あくまでも整備イメージ等進めていくための第一歩であり、整備が完了し、維持管理が発生するまで長期にわたり、広く市民に参加を呼びかけ、協働の取り組みとなるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事業進展と情報提供につきましては、本市としましては、事業者、関係機関と連携して、事業推進に協力してまいりたいと考えております。また、情報提供につきましても、新たな情報が事業者より得られた段階で、地元懇談会等で速やかに報告し、広報紙などでも情報提供することを考えております。
次に、友岡西畑にありました情報館は、長岡京インターにアクセスする石見下海印寺線の実施に伴い、下海印寺へ移転されました。以前の場所の利用状況は、にそと事業に関して情報提供等に努められており、利用者も３年間で１万２,０００人の利用があったと聞いております。事業推進に十分役立ってきたものと考えています。
現在は、にそと工事館と名前を改めましたが、これまでと同様、にそと事業推進に大いに貢献できる施設であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 藤井俊一議員、再質問ありませんか。
○（藤井俊一議員） ございません。
○（八木 浩議長） 藤井俊一議員の質問を終わります。
次に、藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） それでは、通告に基づきまして、大きくは２点について、質問をいたします。
第１の質問は、４月２４日に設立されました山城人権ネットワーク推進協議会についてであります。
山城地区市町村連絡協議会は、１９７１年に広域的な同和問題の解決を目的につくられました。しかし、広域的な同和問題の解決を目的とする、この山城地区市町村連絡協議会の実態は、予算のほとんどが部落解放同盟山城地区協議会への補助金であること、当の部落解放同盟山城地区協議会の予算決算が、補助金のみの運営実態であることとあわせて、収支決算額が会計上あり得ない０円になる決算報告などの問題点や、事業内容も部落解放同盟山城地区協議会が実施する集会や学習会がほとんどで、広域的な同和問題の解決とはほど遠い実態であることは、今日までも私が指摘をし、皆さん方も御承知をしておられるとおりであります。
これらの指摘があったもとで、山城地区市町村連絡協議会からの補助金を事業助成金にし、実施した事業補助手法に切りかえてきました。しかし、この支出手法を変えたことで問題が解決したわけではありません。山城地区市町村連絡協議会が助成をするためのトンネル団体である事実がなくなったわけではありません。
具体的に言えば、事業助成による部落解放同盟山城地区協議会の事業となっている、例えば、平成１８年度の熊本県熊本市で行った部落解放研究第４０回全国集会や、和歌山県白浜町で行った第２１回人権啓発研究集会に対して、事業助成をしている部落解放同盟山城地区協議会の事業計画と予算化がされているにもかかわらず、山城地区市町村連絡協議会からも重ねて事業支出を行っていることや、同じく、部落解放同盟山城地区協議会の事業計画である第２１回全国解放保育研究集会に対して、本市の参加職員の参加費用を本市が個別に支払っていることなど、山城地区市町村連絡協議会への負担金を支払っている本市から見れば、参加費の二重支出であり、不当支出行為につながる問題点であることを平成２０年度の予算審議でも指摘をしてきたところであります。
したがって、事業助成方式になったと説明されても、山城地区市町村連絡協議会は部落解放同盟山城地区協議会へ公金支出のトンネル団体としての存在だけではなく、重ねて事業負担をしているなど、不必要な支出がさらに不当に行われている実態を明らかにしてきたところであります。
こうした事実関係の指摘に対して、当時の五十棲辰男市長をはじめ歴代の市長が、今日まで、山城地区市町村連絡協議会が運動団体である部落解放同盟山城地区協議会への補助金や助成金の支出だけを目的としたトンネル団体であることを認めながらも、本市だけが予算支出をとめるわけにはいかない、とめるといろいろ問題が出てくるなどとして、予算支出を執行してきたことに対して、再三やめるように指摘をしてきたところです。
６日の議会開会日に、４月２４日に新しく設置した山城人権ネットワーク推進協議会について、市長から御説明がありました。市長諸報告では、「山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会及び山城地区就労促進協議会は３月に解散をし、新たな組織として、４月２４日に山城人権ネットワーク推進協議会の設立会議及び評議会委員会が開催された。新組織は、行政や民間団体、企業で構成をし、広報啓発活動と就労促進事業を柱にして、人権情報誌の発行、人権啓発イベントの開催や就職情報提供等の事業を展開していく。設立目的として、人権政策をより効果的に推進していくため、山城地区市町村の一層の連携を図るとともに、これまでの取り組みの成果を踏まえ、新たな山城地域における人権尊重の理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けた広域連携、市民連携を推進していく」と説明をされました。
したがって、今回の新組織が指摘をしてきた山城地区市町村連絡協議会のトンネル団体的存在になるような問題が今後ないのか、その上で、新しい組織が人権問題解決につながる組織と、運動の取り組みができる協議会となり得るのか、この視点から、市長が行いました諸報告とかかわる視点で、６項目についての質問をさせていただきます。
最初に、①の山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会、山城地域就労促進協議会の解散による、これまでの事業実施に対する評価と、今後に引き継がなければならない課題をどう見ているのかについてであります。
市長の報告で、山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会及び山城地区就労促進協議会は、去る３月に解散し、新たな組織として、４月２４日に山城人権ネットワーク推進協議会として発足していくという報告がありました。
これらの３協議会の開催について、昨年の１２月議会に、昨年の１１月２６日、山城人権啓発新組織設立準備会と、５月３０日の山城地区市町村連絡協議会総会における確認事項に従って検討した結果の具体化と思いますが、詳細内容は避けますけど、この中で、例えば、山城地区市町村連絡協議会は、人権、同和問題の解決に向けた市町村の相互連携及び広域事業の推進に努めた。
山城人権啓発協議会は、山城人権フェスタの開催や情報誌ｊｉｎｋｅｎの発行などに取り組み、山城地域における人権尊重理念の普及と、人権問題の解決に向けた人権意識の向上に努めてきた。
山城地区就労促進協議会は、山城地区における公正な採用選考の確立や、住民の就労能力開発などに努めてきたと、現行３協議会の活動経過が報告をされていました。
これら取り組んできた経過の報告はされていますが、正式に解散に至っての報告はされていないのであります。到達状況と課題に何があるのかは、それらの協議会が独自に出すべきであります。それがない限り、現状の到達と課題、それに基づく新しい方針と事業方向、また、この事業を支える組織のあり方が出てこないと私は思います。３協議会がそれぞれどのような内容で総括をされてきたのか、総括の報告書を本市は受け取っていると私は思いますが、内容について、お尋ねをするものであります。
特に、山城地区就労促進協議会事業は、山城地区の自治体が共同して労働行政に取り組んできた内容だと私は認識をしています。今、国の労働行政の後退から、派遣労働などに見られる働くものを生産手段としか見ないような労働実態のもとでの問題が、社会的・政治的解決をしなければならない大きな問題となっていることは、御承知のとおりであります。
したがって、本市が同和対策事業として行ってきた自動車免許取得事業や、調理免許取得事業からの流れを引き継ぐ協議会事業でありますから、広域事業とのメリット・デメリットなど、具体的評価が必要でありますので、この点についても報告を求めておきたいと思います。
また、山城地区市町村連絡協議会についても、この協議会が、経過はあれ、部落解放同盟山城地区協議会への補助金を中心とした存在でしかない協議会であったことは周知の事実であります。補助金を事業支出に切りかえるための助成金にしたものの、部落解放同盟山城地区協議会への運動費用を補償するだけの、いわゆるトンネル団体であったことに対する正確な評価が必要であると、私は思います。あわせて見解を求めるものであります。
続いて、②の新しく設立した山城人権ネットワーク推進協議会を構成する各種団体の会員構成と、承認はいつ行ったのか、各種団体、つまり、運動団体の加入が部落解放同盟山城地区協議会だけでしかなかったことについて、お尋ねをいたします。
昨年の１１月２６日、山城人権啓発新組織設立準備会資料では、山城地区における人権尊重理念の普及や、さまざまな人権問題の解決に向け、新たに山城地区市町村と民間団体が協働して取り組みを推進する広域連携組織を設置すると、新組織の設置目的を掲げています。この目的を達成するためには、広範な人権にかかわる団体なども加入をしていただき、山城地域の人権団体が生活する地方自治体だけの範囲だけではなく、山城地域という広域での活動と各団体の交流連帯の場所になっていくことが、協議会の果たす役割だと私は認識をしていますが、市長はどのように認識されているのか、最初にお尋ねをしておきたいと思います。
したがって、設立会議までに山城地域の本市をはじめとする自治体が、それぞれの自治体で行政と連携しながら、活動している団体を明らかにしながら、準備段階での参加要請を行われたのかどうか、お尋ねをするものであります。
現実には、団体加入しているのは、部落解放同盟山城地区協議会だけになっていますので、明快な御説明をお願いをするものであります。
もちろん商工会や商工会議所、企業から本市も加入していることは承知をしているところであります。しかし、女性の地位向上を目的に活動する団体や、障害者団体など、各種人権団体などへの新協議会である山城人権ネットワーク推進協議会の立ち上げに当たって、新協議会の趣旨や予定事業説明など、どこまで行っているのかが、私はいささか疑問視もしておりますので、重ねてお尋ねし、説明を求めるものであります。特に本市内での参加呼びかけをどこに行ったのか、どのような資料を配布したのかをお尋ねをします。
こうした取り組みが行われなかったとすれば、結局のところ、補助金団体であった部落解放同盟山城地区協議会を直接会員に迎え入れるだけでしかなかったということに、私は心配をしていますが、明快な答弁を求めるものであります。
③として、山城人権ネットワーク推進協議会の規約と役員規定及び、これまでの山城地区市町村連絡協議会をはじめ解散した３協議会ではなかった、いわゆる人件費予算について、質問します。
まず、規約にかかわってですが、規約自体が、行政や協議会に広く知られていない状況での質問でありますから、詳細に係る質問を避けますが、協議会の組織運営上の体制の役員、理事、評議会の関係がわかりづらい規約となっておりますので、この点だけに絞ってお尋ねをいたします。
規約上では、役員規定の第８条で、理事、若干名の規定と、第１０条での理事が理事会を構成する規定がありますが、役員と理事との関係は、規約上、どこにも見当たりません。私が見る限り、規約上で、この見当たらない状況で問題はないのか、見解を求めておきたいと思います。
また、第１２条の評議員の規定で、構成する関係市町村の長と、会員の中から理事会の承認を得て会長が委嘱した者となっていますが、評議員会の役割についての規定がありません。
以上のように、このままの規約では、理事と理事会、役員との責任所在が不明となってしまいます。発足したばかりの新協議会の規約改正を求める気はありませんが、改善しなければならないような状況であると認識をしていませんか、見解を求めます。
次に、規約によって構成された山城人権ネットワーク推進協議会の役員名簿を見ることができましたので、お尋ねをいたします。
会長に宇治市長が就任し、氏名が宇治の久保田市長になっています。副会長は八幡市の明田市長と、木津川市木津町商工会会長の福井氏、京都やましろ農協協同組合代表理事組合長の永江氏、本市は会計を担当して小田市長が就任をされています。役員名簿を見る限り、関係市町のトップや企業等のトップが就任していますが、理事に就任している部落解放同盟山城地区協議会だけは事務局長になっていますが、部落解放同盟山城地区協議会だけ事務局長になっている理由をお聞かせください。
先ほどの評議員にも、団体名で部落解放同盟山城地区協議会が評議員になっていますが、評議員としての加入者氏名がおられます。どの方がなっておられるのか、この点もお尋ねをするものであります。
これまで協議会は、会長職の所在地に置く方針できました。今回の新協議会も同様規定でありますが、今回、人件費を予算化していると思いますが、予算化している事務員をどのように置くのか、新規採用なのか、事務員の予算化について、説明を求めるものであります。これまでは、会長行政区に事務局を置いて、その行政区の担当課職員が事務局をしてきました。新しい協議会の予算額を見る限り、事務局を新たに雇用しなければならないような予算規模と事業内容ではないと私は思いましたが、理解できる明快な御説明をお願いをいたします。
④の事業計画の広報事業と、就労促進事業について、質問をいたします。
この２つの事業は、新規に行う事業というよりも、これまで山城人権啓発協議会や山城地区就労促進協議会事業で行ってきた内容であります。
新しい山城人権ネットワーク推進協議会でどう発展さそうとしているのか、お聞かせください。特に、就労事業は、同和対策事業だけではなく、労働基準の悪化のもとで解決できない労働環境が働く側の環境を悪化させています。都道府県業務である労働対策事業を協議会で取り組むこの事業の重要性は、ますます重要になってきていると認識しているのですが、お尋ねをいたします。
⑤の特別会計の設置理由について、お尋ねをします。
この新協議会の平成２０年度予算では、会計を一般会計と特別会計に分けています。一般会計での歳出の事業で、１、広報事業、２、人権啓発イベント開催事業、３、人権啓発研修活動促進事業、４、人権研修会等開催事業費となっていますが、問題は、３、人権啓発研修活動促進事業で、使用目途を会員活動交付金としているところであります。この会員活動交付金項目が、これまでの山城地区市町村連絡協議会が行ってきた部落解放同盟山城地区協議会に対する助成金と同じ性格を持つものにはならないんでしょうか。説明を求めるものであります。
本来、協議会は、それぞれの加入団体の事業を補助するのではなく、会員全体にかかわる統一的事業を実施するのが本来あるべき姿であります。加入会員の活動補助的交付金はあるべき予算執行ではないと思いますが、重ねて質問をするものであります。
特に、今回の会計では２つの特別会計を設置しています。１つは人権情報誌発行事業特別会計と、就労促進事業特別会計でありますが、この２つは、山城人権啓発協議会や山城地区就労促進協議会事業で行ってきた事業であります。
３協議会の統一が事業も統一的に行うのが本来の姿ではないでしょうか。特別会計で分けてしまって、本体からは見えなくなってしまう特別会計方式では、事業計画も見えなくなってしまいます。人権問題の事業活動が会計の透明性と事業の公開性を損ないかねない特別会計制度はやめるべきだと思いますが、見解を求めるものであります。
あわせて言えば、この山城人権啓発協議会や山城地区就労促進協議会事業で行ってきた２事業を特別会計にしてしまうことで、一般会計事業の主たる事業は、会員活動交付金となっていることから見て、これまでの山城地区市町村連絡協議会が行ってきた部落解放同盟山城地区協議会に対する助成金と同じ性格を持つものに余計になってしまいますが、明快なる答弁を求めるものであります。
この項目最後の⑥であります、本市の人権啓発推進協議会との連携について、質問いたします。
本市では、毎年、長岡京市人権問題研究市民集会が開催をされています。本市教育委員会と本市の人権啓発推進協議会が中心となって、小中学生や広範な市民の皆さんによる人権啓発に向けた標語やポスター、作文の中から優秀作品に対する表彰と記念講演を行っています。特に、子どもたちの作文は、人権を学校や家庭、地域での生活から、子どもらしいクリアな視点で心に響く文章で訴える、私はすばらしい内容になっていると思います。こうした取り組みは広域的に発表され、交流される機会が必要だと思いますが、本市の人権啓発推進協議会との連携について、どうなさるのか、お尋ねをいたします。
また、本市の人権教育・啓発推進計画との連携など、事業実施をしていく上での兼ね合いをどのようにお考えになっているのか、重ねてお尋ねをして、大きく第１番目の質問とします。
第２の質問は、第４次の折り返し年に当たる男女共同参画計画について、お尋ねをします。
この第４次男女共同参画事業計画にかかわっては、１年前の６月議会に質問をさせていただいたところであります。したがって、詳細な内容については避けて質問します。この第４次計画は、あらゆる分野における男女共同参画と男女の人権尊重と平等を基本目標として、平成２２年までの５年間を計画期間としています。
目的を、本市の第３次総合計画にある「豊かなふれあいを育てるまちづくり」を実現するために、個別計画として位置づけ、男女共同参画の視点で、人権、保健、福祉、医療、環境、まちづくりなどに関連する施策を横断的にとらえる役割を果たすとしています。
具体的には、「あらゆる分野の方針決定への男女共同参画」「男女の人権と平等」「仕事と家庭・地域生活の両立」「社会制度・慣行の見直し・意識の改革」の４つの計画の基本理念とし、その理念のもとに「審議会等委員の女性登用の促進」「ＤＶに対する取り組み」等、先ほども、この前の一般質問がありましたが、これらの問題解決に向けた多くの施策提案となっています。
こうした男女共同参画計画実施に当たって、昨年６月議会で、今回の第４次計画の事業推進と計画進行管理体制の充実を図る必要について提案をさせていただいたところであります。
市長は、「各課からの事業報告については、企画部参事や支援センター、男女共同参画担当で取りまとめていく」と、平成１９年度の男女共同参画計画推進に向けて、責任所在を企画部参事を中心に行うという体制補強と強化を表明をされました。
この市長の体制強化については、男女共同参画計画推進への積極性として大いに期待をしてきたところであります。
こうした補強のもとで、平成１８年度の各課における関連施策の推進状況を企画部として取りまとめられ、昨年１２月に文書化されたものを報告としていただいたところであります。
内容は、あらゆる分野にかかわる男女共同参画として、それぞれの担当課が行ってきた１０１の事業を男女共同参画計画から見た視点で評価分析をしているのであります。
この推進状況報告は、本市の各課の事業に対する到達度評価などの報告とは異なる視点で、男女共同参画計画の関連施策としての推進状況としての到達評価をされているところであります。したがって、この推進状況報告書で示された到達状況から第４次計画の目標年度の平成２２年度までに、どう推進していくのかが試されているというふうに思います。特に、折り返し年である今年度、平成２０年度で、この平成１８年度の各課における関連施策の進め方と、今後の取り組み方について、どう進めていくのか、見解をお伺いをしておくものであります。
その上で、この平成１８年度関連施策の推進状況のまとめを進めていくために、今年度、男女共同参画担当を独立して配置するとともに、政策推進課の中に位置づけられたことは、前年に比べ、体制確立と強化がされたと私は認識をしました。
しかし、男女共同参画計画は、先ほど言いました平成１８年度の関連施策の推進状況のまとめから見ても、それぞれの担当課が実施している事業とは異なり、事業を企画する際の担当課の意識や認識がかなめになってくるものだと私は思っています。したがって、今年度、新たに設置した市民の参画と協働のまちづくりの推進のために設置をした、参事でもありますが、市民参画協働政策監も加えた形での体制強化が、さらに今年度は必要だと思いますが、市長の見解をお尋ねをして、第１回目の質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
山城人権ネットワーク推進協議会についてですが、山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会は、同和問題の解決を主な目的に、山城地区における広域的な情報交流や人権啓発、就労促進などの取り組みを推進をし、国や京都府、各市町村の取り組みとともに、山城地区の人権課題の解決に努めてまいりました。同和問題の解決に当たって、一定の前進があったと考えますが、教育や就労の面におきまして、まだまだ課題が残っております。一方では、さまざまな人権問題が起こっており、これらの課題に取り組むために、新組織が設立をされました。
山城地区就労促進協議会につきましては、就職困難者の雇用を促進する範囲が山城地域へと広がり、企業・団体等会員も増えたことにより、広域的な情報交流が可能となり、就労機会も増え、一定の成果が上がったものと考えております。しかしながら、就職に対する偏見や差別意識は根強く残っております。新組織へ移行し、より充実した事業活動を展開し、さらなる情報交流が図られ、就業機会が拡大されるものと、期待をいたしているところでございます。
次に、山連と部落解放同盟山城地区協議会との関係についてでございますが、山連からの事業助成を通し、同和問題の解決に向けて一定の成果があったと考えているところであります。
次に、新組織の果たす役割についてでありますが、私は、議員が言われますように、新組織は、山城地域での行政、団体、企業が一緒になって、さまざまな差別の解消に向けての情報交換や交流の場でもあると考えております。
次に、会員の参加要請についてであります。新組織設立に当たりましては、山城地区就労促進協議会の会員を対象に募った結果、団体といたしましては、各市町村の商工会議所や商工会のほか、部落解放同盟山城地区協議会から申し込みがございました。今後、情報紙等を通じまして会員を拡大する予定でございます。
また、本市におきましても、新協議会への参加申し込みは、山城地区就労促進協議会の会員でありました１１事業所に行いました。資料といたしましては、山城広域人権啓発新組織の概要と、仮称ですが、山城人権ネットワーク推進協議会設立趣意書を配布をいたしました。
次に、事業計画の広報事業と就労促進事業についてであります。
広報事業と就労促進事業を新協議会ではどう発展させようとしているのかにつきましては、これまでは同和問題の解決を主に取り組んでまいりましたが、新たに山城地区における人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けまして、広報事業と、御指摘の就労促進事業の一層の促進を図っていきたいと考えております。
次に、会員活動交付金項目についてのお尋ねです。
新組織では、団体や企業などによります自主的・積極的な人権啓発・研修活動の推進を図ります。部落解放同盟山城地区協議会が取り組みます同和問題の解決に向けた活動だけではなく、さまざまな差別に向けた活動につきまして、全会員を対象にいたしております。
次に、特別会計制度の御質問であります。
人権情報紙発行事業特別会計につきましては、協議会が作成をいたします人権情報紙を各市町村で購入することになっておりますので、経費を明確に分けるために設置されたものであります。
一方、就労促進事業特別会計につきましては、山城地区就労促進協議会の剰余金を新組織に移管し、就労促進の事業に充てることにいたしましたことから、他の事業とは分けて経理するものでございます。
人権啓発・研修活動促進事業費は、一般会計事業でありますが、これまで行政が主体的に行ってきました人権啓発を民間にも広く行っていただきたいと考えており、さらに、さまざまな人権問題に取り組みを広げていくための事業費でございます。
次に、市民参画協働政策監を加えた体制強化でありますが、男女共同参画計画は、組織横断的に調整を図りながら推進をしていく必要があります。
２０年度からの後期計画に備えまして、市民参画協働政策監の新設等体制強化を図る中で、所管課であります政策推進課が市民参画協働政策監のリーダーシップや指示のもと、進捗状況の検証や見直しを行ってまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
なお、その他の御質問につきましては、企画部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 藤本議員の御質問、山城人権ネットワーク推進協議会について、お答えをいたします。
まず、議員御指摘の新協議会の規約と役員規定の件でございますが、役員、理事、評議員との関係につきまして、いま一度、内容を十分精査し、改善の必要があるとすれば、今後、検討を申し出てまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、新組織の役員名簿についての御質問であります。
加入の際の氏名につきましては、必ずしも代表者に限定されているわけではなくして、例えば、事業所の場合、所長あるいは担当課長名で申し込みをされた場合もあったように聞いております。御質問の部落解放同盟山城地区協議会からは事務局長名で入会申し込みがあったとのことでございます。
なお、評議員の加入者氏名につきましても、同じく、事務局長名であるとのことでございます。
次に、事務員の人件費の予算化についての御質問であります。
これまでからも、担当する職員の事務量はかなりの負担になっておりました。ということで、今回、３つの協議会を１つに再編し、新たな展開で事業に取り組むために、その事務量も増えてまいりますことを想定して、協議会として職員を新規採用するものでございます。
次に、本市の人権啓発推進協議会との連携についてであります。
長岡京市人権啓発推進協議会は、市民の目線で、同和問題、女性問題、障害者問題など、さまざまな人権問題に取り組んでいただいております。新しくできました山城人権ネットワーク推進協議会の会員として、啓発活動の場を山城地域にも広げていただければと考えております。
また、本市の人権教育・啓発推進計画との兼ね合いでありますが、長岡京市人権教育・啓発推進計画には、人権教育・啓発を総合的・効果的に推進するためには、京都府、近隣市町村、関係団体との連携が不可欠であると記載されております。今後、山城人権ネットワーク推進協議会と連携できるものにつきましては、人権教育・啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
次に、第４次計画の折り返しに当たる男女共同参画計画について、お答えをいたします。
昨年にまとめました平成１８年度関連施策の進捗状況の進め方についてであります。
議員御指摘のとおり、長岡京市男女共同参画計画第４次計画の関連施策の進捗状況につきましては、平成１８年度が計画の初年度であり、平成２２年度までの５年間が計画期間であります。現在、１９年度の関連施策の進捗状況につきまして、関連各課に問い合わせを行い、事業が計画どおりに進んでいるかについてのヒアリングを実施する予定を進めております。
さらに、男女共同参画懇話会を開催し、施策の進捗について検証を行い、御意見をいただく予定にしております。その意見を踏まえた上で、本年２０年度は、御指摘のとおり、計画期間の折り返し地点であり、１８年度、１９年度の計画の進捗状況の検証の上に立ち、計画の後期に当たる２０年度から２２年度への計画見直しと施策の充実発展を図ってまいる予定にいたしているところであります。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 時間が昼に差し迫っているときに、申しわけありませんが、再質問を若干させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
市長と企画部長からの御答弁をいただきました。実は、質問書の中に、教育長の名前を書かさせてもらってましたのは、それは、この事業は教育委員会も共催で行われている事業なんです。それが、僕はそういう意味で、その事業が、いわゆる本市だけにとどまる経験だけじゃなくて、他市町村もやっぱり行っていると思いますんでね、そういう意味での経験交流を教育委員会サイドではなく、人権啓発推進という立場で教育委員会が取り組むことについての、いわゆる主体的なお考えについて聞きたかったんですが、いや、多分準備をされてませんので、また次の機会にそのことを聞きますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
そういう意味では、私自身の一般質問の通告書の書き方が余りよくなかったのかなというふうに思いますので、自らを反省もしながら、次回のその答弁の期待をしておきたいということを最初にお願いをします。
市長に若干の質問をしたいんですが、１つは、その山城人権ネットワーク推進協議会の今後のことについて、できたところですから、後の先見化を先にせえという話ではないんですが、心配するべき問題を私なりに考えて、提言をさせてもらいました。
もともと同和問題の解決に向けては、地対財特法が実施をされて、これがいわゆる国が予算をですね、やめようというときに、総務省から、この事業を、今後、特々法に切りかえながらもやっていくわけですが、総務省が言ったのは、運動団体による、いわゆるこの問題の取り組みについては、そこに力点、つまり、支点、足を置くのではなくて、自治体が主体的に僕は事業をやるべきだということを、総務省自らが文書報告、通達で出してるんですね。私どもの長岡京市の同和対策事業を見た場合に、本市が主体的にこの同和問題におけるつくられた歴史的差別を解決するための手法としてのやり方を、国民融合の立場に立ち、対地対人主義をとりながら、この同和問題を解決するために取り組んできました。
本市は、終結・終えん宣言をしましたですね。その後、どうしているかといったら、私はね、すばらしいと思うのは、この国民融合の立場で、例えばおふろを市営浴場として、すべての市民が交流できる場所にちゃんと発展的にこの施設を使いましたですね。憩いの家は、地域のいわゆる老人福祉施設として、将来はこの施設を改修し、いわゆる校区別につくっていく際の拠点としてつくるということも明確にされています。しかし、急速に行えという気はないんです。合意形成をどうとっていくかということは大事ですから、いわゆる市営住宅も一般化しました。ただ、いろいろ弱点や問題点を抱えながらも、この同和問題を解決していく上での本市のこれまで取り組んできた中身については、評価する面が大いにあるという点では、私はそういう認識をしています。だからこそ、私どもの長岡京市の市長が参画をするこの協議会が、つまり、協議会の主体性を持った事業として事業が行われるようにしていくというのが、これまでの山城地区市町村連絡協議会の大いなる反省点と改善点だと、私は認識をしているんです。そういう点で、市長がですね、今度も事前の山城地区市町村連絡協議会の三役市であったことから、引き続き新組織においての三役、会計を持つということを行われるような意識になったんだろうというふうに思うんですけどね、そういう点で、若干だけ、お尋ねをしておきたいことが１つあります。
１つは、いわゆる人権問題を語る上で、いわゆる在日外国人の皆さん方、それから、女性べっ視の問題を含めて男女共同参画の取り組み方、そして、障害者の皆さん方に対する、いわゆる憲法に保障された権利をどう擁護していくのかという点での生活支援、就労、それから、教育の場の保障等々をですね、この広域的な協議会が論議をする場所になるということを私は期待をしています。したがって、そのためには、いわゆる会報による会員募集を行うというふうに市長は申されましたので、そのことは否定はしないんですが、この構成する自治体が、いわゆるそういうですね、会員にぜひ入っていただくべき団体に対して、それから、会員に入りたいと思っている団体に対して、広報というのか、入会の募集を積極的に主体的に行うということは、協議会に任せるというのは、僕はちょっと後ろ向きかなというふうに思いましたので、そういう取り組み方ができないものかどうかという点をお尋ねをしておきます。
