長岡京市議会 2007-12-10
平成19年文教厚生常任委員会（12月10日）
平成19年
文教厚生常任委員会（12月10日）
平成１９年
文教厚生常任委員会
１、開催日時
平成１９年１２月１０日（月） 午前１０時０１分 開会
午後 ２時１４分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（８人）
◎委員長 〇副委員長
◎福 島 和 人 〇瀬 川 光 子
大 伴 雅 章 梶 原 宗 典
能 勢 昌 博 冨 岡 浩 史
西 村 厚 子
１、欠席委員（１人）
野 坂 京 子
１、市から出席した者
小田市長
武田企画部次長兼
総合交流センター館長
安田企画部次長兼
情報管理課長 仁科政策推進課政策企画担当主幹
辻井環境経済部長 尾村
環境経済部次長兼
環境業務課長
中村環境政策推進課長 高橋環境業務課主幹
岩﨑健康福祉部長 林健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
社会福祉課長
樋本
健康福祉部次長兼
児童福祉課長 猿渡健康福祉部政策主幹
西村(輝)
社会福祉課地域福祉・労政担当主幹
山根障害福祉課長
谷川(康)
高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 則武高齢介護課主幹
池田健康推進課長兼
保健センター所長 中野保険年金課長
芦田教育長
小林教育次長 石田(哲)
教育次長補佐兼
教育総務課長
大八木教育次長補佐兼
学校教育課長 松岡教育委員会事務局政策主幹
河村(彰)
学校教育課総括指導主事
大江生涯学習課長兼
埋蔵文化財センター所長兼
中山修一記念館長
滝川青少年スポーツ課長 谷川(肇)中央公民館長 西村(千)図書館長
八嶋教育支援センター所長 伴野(貢)
北開田児童館長
西小路(哲)
監査委員事務局長
１、議会事務局
山本(豊)議会事務局長
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（１社） 京都新聞
〔市 民〕（１人）
（午前１０時０１分 開会）
○
福島和人委員長 おはようございます。ただいまより
文教厚生常任委員会を開会します。
報道の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
それと、一般の傍聴の希望者がありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 本日の委員会ですが、御案内のとおり、視察を予定しておりますので、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、本委員会に付託を受けております議案について、議案番号順に審議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、第８６号議案について、説明をお願いいたします。
○
岩﨑健康福祉部長 おはようございます。それでは、第８６号議案につきまして、御説明申し上げます。
第８６号議案 公の施設の指定管理者の指定につきまして、
長岡京市立総合交流センター内の公の施設であります、
総合生活支援センターの管理運営に当たりまして、地方自治法第２４４条の２第６項及び
長岡京市立総合交流センター設置条例第４３条の規定に基づきまして、本年度末をもって指定期限が満了する当該施設の指定管理者を指定するため、この議案を提案するものでございます。
まず、公の施設の名称につきましては、
総合生活支援センターでございます。指定管理者となる団体の名称は、
社会福祉法人長岡京市
社会福祉協議会、指定期間は平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までございます。
次に、指定管理者の選定経過につきましては、募集受付期間といたしまして、平成１９年９月５日から２８日までということで、広報紙、ホームページに掲載をしております。応募件数につきましては１件でございます。
選定方法でございますが、市職員、外部の専門的知識を有する者及び市民公募で構成します６名の選定委員による書類審査及び面接審査で選定を行っております。面接審査の日程でございますが、１０月２３日（火）午後１時１０分から３０分間ということで、審査をしております。
それと、選定基準でございますが、(１)から(５)にあげているとおりでございます。
それと、お手元の方に資料を配布させていただいておりますので、資料をごらんいただきたいと思います。
まず、文厚の資料を出しておりますので、その方をごらんください。
まず、１ページから６ページまで、
総合生活支援センターの
指定管理者事業計画書を掲載させていただいております。
次に、７ページから９ページまで、業務におけます収支予算書を掲載させております。
それと、１０ページでございますが、
選定評価採点結果をあげさせていただいております。合計点数といたしましては、６００満点中、４６９.２点で、１００点満点で換算いたしまして７８.２点という評価の採点結果でございました。
続きまして、１１ページには、
指定管理者候補者の概要をあげさせていただいております。
以上、説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
福島和人委員長 説明は終わりました。
御質疑がありましたら。
○
梶原宗典委員 選定者は、外部の方、職員以外の方も入っているのかどうか。要は、公正公平という部分で見たときには、そういう形で入っているかどうか、一度お聞きしたいんですが。
○
岩﨑健康福祉部長 ６名の選定委員さんがおられまして、うち３名が市の職員、外部からの有識者の方につきましては、乙訓保健所の方、あと２名が市民公募、そういう構成になっています。
○
福島和人委員長 どうぞ、どなたか。
○
瀬川光子委員 じっくり、これ、今いただいたところで、資料、じっくり読んでないんですけれども、ちょっと書いてあったかもしれませんが、地域福祉を進めていく上で、市と社協との連携というのは、非常にもう不可欠なものだと思うんですけれども、この指定管理者の公募、社協だけであって、よかったと思うんですが、心配されることは、もし、社協以外のところが決まったらどうなるのかなという心配があるんですが、やはり公募していかんならんものなのかどうか、ちょっとそのお考えを。
○
林健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
社会福祉課長 この公募につきましては、公募に関する条例がございまして、その条例の中で、前回、条例制定のときに御議論いただきまして、緊急やむを得ない以外は公募するという形になっておりますので、その条例に従いまして、公募はやむを得ないものと考えております。
○
瀬川光子委員 条例があるというのはわかってて、お聞きしたんですけれども、申しわけない。地域福祉の基本となる地区社協、なかなか一般質問なんかでも言ってますが、社協をもとに地区社協ですね、そういうのがなかなか進んでいってない状況ですけれども、ここ、事業計画書があるんですが、じっくり読んでないんですよ。この内容、こういうとこら辺で、どのように選定基準、そういうとこら辺を書かれていたのかどうか、これからも大事な点だと思うんです、一番基本となる。そういうとこら辺をしっかりやれたというのか、審査されたのかどうかというところなんですけれど、どうだったんでしょうね。
○
岩﨑健康福祉部長 お手元の資料に採点表というのがあると思います。結果しか書いていないわけなんですけども、その項目の中に事業の実績、事業計画、施設管理、
管理運営経費と、こういった４つの項目に分けてしております。さらには、例えば、事業の実績の中では、事業の理念や方針について、また、受託数について、苦情処理体制についてとか、そういう経験年数についてとか、事業計画につきましては、
総合生活支援センターの事業方針についてとか、
障害者生活支援について、
地域包括支援センターの事業について、それから、あと、
地域福祉活動の実施についてとか、あと、
ボランティア活動の支援に関すること、暮らしの相談等につきましてが書いてありまして、地区社協の方につきましては、その細かいところでは載ってませんけども、そういった全体の中で意味を踏まえた中での採点方法になっております。
○
瀬川光子委員 今後とも、やはり一番、地域福祉の基本となるとこら辺が、私は地区社協をきちっとどうしていくかということが大事なのではないかと思いますので、その点では、また社協と連携とっていただきたいと思います。
ここの選定基準の中に管理にかかわる経費縮減を図るとなっているんですけれども、経費的な面で進まないことはないんでしょうね。
○
岩﨑健康福祉部長 今、委員おっしゃいました管理の経費縮減、あそこの管理というのは、ある程度
地域交流センターの中でのそういった共益費的な、もうある程度決まった管理経費というのがありまして、そのあたりの既定の額と、あとは、そういう光熱水費の節減の努力によってしております。
○
瀬川光子委員 最初に申し上げましたように、市と社協とのかなり深い連携をもっていっていただかないといけないと思うんですが、その連携会議みたいなもの、定期的に行われているわけですか。
○
林健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
社会福祉課長 今回の指定管理あるいは予算編成等につきまして、社協と担当職員も含めまして情報交換をしながら、予算編成等に向けて社協の実情も踏まえながら、行政と社協は協議をいたしております。定期的にはいたしておりませんけど、その都度ということで。
○
瀬川光子委員 地域健康福祉計画も一緒にされているところもありますので、やはり連携をしっかりとっていただきたいと思うんです。
前に
文教厚生常任委員会で下関の方に視察に行きましたですよね。あのときも、すごい向こうの社協が非常にいい取り組みをされていました。ああいうところなんかも、ぜひともそういう連携を持たれるときにきちっとお話をなさって、頑張っていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうね。
○
岩﨑健康福祉部長 ５月に下関の方に行政視察という形で行きました。そのとき、目的が地区社協のそういう発展のぐあいを見ていくということなんですけども、長岡京市につきましては、いつも議会で上がってますように、先ほどおっしゃられた地区社協がなかなか進まないという面がありまして、今のこの
総合生活支援センターの中での
地域包括支援センターというのがあるんですけども、その中で、なかなか移ったところというのがありまして、体制自体が整わなかったと。やっと規定の２班体制が整ったというのがあります。なかなかそこまで手が回らなかったというのがあるんですけども、ここのところはやっぱり連携を密にしまして、地区社協というのが社協の中でのそういう