２点目は、就労の問題を言われました。特に、私は、広域的にやるのに、例えば法律で定められている企業が、企業の存在する責任としての障害者の雇用率ですね、これを例えば長岡京市にある企業に対して本市はやっています。しかし、広域的にやるということは物すごく大事ですね。例えば、私どもの二市一町が協力をしてつくる、通所授産施設ですが、若竹苑というのがあります。これは、いろいろ議員諸公の皆さんおっしゃってますが、未来永劫的にそこで働くための施設ではないんです。いわゆるそこで就労努力をして、就労をするためのいわゆる技術をつけた人たちが、社会に参画をする場所としての役割を果たすということは御承知のとおりですが、しかし、その後の就労する場所がないんですよね。都道府県事業としてはありますけど、市町村事業として、企業に対して就労を、おまえのとこ、せんかいやというようなことは、これは権限外になるわけですから、この協議会というのがそういう役割を果たすということは、僕は非常に大事だと思うんです。そういう意味で、いわゆるこの特別会計というやり方がいいのかどうかという点に、私は、事業がですね、狭く見られやすい。特別な事業に対してのみ会計が存在すると、こういう形になっては困るという意味で、この質問をさせてもらいました。そういう点での、市長が今後、会計として取り組むわけですから、三役として、懸念がないかという点だけお尋ねをします。
２つ目、長くなって申しわけありません。
男女共同参画のところで、私は、つまり、参事参画をお願いしました。ここは横断的にやらなきゃいかんというのは、今回の一般質問で、何も我が党の武山議員がやったからという意味じゃないんですが、例えば、下水道の促進に関して、当の上下水道局は助成方法にかかって３年規定はないんですね。ところが、こちらにおられる健康福祉部長の答弁は、法律１１条の３があるからできないという足かせをもって、苦悩の答弁をされているわけなんです。ところが、このことは、行政内で連携をとって、この法律をどう見るのか、制度をどうしていくのか、制度上のはざまは何があるのかというような連携はですね、僕は参事の仕事だろうと。政策監参事が兼務になってますから、あえて言えば、市長が今回、肝いりでつくりました政策監の名前を出させてもらったんですが、そういう点で、男女共同参画計画の具体化に向けて、参事参画というのは、僕、大事だろうと思うんですが、先ほど、担当する、僕ははっきりわからなかったので、その点、明確に再度お答えをいただければうれしいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
長くなって申しわけありません。再質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。
まず、教育長の主体的意見をと、こういう御意見いただきましたけれども、この一連の一般質問に対しまして、実は、その答弁書、精力的に調整をいたしましたけれども、当然その中には、教育長も、副市長も、各部局も含めてですね、議論を展開して、この答弁書のまとめをさせていただいておりますので、そういう意味で、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで、具体的な御質問でございますが、今後の提起ということで、運動団体の取り組みではなく、ひとつ山城人権ネットワーク推進協議会、主体性を持ってと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、そのとおりかというふうに私も基本的に思っております。ただ、この山城地区市町村連絡協議会は昭和４６年に設立をされまして、今日まで３７年という長きにわたる歴史がございます。その中でも、特に特別措置法が期限切れを迎えると、こういう事態がありましてですね、今日を迎えているところでございますけれども、そういった経過の中で、やはり一連のいろんな改善をと、こういう御意見があったことも事実です。また、その取り組みもさせてきていただきました。ただ、少し遅きに失したかもわかりませんけれども、とりあえず、この４月には何とか事業の見直しをさせていただくと、また、分担金等も、ひとつ減額をさせていただくと、こういう１つの考え方で、４月にとりあえず発足をしたと、こういう経過でございまして、今後、いろいろと会員の拡大の問題ですとか、あるいは、事業の展開の問題ですとか、いろいろ御意見をいただきまして、そういったことも踏まえてですね、さらに１５市町村でひとつ構成をいたしておりますので、その中で展開をしてまいりたいという考え方をいたしております。
なお、本来ですと、１８年度、１９年度で、一応役員体制は交代すると、こういう１つの節目の年度ではありましたけれども、新しく発足をしたと、こういう経過もございまして、１９年度の役員体制を一応基本的には２０年度１年間に限って、ひとつ継続をしてですね、引き続きこの問題のより充実といいますか、拡大といいますか、そういうもとでやっていこうと、こういうことで発足をしたところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
それから、２点目の、就労に関しまして、障害者の雇用の問題と広域的な対応と、こういう御意見をちょうだいをいたしております。まさに、社会が求める障害者の皆さん方のノーマライゼーションの構築ということでございます。社会参加でございます。そういうことを基本にですね、本市もまだまだ不十分ではございますけれども、展開をしていきたい。それを広域的に広げていくということにつきましては、そのとおりかと、こういう考え方をしておりますので、その中で、今後、努めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。
それから、次に、男女共同参画の確立に向けて、その中で下水道の普及率の充実と、こういうことで御意見をちょうだいしましたが、昨日もお答えをいたしておりますが、やはり現時点では、基本的には１００％とはいきませんけれども、大体幹線、枝線がほぼめどがついたと、こういう状況でございますので、普及率をどのように充実をしていくか、そのことが非常に重要な市としての課題でございます。そのために、ひとつ福祉サイドの面での点検をと、こういう見直しをと、こういう御意見でございまして、それが当面の企画部参事の役割ではないかと、こういうことでございますが、そういったこともひとつ含めてですね、市として、そういった普及率に向けて、どうこれから対応していくのかということは、真摯に受けとめをさせていただきまして、内部で議論の展開をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるようなところでございます。
以上、藤本議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 藤本議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後０時０４分 休憩
────────────
午後１時０１分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず、初めに、災害時における連携と対応についてであります。
現在、５月１８日の発表時点で、死者３万３,０００人、負傷者２２万人にも及んでいる中国四川大地震、５月８日の発表時点で、死者２万３,０００人、行方不明者４万２,０００人にも及ぶミャンマーの大型サイクロン災害、世界規模で大災害が連続して起こっています。心から御冥福をお祈りするとともに、現在も非常に苦しんでおられる方々の早い回復を願います。
地震については、地球の地殻変動によるものです。巨大サイクロンは、１９９０年から現在にかけて毎年のように発生しており、また、巨大ハリケーンは、１９８０年代後半から現在にかけて毎年のように発生しています。日本でも、去年は長い夏の後、すぐに冬が来たという、秋がなかった不思議な年でした。巨大サイクロンや巨大ハリケーン、異常気象などは、地球温暖化の影響だと言われています。いずれにしましても、地球規模での異常気象が言えるかと思います。
災害は気象などの自然現象の変化あるいは人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象を言います。そして、災害というものについての定義は、災害対策基本法第２条において、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害とされています。
京都府における大規模な自然災害は、２００４年の台風２３号による被害などが記憶にあるかと思います。
長岡京市の場合、高潮、津波という災害については、海がない地理条件からありませんが、それ以外については、いつ起こってもおかしくありません。災害の人災の部分については、犯罪被害や交通事故、労働災害などがありますが、範囲を絞った議論を行います。そこで、過去５年内に起こった火災、災害の一種と、自然災害の各年度ごとの件数をお伺いいたします。
３６年間、このまちで育ってきた記憶をさかのぼると、やはり衝撃的だったのが阪神・淡路大震災でした。体験したことのない揺れを感じ、家から飛び出て避難をしたのは阪神・淡路大震災だけです。長岡京市で比較的発生確率の高い大規模災害は地震、台風、火災だと思います。
本議会の市長諸報告にありました東南海・南海地震防災対策推進地域の指定をこの４月１日に国から受け、地域防災計画を一部修正するとのことです。万全な計画策定を期待するところであります。
大規模災害発生時、発生の確認をする、ないし連絡を受けたその後の体制づくり、関係機関との連携するに当たっての災害の状況把握、被害規模、各避難施設や避難場所の状況把握、ライフラインの状況把握、安否確認など、多岐にわたり、一定マニュアル化がされているかと思います。重要なことは、迅速な連絡体制とその後の早急な対応によって、いかに被害を最小限に食いとめるかだと考えます。そこで、私が注目したいのは、災害対策本部を設置してからの内容ではなく、大規模災害発生確認直後ないし災害発生の連絡を受けた時点からの内容です。そこで、マニュアル化されている大規模災害発生確認直後ないし災害発生の連絡を受けた後の関係機関との連絡の伝達の流れと、対応の流れを順を追ってお聞かせ願います。
煙などの二次被害対策についてでありますが、これは今年の５月７日、長岡京市浄土谷で山林火災が発生した災害で必要性を感じ、項目として取り上げました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたします。この災害は、５月７日午後３時１５分ごろ出火、３時２０分ごろに１１９番通報があり、長岡京市浄土谷の雑木林約１ヘクタールを焼いて、約１時間後に鎮火した火災でした。消防の方々の迅速な対応を心から感謝いたしております。
さて、そのとき、私はちょうどビラ配りをしておりまして、高台西にいたのですが、野焼きでもしているのかと煙たさを感じていると、その数分後、たくさんのヘリコプターが浄土谷へ向かうのを見て、その後、浄土谷へ上がっていく幾台もの消防車のサイレンの音を聞きました。たくさんのへリコプターの音を聞いて、家の中にいた人たちが外へ出てきて、少し煙たいなど話しながら、西山の浄土谷付近から煙が上がっているのを見て、こっちに燃え広がってこないのかなど、心配されていました。その人たちと話し、最初、山林火災であることを知らなかった私は、市役所の各部署に電話をしたのですが、山林火災であることを知ったのは、総務部の担当課職員と話してからでした。風向きの関係で、火災の煙が高台西やこがねが丘に流れ、目が痛かったのを覚えています。しかし、その煙に関する注意を呼びかけるものやサイレンなどはありませんでした。光化学スモッグのときはサイレンなどで連絡が入るのに、山林火災の煙について、注意を呼びかける対応など、どうなっているのかと思いました。
火災の場合、一酸化炭素などの有毒な煙による被害が、炎による被害よりも深刻な場合が多々あります。今回の山林火災は、高台西やこがねが丘から距離があったため、よかったものの、そうでなかったらと思うと、煙などの二次被害対策の必要性を感じます。
そこで、お伺いします。このときの連絡伝達の流れはどうであったのか。また、煙に対する要望を直接私がそのときに総務部の担当課に対してしましたが、検討はされたのか。そして、この火災の発生時刻は、五小、四中の生徒たちの下校時刻でしたが、教育機関への連絡はされていたのか。また、その子どもたちに対して煙などの注意連絡などはされていたのか。そして、私は煙などの二次被害対策について、マニュアルなどをつくり対応していく必要があるかと考えますが、行政の判断をお伺いいたします。
ここで、紹介しておきたい災害事故があります。それは、平成１２年７月５日、勝竜寺六ノ坪の化学工場で起こった異臭発生災害です。この災害は、薬品の調合に失敗をし、１１名が救急車搬送、２名が自力で病院へ行った、１３名もの被害者を出した災害でした。災害を時系列で紹介いたしますと、７月５日１０時４５分に異臭発生、１１時４５分に警察から１１９番に連絡が入り、１２時過ぎより半径１００メートル立入禁止、１２時４３分に救急車が到着し、１３時に長岡京市役所に災害対策本部が設置されました。１４時に学校教育指導主事が八小、九小、三中に被害拡大のおそれなしとの連絡を入れ、１４時過ぎに水道局が取水井の異常なしを確認するといった流れでした。
異臭発生から市役所に災害対策本部が設置されるまで、２時間１５分も経過しており、警察から１１９番に連絡が入ってからを考えましても、１時間１５分も経過しています。災害の内容が異臭、有害ガスの問題だけに、対応に時間がかかり過ぎていると感じます。そういった事故を起こす可能性のある事業所と連絡連携をしっかりとっていたり、１１９に連絡が入ったのと同時に、市役所に連絡連携をとっていれば、もっと早くに災害対策本部を設置でき、迅速な情報伝達などの対応がとれていたと思います。また、近隣教育施設に対して、異臭発生から３時間１５分も後に連絡を入れているわけですが、物すごく遅い対応であったと思います。事故発生から関係機関や施設などへの第一報が完全におくれています。風向きなどによって被害が拡大していたらと思うと、ぞっとします。このときの教訓を生かすためにも、速やかな情報伝達、迅速な対応、二次被害防止のための対策など、ここで、改めて再確認の意味も含めて見直す必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、第二外環状道路について、お伺いいたします。
まず、環境施策との矛盾についてでありますが、この議会の市長諸報告にて、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを進める自治体、地域の「
環境モデル都市」に応募したと報告を受けました。また、市長は、次の世代に責任を持って「環境の都づくり」を実現するため、市民や企業に呼びかけ、最終目標年度の２０５０年には温室効果ガス全体排出量の５０％削減を目指しますと、市長諸報告にて報告されました。私は、市長が促進、促進と言っておられる第二外環状道路北建設と、その話が大きく矛盾しているのではないかと思います。
環境自治体会議の環境政策研究所の上岡直見氏の「市民の暮らしと自治体交通政策」という資料から紹介させていただきますと、平均的な世帯でのＣＯ2（二酸化炭素）の年間節約可能量は、例えばエアコンの温度管理で年間３０キログラムの節約、テレビ視聴の一日１時間減で年間４０キログラムの節約、冷蔵庫の適切な使用で年間１８キログラムの節約、不要照明の消灯励行で年間１３キログラムの節約ができます。一方、乗用車利用を週１回控えると、年間２４１キログラムの節約、軽四輪または低燃費車に買いかえると、年間４２１キログラムの節約になります。一生懸命ぱちぱちと不要照明の消灯励行をして節約をしたときと、乗用車利用を週１回控えたときのＣＯ2排出抑制効果を見ますと、１８.５４倍も違います。
さて、ガソリン１リットル当たりのＣＯ2の排出量は約２.３キログラムです。また、軽油１リットル当たりのＣＯ2排出量は約２.６キログラムです。例えば、１年間に１万キロの走行をしている一般的なドライバーが、ガソリン１リットルで１０キロの燃費の車を運転して排出するＣＯ2の年間排出量は約２,３００キログラムです。一生懸命ぱちぱちと不要照明の消灯励行を１年間したときの節約した量と比べますと、その１７６.９２倍もＣＯ2を排出しています。車がどれだけ温室効果ガスを排出しているか、理解されるかと思います。
それでは早速、第二外環状道路北建設を促進させ建設させた場合、長岡京市内で増えるＣＯ2の排出量を計算してみます。ここでは簡略的にすべてガソリン車、１リットルで１０キロメートルの燃費としての計算をしてみます。この設定は、一般的なガソリン車の場合、１リットル７から８キロの燃費ですから、かなり緩い条件設定であることは、皆さん、理解されるかと思います。
前述のことから、１リットル１０キロの燃費の１台の車の１キロメートル当たりの二酸化炭素排出量は０.２３キログラム／キロメートルです。第二外環状道路北の長岡京市内の距離数が４.７キロメートルですから、１台の車が長岡京市を通行して１.０８１キログラムの二酸化炭素を排出していきます。平成１６年７月に出されました最新の予測交通量は、長岡京市インターチェンジを挟んで３万５５５台／日と、２万５,７９０／日ですから、厳密に加重平均による計算をしてもいいのですが、以前の一般質問のときにも言いましたように、算術平均をしても大差はありませんので、皆さんにわかってもらいやすいように算術平均をしますと、一日に２万８,１７０台の交通量があるわけでして、それに３６５日を掛けますと、１,０２８万２,０５０台が１年間に二外北を通行する計算になります。ですから、先ほどの条件で考えますと、第二外環状道路北をつくりますと、１年間で１,１１１万４,８９６.０５キログラムも長岡京市内で温室効果ガスである二酸化炭素を増やすことになります。長岡京市の全世帯約３万３,０００世帯のすべての人々が一生懸命ぱちぱちと不要照明の消灯励行をして、約４２万９,０００キログラム／年の排出節約ですから、その２５倍以上もの二酸化炭素の量を増やすことになります。第二外環状道路北建設を促進している市長の姿勢は、「
環境モデル都市」に応募したり、景観条例をつくろうとしていたり、環境施策を進めていることと矛盾していると考えます。このことについて、市長の見解を求めます。
さらに、次の世代に責任を持って、「環境の都づくり」を実現するため、市民や企業に呼びかけ、最終目標年度の２０５０年には温室効果ガス全体排出量の５０％削減を目指しますと、諸報告で述べられていますが、第二外環状道路北で最低でも１,１１１万５,０００キログラムもの温室効果ガスを増やすことを促進していながら、どのように次の世代の子どもたちに説明するのか、また、そのようなことを言っておきながら、市民や企業に呼びかけて、どのように理解を得られるおつもりなのか、また、最終目標年度の２０５０年には、温室効果ガス全体排出量の５０％削減とは、何をもとに言っておられるのか、それぞれ市長にお尋ねいたします。
続きまして、総工費の確認についてでありますが、これは平成１８年６月議会と９月議会のときの議論の延長なのですが、第二外環状道路北の総工費は、以前、この総工費の議論として１,６５０億円、内訳として、国土交通省１,０００億円、日本道路公団６５０億円でありました。しかし、その後、公団が民営化され、西日本高速道路株式会社負担の工事予算５４４億６,９００万円、さらに、大山崎ジャンクション・インターチェンジ内の工事予算１２７億８,５００万円であることを調べ、私が議会で紹介させていただきました。ここで２つの工事予算を合わせた６７２億５,４００万円が西日本高速道路株式会社の第二外環状道路北に対する負担であり、国土交通省と西日本高速道路株式会社合わせた総工費は１,６７２億５,４００万円ということなのでしょうか。確認をしたいと思います。御答弁をお願いします。平成１８年９月当時、関係機関から情報が得られていなかった内容について、債務引受限度額７７３億５,５００万円の内容も含めて、答弁お願いいたします。
また、大山崎ジャンクション・インターチェンジ内の工事予算について、この償還は名神高速道路の一部として、全国の高速道路網の会計に組み込まれるのかどうかも、重ねてお尋ねいたしたいと思います。
最後に、５つ目の予測交通量についてであります。
平成元年の都市計画決定から１３年たって、私が議員となり、６年８カ月かかってようやく情報が公開されました。平成１８年６月議会一般質問で取り上げ、存在だけがわかっていた昔の日本道路公団、現在の西日本高速道路株式会社ＮＥＸＣＯ西日本が持っている５つ目の予測交通量なのですが、ようやくわかりました。その５つ目の予測交通量は、大山崎インターチェンジから長岡京インターチェンジまでが１万２,０００台／日、長岡京インターチェンジから大原野ジャンクションまで１万６,０００台／日、長岡京インターチェンジの出入予測交通量が、乗り降り３,０００台ずつの６,０００台／日です。
まず、この予測交通量がいつの交通センサスをもとに、いつ求められたのか、また、いつ予測を行った予測交通量なのか、お伺いいたします。
平成元年の都市計画決定時の計画交通量（予測交通量）、平成１３年３月に当時の国土交通大臣林 寛子氏に日本道路公団が提出した有料道路事業変更許可申請書、京都縦貫自動車道の推定交通量（予測交通量）、平成１４年８月３０日、国会答弁書の平均交通量（予測交通量）、平成１６年７月に報告された京都第二外環状道路影響調査検討業務報告書の予測交通量、そして、今回、表に出てきた予測交通量、５つある予測交通量のすべてが異なる予測数値です。第二外環状道路北の道路は１つなのに、なぜ５つも違う予測交通量が存在するのか、お伺いいたします。
なお、計算に使った交通センサスの年度が違うという答弁が考えられますが、以前の一般質問でも指摘を行いましたように、昭和６０年から現在に至るまで、第二外環南の下を走る側道と宮前橋の交通量以外は、全くと言っていいくらい、交通量に変化がないことを指摘しておきます。
また、合併施工をする予定の国土交通省、京都国道事務所と西日本高速道路株式会社ＮＥＸＣＯ西日本の現時点においても、大原野ジャンクションに関する見解が全く異なっていることについて、答弁を求めます。
最後に、市長にお尋ねいたしますが、市長は、私の平成１８年６月議会一般質問の答弁において、「今後、国土交通省や西日本高速道路株式会社に対しまして、以前から機会あるごとに資料提供を求めております」とお答えになっておられますが、私にその存在を早い段階で指摘をされていたのにもかかわらず、なぜ、今の今まで、５つ目の予測交通量についてないがしろにされてきたのでしょうか。例えば、新駅開発を考えた場合、この５つ目の予測交通量における長岡京インターチェンジの出入予測交通量のような情報は重要きわまりないものです。そんな第二外環状道路北にかかわる重要な情報について、今後も長岡京市は関係機関からこのような対応がされ続けるのか、心配も兼ねて、お伺いいたします。
明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の御質問にお答えをいたします。
まず、災害時におきます連携と対応につきまして、情報伝達や対応方法、二次被害対策の見直しをということであります。
中国の四川大地震やミャンマーのサイクロンの被害を見ておりますと、自然災害の恐ろしさに人類の無力を感じております。我が国でも、強烈な台風や集中豪雨による風水害が、昨今、頻繁に発生するようになりまして、行政各機関では、万が一のときのために対応をいたしているところでございます。
また、自然災害以外にも、火災、ガス等の流出事故、凶悪な突発事件など、私たちの日常生活を取り巻く危険は尽きません。最近では、硫化水素による自殺で有毒ガスが飛散し、周辺住民が避難するという、思いもかけない事象も発生をいたしております。
こうした事象も含めまして、事象が発生したときは迅速な状況把握、情報伝達、確実な対策がそれぞれ円滑に実施されるよう、各マニュアルの整備や発生時想定訓練など、総合的に見直す必要があると存じております。
また、災害時の発生現場では、事象によりますが、対応する警察や消防に法令に基づく厳格な職務権限がありまして、市行政の対応には限界もあるところでございます。
市では、消防、警察、関係行政機関と連携を密にし、災害の発生時における被害の拡大や二次被害を防止できるよう、連絡体制や対応方法を常に点検しながら、速やかに必要な見直しを行ってまいりたいと存じております。
次に、第二外環状道路と環境対策について、お答えをいたします。
現在の長岡京市域を通過し、渋滞の一因となっております通過交通量が、第二外環状道路ができることで減少すると聞いております。そこで、渋滞時の排出ガス量が、スムーズに流れることで燃費の向上につながり、排出ガス量が減少すると聞いておりまして、環境負荷が軽減される効果もあると考えております。
いずれにいたしましても、今日、環境問題は地球温暖化問題をはじめといたしまして、地球的視野に立って取り組むべき喫緊の課題となっており、「
環境モデル都市」も長岡京市の環境対策に取り組む姿勢を内外に強く示すものとして応募したものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、
環境モデル都市提案書の最終目標年度の２０５０年には、本市における温室効果ガス全体排出量を５０％削減する目標数値につきまして、お答えをさせていただきます。
本市の場合、全体の排出総量の半分近くが産業部門であります。各事業所の積極的な温室効果ガスの排出抑制の結果、例えば、１９９０年度と２００１年度を比較しますと、３８％と大幅な減少を見せております。
車両数の増による輸送部門の排出量増加もありますが、小谷議員御指摘の自動車の排出ガス対策や燃費の向上、ハイブリッド化等の国レベルの対策や、市レベルにおきまして、自家用車での通勤自粛等を呼びかけ、公共交通機関の利用を進めてまいりますとともに、西山の森林整備によるＣＯ2の吸収等、市民挙げての総合的な取り組みの呼びかけによりまして、目標の達成に向けて進めていくことが重要であると、このように考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、総務部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 小谷議員の御質問にお答えをいたします。
災害時における連携と対応のうち、まず、過去５年間の火災と自然災害の件数についてのお尋ねでございます。
平成１５年から現在までの火災発生件数は１３５件であります。平成１５年３０件、平成１６年が２５件、平成１７年が２３件、平成１８年が２２件、平成１９年が２３件、本年、平成２０年５月末現在で１２件でございます。
自然災害によります被害発生件数は４件で、平成１５年はゼロ、平成１６年は３件、この平成１６年６月ですが、台風６号によりまして家屋１戸が一部損傷、９月に集中豪雨により家屋の床下浸水が７戸、１０月に台風２３号でございます。これは大きゅうございました。台風２３号によりまして重軽傷者２名、家屋の一部損傷２０戸、停電が１９戸、電話回線の断線が１、ビニールハウスの破損が５棟、農道の崩落が２カ所、道路冠水１カ所などとなっております。平成１７年はゼロ、平成１８年は１件でございまして、７月に集中豪雨により田畑が冠水、平成１９年及び平成２０年の現在まで発生はございません。
件数としては以上の状況でございますが、幸いにも大きな被害には至りませんでした。
次に、災害時における連絡を受けた後の伝達対応の流れについてでございますが、災害の形態は多様で、火災や自然災害、事故等、広範囲にわたっておりまして、いずれかの事象が発生した場合には、それぞれの事象別にマニュアル化している連絡体制により情報伝達を行っております。
流れといたしましては、消防、市防災担当、警察、府の関係機関等が連絡をとり合うということになりますので、順位、流れは、なかなか流れるというものではなく、同時に進む場合がほとんどでございます。
連絡を受けた各機関では、それぞれ策定をいたしておりますマニュアルに基づきまして、関係機関等に相互連絡の上、警戒本部や対策本部等設置いたしまして、本部が活動の指示を行うことといたしております。
次に、去る５月７日に浄土谷地域の林野火災における連絡の伝達についてでございます。
乙訓消防本部から火災発生の連絡を受けまして、直ちに市の防災担当者が現地の状況を把握するために現場へ出向きまして、関係部局に連絡をとり、対応をいたしたところでございます。
また、煙に対する避難等の検討はとのことでございますが、火災当日は強い西向きの風にあおられまして、煙が金ヶ原や高台、こがねが丘地域まで達しました。その状況の中で、議員から「防災用サイレンで煙に対する注意を住民に知らせるべきではないか」との御意見をちょうだいをいたしました。
現在、市内に計画的配置をいたしております防災用サイレンの吹鳴は、大規模な火災発生で消防団員の招集が必要なときと、災害発生の危険があり住民に避難を知らせるとき、この２つに限定をいたしておりまして、今回のような場合は対象外ですので、御理解をお願いをいたします。
一方、市街地におけます火災現場では、炎や煙から住民の危険を回避するため、現場に隣接する居住者等に対し、消防署が避難指示を行うことがございます。
また、ガス等の流出事故により、火災が発生するおそれがあり、かつ被害が想定される場合は、消防法第２３条の２に基づきまして、消防長または消防署長が警戒区域を設定して、近隣住民に避難を指示することがあります。
今回の山林火災現場は、住居地域からかなり距離があり、現場周辺に民家等もないため、住民避難は不要であると消防署が判断されました。現場周辺では、住民に不安をいたずらにあおらないよう、教育機関への連絡や子どもたちへの注意連絡も差し控えたところでございます。
なお、現在の地域防災計画では、煙に対する二次被害は想定外のため、避難が必要となったときは、当面は現場における消防署の判断と指導により、対応してまいりたいと存じます。
次に、化学薬品を扱う工場における火災等の災害に係る情報伝達、対応等についてのお尋ねでございます。
御紹介のありました事象は、平成１２年に発生したものでございますが、これを受けまして、平成１１年策定の地域防災計画に、平成１５年に事故対策編を追加をいたしまして、事故発生に備えております。また、平成１９年には、市役所各部局の担当課で対応マニュアルを策定をいたしまして、関連業務に係ります個別の危機事象に備えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 小谷議員の第二外環状道路の御質問について、お答えさせていただきます。
２点目、総工費の確認についてでございますが、事業者より京都第二外環状道路（通称Ｂ区間）の約１０キロメートルの事業費は、西日本高速道路株式会社が民営化した時点に事業費の積み直しをされておりますので、現状では１,５８０億円になると聞いております。
また、債務引受限度額として、京都縦貫自動車道６１３億５,１００万円と、中央自動車道西宮線１６０億４００万円の合計額７７３億５,５００万円の内容につきましては、旧日本道路公団が民営化されたことに伴い、事業許可や事業実施計画許可を受けるに当たって、事業に係る費用などを積み直されたものと聞いております。また、日本高速道路保有債務返済機構のホームページにおいて公表されていると認識しております。
次に、大山崎ジャンクション・インター内の工事予算については、本年度も引き続き実施予定と聞いておりますが、予算に関しましては把握いたしておりません。また、全国の高速道路網の会計に組み込まれるのかにつきましては、現在の状況では存じておりません。
次に、御質問にある第二外環状道路の５つ目の予測交通量等について、お答えをいたします。
小谷議員が示されています大山崎インターから長岡京インターまでの日１万２,０００台、次に、長岡京インターから大原野ジャンクションまでの日１万６,０００台、長岡京インターの出入予測交通量が、乗り降り３,０００台ずつの日６,０００台につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本高速道路株式会社において、事業の採算性を検討するための交通量であり、あくまでも民間企業の試算であると認識いたしております。
以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） まず、第二外環状道路についてなんですけれども、答弁漏れが２カ所あります。
まず、５つ目の予測交通量の中でなんですけれども、私が聞いているのは、このＮＥＸＣＯにおいての事業の採算という形云々と言っておられましたけれども、その予測交通量がいつの交通センサスをもとに、いつ求められたのか、また、いつ予測を行った予測交通量なのかということをお伺いしているんです。答弁抜けています。お願いします。