地域福祉活動計画ですか、その中にうたわれていますんで、それに向けて、今後、まだちょっと未熟な面ありますけども、連携をとって推進していきたいと思います。
○
瀬川光子委員 指定管理者に社協はなったわけですけれども、本当にこれ、市と深くこれからも連携をとっていっていただいて、地域福祉の充実に向けて頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
以上です。
○
福島和人委員長 ほか、ございましたら。
○
大伴雅章委員 ７ページ、８ページ、９ページ、それぞれ予算書ございます。その中で、一番社協側の立場に立つと、いわゆる運営費（人件費）等というところが、やっぱり人ですから、福祉の場合は、気になるとこなんですよね。運営面とか管理面、今、瀬川委員がおっしゃったことに私は賛成なんですけれど、ちょっと細かくなりますけれど、この８,２４４万３,０００円は、今年６月にここのセンター長が退職しましたよね。その分というのは、丸っぽこの積算にまずは入っているんですか。
○
林健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
社会福祉課長 当然年度経費、新年度の新しい経費でございますんで、その分、４月からの分については積算をした計画と聞いています。
○
大伴雅章委員 つまり、実情を踏まえてと、先ほどおっしゃいました、そのことの具現化ですよね。
ちなみに、ちょっと比較する資料が手元になかって、申しわけないんですが、いわゆる人件費等で、常勤１０人、嘱託５人、非常勤５人という数値については変更はないですか。
○
岩﨑健康福祉部長 これは、あくまでも予算ということで、あくまでも指定管理ということですので、人件費が少ないことにこしたことはないんですけども、やはりその人数につきましては、その時々のそういった配置の関係もございますので、またその流動もあり得ますので、あくまで予算という形での解釈で、よろしくお願いしたいと思います。
○
大伴雅章委員 例えば、審査なされるときに、どの程度の資料出されるんかと、今、審査する側にとって、本当にわかるんかという部分で言うならば、例えば人の部分で言うたら、例えば常勤のうち、ここは非常に特殊なところですから、社会福祉士の資格を持っている者が何人やとか、保健師さん何人やとか、看護師さん何人やと。ついては、医療職の場合は給料表が違いますよね。そういう部分の積み上げでやっておられて、それを明らかにされて審査なされてますか。
○
岩﨑健康福祉部長 総合生活支援センターはいろいろな役割があるわけなんですけども、そこには
地域包括支援センターにどうしても法的に拘束されている人数もあります。それプラス本来の
社会福祉協議会の事業もありますので、そういうのを含んだ中でのを点検して、この金額であるという積み上げということでお願いしております。
○
大伴雅章委員 逆に、今、質問したというのは、仮に指定管理者を受ける側の立場にすると、やはり結構柔軟性のある予算のがありがたいわけですよね。一定法的に決まっているのが、例えば看護師さん張りつきなさいと、これはいたし方がないにしても、これが、例えば８,２４４万３,０００円ですか、この中でいわゆる法的にクリアをして、そして、地域の実態に合わせて、あるいは、人材確保の部分でも、現実的に社協が判断をして、この予算の枠の中でやっていただいたらいいというふうに解釈したらいいということで、よろしゅうございますか。
○
岩﨑健康福祉部長 社協の方がこういった形で応募されてきています。当然予算査定の段階では、まだもう少しこれよりは厳密に点検が必要であるかと思います。ですけども、これをオーバーすることはできませんので、やはりこの最大限に見てこの金額と。それなりに社協の方も、その辺努力していただいたという気持ちは十分あります。
○
大伴雅章委員 やはり、この
指定管理者制度があるがゆえに、いたし方がない部分で、現実的に瀬川委員がおっしゃいましたように、本当に社協１カ所だけの募集でよかった。今の実態から見たら、社協しかないやろうというのは我々も当然思うわけなんですが、今後、どういう社会状況が変わるかもわかりませんね。制度がこのままの中で、本当にこれが社協さんに落ちひんかったら、長岡京市に社協がなくなるようなことなんですよね。そのあたりというのは、また何年か後に当然あるわけですし、法の行方も含めて検討していただきたいのと、本当にやっぱりここしかないなというあたりのところで、役所としては、しっかりこれをやっていただきたいというもちろん思いがあるわけでして、その辺のところの、どういうんですか、接点というか、落としどころというのをきちんと、これからの当然予算査定があるわけですから、いわゆる健康福祉部としても、所管の財政との勝負になるわけでして、やっぱりここのところを落とされたら、やっぱりなかなかつらいと思うんですよね。そういう意味では、ぜひこの予算の中で、一番どこまでかというあたりは、相手さんの意向も、もう一度ヒアリング等々もしていただいて、きちんとした根拠で財政当局に説明できるように、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
以上です。
○
福島和人委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 なければ、本件の質疑を閉じさせていただきます。
次に、第８７号議案について、説明をよろしくお願いします。
○
岩﨑健康福祉部長 続きまして、第８７号議案 公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
長岡京市立総合交流支援センター内の公の施設であります
オープンラウンジの管理運営に当たり、地方自治法第２４４条の第６項及び長岡京市
総合交流センター設置条例第４３条の規定に基づきまして、本年度末をもちまして指定期間が満了する当該施設の指定管理者を指定するため、本議案を提案するものでございます。
公の施設の名称につきましては、
オープンラウンジでございます。指定管理者となる団体は、特定非
営利活動法人乙訓障害者事業協会でございます。指定期間は、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日まででございます。
次に、指定管理者の選定経過につきましては、先ほどと同じように、９月２７日から１０月３日までということで、広報紙、
ホームページ等に掲載をしております。
応募件数につきましては１件でございます。
選定方法でございますが、先ほどと同じく、６名の選定委員会のメンバーによりまして、書類審査と面接審査で選定を行っております。
面接審査の日程でございますが、１０月２３日（火）午後２時２０分から３０分間ということで審査をしております。
選定基準でございますが、お手元の資料の(１)から(５)にあげさせていただいておりますとおりでございます。
それと、本日の文厚の資料を配布させていただいておりますので、資料をごらんになっていただきまして、まず、１ページから４ページが
オープンラウンジ指定管理者事業計画書を掲載しております。
それと、５ページから７ページまでが、２０年度から２２年度までの収支予算書を掲載させていただいております。
次に、８ページでございますが、
選定評価採点結果表をあげておりまして、合計点数といたしまして、６００満点中、４６６.０、１００点満点換算で７７.７点という評価の採点結果でございました。
続きまして、９ページには、
指定管理者候補者の概要をあげさせていただいております。
以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
福島和人委員長 説明は終わりました。
御質疑ございますか。
○
梶原宗典委員 少しわからないところがあるんですが、採点結果表だけを見ますと、要は、これ、続けてこの指定管理者を認定するわけなんですが、要するに、前回とどういう差異があったのか。その採点結果の状況がどうだったのか。例えば、市として、この理由は、採点結果がかなり低いので、こういう努力をしてほしいだとか、あるいは、こういう形でもう少し考慮してほしいだとか、指導というわけじゃないでしょうが、そういう点がどこにあるのか、採点結果がどういう形で差異が出たのか、その辺の市としての評価がどこにあるのか、そこを少し教えてほしいんですけども。
○
岩﨑健康福祉部長 ３年前の記録を見てみますと、１００点満点で８０点ということになっております。今回が７７.７点で、若干下がってますけども、その採点の評価項目が前回とは若干違うかと思います。去年は、採点が１００点満点で８０点ですけども、今年は６００点満点の４６６点、３年前は４９０点満点の３８６点という記録があるわけですけども、ですので、比較対照するのに、ちょっと厳密にはしてませんけども、それの採点の計数によって、結果ではそういったダウンしてますけども、必ずしも中身がそういったことで劣っているというわけではないと思いますし、ですから、この３年間、評価を見まして、内容的には、ジョブパートナー６名、障害者６名の方が交代で就労しているということで、売り上げもそこそこ成績が見えておりますので、そういう実績を踏まえた中で総合的に評価をしております。
以上でございます。
○
梶原宗典委員 先ほどの
総合生活支援センターと同じことなんですけども、要は、市がそういう指定管理者を指定するわけですから、一事業者だけしか、この応募がないわけですよね。となれば、それはいろんな比較をする何社かあれば、幾つか事業所があれば比較はできるわけですが、そこがないということになれば、独占的な形になるわけですわね。そうしたときに、市の方として、こういうところはもう少し頑張ってほしいとか、あるいは、こういう形の部分については、もう少し考慮してほしいだとか、そういう形で考察しながら指導をしていく、よりよくしていくということをやらないと、改善するところはしてほしいということの、その気持ちがなかなか出てこないように見られても仕方ない状況なんですよね、これだったら。一業者しかないわけですから、だから、そういうふうなところの市としても責任を持って対応していくというか、指導をするということもあるんですけど、そういう視点に立ってやっていくという、お互いによくしていこうという姿勢があらわれなければならんというふうに思うんですよね。その点については、やはり現地・現場主義、市長がおっしゃるように、実際に状況を見ながら、今後、こういうものについては配慮してほしいだとか、もう少し頑張ってほしいだとか、そういうものがあってしかりだと思うんですが、ただ、採点の点数だけではないものが背景にあると私は思うんですけども、その辺はいかがですか。
○
岩﨑健康福祉部長 この