さらに、最後の部分で、私は市長にですね、関係機関からね、重要な情報、出入交通量のような重要な情報をですね、新駅を進めるに当たってですね、長岡京市にとって重要きわまりない情報だと思うんですけども、そういうふうな重要な情報をないがしろにされ続けるのかどうかとかいうことを心配して、市長にどうなのかとお聞きしているんですよ。その点について、しっかりと市長答弁いただきたいので、よろしくお願いします。
さらに、再質問といたしましてですね、市長が、その第二外環の環境施策との矛盾の部分で答弁されておりました。通過交通量が減ると聞いていると。第二外環ができるから、通過交通量が減ると聞いているというふうにおっしゃってましたけれども、どこから聞いているのか、何台減ると聞いておられるのか、ちょっと再質問でお伺いいたします。
さらにですね、第二外環についてなんですけど、結局、やっぱり温室効果ガスという観点から考えましてもですね、平成１６年７月に求められた最新の予測交通量が正しいのであるならば、ディーゼルトラックや一般乗用車の燃費とかを考えても、大体１年間に１,５００万キログラムぐらい、温室効果ガスが増えるというふうに想像されるわけで、やはりそういうふうなことを、数字を知って、市民の方がどう思われるのか、僕はそこが重要やと思うんです。やっぱりそれの内容によって、環境施策について、市民の方々の対応が変わってくると思うんです。ですから、その意味も含めて、やはり市長の姿勢について、これは答弁漏れの部分じゃなくて、再質問を、これ、２点目。
第二外環について、私のですね、やっぱり第二外環に対する考え方はですね、やはり、例えば沓掛から名神に乗るための最短距離にあるインターチェンジは大山崎インターチェンジですから、そのインターチェンジの出入交通量が１万台ですから、結局、京都丹波自動車道路から名神高速道路を利用する車の台数は、人口が増えず、減少の一途をたどっていくわけやから、その台数が激増することはないと思うんですよ。後期高齢者医療制度における年金天引きなどの負担金が約１兆１,０００億円ですから、第二外環状道路北のようなむだな道路を何本かつくらないだけで、年金天引きなんかしなくていいと考えるんですね。何でもかんでもやっぱりつくれという時代は、僕はもう終わりで、やはりむだな道路はつくらず我慢して、税金や起債を節約して、未来の子どもたちに負担を押しつけるのはやめようと取り組んでいかなくては、今後、日本としてはいけないのではないかと思うんですね。やっぱりそれで、ここで、市長にお伺いしたいんですけども、やはりこの予測交通量含めて、未来の話もそうなんですけれども、この５つ存在している予測交通量というものがいかに重要であるかというふうな観点に立ってですね、今、長岡京市は新駅について進めているわけですから、この５つ存在する、５つとも異なる予測交通量によって、どれを選択するかで、新駅に対する規模や考え方が全く変わってきますね。これ、５つある予測交通量をどう選択されていくのか、判断されていくのか、これ、市長にお伺いいたしたいと思います。
災害の部分についてなんですけれども、これは大きくは１点だけ再質問なんですけれども、災害時における連携と対応について、これ、繰り返しになりますけども、やっぱり正確な情報の伝達が必要だと思うんですよ。教育機関に心配を与えないといった配慮や考えがあるかもしれませんが、すぐに避難準備体制をつくってもらえるような心構えをしてもらうためにも、災害事実という第一報を伝えることが必要なのではないかと思うんです。それで、二次災害などの観点からもですね、市内の各事業所より、有害ガスや有毒ガスが発生するような原料や薬品を扱っているかどうかの情報を、例えば各事業所からもらって、そのデータをまとめて、市長や総務部長がそのデータを常に管理してね、そういった薬品などを扱っている事業所に、災害が発生したという連絡を受けたら、もうすぐに自動的に災害対策本部が設置できるような、例えばです、システムをつくっておくべきではないかと思うんですけれども、それについての見解をお願いいたしたいと思います。
以上で私の再質問といたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の再質問にお答えをいたします。
まず、予測交通量に関しまして、重要な情報をないがしろにしているではないかと、決してそうではないです。しっかりと必要な交通量については把握をさせていただきながらですね、対応すべきところは対応をさせていただいていますので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それぞれの予測交通量につきましては、以前から申し上げておりますとおり、都市計画決定の平成元年ですね、そのときに用いた計画交通量もございます。さらには、有料道路事業計画による予測交通量もございます。あるいは、環境影響評価の追加検討ではじき出した予測交通量と、それぞれの目的によって予測交通量というものがそれぞれ出ていると、こういう状況下でございまして、その目的に沿ってですね、最大見積もっていくのか、平均で予測交通量を出していくのか、そういったことは、当然そういった状況の中で多少の交通量の差異は出てこようかというふうに思っております。基本的にはそういった情報については、決してないがしろにいたしておりませんので、この場ではっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
次に、環境対策につきまして、通過交通量による排出ガス、こういう御意見をいただいたところでございますけれども、これにつきましては、もう御案内のとおり、環境対策というのは地球規模で考えることが重要であります。日本として、あるいは京都府として、また、長岡京市７万９,０００の小さな小さなまちではありますけれども、地球規模で言いますと。その長岡京市がやはりとるべき環境対策はと、こういう視点で、私はしっかりと受けとめをいたしているつもりでございます。まず、そういった意味では、１人１人の市民、事業所がやはり自覚をして、実践をしていただくということが一番重要ではないかと、こういう考え方をいたしております。そういう視点から言いますと、「先ず、隗より始めよ」と、こういうことではなかろうかと、こういう考え方のもとに、そのことを今回、「
環境モデル都市」として、その姿勢をですね、内外に強く示したと、こういうことで御理解をいただきたい。その中にいろんな要素を挙げております。要素の１つの中に公共交通と、こういう視点を実は入れさせていただきました。それをいかに、たまたま鉄道とインターチェンジが接続をすると、全国にもめずらしい結節点にございます。それを活用して公共交通を展開をしていく。この小さな長岡京市でありますけれども、環境対策にひとつその姿勢を示させていただいたと、こういうことで、ぜひお願いを申し上げたいし、そのためには、１人１人の市民の皆さん方あるいは事業所に御協力をしていただく、その趣旨を説明していく、そのことが非常に重要ではないかというふうに思っておりますし、また、先ほどは山林火災ということで出ておりましたが、あの広大な西山でございます。長岡京市の４割を占めております。８００ヘクタールございます。緑は二酸化炭素を吸収してくれます。その、結局、西山森林保全につきましても、御案内のとおり、市民の皆さん方が御協力をいただきまして、ともにひとつ整備をさせていただいた。そういう要素を含めた、ひとつ条件の中で、「
環境モデル都市」として挑戦をさせていただいたつもりでございますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、最後に、災害時の伝達方法をいかに早くと、そのとおりでございます。二次災害の懸念もございます。そういう場合、事例、事例によりまして、警戒本部、対策本部というものを設置をひとつ速やかにさせていただく。その対応をさせていただく。もちろん先ほども申し上げましたように、警察ですとか、消防ですとか、そういった防災関係機関と十分に連絡を密にしながら、その対応をさせていただくということで、速やかに伝達をしていく、そのことが情報把握をしながらですね、伝達をしていくかということが重要な視点だと、こういう考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、小谷議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 小谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、御質問の回答漏れということで、５つ目のＮＥＸＣＯの交通量につきましての、いつ出された情報かということでございますが、先ほどお答えさせていただいた内容につきましての情報でしか、市の方では把握をしておりません。いつのものかというものは、今のところ、情報としては得ておりませんので、お答えすることはできません。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
次に、
尾﨑百合子議員。
（
尾﨑百合子議員登壇）
○（
尾﨑百合子議員） 通告に従って、大きく２点に分けて質問させていただきます。
最初の協働社会の仕組みづくりは、今まで多くの議員の方が、私の前に質問されておられるんですけれど、私も、また別の観点から質問させていただきます。
協働社会の仕組みづくり、広報ながおかきょう２００８年６月１日号に「特集ここがふるさと」が取り組まれています。このまちをふるさとと呼びたい。そのためにもっとまちを愛して、もっと大切にしてみませんか。身近に自然があって落ちつく、都会的な面もあり生活しやすいなどが共通の思いとしてあるのではないでしょうか。まちの姿を見詰め直し、市民の皆さんの声に耳を傾けることで、このまちにとって本当に必要なことや、考えなければならないことが見えてきたのではないでしょうかとあります。
京都新聞の５月３０日朝刊に「ＮＰＯ法施行１０年、豊かな社会へ行政依存脱却」という記事があります。きょうとＮＰＯセンター常務理事の深尾さんが、「これからの社会は公共を行政だけが担う時代ではない。ＮＰＯ、企業、行政、市民など、多様な存在が異質性を認め合って、共有した目的に向かって取り組みを進めると、豊かな地域社会が形成されるであろう」と述べています。
市民の知恵やエネルギーを行政の政策づくりに結びつけるような総合的なシステムをつくり、市民と行政がともに進んでいく仕組み、中心市街地整備などの都市基盤整備を行政、企業や地元商店街、住民が協働して進める仕組み、高齢者、障害者を地域全体で包み込んでいけるように、公的制度と市民、ＮＰＯの取り組みの両者が協働しながら支える福祉の仕組み、長岡京市内でさまざまな市民活動やボランティア活動にかかわっておられる方々にお出会いするたびに、長岡京市というまちは、そのような仕組みがつくれる可能性を秘めていると感じます。
ところで、長岡京市は、この４月から、市民参画協働政策監のポストを置かれました。そこで、お伺いします。市民参画協働を具体的にどのようにお考えですか。
長岡京市第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画第６章まちづくりの推進に向けて（市民と行政の協働によるまちづくり）第１節市民と行政のパートナーシップの確立の基本的な方向には、「市民に対して適切な情報提供を行うとともに、まちづくりに関する意思決定への市民参画を広げる市民と行政のパートナーシップの確立を目指します。また、地域における課題解決の中心となる
地域コミュニティ活動を促進するため、自治会活動の支援や交流基盤の整備に取り組みます」とあります。また、住民コミュニティ活性化事業には、「住民が自らまちづくりに参画するための基本的な条例、制度を研究します」とあります。
この住民が自らまちづくりに参画するための基本的な条例として、自治の理念や基本的な制度や権利などを内容とする自治基本条例・まちづくり基本条例と言われるもの、政策決定、実施、評価に市民参加の手続を保障する市民参画条例と言われるもの、行政と市民、ＮＰＯとの協働や支援を総合的にとらえ、支援の仕組みづくりを盛り込んだ市民協働支援条例などがあります。これらの条例は、現在、全国各地で制定されています。
自治基本条例については、平成１６年に安井議員、福島議員、平成１９年に安井議員が一般質問しておられます。
そこで、お伺いします。
今後、市民参画協働を進めるための条例を制定する取り組みを進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、市民参画を内実のあるものにするためには、政策決定、実施、評価の各段階に市民がさまざまな形で参画できることが基本です。この議会に意見公募（パブリックコメント）手続要綱についての資料が出ました。そこには、「市民の市政への参画を促進し、市民協働のまちづくりを進めることを目的とする」とあります。また、行政情報を知る権利や住民投票を請求する権利も基本です。長岡京市は、平成１２年４月から、長岡京市情報公開条例を施行しています。情報公開条例には、第１条に、「この条例は地方自治の理念にのっとり、市の保有する情報を公開することにより、市民の知る権利を具体化し、市民参画による、より公正で開かれた市政を実現するとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市民と市との信頼関係を深めることを目的とする」とあります。
そして、平成１３年３月に、審議会等の設置及び運営等に関する基準を定めました。この基準には委員の公募について、「可能な限り公募による委員の登用に努める」とあります。
第２期基本計画後期実施計画には、市民公募委員推進事業があります。そこには「市民公募委員の採用が可能な審議会のうち、市民公募委員を実際に採用している審議会の比率を高めます」とあります。平成１８年度の現状は４０.５％、目標、平成２２年度に５０％となっています。公募については、山梨学院大学の江藤教授は「行政と住民の新たな関係の創造」の中で、「公募制は新たな人材発掘が可能になる、政策の実効性が高まる、透明性が増すというメリットがあり、公募の人数を多くしていくことによって住民の属性にかなり近いところで議論がなされる傾向がある。より公募のメリットを深めていくためには、人数を広げた方がいい」と述べておられます。
各自治体の市民参加条例を見ると、ほとんどの場合、審議会には原則として公募により選任される委員を含めると明記されています。小金井市市民参加条例には、「公募委員を置かない場合は、市はその理由を明らかにしなければならない。公募委員の比率は原則として３０％以上とする。男女それぞれに偏りがないように配慮しなければならない」とあります。
そこで、お伺いします。
平成１９年度の現状は何％でしょうか。また、情報管理課の審議会等実態調査が毎年出ていますが、平成２０年４月と５月に委員改選の審議会は１５審議会です。今回の改選で公募委員を新たに採用した審議会等はあるのでしょうか。
次に、住民投票条例について、お伺いします。
平成１２年第２回定例会と平成１３年第１回定例会で、北野議員は箕面市の市民参加条例と高浜市の住民投票条例をそれぞれ紹介しておられます。
箕面市は市民参加条例の第８条に、「市長は、市民の意思を問う必要があると認めるときは、市民投票を実施することができる」とあります。高浜市住民投票条例は、第３条で「市長発議、議会請求、有権者の３分の１の署名によって投票を発議できる」としています。これらの市は、さしあたって、住民投票を必要とするような政治問題を抱えていたわけではありません。にもかかわらず、住民投票制度を設けたのは、施策形成段階から市民参加を保障することや、重要な施策について、市民の意思を確認することの必要性を認めたからで、その手段として住民投票を制度化したのです。
平成１３年から平成２０年５月末までの間に、およそ３４０以上の自治体で、市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施されたそうです。合併については、圓藤元徳島県知事は、「自分たちのまちの枠組みをどうするかといった問題、市町村合併がまさにそうなんですが、住民の将来にかかわる問題は住民自らで決めるというのは、本来あってしかるべきことなんだから、住民投票もなじむ」と発言しています。
ところで、平成１６年第１回定例会の安井議員の一般質問に対して、当時の山本企画部長が、「自治基本条例を実際に策定する段階では、整理しておかなければならない事項がある。既に策定したほかの自治体では、パブリックコメントとあわせて、直接民主主義の制度である住民投票を条例で定めている例が多い。本市でも導入を検討する場合、その効果の検証や議会との関係の整理が大きな課題となる」と回答しておられます。
また、平成１６年第２回定例会の福島議員の一般質問に対して、市長は、「本年度発足した政策会議において、市民参画の仕組みづくりも視野に入れたコミュニティ施策の推進について検討している。アンケート調査等の市民参加促進策については、第２期基本計画策定に合わせて、アンケート調査やワークショップの実施、市民フォーラムの実施などを予定している。その際には、協働の原則や市民と行政の責務、情報共有の原則、住民投票、パブリックコメントなどの項目を取り入れたものとしたいと考えている」と回答しておられます。市民協働にとって、市民がまちづくりや自治運営に参加する権利が保障されていることが大切です。市にかかわる重要事項や、市民の生活に重大な影響を与える重要な政策の決定や変更に関して、市民の意思を直接確認するための制度が住民投票制度です。
新潟県巻町では、平成７年に議員提案で成立した住民投票条例によって、平成８年に住民投票が実施されました。巻町の住民投票は、特定の争点について、住民の意思を問うための住民投票条例を制定し、これに基づき住民投票を実施した最初の例として、全国的に注目されました。また、当時の町長笹口さんは、住民投票告示日に町民へメッセージを出しました。「巻原発の建設について、町民の賛否を問う住民投票を実施します。巻原発が建設されるか否かは、巻町にとって、また、町民にとって、極めて重大なことであり、住民投票は町民の皆さん１人１人に賛否の意思表示の場を提供し、住民の意思を明らかにし、民意をもって民主的な行政を実現するために実施するものであります。賛成多数であれば建設の方向へ向い、反対多数であれば町有地を売却せず、建設は不可能になることは当然であります。必ず投票に出かけて１票を投じてください。巻町の将来は巻町民みんなで決めてください」という住民への熱い呼びかけでした。この住民投票の投票率は８８.２９％でした。
新藤宗幸著の「住民投票」によると、地方分権推進委員会の中間報告では、地方分権により自治体に権限と責任がゆだねられた場合、住民投票も固有の自然・歴史・文化を持つ地域社会の自己決定権の１つであると明言しています。
市政上の大変重要な問題について、市民の意思を明らかにし、公平かつ民主的な手続を確保することによって、市政の円滑な運営に寄与する。そして、協働による地域社会の発展や住民福祉の実現のため、市民・住民自治の実現、住民参画の手法として、住民投票の制度の導入の検討が必要だと思います。
そこで、お伺いします。
住民投票条例の制定について、今後の取り組みをどのようにお考えですか。
藤沢市市民活動推進条例には、「市民活動が市民の自主的な参加によって行われる、あらゆる分野における自発的な活動であることにかんがみ、市民活動の自主性と自発性を尊重し、その活動の環境を整備し、あわせて、より効果的な行政との協働システムの構築に向けた総合的な施策を推進していく」とあります。自発的な活動の環境を整備することは大切で、その１つが情報の整理整備と発信です。
市のホームページで、市民活動団体、ＮＰＯ団体やボランティア団体の紹介がわかりやすく検索できることが大切です。今、ホームページの市民参画協働の項目をクリックすると、市民活動サポートセンターが出てきます。サポートセンターには登録団体が掲載されていますが、登録団体以外の情報をどうするかが課題です。ボランティア募集も工夫が要ります。市のホームページの人材募集ないしボランティアをクリックすると、学校支援ボランティアだけが出ています。ところが、教育委員会関係だけでも、生涯学習推進委員に渡された手引きには、生涯学習ボランティアの募集が掲載されています。また、ホームページの留守家庭児童会、すくすく教室をクリックすると、すくすく教室協力員募集が出てきます。福祉ボランティアも社会福祉協議会のボランティア募集とリンクできれば広がりが出てきます。
そこで、お伺いします。
市のさまざまな市民活動、ボランティア団体の紹介やボランティア募集がわかりやすく検索できるようにすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目の質問、循環型社会への転換と地震対策について、お伺いします。
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、持続可能な社会への転換を図るため、世界各国が取り組みを強めています。この５月２４日には神戸で主要国首脳会議・環境相会合も開かれました。
長岡京市は、平成１９年に長岡京市地球温暖化防止実行計画を策定しました。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく実行計画で、市内有数の大規模事業者として、地球温暖化防止へ貢献、地域住民や事業者に対する行政の率先行動などが目的となっています。また、長岡京市温室効果ガス差し引き排出量削減目標は６％となっています。そして、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みには、ごみ減量もあります。
また、平成１９年３月に長岡京市一般廃棄物処理基本計画も策定しました。この計画には、ごみ発生量は平成１２年度をピークに、近年は減少傾向にあるとしています。
ところで、平成１９年度から毎年、６,１５０トンの焼却灰を大阪湾フェニックスに持ち込めるようになりました。それにより、今から９年後の平成２９年には満杯になると予想されていた最終処分場の勝竜寺埋立地は、平成４４年まで延びることになりそうです。しかし、全国の最終処分地の残余年数は、平成１８年度当時で既に平均１１年から１２年と言われていたように、最終処分場は必ず終わりがやってきます。したがって、基本計画には課題の第一を排出抑制としています。
また、基本計画にはごみ処理施設の課題も出ています。乙環の１、２号炉は供用開始から１３年が経過しています。炉の耐用年数は一般的に１５年から２０年なので、やがて更新時期が来ます。そのときは長岡京市の負担金も増加することになります。また、新たな炉を建設するには用地などの問題など困難もあるそうで、そうなれば、公債費が増えることになります。
ちなみに、平成１８年度で見ると、ごみ処理費トン当たり３万２,４７７円のうち、公債費の元利償還金は２万９１０円で、処理費の約３分の２を占めています。また、３月の乙環議会で明らかになったところでは、炉の残渣率は、平成１７年度１４.９％、１８年度１５.２２％、平成１９年度見込み１５.５１％、平成２０年度見込み１６.０６％と、年々増加しています。その関係もあるのか、基本計画には１、２号炉の改良計画の検討も出ています。したがって、乙環に持ち込む一般廃棄物の総量を減らすことは最重要の課題です。
ごみの量の変遷からいろいろなことがわかります。この３月の
予算審査特別委員会資料を見ると、乙訓全体でごみの総排出量は、昭和５６年を１とすると、平成１８年度には約１.７倍まで増えています。
長岡京市のここ１０年のごみの量の変遷を見ると、家庭系のごみの可燃、粗大、分別、埋め立てのすべての量は、平成１０年には２万１２９トンだったのが、平成１８年度には１万８,８１２トンまで減りました。そのうち、可燃ごみは平成１０年１万７,３７０トンが、平成１８年１万６,２９３トンまで減っています。人口が増えているのに、不思議なことに家庭系ごみの量は減っているのです。平成１３年の粗大ごみの有料化や環境対策としての市民のごみ減量意識の浸透なども関係があるかもしれません。ところが、事業系ごみは、平成１０年４,９６７トンが、平成１１年５,７３８トン、平成１５年６,２００トン、平成１８年６,３７２トンと増えています。平成１０年のそれぞれのごみの量を１とすると、平成１８年には、家庭系ごみが０.９３まで減り、事業系ごみは１.２８まで増えました。平成１８年度で見ると、長岡京市が乙環に持ち込んだ可燃ごみのうち、家庭系一般ごみは１万６,２９３トン、事業系ごみは６,３７２トンで、約３割は事業系ごみなのです。
長岡京市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の１条目的には、廃棄物の排出抑制を最初に上げています。また、４条事業者の責務では、「事業系廃棄物の発生を抑制し、並びに分別及び再生利用を図ることにより、その減量に積極的に努めなければならない」とあります。条例では排出抑制、発生抑制が目的や責務となっているのです。基本計画には排出抑制等に係る施策として、家庭系のごみの有料化の調査・研究も出ています。内容は「ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保するためにも、また、さらなるごみの減量化施策の１つとして、有料化について、調査・研究をしていきます。ただし、有料化に当たっては、他の減量施策の実施や段階的な導入方法の研究・検討等、十分に実施した後に行います」とあります。排出抑制のためにさまざまな取り組みが検討、調査、研究されているのです。
ところで、市長は、昨年１２月の議会で、地元中小零細事業者に対する育成と一般廃棄物収集運搬許可業者の清掃行政の代行的役割の措置などのために、許可業者に対して一般廃棄物処理手数料の減免を行っていると、小谷議員の一般質問に対して回答されました。
先ほどから述べていますように、長岡京市の喫緊の課題は、市民も事業者も一緒になってごみの排出量抑制に取り組むことなのです。そのために、家庭系ごみの有料化の調査・研究までも基本計画には上げられているのです。ところが、事業系ごみでは、逆に減免が行われています。ごみの量の変化から見ても、排出量抑制の取り組みとごみ処理の減免は相反しています。
そこで、お伺いします。
市長は、事業系廃棄物の発生抑制が事業者の責務であるという条例と、地元中小零細事業者育成のための許可業者に対する一般廃棄物処理の減免とのどちらを優先するべきだとお考えですか。条例の内容と減免措置に整合性はあるとお考えですか。
その２、処理手数料減免による地元中小零細事業者に対する育成について、市は、いつ、どこで、文章化して公表されましたか。
その３、平成１８年度の事業系ごみの総量は６,３７２トンでした。そのうち、許可業者が手数料減免によって搬入したごみは何トンですか。また、それは幾つの事業者のごみなのでしょうか。
次に、地震対策について、お伺いします。
京都新聞の６月２６日夕刊に、京都府の地震予測についての記事が出ていました。そこには、京都府地震被害想定調査委員会は、京都市内で最長の活断層「花折断層帯」（高島市から宇治市約４７キロ）を震源とする地震が起きた場合、府内の死者数は６,９００人に上ると調査結果を公表した。府が予測した２３地震の中で最大規模のマグニチュード７.５と推定、長岡京市は震度６強と予測、また、有馬高槻断層はマグニチュード７.２と推定、長岡京市は震度７の予想と書かれています。これらの断層が震源になる地震が起こった場合、長岡京市は震度６強、震度７と予想されるのです。
また、この５月に発表された建設部営繕課作成の長岡京市建築物耐震改修促進計画素案には、平成１９年１１月に公表された京都府地震被害想定調査結果によると、長岡京市域に比較的大きな被害を及ぼすと考えられる震源断層帯は、西山断層帯、琵琶湖西岸断層帯、生駒断層帯を想定しているとあります。このように、新たな調査結果が発表された今、今後の長岡京市の地震対策の取り組みについて、幾つかお尋ねします。
その４、平成１７年１月作成の防災マップには、光明寺断層、走田断層、金ヶ原断層が明示されています。今回の調査結果によって、断層の位置や長さは変わるのでしょうか。
促進計画には、地震災害における被害を最小限に食いとめることを目的に、予想される被害の区域や程度等を地図上に明示し、避難場所や危険箇所等の避難情報をわかりやすく表示した地震ハザードマップを作成し、公表するとあります。平成１７年に作成された防災マップは大変詳しいものですが、大きいもので、多くの住民は畳んでしまってあるのではないかと思います。ハザードマップは畳んでどこかにしまっておくものではなく、促進計画にあるように、避難情報などをわかりやすく表示して、住民が冷蔵庫の扉など身近なところに張っておいて、いつも見ているような大きさがよいかと思います。また、長岡京市全体の情報より、歩いていける範囲ぐらいの情報が詳しくわかりやすく載っているものが必要ではないかと思います。
その５、どのような内容、大きさのハザードマップをいつごろ作成される予定でしょうか。
その６、促進計画には公共施設の耐震化についても出ています。耐震診断が終了している学校の耐震化は喫緊の課題ですが、耐震化計画を立てるに当たって、今回の調査結果による断層との関連を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
促進計画には、自治会、自主防災会等の連携についても出ています。「災害時の基本である自らの命は自らで守る、自らの地域はみんなで守るの自助・共助が震災時に被害を少なくするためには重要です。このことから、地域の自治会、自主防災会等と連携し、防災活動を通じて地域住民の意識を高めて、その活動を支援する」とあります。
総務部防災危機管理監が作成された自主防災会のパンフレットに避難誘導訓練が出ています。「一時避難場所と避難路の選定訓練要領には、地域を拡大した地図を使い、公園、広場、学校等の空き地の中から、一時的に避難する上で安全で目標となりやすい場所と、この一時的避難場所から広域避難場所等に至る経路について、２経路以上を図上あるいは実施踏査により検討して選定する。地域内の寝たきりのお年寄りや体の不自由な人など、歩行困難な人の所在もあわせて調査確認し、避難介添えの方法を検討しておく」とあります。
２経路以上とありますが、なるほどと思いました。当時、救援活動に入られた方は皆さん経験されたと思いますが、私も、平成７年の阪神・淡路大震災のボランティアに入ったとき、激震地の避難所へ行く道を聞くと、この道を真っすぐ行くと中学校ですと言われました。ところが、真っすぐ行ったら倒壊建物で、完全にふさがれて、道が消えていたのです。そして、たどり着いた避難所では、多くのボランティアの方々が活動しておられました。
ところで、総務部防災危機管理監が長岡京市災害時要配慮者支援制度実施要綱案を作成されました。目的は、災害発生のおそれがある場合、または、災害が発生した場合において、高齢者、要介護者または障害者など、１人で避難することが困難な市民が、地区の自主防災組織や近隣の市民から、安否確認や避難誘導等の支援を容易に受けられるようにするとともに、地域ぐるみで見守ることにより、避難することが困難な市民が安全・安心に生活を営むことができるようにするとあります。また、要配慮者は、次に掲げる者のうち、災害発生時における安全な場所への避難誘導と地域での支援を希望するものであって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した者を言うとあります。要配慮者は以下の方々となっています。６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護４以上の高齢者で、居宅で生活する者、身体障害者手帳１・２級の交付を受けている肢体不自由者、視覚障害者及び聴覚障害者、療育手帳Ａの交付を受けている知的障害者、その他の配慮を必要とする者です。地域ぐるみの住民による災害時要配慮者支援体制をつくることは、これからの地道な取り組みと行政の支援が大切だと思います。
その７、要配慮者の対象になる方は何人ぐらいなのでしょうか。要配慮者支援制度の実施に向けての取り組みを、これから具体的にどのように進められていかれる予定ですか。
以上で質問を終わらせていただきます。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。
循環型社会への転換と地震対策についてのうち、循環型社会への転換に関する一般廃棄物の問題につきまして、お答えをさせていただきます。