オープンラウンジの管理運営に関しまして、実は、ちょっと問題点がございます。問題点言いますと、
オープンラウンジ自体が問題ではなくて、運営に当たりまして、この補助金がだんだん減ってくるというのを聞いておりまして、ならば、それをどこでカバーしていくかという中で、お手元の資料の予算書にありますように、平成２０年と２１年の収入の事業収入等という欄が上から２行目にあるんですけども、ここで２０年度と２１年度を比較しますと、売り上げが６０万円増やすという努力をすると。さらに、２１年から２２年度につきましては、これも事業収入としまして６０万円付加するというので、そのＮＰＯの法人の方は上げております。これ、６０万円が本当に上がるのかと、可能性があるんかどうかと問いただしたんです。それはあるということで、現状見ましたら、やはり夏場もバンビオの外側、庭の方での経営、店、商工会と組んでしてますし、ラウンジの方の外側ですけども、テーブル増やして事業やってますので、その辺は、問いただしたところ、それは大丈夫ですといったことも聞いてますので、その辺を評価しまして、指導というほどでもないんですけども、向こうの自主的なものを評価したという結果で考えております。
○
梶原宗典委員 よくわかりますけども、そういう市としても、責任を持って、もう任せたからどうぞでなくて、それは３年越しに見直しながら、指定管理者として指定する場合に、そういうところは分析しながら、やっぱりより一層評価がそれに見合う形の中で、育ててじゃないですけども、そういうものも視点に持ちながら、市としても対応をぜひともしてほしいという要望なんですが、ぜひともそこら辺を見ながら、気配りしながら、対応してほしいというふうに思っています。
これ、市長、どうですかね。やっぱりこれは全部のことなんですけど、そういう形で、もう１者しかいないという状況の中で、お互いにやっぱり育てるじゃないですけども、そういうことも市としてはやっていくということに対しては、いかがですか。
○小田市長 今、公の施設の指定管理で、
オープンラウンジ、御審議をいただいております。私はＮＰＯの役員さんと話をしておりまして、やっぱりひとつ営業努力をどんどんやってほしい。それによって、ある意味では進展もあり、集っていただく市民のサービス提供につながると。例えば、上の方で会議等々されて、出前ぐらいはみんなやる。出店も、
オープンカフェも、ぜひやっていただいたら、そういったところの説明でも申し上げて、そのことは収益として、ＮＰＯ法人ですから、上げていただいたものについて、それぞれ雇用されている皆さん方の例えば時給の単価を上げていただいても結構やと。そして、それによって、我々が必要な設備の場合は、それをいろいろ御相談しましょうと、こういう話を実は、正直なところ、申し上げておりまして、そういう努力を、例えば今年の、今、申し上げましたような夏場でも、そういう提供をバンビオ広場公園で展開していただいて、非常にありがたいことだなと。頑張っていただいているなというふうに思っていますし、私は、それは間違いない、どうのこうのということはない。そこでやっぱり障害者の雇用と就労が最終目的でお世話になっているわけですから、また、私の気持ちとしては、たまたま旧石田家、神足ふれあい町家、これは２号店になる。うまくいけば、やっぱり雇用・就労の問題が促進する。３号店、４号店、こういう気持ちは持ってますよ。そういうざっくばらんな話を、実は役員の皆さんにさせていただいて、その努力というのは目に見える形で、私は、少しずつですけれどもやっていただいているなと、ある意味では頑張っていただいているなということを申し上げております。基本的には、やはり障害者の皆さん方の就労・雇用が目的ですので、さらには、周辺の、先ほど言いました市民の皆さん方に集っていただく。それのサービスの提供をいかにやっていくかと、そのことはお願いしながら、これからも、さらにそういう努力はしていただきたいということは申し上げております。感想みたいなことで、申しわけございませんが。
○能勢昌博委員 私たちのまちにはいろんな自慢があって、誇りに思うことがあるんですけど、まさに、私も、まちの入り口である玄関口のあそこに、こういう
オープンラウンジがあって、その障害者に対し就労支援をしている、まちぐるみで障害者のその就労を応援しているという形が目に見えるんで、私は、本当に１つ、長岡京市の誇りでもあると思うんです。その中で、やはり指定管理者に指定するということは、つまり、任せるということなんですけれども、やはり大きな目的、先ほど市長もおっしゃいましたけども、障害者の就労支援ということが前提にある。だからこそ、今言われたように、ある程度補助金はどんな事業でもどんどん減ってきて、最初はたくさんもらえるんだけども、二、三年たってくると減ってきて、あとは自分とこで努力をしなさいよと。これはわからんことはないんですけども、そのときに、ぜひ指定管理者に対してでも、やはり市が公的なそういう大きな就労支援というのを持っている限りは、ある程度、例えば１つの話したら、バンビオのその広場を使ってくださいと。そういう規制緩和でないけども、その辺の努力をしていかないと、せっかく立ち上げたは、あとは補助金が減っていって、もうにっちもさっちもいかないということにならないように、やはりぜひとも、この予算書も含め、今後は、ぜひ指定管理者に任せて、さあもうそれでおしまいじゃなくて、やはり継続的に市として公的にかかわっていく必要があると思うんで、どうかその辺、要望になるんですけども、その辺はお願いしたいと思います。
以上です。
○
瀬川光子委員 今回の指定管理者、乙訓障害者事業協会になったわけですけれども、石田家もそうですけれども、今度、先ほどもちょっと独占というふうなことをおっしゃってましたが、窓口が、どうも障害者に関することはこの乙訓障害者事業協会へというふうな、何か一本化されてきているような懸念がせんこともないんです。やはりいろんなあらゆる障害者団体とかＮＰＯがあるわけですから、そういう参入もしやすいようになっているのかなと。公募ですけれども、その辺は特にはないんですかね。ここでというふうな形の何かそういうのはないんですかね。ほかのところも参入できるような状況というか。
○
岩﨑健康福祉部長 公募要項自体は３年前と同じなんですけども、その中で、選定基準があるわけなんですけども、特段どこの法人にしなきゃならないというのは載っておりません。先ほどの質問、
総合生活支援センターでしたら、市内にある社会福祉法人という縛りがあるんですけども、社会福祉法人でしたら、別に社協でなくても、例えば市内に幾つかの福祉法人がありますので、そういったところが考えられるんですけども、この
オープンラウンジにつきましても、そういった拘束的なものがありません。通常の指定管理者として、そういう公的なものも担保をすればいいというようなことになっておりますので、やはりそれをどうするかという中で、やはり実績を見ていきたいと。
あと、今のＮＰＯの乙訓障害者事業協会ですけども、長障連を含む複数の団体もそのメンバーになっておられますので、その辺、十分調整していただいた中でお願いしたいと、こういうように思っております。
○
瀬川光子委員 わかりました。結構です。
○冨岡浩史委員 一応これ、３年たって、いろいろとジョブパートナーと障害者スタッフ、当初はいろいろそれぞれの言い分もあって、紆余曲折したということも耳にしてるんですけども、一番私の耳に入るのは、総合交流センターのあの広場は、表の市民の駅前広場、総合交流センターの所管というか、所轄になると思うんですけども、今、先ほど市長がおっしゃられたように、どんどん営業を展開せよというような部分で、やっぱりエポカさんが出店をしようと思ったら、もうこの場所しかだめやと。もうここでしかできひんかったら、ここしか許可しいひんと。やっぱり前もって書類を通して許可がないと、ここには出せへんとか、いろんなことも耳にする中で、それはどうなんやろね、やっぱりその都度、都度、ふれあいコンサートであるとか、今、土日にかかわらず、合いの日も、フリーマーケット等々、にぎわい創出プランの中で展開してはる広場の活用の中で、やっぱり、それが都度、都度、もちろんそれはここを使わしてくれ云々はあるにしても、ここはだめやというような現状の中で、どこまでそれはエポカが出店するということを認めてはるのか、ちょっと聞かせてください。
○
武田企画部次長兼
総合交流センター館長 今、委員御指摘の件なんですが、広場公園の敷地そのものは建設部の所管ですから、貸し出し、その他は、私の方、総合交流センターが担当しています。それと、エポカさんにつきましても、ただ単独で広場で利用するいうよりも、ほかの事業とセットで出していただくということであれば、より相乗効果があらわれるんじゃないかということで、例えば、先ほどお話出ました夏のサマーナイトカフェ、七夕、また、たそがれコンサートのとき、可能な限り、本来の事業以外、参加者とか来庁者が少しのどが渇いたなとかいうようなことで、施設内でなくして、外へ出ていただくという協力は、我々、お声もかけさせていただいてますので、ただし、一番いいとこというと、本来の事業等がありますので、管理組合も含めて、公園の管理している私どもと管理組合が、可能な限り、エポカさんに声かけさせていただいて、少しでも売り上げいいますか、そういうようなんに寄与ができればと。
それと、施設そのものは、１階の中に
オープンラウンジというような名称なんですが、一応壁みたいなのがある。本来の
オープンラウンジは、そんなん取っ払ったような感じなんですが、市民交流フロアの業務に支障がない範囲、先ほど部長からお話あったように、あいてるいすを周辺で、ほんまにフロアの中で気さくに飲んでいただけるようなことにつきましても、私、交流フロアの所管、管理しているんですが、可能な限り、協力するいうことで許可を出させていただいておるのが現状でございます。
以上です。
○冨岡浩史委員 わかりました。ありがとうございます。そしたら、やっぱりこの間の今年のふれあいコンサートなんかいうたら、一番南側でこっそりエポカさんが出してやってはったんやけども、何でもっと北側の方に出ていかへんのやというような声も聞く中で、それは人の流れやないけども、そうやって売り上げとか、ＰＲとか、いろんな方面でやっていかはるのやったら、もうちょっと目立ったところで、許可も与えてあげてほしいし、それもまた今後、よろしくお願いしたいと思います。
○
福島和人委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 なければ、本件に対する質疑を終わります。
次に、第９３号議案に移りたいと思います。
説明は一括で受け、質疑について、款ごとで行うということで、よろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、説明をお願いいたします。
○
岩﨑健康福祉部長 それでは、第９３号議案 平成１９年度長岡京市一般会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。
２６ページをお開きください。
まず、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。２,７８４万４,０００円の増額をお願いするものでございます。
主な内容につきましては、右側の説明欄をごらんになっていただきたいと思います。
まず、４０５－０２、水洗便所設置費特別助成事業費のところでございます。８４万円をお願いするものでございます。これは、当初、申請２件ということで予算を見ていたわけですけども、それ以後、例えば、申請受付が４件、あと、見込みとして３件を勘案しまして、２件から９件と、７件の増ということで、お願いするものでございます。
次に、４６０－０１、母子医療費支給事業の増でございます。これは府の制度でございまして、対象者と医療費の増によるものでございます。それによりまして１３９万２,０００円をお願いするものでございます。
次に、重度心身障害老人健康管理費給付事業、市制度の増でございます。これは後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、老健の受給者番号の変更をする必要がありますので、それに関連しまして、老健手帳のビニールカバーの購入、消耗品費並びに老健番号のそういった変更を必要としますので、そのシステムプログラム改修経費として、２３７万８,０００円の増をお願いするものでございます。
次に、重度心身障害者健康管理費給付事業の府の制度でございます。これにつきましては、対象者と事業費の増に伴いましてお願いするものでございまして、６５歳以上の身障者１・２級の方が対象となります。
その下の障害者医療費支給事業、府制度の増でございます。７７３万円でございます。これは医療費の増によるものでございまして、６５歳未満の方の身障１・２級の方が対象となるものでございます。
次に、その下の４８５－０１、後期高齢者医療事業の増でございます。これは後期高齢者医療費制度の発足に伴いまして準備する必要がございますので、それの事務に伴いますアルバイト賃金の増、それと、やはり早目から準備する必要ありますので、特別徴収の仮徴収額の通知書を送る必要があります。約６,５００ですけども、余分目に窓つき封筒の購入がありますので、７,０００枚分の印刷製本費、それと、その発送経費で、すべて入れまして２１５万４,０００円の増をお願いするものでございます。
次に、国民健康保険事業の安定化の国ルール分特別会計繰出金増でございます。これは、後ほどの国保の特別会計で説明させていただきますけども、これも事務費、職員の給与等、アルバイト賃金、その事務費の増ということで、８９万３,０００円をお願いするものでございます。
次に、目２老人福祉費、３１１万４,０００円の増をお願いするものでございます。これは右側の説明欄です。４３５の－１１、老人ホーム入所等措置事業の増でございます。今現在、養護老人ホームの方に５名の方を措置しております。新しく２名の方が４月と１０月に増えましたので、その方の分の措置費でございます。２５６万２,０００円をお願いするものでございます。
次に、４６０－０１、老人医療助成事業費、これも後期高齢者の医療制度移行に伴いまして、いろんな関連経費が必要となるということで、その経費でございます。今現在の老人医療の受給者証が、老人医療ですので、８月から７月という期限になっているんですけども、今度、法律の根拠法が変わりまして、老人保健法から高齢者の医療を確保する法律というふうになっていますので、４月から始まります。ですので、今現在の老人医療の受給者証が３月で一たん切っております。４月から新しい法律が摘要になりますので、その切りかえによりまして、必要となる印刷の製本費、通信運搬、それと、システム変更の電算委託料ということで、それと、過年度分の老人医療費、府補助金の返還金、実績の確定によりまして、その返還ということで、合わせまして５５万２,０００円の増額をお願いするものでございます。
次に、目１０障害者福祉費でございます。４,３７３万５,０００円の増をお願いするものでございます。これは右側の説明欄にございますけども、障害庶務管理事業増ということで、１００万上がっております。これは次のページの２９ページです。器具費、１００万でございます。これは国の方で、今度、障害者自立支援法が円滑に進むようにということで、特別対策を打ちました。それによりまして、視覚障害者等情報支援対策経費というのがございまして、その経費の１００％が補助金つくわけなんですけども、点字用のプリンター、活字文書読み上げ装置、携帯型拡大読書器の整備ということで、その備品にもする経費、１００万円を上げさせていただいております。
２９ページになりますけども、次の０２の手数料増というのがございます。これは、今まで、障害者の介護給付を各事業所から市の方に請求が来て、また、市の方がその各事業所に支払いをしておったわけなんですけども、それを事務の効率が悪いということで、事務の効率をよくするために、国保の連合会が一括処理するということになりました。それによりまして、手数料１件当たり１９７円ですけども、１０月から、その事務を進めてまいっております。その分の手数料でございます。
次に、通所サービス利用促進事業補助金５８７万円でございます。これも、先ほどの特別対策の１つでございまして、民間施設のサービス利用の促進対策経費の計上というものです。これは送迎用車両の運行経費の１００％補助ということになりました。ただし、燃料費は除くということでございます。
次に、就労意欲促進事業給付金、これも特別対策１つでありまして、該当者は３名おられます。これは、現在、施設に入所されている方の利用者の負担を軽減するといったものでございまして、授産施設の方の工賃が所得の１つとみなされると。ということは、所得の１つにみなされるということは、せっかく働いても利用料を払わなきゃならないと、それをもとにしまして。ですから、働く意欲をなくしてしまうということで、そういったことをフォローするためにとられた事業でございまして、その就労意欲促進事業給付金として１００万円をお願いするものでございます。
以下、過年度分の返還金が４つほど、実績の確定によりまして計上させていただいております。
次に、０５の障害者医療・手当等給付事業の増でございます。１,３１６万８,０００円をお願いするものでございます。これも１８年度の補助金の実績確定によりまして、返還するといった内容となっております。
次に、款３民生費、項２児童福祉費、目２保育所費でございます。これは２,１９９万円の増をお願いするものでございます。
右側の説明欄ですけども、公立保育所管理運営事業増でございます。今現在、市内の保育所には６５クラスございます。それで、その職員の病休代替アルバイト賃金の増、それから、フリー保育士の賃金の増、障害児保育アルバイト賃金の増でございます。これも、産休とか病休によりまして必要になっております数を確定したことによって、お願いしたいものでございます。
それと、器具費の減、２１１万４,０００円の減でございます。これは各給食室にエアコンを設置しました。入札残によるもので、その額が減といったものでございます。
それと、下の臨時職員社会保険等負担金増でございます。これは、先ほどのフリー保育士とか、そういったアルバイトさんの社会保険の負担ということで、１５３万６,０００円をお願いするものであります。
次に、目４児童措置費でございます。９,７５５万円の増をお願いするものでございます。これは児童手当等の支給事業の増でございまして、今度、制度改革で、今までは３歳未満児の児童手当が５,０００円でしたけども、３歳未満の第１子と第２子が５,０００円から１万円に制度改正がございました。それに伴いまして、被用者児童手当給付の増、非被用者児童手当給付の増、被用者児童手当特例給付の増、被用者小学校修了前児童手当特例給付の増と、こういったものでございます。
上から順番ですけども、約見込み数ですけども、被用者児童手当給付の増は約１,４００名の見込みをしております。非被用者児童手当給付の方は約３１０名、次の被用者児童手当特例給付の増につきましては約１００名、被用者小学校修了前児童手当特例給付増につきましては約４,３００名、次のページですけども、非被用者小学校修了前児童手当特例給付増でございますけども、それにつきましても、約１,０４０名の見込みをしております。そういった分の中身となっております。
次に、款３民生費、項３生活保護費、目１生活保護総務費でございます。４１万１,０００円の増をお願いするものでございます。
右側の説明欄でございますけども、生活の保護・自立促進事業の増でございます。内容的には、過年度セーフティーネット事業費支援対策等事業費国庫補助金返還金でございます。これは自立支援プログラム策定実施推進事業というのがございまして、それの
実施体制整備事業が補助金の対象になっております。生活保護の担当の方に就労支援の職員が嘱託でいるわけですけども、当初、４月採用予定が７月の採用になったということで、３カ月分の返還が必要になったと。その分が４１万１,０００円でございます。
次に、目２扶助費でございます。これは過年度分生活保護費国庫負担金返還金ということで、実績によります返還ということになります。
次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費でございます。これは、右側の説明欄でございますけども、健康推進運用管理事業増ということでございます。これもアルバイト賃金ということで、産休職員の代替によるものでございます。
それと、０２のＮＩＧＨＴＳシステム管理事業増でございます。電算委託料１４５万５,０００円をお願いするものでございます。これは制度改正がございまして、麻疹のワクチンとか、風疹のワクチンですけども、それが中学１年と高校３年生の方にも設置ということで拡大されました。それによるものと、それと、妊産婦さんの健診の公費負担回数の増ということで、来年度予算で考えているわけですけども、それのプログラム修正ということ、もう１つ、前立腺がんのＰＳＡ値の判定基礎の数値が変わったと、けた数の変更というのがございまして、その分の改修をしまして、１４５万５,０００円というものでお願いするものでございます。
次のページの目４成老人衛生費３４２万６,０００円の増をお願いするものでございます。これは成老人健康診査・がん検診事業費の増でございます。肝炎ウイルス検診委託料の増ということでございまして、今までは４０歳の節目検診ということをしておりましたけども、国の方のＣ型肝炎等緊急総合対策の一環ということで、過去５年間にこういった受診をした人が新しく対象ということになりました。それによりまして、１,０６６名の方の委託料を含んでおります。その分が３４２万６,０００円という中身となっております。