はじめに、本市では、資源循環型社会の実現に向けまして、平成１９年３月に策定をいたしました長岡京市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ごみの排出抑制、再生利用、減量化、適正処理等に関して、計画的な施策の推進を図っているところでございます。平成１９年度のごみ処理量につきましては、前年度より家庭系で１.５１％の減、事業系で３.１２％の減と見込んでおります。今後もごみの排出抑制、リサイクル意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
そこで、まず、条例と減免とはどちらを優先するべきか、整合性はあるのかとの御質問でございますが、条例による事業系廃棄物の発生抑制は、事業者に責務として定めたものであります。減免措置は地元中小零細事業者の育成・保護の観点から実施してきたものでございます。どちらを優先するべきか、比較できるものではないと考えております。また、条例と減免に整合性はあるのかとの御質問でございますが、減免措置の有無や手数料が有料か無料かということが、排出抑制や再生利用、減量化という目的を揺るがすものにしないという意識で、基本計画に基づく事業に取り組みたいと考えております。
次に、減免による地元中小零細事業者への育成について、いつ、どこで、文章化して公表したのかにつきまして、お答えをいたします。
減免措置につきましては、排出者であります地元中小零細事業者の育成と、一般廃棄物収集運搬許可業者の清掃行政への代行的役割の措置、さらには、公衆衛生を保持することなど、総合的な判断のもとに、乙訓二市一町の首長協議により実施してきたものでございますが、事業系廃棄物だけでなく、廃棄物全般についての手数料や処理コストに関する広報活動が十分できていなかった面もございますので、今後の取り組み課題であると、このように考えております。
次に、減免による許可業者が搬入したごみの量は４,８７３トンで、事業者数につきましては、平成１８年４月１日現在で５３１件であります。
なお、今後の減免措置につきましては、近隣自治体の動向や公共性から見た公平性の確保等に留意し、乙訓環境衛生事務連絡会等におきまして、調査研究を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
なお、その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 尾﨑議員の循環型社会への転換と地震対策についての御質問のうち、６点目の、促進計画に記された断層と学校の耐震化計画との関連について、お答えいたします。
今回の促進計画においては、京都府地震被害想定調査結果を引用しているところでございますが、調査結果によりますと、長岡京市域に比較的大きな影響を及ぼすと考えられる震源断層帯として西山断層帯が記されております。その断層帯の１つに、光明寺－金ヶ原断層が明示されております。この光明寺－金ヶ原断層という断層名をもって、その断層の正確な位置あるいは住所、また、特に影響を及ぼす学校名を明確にすることは、現時点では困難な面もございます。
一方、この光明寺－金ヶ原断層が市内西部に存在することは明白であることから、議員御指摘のとおり、学校の耐震化計画の策定には十分配慮しなければいけないと認識をしているところでございます。
なお、学校の耐震化計画の策定については、市民からの要望のみならず、府、国からも強く求められているところでございますので、今年の秋を目途に具体的に取り組んでいく所存でございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 尾﨑議員の第１番目の御質問、協働社会の仕組みづくりについて、お答えをいたします。
まず、１点目、市民参画協働を具体的にどのように考えているかという御質問でございます。
昨日の答弁とも関連をいたしますが、参画とは、市政運営や市のまちづくりに関する意思決定の過程に市民が主体的にかかわることであり、市はそれを促進するための仕組みを整備する必要がございます。
また、市民、事業者、市がそれぞれの責任と役割分担に基づき、お互いの特性や立場を理解、尊重し合って、補完・協力しながら連携し活動することが、協働、すなわちパートナーシップであると考えております。
市民の参画と協働は、これまでもそれぞれのセクションで取り組まれてまいりました。市民参画協働政策監の設置により、市民参画の仕組みを一層充実するとともに、本市の地域特性を踏まえながら、市民や活動団体の自律的な取り組みを支援するとともに、組織横断的に協働の関係づくりを模索してまいりたいと考えております。
２点目の、市民参画協働を進めるための条例を制定する取り組みについての御質問でありますが、昨日の坪内議員の御質問に市長がお答えをいたしました。その内容のとおり、必要性を、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
３点目の御質問でありますが、平成１９年度における公募委員の採用が可能な審議会に占める実際に公募委員を採用した審議会の比率でありますが、４０.５％となっております。
また、平成２０年４月と５月に委員を改選された審議会のうち、４つの審議会が委員公募を行いました。そのうちの１つの審議会につきましては、新たに公募委員を採用したものでございます。
次に、４点目、住民投票条例についてのお尋ねでありますが、御紹介いただきましたように、最近では多くの自治体で、特に合併問題に関しまして、条例に基づく住民投票が行われていることは承知をいたしております。
この条例は、住民の意思を直接自治体の運営に反映させる直接民主主義の制度でありますが、住民代表としての議会の意思決定との関係など、課題や整理すべき点がたくさんございますことも事実でございます。
２点目の御質問でお答えをいたしました、市民参画協働を進めるための条例の制定とあわせまして、今後、その必要性等を調査・研究してまいりたいと考えております。
最後の、市民活動やボランティア団体の紹介、募集の情報をわかりやすく検索できるようにとの御質問でございますが、市のホームページと市民活動サポートセンターのホームページをリンクさせ、わかりやすく整理するなど、改善をしてまいりたいと考えております。また、その際には、できるだけ多くの情報を提供できるよう、工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの４つ目、断層の位置や長さについてのお尋ねでございます。
平成１９年３月に全戸配布をいたしました防災マップでの断層の位置は、平成８年６月に京都南部都市広域行政圏推進協議会が、地震に対する地域防災計画を策定するため、共通して活用できる基礎資料の活断層マップとして作成されたものを使用いたしております。
一方、平成１９年１１月に公表されました京都府地震被害想定調査委員会で調査された断層は、地震の規模がマグニチュード６以上で、最も大きな影響が想定される断層とされております。
本市の防災マップに掲載されております走田断層は、京都府の調査では記載されていないなど、調査時期や調査の視点が異なっておりまして、大まかな断層の位置は変わりませんが、個々の小さな断層の位置については、明確にはなっておりません。したがいまして、断層の長さと幅は、それぞれの調査資料で示されておりまして、位置や延長が調査の後に変わるものではないと聞いております。
次に、５つ目の、ハザードマップの作成時期等でございます。現在の防災マップは、活断層や浸水想定区域、土砂災害警戒箇所、避難場所等を掲載し、平成１９年３月に全戸配布したところでございます。
地震に関しましては、京都府地震被害想定調査委員会の調査が最新の調査でございまして、今後、この調査結果を踏まえまして、市民によりわかりやすい内容で、先ほど、大きさ等も御提案ございましたけれども、作成してまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。
７つ目の、災害時要配慮者支援制度の対象人数でございます。４月現在で、ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者は約３,５００人、要介護４以上の高齢者で、居宅で生活する方は約３５０人、身体障害者手帳１・２級の交付を受けておられる肢体不自由者、視覚及び聴覚障害者は、合わせて約１,１４０人、療育手帳Ａの交付を受けている知的障害者は約２２０人でございまして、全体で約５,２００人でございます。
なお、その他配慮を必要とする方の人数につきましては、現時点におきましては、詳細を把握できていないのが現状でございますが、今後、あらゆる機会、方法を講じる中で把握に努めてまいりたいと存じます。
こうした対象者で、支援を受ける方は、本人が支援を希望される人であり、現在では何人の方が希望されるのかは予測できません。
また、要配慮支援制度の実施に向けての取り組みでは、平成１９年度に災害時要配慮者支援制度について、市の防災部門と福祉部門が調整をいたしまして、市の方針を要綱として作成、民生児童委員及び自治会の役員会で説明、協議をいたしているところでございます。
今後は、自治会及び民生児童委員の合同での役員会を開催をいたしまして、問題点、課題を出し合いまして、１つ１つ解決しながら進めてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長）
尾﨑百合子議員、再質問ありませんか。
尾﨑百合子議員。
（
尾﨑百合子議員登壇）
○（
尾﨑百合子議員） 幾つかの要望と再質問をさせていただきます。
条例の中で、市民参画協働を進めるための条例と住民投票の関係なんですが、最初に、市民参画協働というのは、意思決定の過程に主体的に市民がかかわっていくという観点、そして、それに基づいて条例をつくる場合、多くの条例を見ていましたら、自治基本条例の中にも市民参画協働条例ないし市民参画条例などは、やはり住民投票について明記しています。そこが住民と、本当に行政と、そして事業者が、これから新しい社会、協働した社会をつくっていくための第一歩じゃないかと思いますので、そこの検討を本当に前向きにこれからも進めていっていただきたいと思います。
それから、この一般質問をつくった後、またある方から、これ、いただいて、これはふるさとガイドの特別養成講座の御案内ということで、ボランティア募集ということだったんですけど、こうしていろんな方が、特に教育委員会とか、その他、市がかかわっているところでも、たくさんのこれからボランティア募集の呼びかけをしたり、そこやったら自分がかかわれるんじゃないかという方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後、やはり何かの形で情報発信や整理というのを、市も市民活動サポートセンターや社協と一緒になって検討していただきたいというふうに思います。
それから、再質問なんですけど、循環型社会への転換と地震対策のところで、１８年度の事業系ごみのうち、手数料減免によって搬入したごみは４,８７３トン、５３１件だというふうにお答えいただいたんですけれど、４,８７３トン、５３１件は、２つの業者の方が搬入されていると思いますんですが、それぞれの業者の方の件数と搬入の数字とをちょっと教えていただけますでしょうか。その内訳です。
それから、２つ目、市は、いつ、どこで、文章化、公表されていたのですかというところで、排出者と公衆衛生、その他について、答えていただきました。乙環には、１５条に管理者は災害、その他、特別の事情があると認めたときは、手数料及び処理費用を減免または免除することができるというふうに、乙環の条例になっていまして、その条例に基づく規則では、手数料及び処理費用の減免は、関係市町村が減額または免除証明により証明したものについて、減額または免除するものとするということで、長岡京市の廃棄物減免処理に関する条例及び規則を見ましても、そこには中小零細企業者に対する育成という言葉はどこにも出ていなくて、結局、出ているのは、乙環の規則に出ている、市町村が減額または免除証明により証明したものについて、減額または免除するということが、唯一根拠規定かなというふうに思うんです。
ところで、長岡京市のいろんな減免条例を見ますと、介護保険条例であると、市長は、その保険料を減免するというのは、４つ具体的に書いてあって、５つ目が、そのほか特別な事情があるものなんです。それから、国民健康保険条例も、４つ具体的に書いてあって、５つ目がそのほか特別な事情があるもの、施行規則には、まだほかにも７つ、合計で、さっきの４つに対して７つ、そのように具体例が意外と書いてあるんですが、この場合に……。
○（八木 浩議長） 尾﨑議員、明確に簡潔にお願いします。
○（
尾﨑百合子議員） １行の手数料及びその他特別の事情があるという前に、災害だけになっているというのは、ちょっとほかとの減免規定から見ると、もう少し詳しく書いてもよかったのではないか。この場合に、災害以外に減免されていたということが、ほかの条例との関係では、余りになおざりにされていたのではないかと思うのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
最後に、先ほど教えていただきました４,８７３トン、５３１件なんですけれど、乙環の条例によりますと、１カ月３００キログラム未満の方がこれを使うことができるんです。そしたら、１年間で毎月３００出したとしても３.６トンなので、５３１件の方が全部出されたとして、毎月必ず出されたとしても１,９１１トンなんです。だから、５３１件の事業者の方が１カ月３００キロきちきち直前まで出されて、１２カ月間違いなく出されて、それで１,９１１トンなんですが、今回、今の数字教えていただきましたら４,８７３トンなので、ちょっとそこは余りに２倍以上の差があるんじゃないかなと思うんですけれど、１カ月３００キロ未満の事業者がこの減免の中小零細企業者の対象となるという、この乙環のこの第何条ですか、７条との関係で言うと、ちょっと計算が合わないんじゃないかと思うんですけれど、そこはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
再質問はこの３点です。よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の再質問にお答えをいたします。
循環型社会への転換と、こういうことで、３点の御質問をいただいているかというふうに思います。
まず、事業系ごみの対象の処理量が、先ほど申し上げましたトン数ということでございますが、その内訳につきましては、承知をいたしておりません。御理解をいただきたい。
そして、３００キログラム未満の事業所の判断をと、こういうお尋ねでございますが、これは乙環として減免をされている状況でございますので、それもどういう状況かということは承知をいたしておりませんので、あわせて御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、本市の減免規定の内容等々でございますけれども、その他特別の事情と、こういう１つの状況下の判断になろうかというふうに思うんですが、これは、もう従前より、乙訓二市一町の首長の協議の中で、今日までそういった規定の適用をさせてきていただいたところでございまして、それに基づき今日に至っていると、こういう経過でございます。しかし、今後の、先ほども申し上げました取り組み課題と、こういうふうに受けとめをさせていただきまして、引き続き、この問題につきましては、検討をしてまいりたいと、このように考えておるようなところでございます。
以上、尾﨑議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長）
尾﨑百合子議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 午後のお疲れの時間帯だと思いますが、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
さきの３月議会では、新年度予算にかかわって、一般質問や予算小委員会総括質疑で、「人」と「体質」について取り上げました。そして、この４月から新年度がスタートし、丸２カ月が経過していますので、認識や答弁がどのように検討・具体化されてきたのかを伺いたいと思います。特に、「市役所は人なり」と「体質改善」は切っても切れない関係にもあり、「人と体質の第２弾」としてお聞きしたいと思いますが、大枠で４つのテーマに分けましたので、さきの議会を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
１つ目のテーマは、いわば「市役所は人なり」と「体質改善」の検証についてです。
さきの議会では、歳出削減のターゲットになっている人件費削減・職員非正規化の端的な例として保育士を取り上げ、委託化の矛盾のあらわれとして学校給食の民間委託などを取り上げました。そして、今回は、これらを検証しながら、根源的な役割となっている第２次定員管理計画にかかわってお聞きをしたいと思います。
平成１７年度に策定した第２次定員管理計画は、国の指導である４.６％をはるかに超える８％、５０名の目標値であり、５年後の２１年度に５７４名と定めていますが、職員課から平成２０年度の４月で既に５７９名と、ほぼ達成している数字をお聞きしました。これは現在の条例定数６４１名を大きく下回る結果でもあります。そして、さらに、総務省の要請で、平成１８年度に策定した集中改革プランと１年間のずれがあることを理由に、１０％、６２名と、削減目標を上方修正しています。この推移から、最終年度の来年度には大幅な超過達成になりそうですが、果たして、目標達成だと喜べる事態でしょうか。
この定員管理計画は、
行財政改革大綱に基づき平成７年度から始まっていますが、職員の削減で何人体制にするのかを目標としているため、この定員管理、つまり、職員削減の視野から事務事業を見ているように思われます。だからこそ、所管課でも打ち出していない学校の統廃合や水道事業の府営水一元化などが出てくるのではないでしょうか。
さらに、外部委託の推進、再任用職員や嘱託職員の活用、アルバイトの多用、市民やＮＰＯとの協働拡大などで、大幅な人員削減に対応できる行政システムを目指すとしていますが、一体どんな行政システムを想定しているのか、また、どんな市役所の姿を思い描いているのか、大いに疑問を持つところです。
これまでの経過を振り返ってみても、毎年のように年度末には予定をはるかに上回る退職者があります。それでも新規採用を極力抑制し、委託化や臨時職員でカバーしようとするため、市民窓口に十分な手が回らず、冷たい市民への対応と、繰り返しの批判の声が上がるのも当然です。また、聞くところによれば、行政上で受け継ぐべきことも、時間がかかったり、ちぐはぐになったりもしているようですし、民でやれることは民でと、業務委託や指定管理を増やしているため、その先で起きている事態を把握・対応し切れていない状況もあります。
以上、まとめ的に指摘しましたが、１つ１つ取り上げると膨大な時間が必要となりますので、さきの議会で取り上げた項目の中から、検証として改善状況や認識をお伺いいたします。
①－（１）として、保育士の極端な非正規化は、本市が重点の人権の立場・身障者という援助が必要な立場からかけ離れた加配の臨時職員化が主たる原因ですが、どのような改善が新年度に進んでいるでしょうか。
①－（２）として、学校給食の民間委託では、常勤の社員を半数配置するとの契約ですが、違反が顕著であることと、教育の一環を明記しながら、常勤やアルバイトを問わず、目まぐるしく交代するため、基本条件が成立してないことなどについて、新年度になってどれだけ改善が進んだでしょうか。
①－（３）として、長天東駐輪場の委託では、業務請負の契約になっていますが、その従事者に担当課が日常的な直接指示をしていることは、職安法違反の偽装請負になっています。新年度でどんな改善がされたでしょうか。
①－（４）として、教育支援センターの教育相談員とアゼリア教室指導員は、非常勤特別職と条例上で位置づけながら、臨床心理士や教員免許など資格を条件に設定していないことと、今日的には極めて重要な部門でありながら、職務に専念できる下支えの保障がなく、採用の公募もなく、不透明であることについて、新年度にどれだけ改善が進んでいるでしょうか。
また、学校の図書館司書も、一定の教育効果を上げながら、非常勤特別職の位置づけさえもされず、勤務日数、時間の枠のため、下支え保障もなく、職務に専念できる条件にはなっていないことの改善が、新年度になってどれだけ、どこまで進んだでしょうか。
以上、さきの議会での認識と答弁を受けて、新年度での改善状況を聞かせてください。
次に、質問が前後した形になりますが、根源にある第２次定員管理計画についてです。
平成２２年度以降の第３次定員管理計画があるかどうかわかりませんが、総じて、歳出削減の中心に人件費削減を据えて、正規職員を減らし、アウトソーシング化を推進してきたことによって起きている矛盾は、市役所機能を徐々に深刻な事態に追い込んでいると言えます。
既に団塊世代の退職期に入っていますが、今後の３年間に１００名を超える退職が見込まれ、これに見合う採用予定が約５０名となっています。職員課にお聞きしますと、平成２０年度４月時点で、再任用職員が２９名、嘱託職員が７０名だそうですが、大量退職期にあっての職員の年齢構成、バランスを検討されていると思いますが、当面は再任用職員がさらに増えることになります。
介護保険導入に際して、現在のサービス水準を低下させないと、当時の市長の姿勢があったからこそ、当時で全国先進の独自軽減措置に踏み出せたのだと言えます。ところが、この定員管理計画は、職員の削減目標があっても、現時点でのサービス水準、市民生活をより向上させるという自治体としての基本の打ち出しがうかがえず、気になるところです。したがって、新規採用の人数もそうですが、社会状況の変化からは、採用に当たっての年齢別採用や年齢制限の撤廃、さらに、資格のある専門職員の採用など、目指すべき市役所の姿、職員体制を明確にした募集採用、市役所づくりが必要ではないでしょうか。現在の歳出削減ありきで、とにかく民でやれることは民でとするのではなく、官ですべきことの土台を明確にすべきです。
特に、行財政改革の中で、人事評価制度、コスト主義など、営利追求を目的とする民間経営の理論を持ち込んで、歳出削減を強める傾向もありますが、市役所の目的、果たす役割と根本的に違うことを常に明確にしておかなければ、株式会社長岡京市になってしまいます。
このような中で、さきの３月議会のかかわりからも、重要な位置を占めている１つが嘱託職員です。再任用職員については、条例に基づく基本線があるものの、嘱託職員に関しては、なぜここを嘱託職員にしないのか、また、なぜここに嘱託職員が必要なのかと、疑問が出る実態も多々あるだけに、客観性のあるルール化が急がれるところです。
また、季節的必要性も含めて、アルバイト職員の募集・採用についても、各所管課で予算措置がされるものの、募集や登録制度に全庁的なルール化があるでしょうか。
②として、以上のことから、団塊世代の大量退職期における新規採用、再任用、嘱託、アルバイトの職員構成のバランスをどのように見込んでおられるのか、また、透明・公平な募集、採用の基準をどのようにしていくのか、さらに、歳出削減の前に、市民サービスと市民生活向上という基本の姿勢をどのように考えておられるのか、聞かせてください。
２つ目のテーマは、解決が急がれる事業系ごみ処理についてです。
最初に、市役所など公共施設の事業系ごみの処理についてです。
当然のこととはいえ、長岡京市として、可燃ごみも、資源ごみも、家庭ごみと混同することなく、公共施設の事業系ごみを区別して収集していることは評価もしてきたところです。あと必要なことは、委託契約書のとおりの実行です。
公共施設の事業系ごみ処理に関する今年度の委託契約書と仕様書を情報管理課に求めましたが、昨年度と同様の委託契約書で単価契約を結んでいます。当然に、必要な積算も行った上での単価契約だと思いますが、たまたま市内の事業系ごみ収集の許可業者と公共施設の事業系ごみ収集の委託業者が同じであることが不透明感を与えています。したがって、公共施設の事業系ごみについての単価契約に基づけば、乙環への搬入に際して手数料の減額が不要となります。零細事業所や商店と同じ単価袋を用いていることから、乙環搬入でこれを減額措置すると、単価契約が間違っていることになってしまいます。
③として、そこで、今年度から、公共施設の事業系ごみの乙環搬入に際して、手数料減額を停止したのか、または、委託の単価契約を間違いとして、再契約を検討しているのか、明確な見解を求めるものです。
次に、長岡京市内の事業系ごみの処理についてです。
これは、最終的には本市を含めた二市一町と乙環の協同が必要です。しかし、事業所の規模や数から見て、本市で踏み出すことが、乙訓規模で持続可能な循環型社会・企業と共生の地域づくりの起点になると言えます。
この間、事業系ごみを許可業者が乙訓環境衛生組合に搬入する際に行われている減額措置について、零細事業所や商店の育成のためという理由で、市長が減額判断の証明を毎年、乙環に申請していることについて、繰り返し透明化を求めてきました。
もともと事業系ごみの処理は、自らの責任で行うことが法の趣旨であり、大手と違い、自らで処理できないから、許可業者に託しているわけです。託された許可業者はボランティアではなく、営業としているのですから、収集運搬に係る経費が当然必要となります。この経費と乙環に搬入されたごみ処理手数料が、当然に排出者である零細事業所や商店に求められます。この負担が経営を圧迫しないように、地域経済の活性化のためにも、行政が支援・援助することは、むしろ我が党が求めてきたことでもあります。
市長は、昨年の１２月議会で、初めて「許可業者の適正利益などの必要経費」という答弁をされ、さきの３月の議会で、環境経済部長は「許可業者に対する清掃行政への代行的役割の措置」と答弁され、議会ごとに１つ１つ透明化に向かって進み出しているようにも思えます。しかし、一方で、排出者ごとの減免は困難とか、企業間の競争原理が働いて、排出者への不適切な手数料徴収の情報はないなど、実態把握ができないとの答弁でありながら、市長が減額証明を申請するのは矛盾し、法令遵守条例とは相入れないこととなります。
④として、したがって、市長の言われる許可業者の必要経費の額と、部長の言われる清掃行政の代行的役割への措置としての額を明確にすることで、許可業者の経営成立条件、排出者である零細企業や商店の支援策と適正価格が明確にできることになります。それによって、現在の不透明な乙環減額分相当額の処置が展望できてきますが、具体的な見解を聞かせてください。
このように、現在、扱われている事業系ごみは、許可業者を経由して搬入されている零細事業所や商店、そして、直接乙環に搬入している大手事業所の搬入を合わせても、事業所総数から見ればごく一部です。このままでは、持続可能な循環型社会・事業所と共生の地域づくりはできません。最終的には、乙訓規模で考えるべき問題ですが、少なくとも、長岡京市域に存在する平成１８年度統計資料による総数２,７４１の事業所での事業系一般廃棄物の処理ルートを把握、指導してこそ、目指す地域づくり、社会づくりに向かうことになると思います。
そのために必要なこととして、平成１１年８月、事業系廃棄物の排出状況及び減量化の取り組みの調査結果が発表され、これに基づいて、事業所ごみの減量とリサイクルなどの対応に取り組んでいくと決意が述べられた実績を継承・発展させることが必要です。
簡単に紹介しますと、当時の市内事業所総数は、現在よりも多い２,８５１のうち、約２０％の事業所を対象に、排出ごみの種類、処理方法、減量化の取り組みについて、アンケート調査を実施しています。この結果では、発生ごみのベスト５は、段ボール、古紙、缶類、生ごみ、瓶類であり、ほぼ８割の事業所が分別を実施し、約６割の事業所が処理を委託していますが、事業所からの排出ごみの６割程度しか乙環に搬入されていないことも明らかになりました。このときから約１０年経過した今日では、ごみ減量やリサイクルで持続可能な循環型社会に向け、全事業所と共同で事業系の一般廃棄物処理に取り組むことは急務です。
乙環では、直接搬入と許可業者経由での搬入の区別を、事業所の規模ではなく、排出されるごみ量で基準がつくられ、かつ日量１５０トンの処理能力を持つ焼却炉に余裕もありますから、乙環での処理は可能となります。よって、全事業所を対象に、まず調査から開始すべきだと思います。
⑤として、そこで、１０年前の経験と教訓を生かし、全事業所調査で事業系ごみの適正な処理ルートを確立すべきですが、市長の持続可能な循環型社会に向かう決意を聞かせてください。
３つ目のテーマは、まちづくり条例と開発の進行管理についてです。
この条例の第１条で、良好な住環境の形成と目的を明記していますように、突如とあらわれる開発行為に対して、既存の住宅街や周辺の住環境を守るため、法の範囲を超えて制定された条例で、我が党議員団も評価をしてきました。そして、最近は、袋小路の三菱社宅跡地大規模開発について取り上げてきました。ここの開発というか、建設自体は既に終了していますが、３７１戸、７階建ての大規模マンションが、いまだに半数以上も売れ残っているようであり、開発に伴う多くの問題、課題も残されたままであるのが実情です。
開発に関しては、京都府への申請から許可という手続がありますが、これに際して、条例第２１条、２２条における「まちづくり協議」と「指導・助言」があり、第２３条、２４条に「住環境に影響を受ける住民への説明」「開発業者が関係市民と誠意をもった話し合い」の明記があり、さらに、第１８条、１９条で「騒音・振動の防止」「電波障害の防止」もあります。これらが条例に沿って誠実に実行されるよう、行政の助言・指導の徹底で、周辺住民とのトラブルなく、住環境が維持されることになります。
この社宅跡地の開発が大規模で、長期間を要した結果かもしれませんが、三菱社宅跡地を買い取った
栄泉不動産が周辺住民の前に立たず、建設も、振動障害調査も電波障害調査も下請や孫請けが入り乱れていました。工事が終わって、直接の建設業者や、さらに請け負った業者は撤退し、積み残されたままの開発関連課題の解決にだれが責任を持つのか、問われている事態です。
規模の大小にかかわらず、長岡京市内での開発行為は今後もあるわけですから、開発申請に始まって、そこへ新たな住民の転入が完了するまでの期間、開発業者の責任所在と行政の指導役割を明確にする必要があります。
この社宅跡地の開発に関しては、現時点でも、振動障害による工事補償がない、携帯の電波障害が起きてきた、周辺住民へのプライバシー保護が守られていない、境界線上の水路を大きくしたが、安全対策がない等々、苦情が寄せられています。現地連絡所もなくなり、責任所在が不明確です。担当課でも、開発が終わったから、あとは民と民で解決をと、引いてしまっている感があります。
⑥として、先ほど述べましたように、行政として、条例に基づいて、スポンサーに対し必要な指導・助言を徹底して、開発関連の諸課題を解決すべきだと思います。これは、この社宅跡地の開発だけでなく、むしろこれまでの本市の開発の多くが、入居完了まで一定の期間を要していますから、防犯上も含めて住環境保持に必要な責任所在だと言えます。社宅跡地開発の現実問題とあわせて、本市における開発申請から入居完了までの責任所在と行政の指導・助言の役割について、見解を聞かせてください。
このテーマの最後に、三菱社宅跡地の袋小路での大規模マンション開発にかかわる今後の問題です。
以前は、三菱製紙の社宅ということで、周辺住民とのトラブルの解決方法として、住民同士が話し合わなくても、要望や苦情を含めて、三菱製紙が会社として受け皿になることで対応してきたと聞いています。今回は、会社の社宅と民間のマンションという違いはありますが、三菱製紙が社宅を
栄泉不動産に売却するに当たって、周辺住民に確約したこともあり、マンション入居者と周辺住民、自治会が共同の地域生活を始めるわけですから、最小限のこととして、周辺自治会とマンションの管理組合がそれぞれ窓口となることは当然に必要なことです。
しかし、開発元の
栄泉不動産からは、開発工事が終了して、連絡先とともに、管理組合なり管理会社に移行した旨の連絡が、周辺自治会にはいまだないようです。大規模な開発として長期間を費やし、周辺に多大な迷惑をかけ、住環境保持の未解決を放置したまま過ぎ去ることは許されないことですし、同時に、行政の指導責任も問われていると言えます。
また、一方で、入居途中のマンション内でも、既に入居した人にお聞きしますと、すべて入居したら管理組合ができるそうですが、既に床面積に応じて共益費の支払いも始まっているようです。また、入居者に対しては
栄泉不動産ではなく、京都市内の管理会社が窓口になっているようです。しかし、周辺の自治会や住民からの窓口にはなっている気配がありません。