次に、目９共同浴場費２４７万円の増をお願いするものでございます。これは北開田にあります共同浴場運営事業費の増でございまして、燃料費の増、それと光熱費の増によりまして、合計２４７万円のお願いをするものでございます。
以上でございます。
○
小林教育次長 続きまして、３４ページ、３５ページをお開きいただきたいと思います。
款１０教育費、項１教育総務費、目２事務局費でございます。補正額５２３万４,０００円を増額補正をお願いするところでございます。内容につきましては、右の欄、説明の項目でございますけども、まず、私立幼稚園保護者助成金増でございますけども、これは乙訓二市一町が年間３万９,６００円支給しております。対象の方々が２７名、対象者が増えたということで、増額をお願いするところでございます。
続きまして、私立幼稚園就園奨励費補助金増でございますけども、この内容につきましても、対象者が約１３名、それから、第１子、第２子の取り扱い等も若干変わりまして、金額が増額したところでございます。この就園奨励費につきましては、国庫補助対象になっておりますので、財源欄として１０４万円の特定財源がございます。
続きまして、項４社会教育費、目１社会教育総務費でございます。２９万円の増額をお願いするところでございます。この内容につきましては、京都府の委託金ですべて賄っております。説明につきましては、右の説明欄でございますけども、講師等謝礼、消耗品費等でございまして、内容につきましては、家庭教育の子育て支援の講座を開設するというところでございまして、各小学校１０校については、学童期の対象の子育て講座、中学校４校につきましては、思春期の子育て講座を保護者対象に家庭教育を進めていくものでございます。ただ、もう１件、妊娠期の子育て講座につきましては、施設を借り上げまして、市民対象に開催していくものでございます。
続きまして、目４留守家庭児童会育成費でございます。８５９万６,０００円の減額をお願いするところでございます。内容につきましては、右の欄にございます長法寺小学校留守家庭児童会施設借上料及び給水工事負担金の減でございます。
御承知のとおり、長法寺小学校の留守家庭児童会につきましては、昭和４３年に開設以来約３８年を有するところでございます。本市留守家庭児童会の施設としては、３０年以上を超える施設はここでありまして、施設的にも老朽化が激しい。また、施設の面積におきましても、約６６平米ということで、現在、４９人の児童が通っておりますけども、１人当たりの面積も、市内の中からも狭隘化の１つになっております。こういうことも含めまして、平成１９年度当初予算におきまして、長法寺の運動場の一角に移設していこうということで予算化いたしました。新年度スタートいたしまして、保護者、学校関係者等、いろいろお話しする中で、御承知のとおり、今、大規模改修をやっておりまして、長法寺小学校につきましては、各小学校よりも、グラウンド、施設等の面積も大変狭隘化している中で、運動場の一角についても、やはりほかのところがないかということで、いろいろ調整した結果、現施設での建てかえが一番望ましいんじゃないかということが方向性として出てきました。この施設につきましては、現施設については、既に子供が毎日来ておりますので、仮設等必要もございますけども、今の大規模改造工事の中で、仮設等の場所も大変厳しいございますので、今年度につきましては、借上料を減額いたしまして、大規模工事の状況を見まして、できるだけ早く設置をしていきたいと考えております。
それから、続きまして、目６青少年教育費でございます。これは財源が充当されたところでございます。３０万円の増でございます。これは財団法人の府立総合センターから子供会の研修費等の事業が対象になったということで、財源が振り分けて当たっております。
以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
福島和人委員長 説明が終わりました。
それでは、３款から質疑をよろしくお願いします。
○
梶原宗典委員 ２７ページ、民生費の社会福祉総務費の中で、４８５医療の充実の件につきまして教えてほしいんですが、後期高齢者医療事業が新制度として、医療制度が来年度４月からスタートするわけなんですが、それに伴って、今回、補正で２１５万４,０００円という補正額出てますが、この新しい医療制度の変更に伴って、市の持ち出しが、トータルでどれぐらいになるのかということをまずお聞きしたい。それに伴って、国等の費用の手当てがあるのかどうか、その点について教えてほしいんですが。
○
中野保険年金課長 後期高齢者の医療の発足に伴いまして、１９年度の当初予算では、約１,８４１万３,０００円の予算を組んでおります。今回、補正させていただいていたのは、主に４月にこの後期高齢者の受給者証を発行する必要がございますので、それに係る通信運搬費等でございます。当初予算の時点では、その受給者証の印刷あるいは通信運搬費、それが広域連合で持つのか、市が持つのかというところが不明でございましたので、その部分については、今も含んでおりません。それで、この１９年度につきましては、特定財源としては特にございません。
以上です。
○
梶原宗典委員 ということは、もう完全に市の持ち出しで対応しなきゃならない。それぞれ市町村で対応しなきゃいかんということで判断したらいいのか、新たにこの事業が新しくなるわけですから、当然人、モノ、金じゃないですけども、そういう変更に伴って、市としての持ち出しが、例えば今、新年度予算編成を組んでいるわけですけども、そういった面で、新しいその医療制度が変わることによって、その持ち出しが、その負担がどれぐらいかかってくるのかというのは、なかなか見通しがつかないんですけども、その辺は市としてどういうふうに見られているのか、教えてほしいんですけども。
○
中野保険年金課長 この後期高齢者の医療制度は、今、行っております老人保健法に基づく医療に変わるものでございます。それで、来年から、その医療費について、市の負担が新たに出てくるわけなんですけども、それについての公費負担としては、今の老人保健法に基づく公費負担、市の負担の１２分の１と、今度の後期高齢者の医療における公費負担、市の負担１２分の１というのは変わりません。あと、実際に、その広域連合等に事務をしていただきますので、それに伴う広域連合への納付金というのが当然発生してきます。
以上でございます。
○
梶原宗典委員 大体それはどれぐらいを見込まれているのかということを教えてほしいんですけども、今、先ほど、約１,８００万円、今回、新たに準備するのにその金が要りましたよと。それはもう自分で賄いなさいよということであって、今後、どれぐらいの規模で、その人件費等含めると、市の持ち出しなり負担がなってくるのかというので、そのことも、やっぱり将来、今後のことも含めてですけども、ある程度見込まないといけないと思うんですね。その辺はどういうふうに判断されているのか、見込まれているのか、教えてほしいんですが。
○
中野保険年金課長 今、後期高齢者の医療についての予算案というのは、今、試算をしているところなんですけども、給付費に対する、今、先ほど言いました１２分の１の負担率は、約３億８,０００万円から９,０００万円程度というふうに考えています。これは広域連合から、今のところ、大体このぐらいかかるであろうというところを通知があったところなんですけども、ただ、まだかなり広域連合の方も試算をしておりますので、正式な通知については１２月末ぐらいになるというふうに聞いております。それで、今年、１９年度で当初見込んでおります１,８４１万３,０００円のうち、１,８３２万３,０００円を広域連合への納付金、いわゆる負担金として計上しているわけなんですけども、来年度以降の負担金の額ですけども、これもまだ広域連合の方から通知はいただいていないところです。といいますのは、来年度以降の職員体制、それから、連合会への手数料、委託料等がまだ決まっていないというところで、一定まだ正式な通知いただいていないところなんですけども、ほぼ同じ程度の額だというふうなことを聞いております。
○
梶原宗典委員 最後にしますが、これ、市長、持ち出しが結構あれなんですけども、こういった制度が変わるたびに、自治体が出さないかんと。一部、以前もありましたけども、例の郵便番号の変更のときも、ソフトを変えないかんということで、かなり市の持ち出しも結構大きかったんですよね。それに対する個人での負担は何もなかったわけでして、自前でやらないかんと。かなり自治体に厳しいそういう中で、そういうものが制度が変わるたんびに自治体で持ち出さないかんということに対して、かなり財政厳しい、厳しいという中で、こういう話になってくるんですが、その効果がどこにあるのかという部分を見たときに、この後期高齢者医療委託金、余り自治体にとってといいますか、市にとっても、その効果そのものが本当にどうなのかということを照らし合わせて比較してみましても、憤りを感じる部分もあるんですが、トップとしての市長がどのように判断されてて、これ、１,８００万円出さないかんわけですよね。負担金まで決まってないと。広域連合の公費も負担金もまだ決まってないという。だけども、これも出さないかん負担金なわけですから、そういう面では、二重三重のかなり厳しい状況になるんではないかと思うんですけども、そういった例えば首長間でそういう話が出てないのか、公費負担されるし、医療制度が入ってくる段階になって、各首長さん等含めてそういう会合なり話がなかったのかどうか、教えてほしいんですが。
○小田市長 後期高齢者医療制度、全国共通の課題というのは、来年４月からスタートされる。それだけでまずいかにして制度の導入を勉強していくのか、大変な勉強でございます。そしてなお、こういう事務的な経費含めて、今年度だけで２,０００万円からの経費負担が出ている、こういうひとつ状況の中で、正直申し上げまして、ちょうど先月も全国市長会の役員会がございまして、こういった一連の制度導入に関しまして、県も含めて、緊急申し入れを実は厚生労働省の方へさせていただいたと、こういう状況でございます。そういった対応をけんけんがくがく、いろんなその状況の対応というものが、実は意見が噴出していると。これは事実でございます。そして、国の示す方針、それと、広域的にやらんなん京都府全体の問題、両面からあるんですが、非常に新しい制度の割には、時間的な関係も含めて、お互いに暗中模索しながら展開をしておると、こういう状況でございまして、そういう中で、そういった場を通じて申し入れを実はさせていただいて、今日に至っておると、こういう状況でございます。
ただ、医療そのものが、もう本当に対象者も含めて急激な伸びを、一般では考えられない伸びが現在きていると。こういうことに対する一連の制度改正、こういうふうに認識をせざるを得ない、こういう状況でもございますので、そういったこと、必要な経費等々も含めて、当然今後も恐らく年末の予算折衝も控えまして、来年度の全体の中でいろんな御意見が出てこようかというふうに思います。私も、当然そういった中では積極的に申し上げて、発言もして、そういう思いをいたしておるようなところでございます。言えませんけども、なかなか殺生な状況でございます。そのことは申し上げておきたいと思います。