さらに、マンションの入居が半分に満たない今のうちに解決すべき周辺道路の問題があります。従来から危険箇所とされていました府道と弓場街道が交差する馬場一丁目の信号付近ですが、これまでに一定の改善が行われたものの、まだまだ車も歩行者も危険がいっぱいです。時間によっては、もともと車の渋滞がある上、近くにブックオフができ、今回の大規模開発もあり、一層の安全確保が、歩行者にも車にも必要になってきています。特に、当面必要なのは、信号周辺の歩道の確保、弓場街道から信号で右折するためのレーンの設置、変則四差路につき、信号でのそれぞれの右折時間帯の確保です。
⑦として、以上のように、周辺の自治会や住民との共同の地域生活のためにも、行政が、管理組合であれ、管理会社であれ、連絡窓口の設置と案内を指導すべきだと思います。また、京都府ともども、開発を許可した行政の責任において、周辺道路の安全確保も早急に手だてを打つべきだと思いますが、両方の見通しと見解を聞かせてください。
最後に、４つ目のテーマは、７万９,０００市民の水道事業についてです。
最初は、府営水道の原点の認識についてです。
既にマスコミでも一斉に報道されましたように、先月の２０日に大山崎町が京都府を提訴いたしました。今後は司法の場で争われるわけですが、この府営水道の矛盾点は、本市も含めて二市一町共通ですから、見守りたいと思います。
ただ、原告訴訟代理人の弁護士によれば、提訴に当たっての記者会見は、大きな事件でも３０分程度であるのに、今回、１時間以上を超えたとのことでした。その理由として、市町村が都道府県を訴えるというケースがまれであること、さらに、大山崎町が京都府に基本水量の減量申請を始めて以後、京都府とのやりとりの経緯について、司法記者は、一部マスコミによる京都府の言い分や見解のほぼ一方的報道しか情報がなかったため、訴状で初めて知る経過が多くあり、予想以上の時間がかかったとのことでした。
ここでは、将来の水道事業にも大きな影響を与える府営水道の原点問題をはっきりしておきたいと思います。
我が党の先輩議員を引き継いで、水道事業の所管となる建設水道常任委員会に所属して７年目を迎えていますので、今井市長の時代から、以前の議会でも触れたこともありますが、本市にとっても、京都府にとっても、平成２２年度以降の水道事業計画の原点になるのが府営水の位置だと言えます。
これまで、市長も、
水道事業管理者も、平成１０年、１１年に、京都府知事と本市の
水道事業管理者で結んだ協定に基づいていることと、府営水道はお願いしてつくってもらったものと繰り返し答弁がありますが、これが原点ではありません。
事実経過を振り返ると、日吉ダムはもともと治水目的に計画され、後で利水も追加されたことは周知のとおりです。そして、乙訓の利水配分である毎秒０.８６トンのうち、工業分が毎秒０.３９トンと、半分近くありますが、本来は京都府で責任を持つべきものでした。しかし、途中で、建設費の補助などを口実に、一たん計画された上水道と工業用水の併設構想が都市用水として一本化され、責任のすべてを市町村に転嫁した経過もあります。
これらの前後の経過として、昭和５４年の桂川治水利水対策協議会・下流部会２回目の報告では、まだ上水道と工業用水道の共用施設として計画がされていましたので、これ以降、昭和６０年の南部広域水道整備計画策定までの間に、都市用水への一本化がされたことになります。
京都府での広域水道計画策定に当たって、本市では、昭和６０年の６月議会の全員協議会で説明があったのみで、それ以前にも、以後にも、何の審議も議決もありません。そして、平成１０年、１１年の協定を結んだときは、私も議員になっていましたが、当時の今井市長は、協定を結んだ報告すら行っていません。まして、市民には何の意見聴取もないどころか、全く秘密裏で進めてきたにもかかわらず、まるで議会や市民の合意で進めてきたかのように、日吉ダムはお願いして建設してもらったものだから、使う水量に関係なく、建設負担金的な支払いは仕方がないという趣旨の答弁を平然と繰り返してきています。このような行政間の失政のツケだけを議会と市民にかぶせるようなことは、即刻やめるべきです。
⑧として、このように、事実経過からも、議会にも市民にも諮ることなく、どの時期に、だれがどこに報告・お願いをしたことなのか、具体的に聞かせてください。
最後に、府営水道に押しつぶされつつある長岡京市の水道事業についてです。
現時点での水道事業では、二元水源の安定的確保、自己水源である地下水とのブレンドは５０％までと打ち出され、今年になって、平成２３年度までの第５期・ふれっしゅ水道計画も打ち出されましたが、ますます府営水に押しつぶされそうな流れが読み取れます。
また、市長は、さきの３月議会で、「本年度中に上下水道事業懇談会を再設置して、現在の経営改善計画に続く次期計画策定に向けて、水道事業が取り組むべき課題や目標について検討してもらう」と答弁もされています。
上下水道の組織統合以前の水道事業懇談会の設置のときから言えることですが、市民公募や関係団体の意見が十分に反映されず、結果的にはための役割だったと、生の声を紹介したこともあります。委員会の構成や事務局となる行政の資料提出によって、結論ありきの懇談会にもなり得ますし、第三者機関的な客観性のある懇談会になるには、そのための担保が必要です。
そして、これまでの経過を振り返ってみると、平成１２年１０月から、府営水道導入以後は、京都府というか、府営水に大きく左右されてきたのが本市の水道事業でした。それは、異常な受水費負担によって、自己水である地下水事業にも大きな負担と地下水抑制を余儀なくされ続けています。この異常な負担は、基本水量である日量２万６,０００トン分のカラ料金という大きな矛盾として、だれの目にもわかりやすくなっています。
このことは、経営的にも供給原価の全国集計で繰り返し指摘してきましたように、これ以上、努力の仕方がないほど限界を超える内部努力で、毎年、高過ぎる府営水の受水費の捻出に苦慮されている姿が浮き彫りになっています。総じて言うならば、本来は援助してもらうべき京都府に無理難題を課せられて、第２次定員管理計画で打ち出されているように、府営水一元化の方向に追い込まれてきているのが、府営水導入以来の経過です。それだけに、押しつぶされない７万９,０００市民が願う水道事業の土台の保持が決定的だと思います。
このような根本的矛盾を抱えながらも、京都府がようやく府営水料金の単価を２年間の限定で５円引き下げを実施しました。これに合わせて、我が党議員団は、本市の水道料金も最低５円の値下げを求めましたが、市長は有収水量の減少・浄水場施設の固定資産除却費等を理由に、値下げへ踏み出せていません。
そして、３浄水場結合に際して、その建設費を料金に丸ごと乗せる乙訓方式を排除して、料金格差の是正を求め、平成２０年度からの料金設定に反映したいとの趣旨答弁をされています。
これまでも紹介・指摘してきましたように、地下水と府営水を合わせた本市の水道事業の経営手法である給水原価で明確なように、府営水受水費の割合が４割を超える異常さだけに、そのまま水道料金を５円引き下げても、経営上の影響はほとんどありません。ところが、今度の議会で、京都府の決定を受けて、単価５円の値下げに伴う補正議案が提出されていますが、市民の水道料金の値下げ提案がないばかりか、こそくに一般会計への繰り戻しまで行っています。
さらに、加えるならば、選択権を持っている大口５社が、高い府営水から、ただ同然の地下水に切りかえることを放置せず、もとに戻せば、さらなる水道料金の値下げも可能となります。
⑨として、３月議会以降の経過を踏まえて、京都府に合わせて、平成２０年、２１年の２年間について、今年度中に値下げの実施の決断を求めるものですが、決意のほどを聞かせてください。
最後に、市長が水道事業の課題と目標を検討してもらうための前提として、京都府や府営水に押しつぶされない水道事業をどのように検討しているのか、お聞きしたいと思います。
最新の１８年度決算では 、市民の給水量は年間９７０万トンであり、大きな矛盾となっている府営水の基本水量分をすべて受水すると、年間９４９万トンとなり、ほぼ府営水だけで市民の給水量を賄えるところまできています。また、一方で、市民に必要な給水量をすべて地下水で賄っても、行政が設定した年間１,０９５万トンの安全揚水量から大きなゆとりがあります。このように、現実に１００％の地下水も、１００％の府営水も、選択としては可能なところまできているだけに、京都府に吸い込まれるのか、７万９,０００市民の願いにこたえるのかが問われることになります。
⑩として、それだけに、 懇談会での検討以前のこととして、現実、可能な１００％地下水と１００％府営水と、どちらの立場をとるのか、また、押しつぶされないために、市長答弁にある水道事業の課題と目標をどのように認識しているのか、聞かせていただいて、１回目の質問を終わります。
○（八木 浩議長） ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後３時５０分まで休憩します。
午後３時１８分 休憩
────────────
午後３時５１分 再開
○（八木 浩議長） 休憩を閉じ続会します。
浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
第２次定員管理計画で目指す市役所についてであります。
去る３月の定例議会でお答えをいたしましたとおり、市民が快適で安心・安全な健康的生活を送るための施策実施には、職員個々の情熱と、職務遂行能力が不可欠であると認識をいたしておりまして、人材育成にも鋭意取り組んでまいりました。
しかしながら、少子高齢社会の進展や経済低成長の中にありまして、社会的な要請から公務部門の業務そのものの効率化が強く求められていることも現実でございます。
昨今の複雑多様化いたします市民ニーズにこたえながら、持続可能な行政運営を図るという、財政的に相反する課題に同時に取り組むためには、厳しいかじ取りが求められております。
最大の行政使命は、市民サービスと市民福祉の向上であります。この使命を最小の経費で実現することが求められておりますので、これまで、事務事業の見直しや民間委託、ＮＰＯなど市民との協働、職員の使命感・達成意欲と職務遂行能力を最大限に発揮して推進してまいりました。
定員管理計画では、これらの取り組み効果や第２期地方分権改革に伴う事務事業の移譲状況を勘案し、今後も増加する再任用職員を最大限に活用する中で、正規職員数を定めてまいります。
なお、高度で専門的な知識を必要とする職務や短時間の職は嘱託職員で、正規職員の産休、育休、病休の代替、突発的な欠員や業務量の増加、季節的な事務作業等につきましては臨時職員で、それぞれ対応してまいる所存であります。
次に、持続可能な循環型社会に向けてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条では、廃棄物の排出事業者に対し、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処分しなければならないことを定めております。
また、同法では、一般廃棄物の処理については、市町村の責務であることも定めており、乙訓二市一町の事業所から排出される産業廃棄物１９品目以外の廃棄物につきましては、乙訓環境衛生組合で適正処理することが義務づけられております。
本市では、平成１１年に事業系廃棄物の排出状況及び減量化の取り組みのアンケートを行い、当時の事業所における一般廃棄物の排出状況を調査をいたしました。
その結果、御質問にもありますように、多くの事業所で分別を実施をしていることが判明したところでありますが、当時よりも環境意識が向上した今日の社会的状況を考えますと、現在はより多くの事業所が分別に取り組まれていると考えられます。
事業所から発生をする分別ごみのうち、多くを占めます古紙、瓶類につきましては、再生利用の目的となる「専ら物」として規定されているため、乙訓環境衛生組合には搬入されず、専門業者によるリサイクルが行われております。
また、一般廃棄物にあわせて処理されることもありました事業系の廃プラスチックや金属類も、現在では産業廃棄物として処理することが厳格に規定されているために、乙訓環境衛生組合には搬入されることはない状況でございます。
平成１１年当時より、事業系一般廃棄物が増加している部分は、本市が事業者に対して適正な廃棄物の排出指導を行ってきた結果でありまして、廃棄物量は増加しておりますものの、適正処理化は進んでいると考えております。
今後は、持続可能な循環型社会の構築に向けまして、家庭系のみならず、事業系ごみにつきましても、循環型社会形成推進基本法で定められます、ごみ処理の優先順位の１番目でありますリデュース（発生抑制）を推進することが必要でございます。このため、事業系一般廃棄物収集運搬業者への聞き取り調査を強化するなどし、従来の広報活動とともに、より具体的な指導を行っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、
水道事業管理者、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の水道事業についての御質問にお答えいたします。
まず、府営水道の原点の認識であります。
本市では、長年にわたって地下水を過剰にくみ上げ続け、地下水位の低下や地盤沈下などの地下水障害を引き起こしてきました。
そこで、将来にわたり安全で安定した水の確保を図るため、他の市町村とともに京都府へ広域的な水道の整備を要望し、平成１２年１０月に府営水道からの受水が始まりました。
この間の手続を振り返ってみますと、昭和５９年２月８日付で、長岡京市長から宇治市長に、京都府南部地域広域的水道整備計画の策定について、南部地域１７市町村を代表して、京都府知事に要請されるよう依頼しました。そして、同じ月の１５日付で、宇治市長が京都府知事に同計画の策定を要請されたものであります。
これを受けて、京都府では同計画（案）を作成され、昭和６０年６月６日付で京都府知事から長岡京市長に同計画策定について協議があり、同年９月には全会一致で府議会の同意議決を得た上で策定されたものであります。
本市ではこの経過を、昭和６０年６月開催の文教水道常任委員会や水資源対策特別委員会、並びに議員全員協議会で報告させていただいております。
その後、同計画と乙訓二市一町の要望に基づき、京都府が水道用水供給事業として、乙訓浄水場を整備することとし、厚生大臣に対して認可申請が行われ、昭和６２年３月に認可されたものであります。
このように、関係法令に基づき適正に手続されたものと認識いたしております。
次に、平成２０・２１年度の２カ年について、水道料金の値下げを決断せよとのことでありますが、さきの３月議会でもお答えしましたとおり、今回の府営水道受水費の軽減は歓迎すべきことではございますが、今後の健全経営の見通しを確認することなく、水道料金値下げに踏み切ることはできかねることを御理解願います。
水道料金につきましては、近く再設置を予定しております上下水道事業懇談会の中で、今後の水道事業の方向性等を御検討いただき、次期事業計画を踏まえた上で料金の算定を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道事業の課題と目標の認識についてであります。
これまでも繰り返しお答えしてきましたが、本市の水道は、自己水源である地下水と、多くの関係者の御尽力・御協力で導入することができました府営水道の２つの水源を有効に活用することによりまして、安全で安定した水供給を継続していくこととしています。
そのためにも、現状の課題を明らかにする必要があります。
水道水質基準が厳しくなっていく中で、本市の浄水場の設備・機能が対応できなくなっていること、また、公表しております水道事業ガイドライン業務指標からは、基幹施設の更新・耐震化や管路の更新などが課題として明らかとなっています。さらに、これらの課題に対処するには多大な投資を必要とし、しかも、料金の増収に結びつかないことも課題となります。
なお、目標をどの程度に設定するのかは、給水需要予測や料金収入とともに検討する必要がありますので、他の課題抽出とあわせて懇談会で御議論いただくこととしております。
以上、お答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
「市役所は人なり」と「体質改善」の検証の１項目め、各部門の事例についてお尋ねでございますが、人事管理を総括する立場から、まとめてお答えを申し上げます。
１つ目の、保育士の極端な非正規化でございますが、予算資料では、アルバイト保育士５５名、パート保育士６７名となっております。その大半は、病休や育休の代替保育士、正規保育士の有給休暇を保障するためのフリー保育士や延長保育のための嘱託保育士であります。
就労の形態は、一日、半日、その他不定期の勤務といたしております。障害児加配は、障害児の発達を考慮して加配数を半年ごとに見直し、クラス担任の補助として配置をいたしておりまして、人事政策上、臨時職員による対応といたしております。
２つ目の、学校給食の民間委託であります。
仕様書におきまして、今年度から最低従事者数を明記し、休憩時間を除く、一日７時間以上の常勤勤務者を最低従事者数の半数以上配置することといたしました。従事者が交代するため、基本条件が成立しないという御指摘につきましては、委託業者との年度末の反省会でその内容を伝え、年間を通して、できる限り交代が生じないよう強く指導をいたしております。
３つ目の、長岡天神駅東駐輪場の委託であります。
この駐輪場の管理業務は、社団法人長岡京市シルバー人材センターに委託をいたしております。市では、施設所有者として、委託業務の適正履行の確認と、利用者からの問い合わせや要望など、緊急性がある場合、現場に直接に出向き、従事する会員から状況確認をいたし、対応をいたしております。
利用者サービスを優先させる必要がある場合や緊急性がある場合には、従事者に事情説明して改善を求めることがございます。その場合でも、雇用者でございます人材センターに直ちに報告をいたしまして、指示確認をいたしているところでございます。
４つ目の、教育支援センターの非常勤特別職についてであります。
教育相談員及び適応指導教室指導員は、特別な知識・技能を有する職でございまして、職務の内容から判断して、各種委員と同様、指揮命令の必要がない職と位置づけております。本市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、労働の対価としての報酬を支払ってはおりますが、労働者性の少ない職として取り扱いをいたしております。現在の勤務状況や職の性格、位置づけ等も踏まえまして、さらに検討してまいりたいと存じます。
また、本市の独自施策でございます学校図書館司書は、本来、学校における司書教諭がなし得ない職務の部分を補完するためのものでございます。「心の教育」推進計画の一環として、学校図書館の環境づくりや児童生徒の豊かな心をはぐくむ読書活動を充実させるための配置でございまして、現況は変更いたしておりません。
次に、透明・公平な募集・採用の基準についてでございます。
再任用職員は、地方公務員法第２８条の３に基づきまして、正規職員の退職者を対象に選考採用いたしております。
臨時職員は、地方公務員法第２２条に基づきまして、登録者の中から選考採用いたしております。
嘱託職員は、地方公務員法第３条に基づく非常勤特別職として任用いたしておりまして、業務を進める上で必要となる専門的な知識や技能を持つ職員を確保するものであります。勤務条件につきましては、現在のところ、明確な規定がないため、内規的な基準に基づき、双方合意を得て雇用協議書を作成をいたしておりますが、他自治体の事例も参考にいたしまして、明確化を図ってまいりたいと存じます。
各部門のこうした施策を実施するに当たりまして、以上の区分による各職員を、政策推進・財政措置・人材育成のそれぞれの観点から、総合的に判断をいたしまして職員を適正配置し、なお一層の行政サービスの向上を図ってまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
○（八木 浩議長） 辻井環境経済部長。
（辻井仁史環境経済部長登壇）
○（辻井仁史環境経済部長） 浜野議員の御質問の２番目、解決が急がれる事業系ごみの処理のあり方について、お答えいたします。
まず、１点目の、公共施設のごみ処理の適正化の決断はできたかとの質問でございますが、昨年の１２月議会でも述べましたとおり、公共施設から排出されるごみの処理手数料について、本市のみの負担による乙訓環境衛生組合の収入増は、二市一町間で平準化されることとなり、突出した負担を避けるという事情もあることから、結果として、零細事業者と同一価格の指定袋を利用しているものでございます。
現時点で、許可業者との契約の見直しをすると、向日市、大山崎町との処理手数料の負担差がさらに増えることになります。現在、乙訓二市一町と乙訓環境衛生組合で組織いたします乙訓環境衛生事務連絡会等におきまして、より公正なものとなるように、協議・検討を行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の、事業系ごみ処理の適正化について、お答えいたします。
本市では、中小零細企業が排出する廃棄物は、排出量が少量で、収集時間も早朝になることが多いことから、これらに対応するために、乙訓環境衛生組合に対して処理手数料の減免証明書を提出しているところですが、個別の排出事業者に対して、処理費用を減免することが困難であることは、さきの３月議会でも答弁させていただいたところです。
廃棄物の処理費用は、収集運搬費と処分費に分けられますが、費用の上限については、収集運搬費は本市条例で、処分費は乙環の条例で定められております。
現在は、ごみの処理費用のみならず、リサイクルにかかる費用も問題化し、廃棄物処理費用は排出者負担が求められる社会に転換している状況でもございますので、処理費用の適正価格は、今後、先ほどと同様の乙訓環境衛生事務連絡会で、他施設の状況も踏まえながら研究していくべき課題であると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 浜野議員の御質問の３番目、まちづくり条例と開発の進行管理について、お答えいたします。
まず、１点目の御質問の、開発における責任所在と行政の指導・助言の役割についてでありますが、基本的な責務に関しましては、条例の第７条に事業者の責務を定めております。安全で良好な住環境が形成されるよう、積極的に協力し、住環境に支障が生じないよう整備に努めなければならないと明記しております。
また、関係市民への事業の説明や対応については、議員御指摘のとおり、第２３条、第２４条に説明と話し合いについて定めております。また、紛争の調整についても、第２７条で掲げているところであります。市といたしましても、事業者と周辺住民との関係には十分留意し、問題がある場合には解決に向けての手だてを事業者に働きかけ、よりよい関係を維持できるよう指導に努めているところでございます。また、お互いが協力してまちづくりに取り組んでいただくようにお願いもいたしております。
御質問の業者の責任所在はといいますと、都市計画法第２９条並びにまちづくり条例にあっては、基本的に造成工事完了の検査まで、建物についても建築完了の検査までが、おのおの各事業者責任と認識しております。その他の件については、所有者、その後、新たな所有者に移ると理解しております。
また、行政の指導・助言の役割につきましては、御指摘の工事完了後の状況でありますが、市といたしましては、住民の皆様の要望に対しまして、可能な限りの対応、助言等は現在も継続して行っておりますし、今後も対応していきたいと考えております。安全で安心のできる良好な住環境の創出が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目、周辺の自治会や住民との共同の地域生活のためにも、連絡窓口の設置と案内を指導すべき、また、行政責任で周辺道路の安全確保も早急に手当てをについてでありますが、御指摘の連絡窓口の設置と案内につきましても、完了後も事業者へ連絡できるようになっておりますし、市民の理解を得られる対応ができるように指導させていただいております。
また、周辺道路の府道との交差点につきましては、一定の改善はされたものの、以前から交差点が変則でもあり、安全確保については、課題であることは認識しております。今後は、都市計画道路の計画もありますので、京都府とも協議を行いながら、状況を把握した上で安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 答弁いただきました答弁者の順にはなりませんが、質問させていただいた順に、端的に再質問させていただきたいと思います。
１番目については、４つ質問をいたしました。人事の統括いうことで総務部長が答弁されましたが、第１質問でも言っていましたように、３月の議会での検証ということでお聞きしました。答弁者をかえろとは言いませんが、再質問させていただきますけども、１つ目の保育士の非正規化の問題は、病休、育休、その他というのは、３月も理解してましたけれども、障害児加配を臨時に切りかえたということが、その多くの非正規が増えた要因になってまして、当時、部長も、新年度に向けて検討するという話だったんですけども、そこはどういう検討をされたのか、人権上も一番大事なとこだと思いますので、それが３月の結論でした。それが１つですね。
それから、学校給食の民間委託ですが、これは３月の時点で、常勤者が半数以上ということになったままで、はっきりしてませんでした。新年度の、これも情報管理課で契約書を求めましたが、社員が半数以上と明確に改められていました。ところが、半数いません。このことの委託契約違反は、新年度になって、即、改善すべきですし、場合によっては、委託業者を変えることも必要になる事態なんです。このことの認識がないのかどうか、そこを、違反改善しているかどうか、はっきり答えてください。
それから、長天の東駐輪場の関係、これも３月で一定話が出た分で、改善の度合いを聞いたんですけれども、施設所有者の問題と、その中での業務を委託したものと別なんですよね。その業務に関して口出しすることは職安法違反、偽装請負になるというのは、３月ではっきりしてたことなんですよ。それをどういう改善したかを聞いたのに、全然答えにはなっていないと思います。
それから、４番の教育相談員、適応指導教室、図書館司書云々の分ですけれども、ここは、確かに非常勤特別職と条例で位置づいてますけれども、職務に専念できる下支えがない分をどう確保するかということの課題だったんですね、新年度に入って。それから、図書館司書についても、補完的というのはわからんではないですが、専門職にすら位置づいてない。でも、資格のある図書館司書を求めている。ここを手を打てば解決できることなので、ここの改善を聞いたんですよ。そういう意味では、中身を理解して、３月議会の経過に立って、再度、答えをお願いします。
それから、２番目の関係、市長がお答えになってましたけれども、これは総務部長、どちらなのかわかりませんけども、団塊世代に関係してですけども、いわゆるこれから団塊世代、まだ３年間１００名ということですから、新採が何人かずつ必要になると思うんですね。バランスを考えているのは、大枠ではそのときによってバランス考えんなんと思いますけれども、第１質問の中で、例えば、年代別採用とか、年齢制限なしで採用募集するとか、資格を持った専門職、そういうことも具体的に言ってました。そういうあたりをバランスの中でどう考えているのかというのは、全くありませんでした。
嘱託を含めて、一定明確化していく、基準が検討が要るような話があったんで、それは早急にお願いしたいんですが、その採用に関してのことがなかったんじゃないかなと。ただ、市長が根幹に市民サービスと市民福祉が基本だと。その中で最小の経費で最大の効果をと、その意味は理解しますので、それに沿った採用の仕方も、そういうことはこの３年間、少なくとも考えておられないのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、３番、公共施設のごみ、減額云々かんぬんの問題ですけれども、これは、要するに、公共施設の分は単価２４０円、可燃ごみだけはそういう契約していますので、それ自身、その契約どおりすれば、乙環に持っていく分が要らないようになるはずですね。それを改めて単価契約しながら、乙環でもう１回、その減額措置をするというのは、単価契約が間違ってしまうことになる。それだったら、単価契約を３倍ぐらいにして、ここの公共施設のごみ処理を委託すればよいことであって、ここはもっとはっきりすべきではないですかというのを聞いたんですけども、ちょっとずれがあるように思いました。
それから、もう１つは、許可業者が運ぶ中小零細あるいは商店のごみの関係ですけども、もし、これを代行的役割とするんだったら、その額をはっきりと、公共施設の可燃ごみの運送必要経費として、はっきり業者に委託すればいいと思うんですね。そこをもう少し整理できる方向が検討されてないのかということをお聞きしたいと思います。
それから、前後しますが、市長にもう１つ、お答えありました産廃の１０品目以外は自治体でという旨のお答えだったと思うんですが、言われています、いわゆる３Ｒに沿って、ごみ減量に向かっていく、法に定められた方向で進んでいるんですけども、それであれば、最初、提起しました２,７４１、現事業所ね、ここ全部を対象にすべき違うかなと。今、扱っている乙環で搬入されているのは、事業所総数はごく一部ですね。１０年前の、それで経験はあえて出したんですけども、その視点でいけば、全事業所をしっかり把握できて、それを運搬ルートも確立し、そこから３Ｒに沿った減量方向が可能ではないかと。そこの方向を聞いたということですが、そこの答えにはなっていなかったと思います。
それから、開発の関係ですけれども、あとの進行管理の関係ですが、７条で事業者の責務が書いてあると部長が言われまして、その後、都計法２９条の法的には完了検査までが業者の責任だとなったら、あとは、それ以降は、所有者、つまり、売れてなければ開発業者、建設業者やなくて、開発を申請した業者が最後の入居まで責任を持つという理解でいいのか、あるいは、それ以外は行政が責任を持つということでいいのか、今後の開発にもかかわって、一遍に売れることはありませんのでね、そこの違いをはっきりさせてほしいということです。
それから、
水道事業管理者の関係ですが、府営水の原点についてのことですが、管理者は、最初に地下水の過剰なくみ上げ云々というのがありましたけども、これは、以前にはっきりしてきてたと思うんですけども、いわゆる言葉は悪いですが、みそもくそも一緒にした過剰じゃなくて、昭和５９年からですか、地下水水位調査をずっとやってきてますけれども、平成元年にはもう横ばいに既になってます。つまり、大手事業所の過剰なくみ上げが地下水が枯渇、危険に陥った最大の原因ということを、
水道事業管理者も多分それは御存じのはずなんですけども、それを市民のくみ上げ含めてということではないと思いますし、５９年以降の話されましたけども、原点はそれ以前にあるって、第１質問で言ったということでありまして、それは、何といいますかね、当時、計画されていた工業用水と上水の併設計画、これが途中で変わった原点はその以前の問題で、本来は、都道府県が持つ分まで都市用水に一本化されたので、非常に負担が自治体に大きくなり、自治体も財政難いうことで、市民に水道料金に課する、こういう問題ありますのでね、その原点はそこだということをはっきり認識いただきたいということを聞いたので、そういうふうにかみ合う答えにはなっていなかったように思います。
それから、２０年・２１年限定で値下げの問題は、京都府が料金設定期間中ですけども、そう踏み出したと。それは改めて繰り返しませんが、経営手法で影響はないということを２年間、繰り返し委員会でも言ってましたので、経営健全化のために見なければいけないというのは理由にならないというように思います。
それと、最後に、府に押しつぶされないための１００％地下水云々かんぬんということで、ここの中で、答弁が１つ漏れてましたけども、市長が前の議会で言われました、本市の水道事業の課題と目標というのを言ってるんですね。今回も聞いてます。本市の水道事業で何が課題なのか、何を目標にするのか、それは直接聞いたんですけども、答えがありませんでした。それは言ってください。
それと、二元水源はずっと言ってたんで、それはそういう、いい悪い別にして理解しますが、数字的に有収水量から見て、１００％地下水も、１００％府営水も、選ぼうと思ったらどちらもできるという条件にあるということは認められますか。その２点だけお願いします。
以上です。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、私の方からは、「市役所は人なり」「体質改善とその検証」についてと、こういうことで、種々いろいろと御意見をちょうだいをいたしましたが、基本的には、先ほども申し上げましたとおり、正規職員、そして、嘱託、再任用、臨時職員、こういうひとつ位置づけの中で、それぞれの事務、職務内容等に応じてですね、基本的なところは、私が申し上げたとおりでございまして、それに沿って、今後もやはり市民サービスと市民福祉の向上、そして、最小の経費でと、こういうことを基本に、一連の職員体制をもっていきたいと、こういう考え方をいたしております。
その中で、当面、団塊世代の大量退職と、こういうことが既に始まっておりますけれども、今後、３年ないし４年続くと、こういう状況でございまして、既にこの２０年の４月１日からも、一部採用の中で採用をいたしておりますが、社会人枠、少なくとも３０歳代、こういうことをひとつ限定をいたしまして、幅広く人材を求めたところでございまして、数多くの応募がございました。そういった中で、この４月から対応もさせていただいております、年齢別には。
そして、次には、専門職でございますが、それぞれ本市には種々専門職はございますが、これは順次、その必要に応じて、また、今後の退職状況も見定めた上で、その都度、必要に応じ採用するものはさせていただくと、こういう考え方をいたしておりますし、例えば、この４月からは、手話通訳１名採用もさせていただきまして、そういった専門職の対応含めてやらせていただいたところでございます。その考え方は、今後も引き続き対応をしてまいりたいという考え方をいたしておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、事業系ごみの処理の問題でございますが、その中では、中小企業零細事業者への処理単価の問題でございますが、これは、先ほども申し上げました二市一町共通の課題として、乙訓環境衛生組合等含めてですね、事務段階でいろいろと、現在、協議をさせていただいているところでございますので、引き続きそのあたりの課題解決に向けて、ひとつ引き続き検討をしてまいりたいと、こういう考え方をさせていただいております。
（浜野利夫議員自席より発言）
○（浜野利夫議員） 市長に聞いたのは、全事業所対象の問題です。
○（小田 豊市長） あわせて、全事業所の乙環処理と、こういう考え方をいただいたところでございますが、先ほども申し上げました、それは、やはり今の法律の規定の中で、対応すべき、その事業所として対応するものは、やはり基本的には乙環処理と、こういうことになっておりますので、そういう基準に基づきまして処理をさせていただいているところでございます。
それに対しましては、先ほど、３Ｒという御意見をちょうだいしましたが、そのとおりでございます。その辺あたりは、全体量としては増加をいたしておりますけど、分別を含めてですね、適正処理が進んでいるものと、こういう考え方をいたしておりまして、そういったことにつきましては、引き続き事業所に対しまして、指導も含めて対応をしてまいりたいと、こういう考え方をいたしているところでございます。
最後に、私の方から、水道事業の料金設定の問題につきまして、若干お答えをさせていただきたい。
水道事業につきましては、今議会にも補正予算としてお願いをいたしておりますけれども、５円の引き下げでございます。即、その分還元をと、こういう御趣旨はよくわかりますが、先ほどもいろいろ出ていました、これからの有収水量の需要見込みというものも大きく影響しますので、それと、水道に対する着実な設備投資、老朽管含めた布設換え、２浄水場の１つへの統合といったような効率化を目指した、安定化を目指した、そういった設備投資を、現在、進行をさせていただいておりまして、本市はよそに比べますと、そういった老朽管の布設換え等につきましては、計画どおりに準じてですね、対応をさせていただいているところでございまして、そういった設備投資も含めた対応というものをやはり勘案をいたしますと、今現在、水道料金をお願いしております平成２２年までと、こういう１つの考え方の中で、その間、上下水道事業経営懇談会の中で御意見も賜りながら、引き続き検討をさせていただいてはどうかと、こういう考え方をいたしておりますので、とりあえず水道事業経営の安定した水を、そして、水道事業経営の健全化に向けて、今、やっと本市も累積赤字が解消できて、これから次のステップへ踏もうと、こういう状況下でございますので、そのあたりのひとつ御理解をいただきますことをお願いを申し上げまして、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。
なお、その他、いろいろ御意見をちょうだいしております。所管の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（八木 浩議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
最初に、原点の認識が異なるということでありますが、浜野議員から、最初の質問で、市長、そして、私が、管理者が、府営水道をお願いしてつくってもらったと言うけれども、どの時期に、だれがどこに報告をお願いしたのかという質問でしたので、今現在、残されている公文書は少ないんですけれども、確認できる範囲内で答えさせていただきました。
それ以前のことだということなんですが、それ以前は公文書として残っておりませんが、浜野議員おっしゃるとおり、工業用水分という検討がされた時期もありましたし、今日から見れば、今日の水需要から見れば、過大と思われる水量計算もされていたということは、そういう事実はございました。ただし、公文書のやりとりは、先ほど私がお答えした内容でございます。
それから、２つ目の料金のことは、市長の答弁でよろしいでしょうか。それでは、最後の課題と目標について、その前に、１００％で可能かどうかということなんですが、府営水の１００％というのは、今の基本水量２万６,０００トンですと、まだ少し増やさないと不可能です。ほぼいうことになりますね。それと、逆に、地下水ですと、今現在の企業分を含めますと、安全揚水量を超えてしまうということになりますので、議員の表現でいくと、ほぼということになりますので、ほぼ可能かと言われれば、ほぼ可能ということになろうかと思います。
ただ、我々は、今の事業経営としましては、この地下水の状況から見まして、２つの水源を有効活用していかなくては、水道事業の使命が果たせないというのが現状でございます。
それで、課題と目標を答えてないということなんですが、そのものずばりでお答えさせていただいたと思います。そういう前提のもとで、課題を上下水道懇談会で明らかにしていただくわけなんですが、今現在、私どもが把握している１つとしましては、水質基準が厳しくなっていく中で、本市の浄水場の設備・機能が対応できなくなっているというのが大きな課題です。
それから、公表しております水道事業ガイドラインの業務指標からは、基幹施設の更新、耐震化がおくれている、管路の更新もおくれているという課題があります。そして、それらに対応するには、かなりの投資を必要としますが、それらの投資は、必ずしも料金の増収に結びつくものではございません。したがって、そういう投資をどのような、その資金をどうして確保するかというのが、今現在、私どもが把握している課題です。それ以外にはあるかもわかりませんが、それは懇談会の場で、さまざまな資料を提供して検討いただくこととしております。
目標は、その課題を、今のところ、将来、１０年ぐらい先の計画を立てたいと考えておりますけれども、その１０年先にどのレベルまで改善するかというのが目標ですので、これは最初にお答えしましたとおり、給水需要予測と料金との兼ね合いというのが出てきますので、かなり高いレベルにしますと、その分、料金収入を増やさなくてはならない。危機管理とその辺のバランスをどうとるかということを、学識経験者あるいはさまざまな立場の市民の方に設定していただく議論をしていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問のお答えといたします。
○（八木 浩議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
人事の面で、私が総括してお答えした分でございます。これもまとめてお答えを申し上げます。
まず、１点目の、保育士、障害児加配につきまして、臨時職員を当てるのはいかがなものかということでございますが、これは受け入れ児童の状況でありますとか、保育士の異動によりまして、正規、臨時、パートを含めた総合的な結果として、このような状態でなったものでございますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
２点目でございますが、学校給食の委託業者に絡むものでございますが、先ほど、これはお答え申し上げましたように、このあたり、業者に強く指導してまいりたいと思います。ただ、御指摘のような内容がございますようでしたら、内容、現状をしっかり把握をいたしまして、より強く指導してまいりたいというふうに考えております。
３つ目の、シルバー人材センターの管理に関してでございますが、業務に関しての口出し、これが偽装請負になるのではというような、先ほどの御質問でございましたけれども、緊急の場合、これはやはり市民サービスというものが優先をいたしますので、その場合、業務の内容であっても、その場での市民の方に御迷惑をかけるわけにいきませんので、管理の面からですね、職員が直接出向きまして対応させていただくという内容でございます。したがいまして、この場合も、請負業者、シルバー人材センターを通して、わざわざ本人にというよりも、その場で、一応所有者、この施設の所有者としての市から、直接管理をさせていただく場合があるということでございますので、御理解をお願いいたします。
それと、４つ目、学校の図書館司書でございます。これは、先ほども申し上げましたように、あくまでも補完的な職でございます。また、こうしたことで問題があるようでしたら、今後の検討の課題としてとらえるべきではなかろうかというところでございます。
５つ目でございますが、全体的なバランスでということで御質問をいただいておりますけども、これは、先ほど、市長からお答えを申し上げましたように、社会人採用ですとか、手話の専門職も採用させていただきまして、全体の業務を勘案してということになりますが、現在、事務事業、御承知のように、かなり刻々と変化をいたしております。民営化の部分も含めまして、手法そのものが問われておりまして、今後とも、中期的、長期的な視点でもって、人事管理に努めてまいりたいと思います。本当に複雑多様化するその市民ニーズにですね、こたえながら、持続可能な行政経営と、それと、財政的に人件費という義務的経費というものを一定減らしていくという、相反することを同時にしなければならないという苦しみがございます。その中から、よりよいサービスのために、人力、人間の力、職員の力というのはそがないと、このあたり、どのように見ていくかという難しい部分がございますけれども、総合的な人事管理の中で厳正に対処してまいりたいと思いますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。
以上、私からの再質問に対する答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 辻井環境経済部長。
（辻井仁史環境経済部長登壇）
○（辻井仁史環境経済部長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目に、公共施設のごみ処理の問題でございますが、これは、私ども、平成１１年ごろまでは、現在の向日市や大山崎町と同様に、一般のうちの可燃ごみを持っていく車に一緒に公共施設のごみも乗っていっていた状況でございます。当然そのときには、一切、負担金は払ってますけれども、入れる段階ではそういう処理コストは発生しておりません。ただし、当然私どもも分別を始めましたし、それから、事業系廃棄物ということの啓発が必要であるということで、ああいう黄色い袋の、同一袋とおっしゃってますけれども、あれはあくまでも単価は、その契約業者が零細事業者の対象に使っている袋と単価は一緒ですが、袋そのものは違います。私どもの専用の袋を使っております。その関係で、うちの市役所は承認事業所ではございませんでしたので、減免扱いになって、１トン持っていけば１万４,０００円払うところを４,２００円で済んでいるという状況に今なっております。ただし、こういう負担金を負担しているのは長岡京市だけでございまして、そういう意味で、これ以上、承認事業所扱いにして負担金を増やしても、その負担金は平準化されて、二市一町に流れるだけということで、今、この段階では一般の零細事業者と同じような扱いでの負担をしているということでございます。長岡京市のみがそういう負担を今している状況でございます。そういう意味で、これ以上は上げていくと、向日市と山崎にすべてを持っていかれるだけという状況になるという判断で、現状の単価で執行しているということでございます。
それから、もう１点の、事業系ごみ処理の適正化の問題でございますが、一般廃棄物の最終的な責務というのは行政が負っているわけですが、そのために、収集許可を出すことによって、許可業者は行政の責務の代行的役割を担っているということと、それから、先ほども言いましたけども、非常に早朝に短時間の間で収集しなければならないと。これは公衆衛生上の見地なんですけれども、それと、もう１つは、やはり大口利用者というのは、１台の車で運搬というのを主な仕事でして、実を言いますと、小口の方がたくさん収集して、量も、それから重さもまちまちのものを持っていくということで、実を言いますと、収集運搬に関しては小口の方がコストが大変多くかかってしまいます。その結果、そのことをすべて小口の方に持っていくと、負担力の低い零細業者の方がごみ処理コストが高いというような結果になってしまいます。そのことの３点が減免をしていくことの当初の政策的な根拠になっております。この間、公衆衛生の見地とか、代行的役割というのは、もう安定してきましたので、この減免政策を続けてきたことは、いつも言ってますように、その中での中小零細業者の育成ということで、負担力が低い小口への配慮、実を言うと、コストはこっちの方が高いということでございますが、そういうことをやってきたということでございます。ただ、現在的には、そういう廃棄物処理コストは排出者の負担でやるべきだという意見もありますし、零細には配慮すべきだという意見もあります。その中で、今、事務連絡会の中で、それをどういうところで調整していこうということで、現在、調査・検討をしているということでございます。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
開発の進行管理の中での完了後の管理についての御質問かと思います。
一般的には、売り払いがされた場合には、当然新しい所有者が管理者となります。また、売られなかった場合につきましては、完了時のその時点でのそれぞれの施設の管理者もしくはその時点での施設の所有者が管理を有するということになるというふうに考えております。
以上、そういう理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、引き続き、一般質問を行います。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 大変お疲れのことと思いますが、最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１点目の質問をお願いいたします。
阪急新駅周辺整備事業についてです。
広報ながおかきょう４月１５日号に、平成２０年度の予算が掲載され、市長の新しいまちづくりのスタートとして、ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅に阪急新駅を加えたまちづくりの具体化としていく年と位置づけられています。そして、阪急新駅周辺整備の検討と計画策定に５,４２７万円の予算が計上されました。このもとで、新駅が計画されている地元の住民さんから、生活の御相談や問い合わせが相次ぎ、議会に出された資料をもとに説明をしていますが、新駅について、住民に十分な説明がされないまま進められようとしているのではないでしょうか。
新駅構想については、長岡京市第３次総合計画第１期基本計画にはありませんでした。ところが、平成１６年１０月に第１回長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会において、新駅設置案が出され、検討が始まり、平成１７年１１月には、長岡京市と阪急電鉄間で新駅設置構想について、既に合意がされていたことは御承知のとおりです。当時、市民に何ら知らされず、突然の新駅構想の新聞発表に驚きと憤りを感ぜずにはいられませんでした。
その後、ようやく第２期基本計画に新駅事業計画が掲載され、平成１９年１２月には総事業費を示さないままアンケートを実施し、今年の３月に概要報告がされましたが、３月議会の予算討論でも指摘いたしましたように、余りにも恣意的と言えるような報告内容になっていたと思います。
いよいよ新駅整備に予算がつきましたが、まず、現時点の進捗状況をお聞かせください。
次に、新駅整備に係る予算と市民生活の影響についてです。
担当課にお聞きしますと、総事業費の３５億円のうち、駅舎に係る費用が２０億で、阪急に請願した駅ではないということで、駅舎のうち本市が１０億、阪急が１０億と、折半ということです。また、周辺施設事業費は現時点では１５億としていますが、増える予測もあり、国にまちづくり交付金を申請しているものの、多大な市民の税金を使っての新駅事業です。今年度の予算では、個人市民税も法人市民税も減少が見込まれていますし、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業の市債償還が本格的に始まります。また、今、ガソリンの大幅値上げや物価高のラッシュなど、市民生活は大変です。こんなときこそ、市民への暮らしの支援の方が必要だと思います。限られた予算で、新駅整備事業が市民の暮らしや福祉の予算を削ることにならないかと、大変心配されるところですが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、まちづくり協議会と市民合意形成について、お聞きします。
新駅完成予定が平成２４年、開通が平成２５年３月の予定ですから、４年後に迫っています。新駅周辺地域の下海印寺地域では、既にまちづくり協議会が独自で進められ、調子地域と友岡地域は、正式にまちづくり協議会を立ち上げる予定だとお聞きしましたが、その時期と構成メンバー、人数の見通しや市民公募もされるのかどうか、お聞かせください。
周辺地域住民からいろいろな御意見も聞いています。年をとれば遠くは行けません。駅よりもはっぴぃバスを回してほしいですとか、ＪＲ大阪行きはスピードがあり、利用者も多いですとか、駅をつくれば市の借金が増えることになります。また、どこに新駅ができるのかわかりません。そして、山崎の声も反映すべきではありませんかなど、たくさんの御意見をお聞きしています。
多額の税金を使っての事業は市民全体にかかわることであり、新駅周辺の住民はもとより、全市民への周知と説明、そして、十分に意見を聞く必要があると思います。この点について、どのようにされるのか、お聞かせください。
２点目です。市民の暮らしと健康を守るために、質問をいたします。
①として、４月に始まった後期高齢者医療制度についてです。
７５歳以上だけ、国保や健保などから脱退させ、別枠の制度に囲い込む理由はなぜか。政府は、第１に、複数の病気にかかり、治療が長期化する。第２に、認知症の人が多い。第３に、いずれ避けることができない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明いたしました。
命と健康にかかわる医療に、年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長寿社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる制度に、大きな不安と怒り、そして、嘆きが急速に広がり続けています。政府は、制度の発足の日に「長寿医療制度」と呼びかえ、制度についての説明不足だったと、説明をすればするほど、制度の根幹にかかわる問題が次々と明らかになっています。その中で、保険料の調査方法にも問題があり、低所得者の保険料の軽減など一部見直されようとしていますが、結局、２年ごとの保険料の見直しで、高齢者が増え、医療費が増えれば、どんどん保険料は上がり続け、高齢者を苦しめることになります。また、７４歳以下の人も、高齢者支援金を支払うため、保険料の負担が増え、後期高齢者医療制度の影響ははかり知れないものがあり、制度の廃止しかありません。
本市においては、市長報告で、後期高齢者医療制度について、国の動向を見守りながら対応していくということでした。今、全国で制度の廃止を求める署名は６００万人を突破し、５８０を超える地方議会が「見直し・廃止」を求める意見書を可決しています。さらに、都道府県の３０を超える医師会が、制度に対して異議を唱え、この制度を強行成立させた一部の自民党や公明党からも、一たん凍結してゼロベースで国民的議論をすべきだ、財政の論議が優先し過ぎたと反省しているなどの声が上がっています。さらに、民主党、社民党、国民新党、共産党の野党４党が、後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に提出いたしましたが、この６月６日、参議院本会議で賛成多数で可決され、今、衆議院に送られているところです。本市としても、国の動向を見守るだけでなく、今こそ、国に制度の廃止を求めていただき、年齢でも、経済的にも、地域的にも、差別されない医療を進めるため、知恵と工夫を出し合い、安心できる医療制度にする必要があると考えます。御見解をお聞かせください。
②として、特定健診とがん検診に関しての質問です。
医療適正化の推進の主な内容の１つが、特定健診・保健指導の実施による生活習慣病対策です。通称メタボリック対策と呼ばれるもので、予防重視型の医療を推進させることによって、医療費の増加を少しでも抑えるのが目的です。２０１２年度までに、４０歳から７４歳までの特定健診対象者のうち、７０％以上が受診すること、そして、健診の結果、保健指導を必要とする人のうち４５％以上が指導を受けることを目標にし、特にメタボリック・シンドロームの該当者及び予備軍の数については、２０１２年度には対２００８年度比で１０％以上減少することとされています。このことは法律によって個人の健康問題を国が干渉することを認めるとともに、国民はそれを守ることが義務づけられたことになると思います。このもとで、質問をいたします。
その１、特定健診実施に向けて、乙訓医師会との健診項目や費用について協議がされていましたが、現時点でどのように協議が進んでいるのか、お伺いいたします。
その２、実施体制についてです。これまでの基本健康診査は、健康推進課の担当でしたが、平成２０年度からは、対象年齢区分と健康診査、特定健診、生活機能評価の内容によって、実施担当課が健康推進課、国民健康保険課、高齢介護課と、担当課が異なります。このことによって、市民に混乱が生じたり、事務運営がスムーズに行われるのかどうか、心配されるところです。組織間の十分な連携が必要になると思いますが、実施体制についてお聞かせください。
その３、これまで老人保健制度の枠組みで実施してきた施策を、今年度からは健診・保健指導は各医療保険者の責任で行われることになります。例えば、サラリーマンの被扶養者の妻は、これまで居住地の市町村で受けられましたが、加入している医療保険者に移行されることになります。身近な長岡京市で受けられる対策はないのでしょうか、お尋ねします。
その４、健診のデータの取り扱いについてです。データの保管が、疫学的分析や年ごとの疾病発生歴などの検証に役に立つことは理解でき、保健指導や健康施策に対しても有効になると思います。しかし、これらの保管を厳格にしなければ、個人情報の漏えいにつながりかねません。しかし、高齢者医療確保法は、第２７条２項で、「保険者は事業者などに対し、当該加入者にかかわる健康診断に関する記録の写しを提供するように求めることができる」とされ、同条３項には、「提供を求められたら、提供しなければならない」と規定しています。医療保険者に対して健診結果データを送付することは、個人情報の観点から問題ではないかと思いますが、健診などのデータ管理について、お考えをお聞かせください。
次に、がん検診についてです。１９９８年に一般財源化となり、検診は努力義務とされています。早期に発見して早期に治療を進めることを目的とし、本市の平成１８年度の受診率は、前立腺がん検診で５２.４％、大腸がん検診２３.２％ですが、胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、肺がん検診の受診率は、いずれも一けた台です。日本人の死因の１位はがんで、死亡率も上昇中です。受診率を上げることは、早期発見、早期治療ができ、医療費も少なくて済むと思います。そのためにも、せめて乳がんと子宮がん検診を隔年でなく、毎年、希望者すべてが受けられるようにできないでしょうか、お伺いいたします。
③として、肝炎患者の救済についてです。
Ｃ型肝炎ウイルスなどに汚染された血液製剤などを投与されて、肝炎患者になった被害者が、国と製薬会社に損害賠償を求めた５年にわたる薬害肝炎訴訟の結果、ついに国の責任が認められ、２００８年１月、薬害肝炎被害者救済法が成立しました。しかし、国内のウイルス性Ｂ型及びＣ型肝炎患者は、２００２年度において３５０万人と言われ、その大半が輸血や血液製剤の投与、汚染注射器を介するなど、医療行為が原因となって引き起こされた被害者です。
このもとで、肝炎に関しての相談も数件あり、ある６９歳の女性はＣ型肝炎患者で、不安な生活を強いられた上、肝腫瘍で、手術もされ、その後、今年の４月から１年間限定で始まったインターフェロン治療に対する助成を申請され、安心して治療が受けられ、経済的にも助かったと、大変喜んでおられます。
乙訓管内の肝炎患者の推計は約４万人、治療助成申請件数は、制度が始まって１カ月で７件あったことを保健所にお聞きしました。国会でも、治療助成期間の拡充や肝炎患者救済の恒久対策の根拠となる「基本法」制定の実現に向け、審議がされているところです。
肝炎患者の救済のために、本市としても、無料でウイルス感染検査が予約制で保健所で受けられることや、インターフェロン治療助成など、市民に肝炎に関しての周知をすることが必要だと考えますが、この点についてお聞かせください。
３点目の質問です。次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画と障害福祉計画策定に向けてです。
①として、高齢者、障害者の実態調査についてです。
先日、長岡京市のある障害者施設の後援会主催の「明るい未来を語るつどい」に参加する機会がありました。障がい者とその家族を中心に、家での生活の様子やどのような支援が必要かなど、次々と切実に語られ、また、保護者にアンケート調査も実施されたということでした。施設に通う当事者の生活実態や必要な支援が見えてくる取り組みに、まさしく生きた実態調査だと思いました。
本市は、前回の障害福祉計画策定に当たり、各実施団体などのヒアリングでの意見聴取が行われていました。一人ひとり、障がいが異なり、きめ細やかな調査が必要になりますが、計画策定に当たって、だれがどのように調査されるのか、お聞かせください。
また、高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、前回、介護支援専門員を対象にした介護保険事業アンケート調査がされていました。さきの３月議会で、次期計画策定に当たっては、一人ひとりの実態調査を実施しますと、担当課は熱意を持って言われましたが、大変評価するところです。平成１８年度は独居老人の調査が行われたとお聞きしましたが、独居老人をはじめ、介護認定を受けているにもかかわらず、サービスを受けていない人などの調査は特に大事だと思います。なぜなら、孤立した人々には制度が遠い存在になってしまっていることも多くあり、自ら声を上げない人、問題を抱えながらひっそりと控えめに暮らす人々が抱える問題に、もっと目を向ける必要があると思うからです。
実態調査の仕方によっては、高齢者や障がい者の生活や健康、ひいては、命にかかわると言っても過言ではないと思います。個々の状態はもとより、生活環境など丁寧に調査する必要があると思います。障がい者、高齢者の実態調査をどのようにされるのか、お聞かせください。
②として、実態に見合った実行性のある計画策定についてです。
本市は、地域包括支援センターを中心に、各中学校区にある在宅介護支援センターとの連携で、障がい者や高齢者の相談をはじめ、困難ケースなどさまざまな支援をきめ細やかに行われています。また、乙訓圏域障害者自立支援協議会の専門部会において、乙訓で暮らす障がい者（児）が人間らしい生活と権利が保障されるように、現場からの活発な意見交換が行われ、次期計画策定に大きな役割を果たすのではないかと思います。
昨年の１２月には、社会参加と人権保障をうたった障害者権利条約が国連総会で採択され、今年の５月３日に発効されました。このもとで、策定される障害福祉計画は、障がいのある人の自由と権利を豊かに実現するために、まず、国へ、障がいが重くなればなるほど、負担が増える自立支援法の応益負担を撤回し、抜本的に見直すことをはじめ、障害法制・施策を国際的な水準に引き上げるように求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
そして、長岡京市の次期障害福祉計画策定に当たっては、本市に暮らす障がい者（児）の個々の実態のもとに、特に養護学校を卒業すれば、次の日中の場が保障され、親亡き後でも住みなれた地域で暮らせる居住施設の整備や、障がい児の発達成長のために、必要なだけの療育などが受けられ、決して待機児を出さないために、児童デイサービスの拡充も急がれます。
また、毎年、６５歳以上の障がい者が増えている状況があります。６５歳以上の人については、まず、介護保険サービスを利用し、それでもサービスが足らない分は、障がいサービスの利用をすることになりますが、６５歳以上の障がい者が年々増えていることから見ても、障がい者サービス量の数値目標を引き上げ、それに見合うだけの十分な予算が必要になります。このような点から、次期障害福祉計画には、将来を見通して、サービス量や施設整備の数値目標を盛り込んでいただきたいと考えます。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっては、２００６年度の介護保険制度と介護報酬の改悪が、給付費削減や労働条件悪化を生んでいる状況もあります。本市においても、人手不足で派遣労働者を雇用せざるを得ない特老ホームの現状があります。また、要介護１、要介護２から、要支援１、要支援２の予防となった人は、使っていたベッドが利用できなくなったり、サービス量が削減されるなど、介護給付抑制が進められています。そして、国の医療費適正化計画のもとで、療養病床の減少や医師、看護師不足による病床が削減されているという大変な実態もあるもとで、高齢者は病院から追い出され、医療ケアの必要な人でも在宅を余儀なくされる人がますます増えることにもなります。そのために、特に、医療・福祉・介護の連携による２４時間切れ目のない支援がどうしても必要になります。さらに、本市の独居老人は約３,５００人、老老世帯は約６,５００世帯とお聞きしていますが、孤独死が年々増えているもとで、見守り体制の充実も重要な課題だと考えます。次期計画策定に当たって、国際的、国内的動向を見据えながら、徹底して本市の高齢者、障がい者（児）の置かれている一人ひとりの実態と、要望をくみ上げ、課題となっている制度やサービスを改善し、それにふさわしい予算がつけられてこそ、実行性のある計画になると考えます。計画策定に向けての御見解をお聞かせいただきまして、１回目の質問を終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。
阪急新駅周辺整備事業に関する御質問についてでありますが、現時点での進捗状況に関しましては、１９年度に取りまとめをいたしましたアンケート調査結果や、費用便益分析の成果を踏まえまして、長岡京市南部地区都市再生整備計画が２０年度のまちづくり交付金事業に採択されております。また、新駅周辺整備事業につきましては、平成１９年度に都市計画マスタープランに位置づけをしているところでございます。