○
大伴雅章委員 ２９ページ、障害福祉費です。まず、先ほど御説明にございましたように、視覚障害者に対します器具費と通所サービス利用促進事業補助金ですか、運行経費の補助金、そして、就労意欲促進事業給付金、これはすべて国の特別対策費で１０分の１０です。多分文厚ですから、財政担当者はおられないと思うんですが、わかる方で結構なんですが、今の時代にこの１０分の１０、つまり、１００％国が補助金を出すというふうなことがほかにございますか。
○小田市長 まあないでしょうね。
○
大伴雅章委員 ですね。これは、いわゆるこれらの担当レベルの方に聞きたいんですが、なぜこれを、ほかにないようなことを国が出してきたんだというふうな見解をお持ちですか。
○
岩﨑健康福祉部長 昨年の１０月に本格実施といった自立支援法が、やはりそれを施設側とか、また、利用者の方から、やはり現実面、多々困難な面があるといったことで、その辺いろんな要望が国にも大分、その結果のものかと考えています。
○
大伴雅章委員 そのとおりだと思います。政府・与党がきちんとお金を積んでいただいた結果なんですよね。それはもうありがたいことだというふうに思っています。ただ、やっぱり厚生労働省としては、こんだけ積めという予算を政治家がやるわけですよね。それをどこにどう使おうかというのは、これ、かなり御苦労されたと思うんですよ。それをやっぱり全国のいろんな実態、困難な実態から聞いて、じゃあこれをつけようと。先ほど、具体的に説明ありましたように、就労意欲促進事業給付金なんて、もうほんまに名前のとおりですよね。逆さまに読んだらいいわけでしょう。就労意欲を減退させたから、促進をさせるためにということですよね、多分。そら作業をしてて、給料をそのまま持っていかれたら、それは働く気ありませんわね。という法律が通ったんですよね。法律の一部ですけどね。だから、当然政府・与党の方もやっぱり実態を見て、しっかりと金をつくってきたというふうな裏づけでついてきたんです。じゃあ今後、こういうふうな１０分の１０の補助金が、あるいは、今の段階で出てきているのはありますが、今後の動向としてどういうふうに見ておられますか。
○
岩﨑健康福祉部長 いろんな新聞で見ていますと、やはりこの特別対策を打っても、やはり利用者の、今、自立支援法の中では、応益負担というのはかなり不満な声が利用者で上がっています。それに対して政府が見直しするというのは、あらゆるところを見ますと出ておりますので、それのところから、また新しい、今度、後期高齢者の次の段階で、いろんなまた改正があるかもと、そのように想像しております。
○
大伴雅章委員 つまり、私もいろんな情報の中で、このほかにもございますね。一般質問で言わせていただいた、いわゆる設備費の１,０００万円のつかみみたいな特別対策費であるとか、１２月に入ってから、また政府・与党、自民党さんと公明党さんがプロジェクトチームつくって、一生懸命やっていただいているんですよ。あれ、今の速報で見ますと、結構またお金がつきそうなんですよね。具体的な格好で、こういうふうな地方にはね返ってくるんですよ。今、地方は声上げてますよ。ここを何とかしてくれ、ここを何とかしてくれというのはね。それを厚生労働省は受けて、こんだけ、例えば何千万積んだと。おまえとこ考えよということで省庁に振るわけです。省庁は地方から上がってきた、先ほども言いましたように、それをやっていくんですけれど、そういう声がいっぱい上がってる中で、今、例えば本市として、こういうことにお金をつけていただいたら、こういう１０分の１０の補助金いただいたら、一番ありがたいなというのは、担当レベルから何ですか。いろいろある。いわゆる実態から、市民の実態をいろいろお声を聞いておられると思うんですよ。いきなりの質問ですから、申しわけないんですけど、思ったところで言うていただいたらいいんですけれど、部長さんもいろいろ悩んではると思うんで、あれも欲しい、これも欲しいやと思うんですけど、やっぱりこの本市の中でそれぞれ実態が違いますんで、あれも欲しい、これも欲しいだと思いますが、ちょっと即答はできませんか。ちょっとしんどい質問ですか。済みませんね。
○
山根障害福祉課長 先ほどの補助率のところで、確認と御訂正なんですが、視覚障害者の１００万円は、これ、１０分の１０です。通所サービス利用促進は４分の３でございます。それから、就業意欲促進につきましても４分の３の補助でございますんで、ちょっと御訂正の方をお願いしたいというふうに思います。
一番、実際問題、利用者にとってサービスの利用控えにならないということが、やはりこの法律を促進していく上でも大事なことになりますし、あわせて、それをきちっと受けていただける、やはり事業所がこれからも存続をしていくという形でいくと、やはり月割りが日割りに変わったことに伴う、やはり収入の減というものが大きいダメージという形で出てまいりました。それについては、一応８割から９割という形で保障をしていくということで、これも１２の対策の中で含められてきておりますので、一定特にそのためにやめるというふうな話を聞いている事業所はございませんので、やはりそこが一番、利用する人、それをきちっと受けてサービスを提供できるということが、きちっとこれからも保たれることが、一番やはり今大事なことではないかなというふうに私は感じております。
○
大伴雅章委員 そのとおりだというふうに思います。うちの特徴は、やはり３つの法人が行政の支援の中で法人化していって、そこできちんと昔は措置していただいた。今は確保をしている。
今回の議会の中で、４人の議員さんがほぼ同じ質問をされて、私も含めて。今日は御三方おられませんので、その思いを代表して言うつもりなんですけれど、やっぱり同じ質問をして、もちろん同じ答弁でございました。非常に前向きな答弁いただいたと思ってるんですけれど、やっぱりそのあたりの要望というのをもっと上げていただきたいし、具体的には、やっぱり法人に対して、市長の御答弁ございましたが、若竹苑もというのがございましたけど、ほかは、あの７人に対しても、若竹苑はやっぱり３人か４人なんですね。残りはやっぱり法人にお願いせんなん。これ、中間期に入ってたし、その辺の法人に対するケアみたいなんが緊急課題やないかと思うんですが、例えばそれの中の特別対策費というのも今現在出ているわけですから、やっぱりしっかり受けようというふうな姿勢を持っといていただきたいなというふうに思います。それは要望です。
次、副委員長と委員長さんにお願いしたいんですが、今回、昼から長法寺校行くわけでして、非常に積極的な姿勢で、私と瀬川委員と、あと、西村委員も、前、見たとこなんですけれど、やっぱりもう１回見ようという姿勢なんで、非常に私は賛成なんですよ。現場を知るという部分で、これから、今、申し上げましたように、障害者の施策というのは、法律もどうなるかわかりませんけれど、いわゆる通達とか通知のたぐいって、今、山ほどありますよね。もう去年の通知集なんか全然使えへんですよ。それで全部細かい話がこうなっていくんですよね。さらに現場が混乱しています。今言うたような実態がございます。我々も、やっぱりその辺を知るべきかなというふうに思いますので、またそういう機会をぜひ設けていただくように御検討をしていただけたら、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
福島和人委員長 ほか、どなたか。
○西村厚子委員 ３１ページの、今、保健衛生費のところで、部長が電算委託料に妊産婦健診の無料回数を増やすからとおっしゃったんで、私の一般質問のときにも、市長が積極的にって言ってくださったんですけども、回数をどのようにお考えかも、ずばりお聞きしたいんですけど。
○
岩﨑健康福祉部長 電算システムの改修につきましては、ばらばらいろんな改修システム、高くつきますので、この際、まとめてした方が安いというのもありまして、まだ予算は通ってませんけども、担当といたしましては、その回数を増やすと。２回でしたので、５回に増やすということで要求はしております。それも含めての改修費と。
○
福島和人委員長 ほか、どなたか。
○
瀬川光子委員 ２７ページの後期高齢者医療事業なんですけれども、今、市長もおっしゃってましたように、大変もう来年の４月から始まるというので、まだまだ決まってないところがあると。正式なとこら辺は１２月末の通達で大体わかるということなんですが、もう一つ、これ、初めて広域連合になるわけですから、その広域連合でする部分と、市としてできる点検の部分、例えば、保険料の減免とか、資格証明書とか、そういうあたりの通達とか、そういうなんはもう出てるんですか。これからですか。
○
岩﨑健康福祉部長 通達といいますよりも、この前、１２月１日に広域連合の議会がありました。私もこれを傍聴ということで参加させていただきましたけども、権限といったもので、また、今日の文厚の資料で説明させていただきますけども、基本的には国保の老人保健の延長線上、国保の延長線上になってまして、京都府内でどういった減免の内容が、どれぐらいの市町村で実施されているかといった根拠をもってされています。ですから、減免でしたら、災害に遭われた場合とか、また、刑に服された方に対するそういった急に収入が減った場合とかでの判断ということです。それと、減免と、もう１つは。
○
瀬川光子委員 資格証明書、今、資格証明書打ち出してますよね。短期証も出てますけども、そのあたりなんかをどこが権限持って判断するのかという。
○
岩﨑健康福祉部長 文面上は条例ですので、そういった悪質な、払えるのに払わない人に対する滞納者に対しては、取り上げて資格書を発行するというようになっていますが、それはよく事情を個別に聞いて、その辺の情状を配慮した中での決定ということで、機械的には市はしないということを聞いております。
○
瀬川光子委員 それは市が、広域連合、判断するのは。
○
岩﨑健康福祉部長 減免のそういった権限、徴収の役割は市の方でしますけども、減免に対する権限というのは広域連合が持っているということでございます。
○
瀬川光子委員 その資格証明書などのあたりも広域連合ですか。
○
岩﨑健康福祉部長 はい。
○
瀬川光子委員 ちょっとまだその辺が、市民の皆さんにはどんなふうになっているのかというのが、まだまだよく知らされてないと思うんですが、広報でも時々はこれから出ると思うんですが、これからまだ３月とか、何か広報でされるのかということと、市民の皆さんがだんだん知ってくると、この後期高齢者医療保険というのを非常に不安に思ってられる方が多くなってきてるんですよ。だから、小まめにわかりやすい情報を市民に周知しないと、急に何か４月から、ああってならないように、何か特に考えられていますか。