次に、新駅整備に係ります予算と市民生活の影響であります。
新駅整備事業が福祉の予算を削ることにならないかという御意見でありますが、私は、将来のまちづくりにつながる社会基盤の整備は適切に継続をしなければならないと考えております。そして、公共交通の活性化と環境対策に資する本事業は、社会的要望も強いものと判断をいたしております。よりまして、財政支出配分における建設的投資の内容といたしましては、妥当であると判断をいたしております。今後とも、可能な限り特定財源の確保を図り、限られた予算の中で適正かつ効率的執行に努めてまいりたい、このように考えておりますし、また、市民の身近な課題であります環境、健康、安全の視点で、市民福祉の向上に向けて、引き続き取り組んでまいる所存であります。
次に、まちづくり協議会に関しましては、まず、阪急新駅設置にかかわるまちづくり協議会を地元３自治会の役員の皆様や、学識経験者、地元企業等から御参画をいただきまして、平成１８年度に発足をいたしました。地元の視点で、歩行者の安全性の確保や駅の使い勝手、自動車交通の課題などにつきまして、貴重な御意見をいただいております。
また、第二外環状道路や側道、新駅設置に伴う環境の変化に対応すべく、土地利用計画等につきましても、昨年度から御検討をいただいているところでございまして、今後とも、市民や地元の貴重な御意見を賜りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
次に、住民合意形成に関しましては、昨年度に長岡京市南部地区のまちづくりに関するアンケート調査を行ったところでございます。この中で、長岡京市南部地区都市再生整備計画の概要をお示しをさせていただき、その効果や事業に対する市民の期待度を計測し、把握できたものと考えております。
また、支払い意志額を問う方法を用いた便益計測におきましても、本事業において、公共事業としての効率性が確認ができたものと、このように考えております。
今後とも、引き続きまして、地元等の説明は継続をさせていただき、また、あらゆる機会を通じまして、市民や関係者の皆様への理解を深めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、健康福祉部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 瀬川議員の御質問の２点目、市民の暮らしと健康を守るための、４月に始まった後期高齢者医療制度について、お答えします。
後期高齢者医療制度は、４月からスタートしましたが、開始当初は、被保険者証が届いていない、保険料はどうなるのか、今まで受けていた医療が受けられなくなるのかといった苦情や問い合わせ等が殺到いたしました。担当課では１件１件丁寧に対応し、出前ミーティングや説明会の要望には積極的に出向きました。その結果、現在では窓口も落ちつきを取り戻しております。
しかしながら、国会では、後期高齢者医療制度の廃止法案が審議され、一方、与党からは保険料の負担軽減の見直し案がまとめられるなど、国の動向は流動的であり、まだまだ制度変更もあり得るものと予想いたしております。
新制度についての不満が出たからといって、発足したばかりの新制度を廃止し、旧制度にそのまま戻すということは、直ちに賛同いたしかねますが、いずれにいたしましても、市としましては、市民の皆様との日々の対応の現場の中から、現行の新制度における問題点を聞き取り、広域連合や国に対し要望を上げるとともに、市民の皆様に御理解いただく努力を続けてまいる所存であります。
次に、２点目の、特定健診・がん検診に関して、お答えします。
まず、その１、特定健診実施に向けて、乙訓医師会との協議状況について、お答えします。
急速に進行する高齢化や、疾病構造の変化による生活習慣病に対して、健康寿命を延ばすことなどにより、医療費の適正化を図ることを目的として、平成２０年４月から高齢者医療の確保に関する法律が施行されました。この法律に基づき、国民健康保険や被用者保険などの各保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。
本市国民健康保険も、平成２０年度から特定健診・特定保健指導の実施に向けて、乙訓医師会との間で、平成１９年１２月から月１回の小委員会を開催するとともに、さらに、２０年の５月からは作業部会を設け、健診項目や費用等について精力的に協議を行い、ようやく健診項目等の具体的な内容についてまとまってきたところでございます。
健診項目については、平成２０年３月の
予算審査特別委員会資料のとおり、国で定められている検査項目に血液検査項目２項目を加え、必要に応じて心電図検査を実施するという内容で、昨年度まで実施していた基本健康診査とほぼ同様の健診内容となります。
また、費用につきましては、診療報酬点数をベースに、京都市の費用に準じた設定とすることで協議がまとまりました。なお、受診者の自己負担額については、基本健康診査と同様に、原則１,０００円とし、非課税世帯及び７０歳以上の方は免除とさせていただきます。
次に、その２の、特定健診等の実施体制について、お答えします。
健診体制につきましては、議員がおっしゃるとおり、１９年度までは健康推進課の一元体制でありましたが、２０年度からは、３０歳から３９歳までの市民及び７５歳以上の長寿医療制度に該当される市民を対象とする健康診査を健康推進課が、また、４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象にした特定健診を国民健康保険課が、また、６５歳以上の市民を対象に実施する生活機能評価を高齢介護課が所管することになりました。
新たな健診制度に対応するため、昨年度から各担当者による検討会議を実施し、体制を整備すべく、協議を進めてまいりました。２０年度は初年度となるわけですが、健診を受診される市民の方々が混乱を招かないように、各実施担当課の連携をこれまで以上に密にするとともに、市民しんぶんや市ホームページ等を活用し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、その３、サラリーマンの被扶養者の妻に対する特定健診についてですが、京都府医療保険者協議会において協議されているところであり、各医療保険者が京都府医師会等と契約が締結されれば、この地区の医療機関で受診できます。京都府の情報によりますと、現在、詳細については協議中であると聞き及んでおります。
また、特定保健指導については、医療保険者からの依頼があれば、本市が受託することは可能であると考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
次に、その４、健診などのデータ管理について、お答えします。
特定健診の結果データの提供については、高齢者の医療の確保に関する法律第２７条に基づき、個人情報保護の観点からの問題はないと考えられますが、提供されるデータに法律で定められた特定健診項目以外のデータが含まれる場合もあり、取り扱いについては、健診データ管理者と受診者の信頼関係を損なうことがないよう、細心の注意が必要であると考えております。
したがいまして、本市では、３月に策定しました特定健康診査等実施計画の中で、特定健康診査等記録結果の提供の考え方として、ほかの保険者や特定保健指導委託先機関等への健診結果の提供については、受診者本人の承諾を条件とするとともに、事業主等他の法令に基づく健診の実施責任者からの健診結果の提供を受ける場合には、受診者本人を通じて健診結果を受け取るよう規定したところでございます。
特定健診等の健診情報は非常に重要な個人情報でありますので、その取り扱いにつきましては、個人情報保護法の趣旨にのっとり、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、がん検診について、お答えします。
議員御指摘のように、がん検診は早期発見、早期治療が目的であり、受診率向上は大きな課題であると認識いたしております。
乳がん検診、子宮がん検診につきましては、平成２０年４月から健康増進法に位置づけられ、対象年齢、実施方法等については、指針に基づき、乳がん検診は４０歳以上、子宮がん検診は２０歳以上で、同一人において２年に１回行っております。本市におきましては、当該年度の対象者を毎年交互に和暦の奇数年、偶数年として決めておりますが、今年度から、初回の受診希望者に限り、翌年度対象になる方を受診可能とするなどの対応を行っております。
また、受診率向上の対策として、今年度は複数のがん検診を保健センターで同じ日に受診できるように、日時を設定するなどの取り組みを行い、受診者増加に向けて一定の成果を上げております。
よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、肝炎患者の救済について、お答えします。
議員御指摘のように、京都府においては、平成２０年４月から、京都府肝炎治療特別促進事業において、Ｂ型ウイルス性肝炎及びＣ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療に係る費用を、１人１カ年を限度として助成が行われております。
本市においては、制度を周知するためのポスターを掲示し、随時の電話相談においては、申請手続等は乙訓保健所を案内するなどの対応を行っております。
また、今年度、市において、肝炎ウイルス検診は、年度末年齢で４０歳の方を対象に、９月から１１月を実施期間として、乙訓医師会に委託して個別の医療機関で行います。対象者につきましては、個別に通知をする予定としております。
市が行う肝炎ウイルス検診以外の対象者につきましては、乙訓保健所及び済生会京都府病院において、無料で検査が受けられますので、乙訓保健所、乙訓医師会等と連携するとともに、広報ながおかきょうや市ホームページ等において制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、３番目の質問、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画と障害福祉計画策定について、お答えいたします。
まず、１点目、高齢者、障害者（児）の実態調査について、お答えします。
前回の第３期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護支援専門員を対象としたアンケート調査を実施しましたが、今回の第４期計画では、さらに要介護・要支援認定者に対して、サービス利用状況やその内容など幾つかの側面から、要介護者等の実態や意識、ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施して、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の、介護認定を受けているのにサービスを受けていない方へのケアプラン未届け調査や、新たに６５歳になられたひとり暮らしの高齢者等に対し、支援が必要となったときに対応できる体制を整えるための基礎資料となる実態調査につきましては、今後も引き続き、地域の福祉活動の担い手である民生児童委員や在宅介護支援センター等の協力のもと、従前どおり直接訪問して調査活動を実施し、実態調査のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、障害福祉計画策定に当たっての実態調査についてでございますが、平成１９年３月策定の障害福祉計画第１期計画におきましては、当該計画の前年に策定いたしました第３次長岡京市障害者（児）福祉基本計画策定のために実施した当事者及び各種関係団体へのヒアリング調査の結果を踏まえて、障害福祉サービスの見込み量、数値目標等を策定したところでございます。
そこで、次期計画となる障害福祉計画第２期計画の策定に当たっては、障害者の実態に則した適切な障害福祉サービスの見込み量、数値目標等を策定するために必要となる実態調査については、次期計画の策定業務を委託する業者を通じて、サービス利用者等へのアンケート調査を実施することにしております。
次に、２点目の、実態に見合った実行性のある計画策定について、お答えします。
今後も、介護及び高齢者福祉ニーズがさらに増大する状況の中、介護保険事業計画としまして、第３期計画では平成２６年度までの目標値を設定しましたが、第４期計画は、その目標に至る中間段階の計画という位置づけになります。その目標値を基礎としつつ、第３期計画の軌道修正を行いながら、全国統一の目標値の達成に向けた方策を練り直す機会でもあり、平成２７年の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する取り組みを、より一層推進することが必要であると考えております。
また、８割以上を占める介護保険サービスを利用されていない、いわゆる元気高齢者の方への総合的な計画づくりも大変重要であると考えております。これまで培ってこられた知識、経験、技術などを生かして、防犯、防災、ボランティア活動など、地域の担い手として活躍できる地域づくりという視点での政策と、次期計画期間中に一部が高齢者となる団塊世代のライフスタイルや考え方などを踏まえた施策の展開も重要なポイントであると考えております。
次に、障害福祉計画については、第１期計画が平成２０年度で最終年度になることから、２１年度から２３年度までの第２期計画を２０年度中に策定することとなっております。
障害福祉計画は、障害者自立支援法の円滑な実施を確保するために策定されるもので、議員御指摘の障害者（児）が住みなれた地域で安心して暮らせる施設整備や、障害児の発達成長に必要な児童デイサービスの充足、及び６５歳以上の障害者に必要とされるサービス量のあり方をはじめとして、あらゆる障害者福祉サービスに係る必要量や、数値目標の的確な設定は大変重要なものであると認識いたしております。
第２期計画については、第１期計画の達成状況の点検、評価及び分析を行い、その分析結果を踏まえた課題の抽出と整理を行う中で、実態に見合った実行性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
そのために、乙訓圏域障害者自立支援協議会、障害者ネットワーク連絡調整チーム会議での協議、検討及び障害者団体との懇談をはじめ、さまざまな機会をとらえて、課題や意見を集約し、将来を見通したサービス見込み量及び数値目標の算定、それらを確保、実現するための方策を盛り込みながら、策定作業を進めていく予定としております。
いずれにいたしましても、次期高齢者福祉計画、介護保険事業計画及び障害福祉計画策定に当たりましては、議員御指摘のように、実態に見合った実行性のある計画の策定となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、瀬川議員からは、障害が重くなればなるほど、利用者負担が増える障害者自立支援法の応益負担を撤回し、抜本的に見直すことをはじめ、障害法制・施策を国際的な水準まで引き上げるよう求めていく考えはないかという御質問でございます。
御承知のように、障害者を取り巻く社会情勢も変化する中で、平成１８年１０月から本格施行されました障害者自立支援法については、今日まで、多くの利用者や事業者等から、さまざまな問題点、課題が明らかにされ、改善を求める切実な声、意見、要望が出されてまいりました。
国においても、それらの意見、要望にこたえていく形で、障害者自立支援法の円滑な施行を図るための特別対策が実施されるなど、改善が図られているところでございます。さらに、平成２０年７月からは、新たな利用者負担の軽減措置が実施される運びとなっております。
本市といたしましては、今後とも、障害のある方の自立支援と日常生活の向上を図るため、京都府と協調を図りながら、障害者施策や制度の充実、向上に努めるとともに、国に対しても、あらゆる機会を通じて、障害者自立支援法の円滑な運用と利用者負担の軽減等を求めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 瀬川光子議員、再質問ありませんか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 再質問をさせていただきます。
まず、１点目の、新駅に関することですが、新駅整備に係る予算と市民生活の影響ですね。福祉は削られないかという部分で、市長にお答えいただいたんです。
将来のまちづくりのために、社会基盤整備が必要だということと、市民福祉の向上も頑張るというふうな答弁だったと思うんですけれども、今、国に交付金の申請をしておられると聞いておりますが、それが交付金の確定がもうしたのかどうか、それがいつごろするのかどうかということ、もし確定したならば、今、３５億という予算が立ってますが、長岡京市が出す費用分はどれぐらいになるのかということがわかれば、教えてください。
それとですね、社会基盤整備のため、将来のまちづくりとおっしゃってますけれども、ちょっともう少し具体的に言ってもらわないと、何かわかったような、わからないような形で、どういう市民にとって、この新駅が、将来、メリットとなっていくのか。また、市民福祉も向上とおっしゃっていますけれども、本当に両方ができる財源があるのか。今、財政難ということで、非常におっしゃっていますし、限られた財源でという言葉もよくお聞きする中で、このあたりのことをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
この分野につきましてはね、１回目の２点目の質問の、市民の暮らしと健康を守ることとか、３点目の質問の、次期高齢介護、障害、福祉計画、そういう策定にもかかわってくると思うんですね。
昨日、市長は、長岡京市の福祉は関西圏で８位だったということ、それから、福祉中心に進めていくと答弁されていましたが、大変結構なことだと思います。さらなる上位を目指すためには、しっかりと予算をつけて、その市民向上に頑張ってもらいたいと、私は思っているんですけれども、こういう立場でですね、もう御承知のとおり、今、国のいろいろな制度の改悪がされています。特に自立支援法とか、介護保険の改悪なんてね、そういう新聞の中でですね、全国でお金がなくて、障害者、高齢者のサービスが使えなくて、自殺されるとか、また、介護に疲れ果てて、殺人事件などが後を絶ちません。そういう中で、低所得者の支援なども必要になってきます。また、先ほど、武山議員の質問でも、制度のはざまで苦しんでおられる方、こういう方もたくさんいらっしゃるようになってきました。こういう暮らし、福祉の予算、本当に充実が求められているときなんですね。そこで、限られた予算の中で、新駅整備を、多額の予算が多分使われると思うんですが、するわけですけれども、本当にこの辺で、両方がね、うまくいくのかなということですね。
はっきり言いまして、確かに福祉の面でも、いろいろな施設の整備も頑張ってしていただいております。でも、これまでにも、西口再開発のときでもそうですけれども、忘れもしませんが、２５項目にわたりましてね、暮らしとか福祉、教育の事業が廃止されたり、削減をされたこともありましたし、特別養護老人ホームの運営費が廃止をされましてね、今、先ほども言うたように、派遣労働者を使わなければならないとか、今でも低い給料の職員の方をさらに低くするような会議をされているとか、そういう大変な状況も起こっているわけですね。こういう本当にますます課題が多い暮らし、福祉の部分ですね、そういうものが市民福祉の向上として、本当にこの新駅をつくることによってできるのかどうかね、また減らされないかというて、すごく私は不安を感じるし、市民の方も、それが一番不安だと思うんです。そういう意味で、市長に、暮らし、福祉の予算をどういうように、ほんまにしっかりと福祉向上に向かってつけてもらえるのか、そういう約束をきちっとできるのかどうか。今、３つ目の質問で、高齢者、障害者、介護の福祉計画ができようとしていますけれども、こういうところに実行性のあるために、本当に予算がつくのか、それとも、予算に見合った計画内容にされるのか、そういうことまで心配しますので、その辺のことをもう一度お願いをしたいと思います。
それから、少し細かくなりますが、２点目の、後期高齢者医療制度についてですけれども、私は、後期高齢者医療制度の廃止を国へ上げてもらうことをどうされますかと。上げてほしいということでお聞きしたんですけれども、ちょっとそのお答えにはなっていなかったと思うんですが、昨日も、御承知のように、国会前ではね、２,１００人ですか、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が提出をされていますし、「許さんぞ、長寿いじめの政治」と、座り込みがありましてね、それが二重三重に２００メートルにわたって道路をね、すごい列ができたと。そういう中で、京都府にも不服審査申請も、今の時点で３７０を超えているということです。今こそね、やはりこういう大変な、衆議院に野党４党がね、後期高齢者の廃止法案を出したことが、今度、衆議院に行って、どうなるかという非常に市民も国民も心配している中でですね、今こそ、７５歳を区別するこの制度廃止をね、国に、ここからも求めていただくようお願いしたいと思うんですが、その決意などはどうなのか。市民が全国でもこれは大きな問題になっていますので、そのあたりの国への要望をどうされるのか、お聞きします。
それからですね、特定健診とがん検診に関してです。
その各医療保険者に移行するから、本市で受けられる体制はということでお聞きしましたが、今、府で協議中だと御答弁がありました。いつごろ、これが確定するのか、わかるのか、教えていただきたいと思います。
それと、がん検診なんですけれども、平成２０年４月から健康増進法になりましたということですが、ちょっと私、よくわからなくて、勉強不足なんですけれども、検診を受けるというのは国民の権利です。それが年齢によって、年によって受けられないというのは、健康権に対する侵害だと思うんですけれども、この子宮がん検診と乳がん検診のことをお聞きしましたが、なぜ、この検診、この２つだけがですね、隔年でね、全員希望者が受けられないのか、この辺の理由が、私、ちょっと勉強をしてなかったんでわからないので、もう一度、ここで教えていただきたいと、お願いします。
以上です。終わります。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
まず、阪急新駅周辺整備事業に絡んで、交付金の確定はと、こういう御質問をいただきました。
都市再生整備計画と、こういう中で、交付金の事業でございますが、当初の２０年度予算に計上をいたしましたとおり、それに基づきまして、現在のところ、交付金が既に内示をいただいている状況下でございます。
なお、その整備計画に基づく事業の展開でございますが、長岡京市のちょうど南部地域と、こういう形で、いろんな事業のひとつ種々させていただきまして、対応すべき事業展開をですね、そのまちづくり交付金事業によって展開をしてまいりたいと、そういう考え方の中で、一連の経費も既に内示をいただいている状況下でございます。
次に、新駅のメリットと、こういうことでございますが、いつも申し上げております、私は、長岡京市のまちづくりを考えていくときに、少しやはり将来を見据えた展開をしていく必要がある。もう一方では、足元を見据えながらですね、福祉を中心にした、やはり市民の課題に対してどう対応するかと、こういうことの、やはり基本的には限られた財源でございます。その予算の配分をさせていただくと、こういうことが非常に重要な視点ではないかと、こういう考え方をいたしておりまして、そういう意味合いで、あの阪急の立地場所につきましては、第二外環状道路のインターチェンジ、それと結節するような形で阪急京都線と。車と鉄道、公共交通を御利用いただこうと。広域的に、それも環境対策を含めて展開をさせていただく。ひいては、長岡京市のまちづくりの活性化につながると、こういう考え方をいたした全国でもめずらしい立地状況を生かした展開をしてまいりたいと、こういうことで、現在、今、協議をさせていただいているところでございまして、それによって、限られた財源です。どう福祉の分野でですね、影響を及ぼしていくのかという御心配をもいただいているところでございまして、基本的には、先ほども申し上げました市民の身近なその視点はですね、環境、健康、安全の視点だと、こういうふうに考えておりまして、福祉も含めてですね、そういった事業展開については、今後とも１つの計画を持って、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。当然市民の皆さん方からお預かりをしております大切な税金でございます。お金でございます。しっかりとむだを省いて効率化をしていく。行財政改革も、一方、進めさせていただきながら、そういう考え方で予算の配分に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、昨日からいろいろと御意見をいただいております。公共施設の耐震化の事業につきましても、これまた、国の支援をいただきながら、しっかりとそういった限られた財源ではございますが、特定財源の確保に努めながら、一連対応をすべきものはさせていただくと、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。決して新駅のために福祉を削減をさせていただくということは、全く毛頭考えておりませんということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
そして、次に、高齢者福祉計画、介護保険計画、障害福祉計画を、今年度、当初予算に基づきまして、いよいよその次の次期計画に進まさせていただこうと、こういうことでございます。予算に見合った計画をつくると、決してそれは思っておりません。実態把握をさせていただく。課題の抄出をさせていただく。そして、目標設定をさせていただく。それによって計画を、それぞれアンケートですとか、あるいは、実態調査も含めながらですね、実行のある計画をつくらせていただいた上で、順次その目標設定をいただきながら、今後、それをひとつ進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしているところでございます。
そして、次に、後期高齢者医療制度でございますが、何せこの４月にスタートしたばかりでございます。そういうところから、今、国の方でもいろいろと議論が展開がされようと、こういう状況下でございますけれども、一連のこの状況の中では、とりあえずこの４月の新しい制度について、その難局を何とか切り抜けていきたいと、こういう考え方の中で、組織の改正もさせていただきました。スタッフも充当をいたしております。そういう中で、市民の御意見ですとか、問い合わせですとか、御相談ですとかいうことにつきましては、４月冒頭から５月の連休明けぐらいまでですね、非常に多くの御相談をいただいたところでございますけれども、何とかそういうことで、懇切丁寧に対応を担当の方ではしてくれたものというふうに思っておりまして、少し最近では窓口も落ちつきを見せていると、こういう状況下でございます。とはいえ、これから秋に向かって、また次のこの制度の新たな課題が出てきておりますので、引き続きひとつ緊張感を持って、またそれぞれの職員が頑張っていただく、市民に対して対応していただく、そういうこともお願いしたいし、また、出前ミーティングということで、各団体の方から、グループの方から要請があります場合は、既に積極的に出向かせていただきまして、後期高齢者医療制度の説明もさせていただいているところでございます。引き続き、我々としては、スタートいたしましたその内容等も踏まえてですね、今後、国に対して要望すべきものは当然要望させていただくと、こういうことで、ひとつ今後、進めてまいりたいというふうに思っておるようなところでございます。
いずれにしましても、スタートしたばかりでございます。市民の皆様方にできるだけ御理解をしていただくと、こういうスタンスで、その努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
そのほか、がん検診につきましては、健康福祉部長の方からお答えをさせていただきますが、以上で私からの瀬川議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（八木 浩議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 瀬川議員の再質問にお答えいたします。
１つは、サラリーマンの被扶養者の方が特定健診が受けられないという内容であったかと思います。
先ほど答弁させていただきましたように、今現在、長岡京市は国民健康保険の保険者ですけども、そのサラリーマンの方につきましては、そのそれぞれの会社なり保険組合の保険者になっていますので、そこの保険者が独自でその医師会と契約されるということですので、その内容につきましては、京都府の医療保険者協議会で協議されていますので、いつ決まるのか、また、いつわかるのか、それは、まだちょっと私の方、聞き及んでませんので、ちょっと私どもとしてはわかりません。
それと、子宮がん検診と乳がんの検診ですけども、なぜ毎年受けられないかという御質問であったかと思います。
一応国の方の指針によるわけなんですけども、がん検診の有効性としては２年というのがありまして、それは毎年するにこしたことないんですけども、何分先ほどの、限りある財政の中でその辺の２年ということで、よろしくお願いしたいと思います。ただ、今年からは、この前の２年に１回ということは、場合によっては偶数月、奇数月になりましたら、３年目にしか受けられないという方が出てきますので、今年からは、初めての方につきましては、その偶数年とか奇数年に当たらなくても、１回目は受けられるという形で行っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
以上、瀬川議員への答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
次に、西村厚子議員。
（西村厚子議員登壇）
○（西村厚子議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。最後です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、最初に、４月１７日から２０日までの４日間にわたり、中国寧波市との友好都市盟約締結２５周年の友好代表団の一員として訪問させていただいたことに感謝申し上げます。私自身は、初めての中国訪問であり、聞きしにまさる発展ぶりとともに、中国の人々の暮らしぶりの多様さに驚きの連続でした。
市長報告にもありましたように、４月１９日の２５周年記念式典と祝賀会を中心とする数々の諸行事、中でも寧波市郊外の東銭湖畔における１５０本の桜の記念植樹は、居合わせた多くの市民が見守る中、友好交流が未来に続いていく実感がし、大変感激いたしました。寧波の市民の方々が、来年からこの湖畔で桜花らんまんの春を楽しみ、日本の長岡京市に思いをはせてくださることを想像すると、桜の木の成長とともに、毎年、両市の友情のきずなが深まっていくような気がいたします。私自身も、いつか子どもや孫を連れて、湖畔の桜に再開したいと楽しみにしています。
前置きが長くなりましたが、この観点から、今後の長岡京市の国際交流について、最初の１項目めとして、一般質問させていただきます。
皆様も御存じのとおり、長岡京市は１９８３年に中国寧波市と、翌１９８４年にアメリカのアーリントンと、国内においては伊豆長岡町と友好姉妹都市盟約を締結されました。国内外の都市と友好を深めていくため、長岡京市交流協会が設立されて、一昨年、２００６年に２０周年を迎え、２０年間の歩みとしてまとめが発行されました。それを読み、それぞれ友好都市盟約が結ばれるまでの関係者の御努力に、改めて敬意を表します。
まず、寧波市との交流について、お尋ねいたします。
このたびの中国訪問でも、毛 光烈寧波市長を表敬訪問した際、これからは青少年の交流に力を注いでいきたいと述べられ、小田市長も大いに賛同との意思を表明されました。
私も、この長岡京市に暮らす青少年たちが、今後、ますます世界に目を向け、身近な国際交流を通じ、外国に友人を持つことから、大きく言えば、世界平和が一歩始まると信じています。
中国側から、早速７月１６日、２００名の寧波市の中学生、高校生が来日されます。寧波市からこのように大勢の青少年が本市を訪問されるのは初めてだと思います。
さきの市長報告で、市長は、市内中学生との交歓会を予定していると言われました。その折、各中学校において、記念植樹などして、青少年交流の第一歩の足跡を残してはいかがかと思いますが、今後の受け入れ態勢をお聞かせください。
次に、長岡京市少年友好使節団について、お尋ねいたします。
１９８５年の第１次から１９９２年の第６次まで、長岡京市から長岡京市少年友好使節団として、小中学生が合唱や書道、サッカーやバレーボールなどを通して、寧波市を訪問し、友好を深められています。このことが契機になり、今、中国で活躍されている方もいるとのことです。
残念ながら、１９９２年の第６次使節団以来、約１８年間、この少年使節団が途絶えていますが、このたびの毛 光烈寧波市長の提案に、長岡京市側からの青少年の交流にどのような展望をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
次に、アメリカ姉妹都市アーリントンとの交流について、お尋ねいたします。
今年も市内中学生１６人がゴールデンウイークを利用してアーリントンを訪問し、現地でホームステイしながら、行事に参加し、見聞を広め、貴重な体験を積まれました。その模様が５月１０日付の京都新聞洛西版に交流の思い出報告として掲載されました。行って初めて知ることも多かった、着いてからは１分１秒が惜しかったなどと、充実した交流を思い描かせる感想が中学生から語られていました。
アーリントンとは、２００５年から、市内の中学生を主体とする交流が始まっています。年々、参加希望者が増え、本年は９６人の応募があり、面接の上、１６人が選抜され、交流団メンバーになったと伺いました。そして、メンバーは、半年間、アーリントンの歴史を学び、日常会話などの英会話をマスターし、ゴールデンウイークの出発に備えたということです。
今後も、アーリントンとの青少年の相互交流がますます充実していくことを期待しますが、中学生の交流についての現状と今後の見通しをお聞かせください。
今、中学校の総合的な学習の時間における内容の１つとして、国際理解が上げられています。長岡京市の小中学校において、姉妹都市アーリントンや寧波市について、どのように学んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、市民の交流を促進するために設けられた長岡京市国際交流事業助成金について、お尋ねいたします。
その要綱によりますと、「長岡京市の国際化と市民による国際交流の推進を図るため、友好姉妹都市中国寧波市及び米国アーリントンとの友好交流を目的として、訪問する市民の皆様の旅費経費を一部助成します」とあります。
アメリカや中国を訪問される市民の方は多いと思いますが、この制度を御存じない市民が多くいます。現在、姉妹都市アーリントンや寧波市をこの制度を利用して出かけられた方はどれぐらいおられるのでしょうか、お尋ねします。
そして、今後、ますます交流を活発に進めるため、この制度の周知徹底を図っていただきたいと思います。例えば、広報ながおかきょうに掲載するとか、長岡京市のホームページにわかりやすくアップするなど、いかがでしょうか。
また、青少年の交流を活発にするため、市内の中学校、高校、大学にこの制度を周知し、推進していくなど、いかがですか。
青少年を含め、市民全体が友好都市との交流活動が活発になり、国際的な友情を深めていく中に、市民一人ひとりが平和への思いを熱くする「いのち輝く平和都市」へ、さらに発展していくと思います。
次に、大きく２項目めとして、本市における地球温暖化防止対策について、お尋ねいたします。
昨日の梶原議員の質問と重なりますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、１点目に、１９年３月に策定された長岡京市地球温暖化防止実行計画について、お尋ねいたします。
我が国が議長国を務める、来月７月７日からの北海道洞爺湖サミットでは、環境、気候変動問題、すなわち、地球温暖化防止活動が主要なテーマの１つになっています。
近年、異常気象で海面が上昇し、砂漠が広がり、氷山が音を立てて崩れるなど、地球温暖化の影響と思われる現象が地球の至るところで起きています。
地球温暖化が異常な速度で進み、日本だけでなく、人類全体の脅威となっています。今こそ、地球温暖化防止の活動を推進するために、サミット議長国の日本がリーダーシップをとり、国民１人１人、市民１人１人の草の根レベルでの取り組みが不可欠です。
本市は、環境政策のさらなる充実のため、新たに環境経済部に環境政策監が設置されました。また、地球温暖化防止に先進的な自治体として、全国１０都市が選ばれる「
環境モデル都市」に本市が応募したことは、私たち市民がさらに環境問題を身近にとらえる大きなチャンスとなります。
本市では、既に地球温暖化対策推進法に基づき、１９年３月、長岡京市地球温暖化防止実行計画を策定し、市役所や浄水場、保育所、小学校、中学校並びにそのほかの出先機関を対象に、公共施設での温室効果ガス排出削減及び吸収源対策推進の取り組みを実施しています。
そこで、１点目に、市庁舎並びに公共施設でさまざま取り組まれた地球温暖化防止実行計画の進捗状況をお聞かせください。
次に、２点目に、温暖化防止対策として、全市民的な推進計画について、お尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、今や、地球温暖化防止活動は、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組まねばならないときが来ています。今国会で可決成立した地球温暖化対策推進法改正案では、地方自治体は太陽光発電など自然エネルギーの導入や、企業、住民による省エネをはじめとする二酸化炭素排出の抑制策を強化するなど、地域の実情に応じた、よりきめ細かい内容を盛り込む計画を立てなければなりません。
本市は、小田市長が重点施策のキーワードとして環境を１番目に上げられ、昭和５３年には、他市に先駆け、ごみの分別収集に取り組んだ環境に先進的な市であります。その後、太陽光発電の助成、公共施設での太陽光パネルや雨水タンクの設置、エコ給湯やグリーンカーテンの推進、そして、西山森林整備事業など、今までも市民や企業との協働のさまざまな施策に取り組んできました。
そして、今や、企業も温暖化防止活動をいよいよ本格化させています。
先日、京都商工会議所は、会員企業１万１,７００社に協力を呼びかけ、６月中旬には各事業所が二酸化炭素削減が点検できる独自の環境家計簿を、全国の商工会議所に先駆けスタートさせると発表しました。
また、京都市が、ここ３年間でレジ袋削減を市民と企業との協力で、約２億枚削減したと大きく報道されました。
市長は、このように、企業をはじめ全市民が温暖化防止活動に具体的に取り組む長岡京市全体の推進計画を立てられるお考えはありませんか、お尋ねいたします。
私が、１８年３月議会で提案させていただいた市民ボランティアの使用済みてんぷら油の回収運動は、その時点で２カ所であった回収拠点が、現在は市民運動として大きく広がり、回収業者の御努力もあり、３８カ所に増えています。回収量も、１８年度は５,５３７リットル、１９年度は１万１２９リットルと、倍増しています。本年４月までの総回収量は１万６,８８８リットルです。これを単純に焼却処理した場合、約５０トンの二酸化炭素が排出されます。そして、ＢＤＦ化し、利用した場合、約５５トンの二酸化炭素削減効果があります。これらを合計しますと、約１００トンの二酸化炭素排出が削減されたことになり、西山森林が約１０ヘクタール整備されたことになります。これは平成２１年度時点での森林整備計画５５.８ヘクタールの約６分の１に該当します。いささか乱暴な計算ですが、この２年半で、市民の皆様の協力で回収された使用済みてんぷら油が、このように大量の二酸化炭素を削減させる効果があったことを報告させていただき、市民運動として、この使用済みてんぷら油の回収運動を推進計画に盛り込んでいただきますことを要望いたします。
４点目に、環境教育について、お尋ねいたします。
洞爺湖サミットと時を同じくして、本市では、本年９月より、市内小中学校の全教室に空調が整備されます。このことは、市内の二酸化炭素排出を３.２％も増加させるという環境負荷の課題をあわせ持っています。
昨年の９月議会でも質問いたしましたが、このことを通して、子どもたちが自分の住むこの長岡京市の環境、特に地球温暖化防止について取り組む絶好の機会だと思います。環境教育の重視は、今回の学習指導要領改訂でも強調されています。
現在、市内の小中学校において、環境教育はどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。
人間の一生の行動を通して、最も影響を与えるのは小学校高学年時代の体験だと言われています。１０年後、２０年後の地球の将来のことを考えると、小学校高学年を対象として、「（仮称）子ども環境サミット」を開催して、子どもたちへのさらなる環境教育の充実を図ったらと思いますが、いかがでしょうか。
５点目に、「クールアースデー」の取り組みについて、お尋ねいたします。
「クールアースデー」とは、地球温暖化防止対策を推進するためには、国民レベルでの取り組みが不可欠であり、まずは国民１人１人の関心を高めるとともに、全世界から共感を得る働きを発信していきたいとの思いから、公明党が提案したものです。
既に、６月９日、政府として、我が党の青年局提案のこの「クールアースデー」創設が決定されました。具体的には、洞爺湖サミット開始日の７月７日を「クールアースデー＝地球温暖化防止の日」と宣言し、この日を地球温暖化防止のために、国民みんなで行動する日に定めようと呼びかけたものです。例えば、全国のライトアップ施設や、家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進するなど、地球温暖化防止のために行動する機会を設けます。
平成１５年から毎年６月に、環境省主催で、東京タワーなど観光施設やデパートなどが参加して行うライトダウンキャンペーンを実施していますが、昨年はこのキャンペーンで約２００世帯が１年間使用する電力量を削減することができました。
ＮＨＫでも、７月７日を「クールアースデー」として、屋外の照明など落とすライトダウン運動に取り組む運動を公明党がスタートさせましたと報じられました。
今年の７月７日の七夕の夜、少しの間だけ明かりを消して星空を眺め、地球の環境に思いをはせる、そんなひとときが日本中の家庭に訪れるよう、本市でも小中学校を通じ、また、広報ながおかきょうやホームページで全市民に呼びかける取り組みをしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○（八木 浩議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 西村議員の御質問にお答えをいたします。
寧波市との交流についてでありますが、中国の寧波市とは、昭和５８年４月２１日に友好都市締結議定書に調印以来、今年で２５周年を迎え、去る４月１８日に、毛 光烈市長へ表敬訪問をし、今日までの両市の交流の意義と足跡を再確認し、このたび、青少年の交流事業に取り組むことなどを懇談をいたしたところでございます。
この間、両市では、相互訪問を中心に交流を深めてまいりました。特に、友好交流活動だけではなく、技術研修生を受け入れるなど、技術・経済交流も活発に行いまして、青少年の交流では、相互訪問や書画の作品展示などに取り組んできたところでございます。
さて、今後の受け入れ態勢についてのお尋ねでございますが、青少年交流については、来る７月１６日に、寧波市の中学生を中心に、国際交流団約２００名が長岡京市へ友好訪問されることになりました。長岡京市訪問期間中は、市内４中学校や西山公園体育館におきまして、バドミントン、卓球や剣道などのクラブ活動を中心に交流活動を実施をし、青少年交流の足跡を将来に向け残すべく、寧波市の花でもあります、できますれば椿を各中学校で記念植樹を予定をいたしております。
バンビオ広場公園におきましては、市内４中学校吹奏楽部の３年生によります歓迎演奏によりお迎えし、総合交流センターにおきまして、両市の中学生との交流会を実施をする予定でございます。
また、長岡京市の先端技術の企業への視察を計画をいたしておりまして、日本、特に長岡京市から高い精巧な技術が全世界に発進されていることをじかに見聞し体験していただく予定をいたしているところでございます。
次に、長岡京市国際交流事業助成金につきまして、お答えをいたします。
長岡京市では、平成７年に、「寧波市の雄大な大地に触れてみたい、アーリントンの美しい町並みにたたずんでみたい」をスローガンにいたしまして、長岡京市民が友好都市であります中国寧波市またはアメリカアーリントンへ訪問する際に、渡航経費の一部を助成する制度を創設をいたしております。
長岡京市の国際化、市民の国際理解の醸成を推進し、市民主体の草の根の交流により、多種多様なチャンネルをつくり出し、ひいては、世界平和につながることを目的に、国際交流事業助成金を創設をいたしております。
お尋ねの、この制度の活用についてでありますが、盟約調印後、互恵訪問となります周年を中心に、長岡友好市民団として、友好交流協会をはじめ各種団体、さらに、２００５年からは、アメリカアーリントン オトソン中学校と長岡第三中学校との姉妹校締結によります相互訪問事業等に活用をいただいてきたところで、制度創設後、今日まで、３７団体、４３５人に７８０万程度の助成を行っております。
また、周知方法についてでございますが、議員御提案の市広報紙への掲載は、今年度は少しおくれておりますが、毎年、年度初めに掲載させていただいております。また、ホームページやパンフレットを作成をいたしまして、広報をさせていただいております。
さらに、青少年の交流を活発にするために、市内の中学校や高校、大学への周知に今後も努めてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、予算の制約がありますが、将来の長岡京市を支えてくれる青少年を中心に、国際感覚を備えた世界に羽ばたく人づくりをしていくためにも、この制度を多くの市民に活用していただき、友好都市との交流をより活発化させ、お互いの友好と友情がさらに深まる取り組みにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（八木 浩議長） 芦田教育長。
（
芦田富男教育長登壇）
○（
芦田富男教育長） 西村議員の質問の１項目めの、国際交流についての１つ目のうち、１９９２年第６次使節団以来、約１８年間、途絶えている青少年の交流に対する展望を持っているのかという質問からお答えいたします。
先ほど、市長の方から答弁がございましたように、昭和５８年に寧波市との友好都市盟約締結以降、長岡京市においても、相互訪問を中心に交流を深め、技術研修生を受け入れるなど、技術・経済交流を含め活発な交流が実施されておりました。
その中で、青少年の友好使節団については、昭和６０年から平成２年まで、寧波市を訪問し、いろいろな分野において友好交流を深めてまいったところでございます。
青少年の友好使節団派遣が途絶えた大きな理由の１つとしては、その当時、中国国内の国際情勢が不安視される行動が見受けられ、海外に交流を向けることが懸念されたのではないかと考えております。
しかし、今年は、市長答弁にもございましたように、７月１６日に２００名余りの寧波市の中学生等が長岡京市を訪れ、市立中学校との部活動を通した交流や記念植樹を予定しております。
この交流を機会に、現在、途絶えている友好使節団の派遣に、今後、つながればというふうに思っております。
次に、２つ目、アーリントンとの交流についてのお尋ねでございますが、姉妹都市アーリントンへの市内４中学校の生徒による友好訪問は、平成１７年度に発足しました長岡京市立中学校国際理解教育推進協議会の事業として派遣しているものでございまして、長岡京市立中学校生徒とアーリントンの中学校との親善・交流を通して国際理解教育を推進し、世界に羽ばたく生徒の育成を図ることを目的として、今年度まで４回の友好交流を終えております。
この友好訪問のきっかけは、平成１６年１０月、長岡京市とアーリントンとの姉妹都市盟約締結２０周年記念式典招請に伴い、市友好代表団がアーリントンを訪れ、同行しました長岡第三中学校長が、そのとき、オトソン中学校を訪問し、長岡京市立４中学校との友好交流の締結を行ったところでございます。
この締結を実現すべく、平成１７年度、さきに述べましたように、長岡京市立中学校国際理解教育推進協議会を立ち上げ、長岡第三中学校創立３０周年記念行事の一環として、長岡第三中学校生徒がアーリントンを訪問し、表敬訪問をはじめ、オトソン中学校やアーリントン高校との体験活動、そして、ホストファミリーや市民の方々との交流、並びにアーリントンの多数の文化施設や鑑賞など、数多くの体験・見学を行ったところでございます。
以後、アーリントンへの参加申し込みは、毎年、夏休みに入る前に、市内各中学校を通して募集を行い、審査を経て、訪問団員を９月中ごろに決定し、１０月に保護者説明会、そして、１０月から３月まで毎週１回、事前学習会を実施し、その成果は確実に子どもたちのものになっていると考えております。
なお、参加募集に当たっては、昨年度から多くの応募が得られますように、生徒、保護者向けに、各校において事前説明会を実施して、交流事業のねらいをはじめ、現地の映像を紹介したり、あるいは、訪問した生徒の感動をお知らせするなど、工夫を加えており、今後とも趣旨を理解していただき、応募意欲が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
また、年によっては、アーリントンから友好代表団が長岡京市を訪れ、市内の小中学校や高校で交流事業や体験、また、ホームステイ先の方々との心の通うふれあいなど、さまざまな相互交流を実施しております。
このような相互交流を実施することにより、長岡京市とアーリントンとのきずなが年々深まっていることを感じています。
次に、３つ目、姉妹都市の学習についての御質問でございますが、小学校６年生の社会科の単元「日本と関係の深い国々」や中学校の地理的分野の中で、アメリカ、中国等を学ぶ際に、姉妹都市に関することを紹介し、興味を持たせるようにしております。
特に、アーリントンの学習については、御存じのように、昨年８月にアーリントンから英語指導助手としてお迎えしたキャサリン・ゴールドマンを各学校で紹介するときに、アーリントンの様子を紹介したり、キャサリンさんからアーリントンの文化や自然などを学んでいます。
長岡第三中学校では、国際交流の先駆的な役割を担っていることから、毎年、２年生の英語の授業でクリスマスカードを作成したり、オトソン中学校からの手紙の返信を訪問時に団員に託したりしております。また、毎年度、団員が訪問したときの様子などを職員玄関前の掲示板に掲示し、国際交流の様子を生徒たちに周知を図っているところでございます。
次に、地球温暖化防止対策についての３つ目の、環境教育について、お答えします。
西村議員御指摘のように、９月より、市内小中学校の全普通教室に空調が整備されることになり、子どもたちの安全で快適な教育環境を向上させるための整備が行われます。しかし、教育環境をよくするために地球環境に影響を与えることについて、無関心でいることは許されるものではございません。
学校教育において、環境教育の充実推進は、指導の重点にも位置づけてあるとおり、今や大きな柱となっており、各小中学校では、長岡京市民憲章「緑と水を大切にして、健康で美しい環境のまちをつくりましょう」というのを受けまして、身近な環境や環境問題に関心を持ち、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、よりよい環境づくりを願う実践的な態度の育成に努めるよう教育活動を進めております。
例えば、教科や領域で、学年に応じた環境にかかわる教材を学習したり、より身近な環境や環境問題に関心を持たせ、理解を深めるための社会人講師や出前講座なども各種団体にお願いをしているところでございます。
さらに、環境を「知る」から「理解」へ、段階的に高めていくためには、ごみやリサイクル、水資源、身近な自然などの問題を課題研究的に学習も行っているところでございます。
各学校の具体的な取り組みを紹介しますと、全小中学校に植樹を行いました。また、特色ある学校づくりの予算で、雨水タンクの設置やグリーンカーテンによる室温を少しでも下げる栽培活動、さらに、また、校内における節電、節水、ごみの分別収集の徹底、また、学校内委員会活動として、給食調理等で排出される野菜くずや残菜を堆肥化するなど多様な取り組み実践が展開されているところでございます。
なお、今後の環境教育の実践的な取り組みの方向として、児童生徒や教職員だけの活動から、さらに保護者のみならず、幅広く地域のボランティアの方々と一緒に取り組むなど、工夫も考えてまいりたいと思っております。
議員御指摘の「子ども環境サミット」を開催し、さらなる環境教育の充実を図ってはどうかということでございますが、今年、長岡京市が「
環境モデル都市」の提案を提出し、「環境」をキーワードとして、市の取り組みが展開されております。したがいまして、それに合わせて、小中学校が環境教育についての意見発表を行う予定で進めております。
また、「広報ながおかきょう 子ども記者通信」欄にも、１１月から毎月、各小学校の環境教育の取り組みを掲載する予定になっており、各学校の様子がおわかりいただけると思って、期待しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。御理解いただきますようお願いいたします。
○（八木 浩議長） 辻井環境経済部長。
（辻井仁史環境経済部長登壇）
○（辻井仁史環境経済部長） 西村議員の質問の２項目め、地球温暖化防止対策について、お答えいたします。
まず、１点目の、長岡京市地球温暖化防止実行計画の進捗状況でございますが、市役所庁舎等の公共施設からの温室効果ガス排出量は、平成１９年分として５,６３９トンであり、前年比０.０２％減でありました。実行計画の基準年である平成１７年度５,７１０トンとの比較では０.８％減少しております。
温室効果ガスの排出削減及び吸収源対策の取り組みについては、環境マネジメントシステムによる運用管理として、ＩＳＯの取り組みや事務室の照明設備の省エネ化を年次的に進めております。
また、自然エネルギーの導入としては、東第２浄水場に４０キロワットの太陽光パネルを設置しているところでございます。
さらに、吸収源対策といたしましては、里山エリア再生事業等で西山の森林整備を推進しており、平成１９年９月現在で約５００トンのＣＯ2森林吸収量があることが、京都府モデルフォレスト協会から認証していただいております。
今後、小中学校の空調設備の設置により、温室効果ガス総排出量は増加いたしますが、削減目標である６％削減に向け、さらなる取り組みを継続していきたいと考えております。
次に、２点目の御質問の、全市民的な温暖化防止推進計画に関しましては、本市では、平成１３年に市民自らの手で策定いただいた長岡京市環境基本計画がございます。それを踏まえまして、今回、「
環境モデル都市」に応募し、「未来へつなぐ長岡京環境の都づくり」を目指して、内閣官房地域活性化統合本部へ提案いたしました。地球環境の問題は、我々が次の世代のためにも強い決意と責任を持って進めていかなければなりません。
本市の場合、温室効果ガスの約４７％を産業部門が占めております。したがって、各事業所の積極的な協力がぜひとも必要であり、市民レベルでは、既にレジ袋削減に向けて各スーパーと市民との協働も始まっております。
今後、全市的な地球温暖化対策を推進する上で、推進計画の策定は必要であると考えており、市民、企業、環境団体等と協働して検討してまいりたいと存じます。
次に、４点目の、使用済みてんぷら油の回収運動についての要望でございますが、御紹介のとおり、有効なＣＯ2削減効果があると考えられますので、推進計画を検討する中で、廃食油の活用も研究課題といたしたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、５点目の、「クールアースデー」の制定の取り組みについてのお尋ねでございますが、御紹介いただきましたように、環境省では、平成１５年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「ＣＯ2削減ライトダウンキャンペーン」を展開されております。本年は６月２１日の夏至の日から７月７日の洞爺湖サミット初日までの間、キャンペーンが実施されるところでございます。
本市もこの運動に賛同し、本年７月７日の七夕の夜、午後８時から１０時まで、公共施設で可能な範囲でライトダウンを実施する予定でございます。
市民に対しても、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただくよう、広報やホームページ等でライトダウンの協力を呼びかけてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（八木 浩議長） 西村厚子議員、再質問ありませんか。
○（西村厚子議員） ございません。
○（八木 浩議長） 西村厚子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第４号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１７、第５９号議案 平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの１６件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 質疑もないようですので、これをもって、この１６件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第４号から第５９号議案までの１６件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１８、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願０－１号及び陳情０－２号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会及び総務産業常任委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１３日から１９日までは休会とし、２０日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（八木 浩議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後６時２９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 八 木 浩
会議録署名議員 野 坂 京 子
会議録署名議員 上 田 正 雄
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表
平成２０年長岡京市第２回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ４号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一│ │
│ │部改正について〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ５号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第９号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ６号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第10号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正につい│ │
│ │て〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第７号 長岡京市戸籍に関する手数料条例の一部改│ │
│ │正について〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第８号 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用│ │
│ │弁償に関する条例の一部改正について〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成１９年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │（第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 地方債の補正 │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５５号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５６号議案│平成２０年度長岡京市神足財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５７号議案│平成２０年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 京都南部都市広域行政圏について
５ 防災行政について
６ 法令遵守について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成１９年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │（第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款土木費（西山公園体育館費以外の部分）│ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５１号議案│長岡京市特定大
規模小売店舗制限地区建築条例の制定につ│ │
│ │いて │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５２号議案│長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条│ │
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５３号議案│長岡京市水道給水条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５４号議案│長岡京市
上水道工事分担金条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５５号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５９号議案│平成２０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第 ９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成１９年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │（第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第８款 土木費（西山公園体育館費に関する部│ │
│ │ 分） │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│報告第１０号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第５号 平成１９年度長岡京市老人保健医療事業特│ │
│ │別会計補正予算（第４号）〕 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５５号議案│平成２０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第５８号議案│平成２０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算│ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...