○
中野保険年金課長 今日、文厚の資料をお手元の方にお配りしていると思うんですけども、このリーフレットですね。これを今月２０日ぐらいに、後期高齢者の対象となる方、全員に個別郵送したいと考えております。さらに、市民しんぶん、広報紙の方では、今のところ、２月１５日号を考えておりますし、実際にその後期高齢者の受給者証を配布する中にはパンフレットを同封してお送りするように考えております。
○
瀬川光子委員 何せこれ、７５歳以上からの保険ですから、確かに、ぱっと見はってもきちっと読めないというのは失礼ですよ。ほんまに、私の周りの家族なんか見ても、８８歳の父なんか見ても、非常に読むのがもう嫌という人が結構あるんですよ。家族がいる人は、家族の人がこうこうこうですよと説明できるけれども、独居の方も結構多いし、老老世帯も多いわけですよね。そういう方がほんまにきちっと把握をされて、複雑ですよね、いろいろ。また、扶養の方も今度は払わんならんということですから、もうどうしても前の介護保険始まったときのような形の感じがするんですよ。前のときは、それぞれの地域に説明会がされましたけれども、何かもうちょっと小まめにしないと、大変になるのではないかなと。何か保険証だけ送られてきたけれども、何か天引きされてどないなんやと。かっと怒りが出てきたりとか、もうちょっと若い人がぱっと見てわかるのと、７５歳以上、また、８０歳、８５歳、９０歳の方が、ぱっと見て、本当にわかるのかどうかというとこら辺で心配されるんですよ。その辺でもうちょっと検討いただけないですかね。何らか見るだけというんじゃなくて。
○
岩﨑健康福祉部長 確かに、後期高齢者医療制度というのは、我々でも複雑に思うような現実があります。ましてや７５歳以上の人、なかなかパンフレット送付して、字ばっかりで読みづらいというのがありますので、なかなか今まで、こういった制度が、やっとこの前、広域連合の方で固まったわけなんですけども、そういうのでちょっとこっちも動くにも動きようがないという感じで、ですから、最低限、制度が固まった部分もありますので、また今後、４月から、またこれ、市民の方から見れば、市役所しか言うとこありませんので、窓口が相当混乱すると思いますけども、ひとつその辺の時期を見まして、団体さんにつきましては、そういう出前講座、また、その辺の要望によりまして、地区で説明していくような、その辺はちょっと考えていきたいと思います。
○
瀬川光子委員 とにかく丁寧に、１人１人がわかったというところまで、説明を何らかの形で考えていただきたいと思うんです。例えば、老人会なんかの集まりのときに、ちょっとどこかの一部分で説明をするとか、わからない人はまた個別に説明をするとか、もうちょっと丁寧にしないと、大変だと私は思いますので、もうちょっと検討していただきたいと思います。
それから、先ほど、被保険者７,０００、発送をするとおっしゃってましたが、これはその扶養者の方とか社会保険の方も、漏れなく発送しはるわけですか。漏れがないんでしょうかね。
○
岩﨑健康福祉部長 ７,０００というのは、あくまで印刷枚数ですので、来年４月には大体６,４００人ぐらいかなという見込みでございます。ですから、対象者、社会保険の被保険者は、実際、凍結によりまして賦課されませんけども、対象者でもありますので、受給者証は全員に発送します。
○
瀬川光子委員 その社会保険の扶養になってられる方とか、そういうのも全部把握できますか。
○
中野保険年金課長 社会保険の方に入っておられる方というのは含めて、今の現在、老人保健医療を受けておられますので、そちらの方で保険が何かというのは把握しております。その中で、今後、例えば、６５歳から７４歳の一定の障害のある方については、今後、その取り下げという形もできますので、そういった部分で、年明けから、そういった申請書を受け付けますので、意向を聞きたいと思いますので、若干人数的には増減があるかなとは思います。
○
瀬川光子委員 その障害の方、その方も申請主義ですよね。申請しなければわからない、それとも、何か通知をされるわけですか。
○
中野保険年金課長 ６５歳から７４歳の一定の障害をお持ちになっている老人保健の方に入っておられる方は、何も取り下げの申請がなければ、職権でこの後期高齢者の方の医療に移っていただきます。取り下げのある方については、その申請によって取り下げができるということでございます。
○
瀬川光子委員 非常に大変ですね。
それと、この発送時期ですね、受給者証の、いつごろされるんですか。
○
中野保険年金課長 今のところ、３月１５日から２０日ぐらいを考えています。
○
瀬川光子委員 本当にこの７５歳以上の方、後期高齢者ないし前期高齢者が、もう本当に大変な保険になって、負担も増えるのではないかなと思いますので、見えなくなりますね、大体広域連合の方ではね。市長もおっしゃってましたように、できるだけきちっと、できるだけ私なんかも中止・撤回していただきたいと思いますが、改善できるところは、もう改善していただくような形で、国の方にも申していただきたい。国がしていることですから、何とも言えないけれども、やっぱり住民の立場に立って、福祉、健康を守るのが市の立場ですから、その辺ではすごく気になる保険ですので、よろしくお願いしたいと思います。
２９ページの障害者サービス利用ですが、通所サービスの利用促進事業補助金で、先ほど説明ありましたが、これは何カ所で、それぞれの法人のところに分配、分担されて、お渡しされるんですね。
○
岩﨑健康福祉部長 箇所数は５カ所でございます。これは、本来でしたら、今まで利用者の方が、法人の送迎バスに乗られるときに利用者の人がお金を負担しておったんです。その分を、今度、公費で見ましょうかといった内容でございます。
○
瀬川光子委員 これは、そしたら、施設にもう運用は任せられるわけですね。
○
岩﨑健康福祉部長 そうでございます。
○
瀬川光子委員 わかりました。ありがとうございました。
○
福島和人委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 なければ、次に行きます。
４款について、質疑は。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 次、１０款教育費。
○
瀬川光子委員 ３５ページの留守家庭児童会育成事業の件なんですけれども、いろいろ説明がありまして、一時、ちょっと凍結というような形ですが、これ、必ず何年か後には新設をされるわけですか。それだけ確かめておきたいんですが。
○
小林教育次長 説明の冒頭で申し上げさせていただいておりますように、創設以来３８年いうことで、老朽化の一番古いところということで、教育委員会も認識しておりますので、今の大規模改造工事等も十分把握しまして、できるだけ早い時期には実施していきたいと考えております。
○
瀬川光子委員 実施時期はわかりますか。
○
小林教育次長 そうですね、現施設の建てかえということで、今回、お世話になって現地視察いただきますけども、現在の留守家庭児童会の施設の改修の場合、現在の建築基準法上でいきますと、擁壁等の必要もございますので、その辺は、今、全体の大規模改修工事の状況も見定めまして、できるだけ早くという形では考えております。予定といたしましては、２０年度は工事が続きますので、それがほぼ終了した段階という形では考えております。
以上です。
○
瀬川光子委員 老朽化がかなり進んで、狭いということなんですけれども、後ろの擁壁を直されるわけですよね。それは非常に危険だということ、この間も見させてもらいましたけど、本当に裏がもうがけが迫っていて、何かあったら、それこそ、大変というのがあるんですが、その安全面から言いまして、もしも、大災害なんかあった場合、もうそのがけの前が留守家庭児童会ですよね。いつまでも、まだあと何か、それはわかりませんが、されるということはわかりましたが、そのまま置いといていいのかどうか。その前のここでという場所がだめならば、いろいろ住民の声もあったみたいですが、ちょっとお近くの周辺のどこかでとか、そういうことは探されたんでしょうかね。
○
小林教育次長 やはり放課後の子供の居場所ということで、施設外に持っていくと、やはりまた危険性が少しは増すということで、学校施設内ということで考えております。今の状況ですと、学校等についても、余裕のあるスペースもございませんので、今のところは、先ほど御質疑いただきましたように、擁壁等につきましては、できる限り実施までには少し応急処置も含めまして考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
瀬川光子委員 あそこ、たしかちょっと障害の方がいらっしゃると思うんですよ。児童会の中にね。ああいう方がかなり坂でがけみたいになってて、その辺の保育上での問題はないんですかね。
○
小林教育次長 実は、先日も現地を見に行きまして、ここの施設については、約５０名のうち３名の方が障害をお持ちの方やいうことで、各ほかの施設よりも若干割合が高いということで、指導員等も含めて５名の体制でやっております。今、御指摘いただきましたがけについては、子供たちも、若干行っていたところもございますので、住民指導員については、その指導体制をきちっとして、安全な事業を進めていくようには指導しておりますので、その辺は今後とも十分していきたいと思います。
以上です。
○
瀬川光子委員 ３人の障害の方もおられますし、狭いですよね、見に行ったとき。その障害の方が居場所も大変ですよね。できるだけ、本当にいろいろの都合も、住民の声もあるわけですけれども、できるだけ早くに建てかえをしていただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○冨岡浩史委員 今のに関連して、留守家庭児童会なんですけども、今回、これ、長法寺小学校のそういうのが上がっているんですけども、この際やし、ちょっとお尋ねしたいんですけども、一般質問の中で、教育長の答弁の中で、放課後子どもプランと留守家庭児童会の事業を二本立てで、今後、長岡京市でやっていくということなんですけど、この留守家庭児童会の施設、長期的な部分を持ったビジョン、次は、もうこれ、三小、四小、順次くると思うんですよ。また、同僚議員の一般質問の答弁の中で、八小の２クラブ化、ということは、あれ、また広げていかはる。せっかくこの間、大きいものをきれいに建てて、また今度、八小かと。そういう順序というか、やっぱり三小、四小も、もう老朽化している中で、今後、これ、留守家庭児童会の施設というのはどういう方向性を持ってはるのか。私、以前、今井市長のときに、どういう方向を持っていくのや言うたら、答弁の中で、以前、八小が学校の中にあったと。そういう方向で、各クラブ、八小形式をとっていきたいというような答弁が以前にあったんやけども、それは時代の変遷とともに変わっていく部分があろうかと思うねんけども、今後、これ、老朽化していくのは、三小、四小、目に見えている中で、人数が増えたから、２クラブにしたから、八小に次は、長法寺の後、お金を突っ込むのやと。そういうビジョンというのはどう持ってはるんですか。
○
小林教育次長 先日来から、厚生労働省も、また新たにガイドラインを発表された段階でございます。今、御指摘いただいていますように、老朽化の進んでいる施設もございます。それから、あわせて、それ以外の放課後全児童対策というのも、新たな施策として進んできておることも十分承知しておりますので、その辺を十分勘案した中で、施設については、やはり改修していく分については、老朽化、狭隘化の度合いを含めて、一定のめどではやっぱり改修していく必要がございますけども、ただ、ほかの事業との兼ね合いで、十分今後、検討してまいりたいとは思っております。よろしくお願いいたします。
○
福島和人委員長 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 なければ、本件に対する質疑を終わります。
次に、第９４号議案の説明をお願いします。
○
岩﨑健康福祉部長 それでは、第９４号議案 平成１９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ８９万３,０００円を追加し、予算総額を６７億３９０万７,０００円とするものであります。
８ページ、９ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、一般会計から繰入金を８９万３,０００円増額いたしております。これは職員給与費、事務費繰入金の増額でございまして、その内容につきましては、１０ページ、１１ページの歳出をごらんください。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で、繰入金と同額の８９万３,０００円を増額いたしております。
まず、アルバイト賃金で３１万円を計上しております。これは職員の病気休職にかかわる補充アルバイトによるものであります。
次の消耗品費１９万３,０００円及び通信運搬費の３９万円の増額でありますが、医療制度改革によりまして、高齢受給者証の有効期限を２０年３月末としておりますので、更新にかかわる経費でございます。
以上、説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
福島和人委員長 説明は終わりました。
歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 なければ、本件に対する質疑を終わります。
以上で、本委員会に付託を受けております審査を終わりました。
これより採決を行います。
まず、第８６号議案について、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 全員賛成。したがって、第８６号議案は原案どおり可決されました。
続きまして、第８７号議案につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 全員賛成。原案どおり可決されました。
次に、第９３号議案につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 全員賛成。第９３号議案につきましては原案どおり可決されました。
続きまして、第９４号議案に対しまして、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 全員賛成。したがって、第９４号議案は原案どおり可決されました。
以上、本委員会に付託を受けておりました議案の採決は終わりました。
次に、請願９－２についての審議をお願いいたします。
何か御意見がございましたら。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 質疑を終わり、採決させていただきます。よろしいでしょうか。
それでは、請願９－２について、採択することに賛成する方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 全員賛成。したがって、請願９－２については、採択となりました。
続きまして、請願９－３について、質疑をお願いいたします。
○
大伴雅章委員 一言だけ、請願事項を読みますと、そらそうなんやというところで落ちるんですけれど、ただ、やっぱり現在、教育委員会がやりくりして、一生懸命やっておられることも多々ございますし、あるいは、４番でございますと、もっと大きな視点から、やっぱり子供の防犯という、この学校の中身の話ですから、どうしてもこう出てくるんで、そういうあたりでもやっていただいてますし、今、この時期にこの請願を採択するのは、そういう趣旨でいかがなものかというふうに思います。
以上です。
○
瀬川光子委員 一応紹介議員ということで、一言、一般質問でも教育条件の改善ということで、少人数学級なんか取り上げたんですけれども、基本的には、３０人以下の少人数学級を実現してほしいということは、あとはもうそれぞれの学校に合わせて、また、実態に合わせて柔軟に対応していただいたらいいと思うので、ぜひとも、この辺は、今の子供の現状からおいて、３０人以下少人数学級を実現していきたいし、すべて１番から５番まで、趣旨に賛成したいと思いますので、紹介議員となりました。
以上です。
○
福島和人委員長 それでは、質疑を終わり、採決に移させていただきます。
それでは、請願９－３について、採択することに賛成の方、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 賛成少数。請願９－３については、不採択となりました。
次に、陳情９－８について、質疑をお願いいたします。
何か御意見はございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、質疑を終わり、採決をさせてもらいます。よろしいでしょうか。
それでは、陳情９－８について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 賛成少数。陳情９－８につきましては、趣旨を了としないとなりました。
それでは、陳情９－９について、質疑をしたいと思いますが、御意見ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、質疑を終わり、採決をさせてもらいます。
それでは、陳情９－９について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 賛成少数。陳情９－９につきましては、趣旨を了としないとなりました。
続きまして、陳情９－１０について、審議をお願いいたします。何か御意見ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、質疑を終わり、採決をさせてもらいます。
それでは、陳情９－１０について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 賛成少数。陳情９－１０については、趣旨を了としないとなりました。
次に、陳情９－１１について、質疑をお願いいたします。何か御意見ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、質疑を終わり、採決をさせてもらいます。よろしいでしょうか。
それでは、陳情９－１１について、趣旨を了とすることに賛成する方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
福島和人委員長 賛成少数。陳情９－１１については、趣旨を了としないとなりました。
次に、閉会中の継続調査事件についてを議題とします。
教育行政について、何かございますか。
○
小林教育次長 今日は資料を提出させていただきますので、お時間いただきまして、若干説明させていただきます。
１点目は、空調事業についてでございますが、お開きいただきまして、今の状況を含めて御説明させていただきます。
本市の場合は、小中学校１４校で２９５教室で進めております。現在、１９年１２月に入っておりますが、１１月中に各提案事業者からございまして、３番の事業スケジュールの中ほどに書いておりますけども、２グループが申請いただきまして、今、提案を受理したところでございます。１２月に入りまして、学識経験者等の審査委員会を開催いたしまして、２グループの提案を審査して、年内もしくは年明けに決定していきたいと考えております。
以上の内容につきましては、また、御一読いただければと思っております。
続きまして、次、めくっていただきまして、本委員会で専決処分を提出させていただきました長法寺小学校の追加工事の内容でございます。
１番でございますが、当初、計画におきまして１４教室の状況でございましたが、この１９年に入りまして、特別支援学級、いわゆる以前でしたら障害児学級と申しておりましたが、特別支援学級が１つ増加し、また、少人数学級等の設置も含めて、２学級が増えたことによりまして、現在の体育館前の昇降口を教室に設置させていただいた分を、今回、増額にさせていただいたところでございます。
内容は以上のとおりでございます。
それから、３点目、資料はございませんが、この６月、９月議会で御指摘いただきました耐震調査の事業のうち、一部３月末で完了しなかった事業につきまして、４月以降の耐震調査の判定委員会の審査判定書等につきましても、業者との交渉が終わりまして、契約書、覚書を最終的に交わすので合意を見たところでございます。決裁を終わりまして、正式に契約していきたいと思っております。
内容については、判定委員会等の判定については、本市に帰属する。費用については、無料で行うということが主な内容でございます。
以上、報告とさせていただきます。
教育委員会の方からは以上でございます。
○
福島和人委員長 何か。
○冨岡浩史委員 今の空気調和環境提供という事業について、教えてほしいんですけども、事業概要等々、また、環境対策等々の文言を読ませていただいて、納得、理解するわけなんですけども、これは方向的に、今後、２学期制とか、そういった形の方向も考えて、ビジョンを持ってこういうことをやっていかはるのか、今後の教育委員会の考えを教えてください。
○芦田教育長 文科省の方も、事業実施の確保ということを言っておりますし、今のところ、長岡におきましては、中学校については、特に３年生については、ややしんどいなというところがございます。したがいまして、できたら、２学期制というようなものと違って、夏休み中、長期休業中あたりを調整しながら対応していきたいなと思います。
○
福島和人委員長 ほか、ございますか。
○
瀬川光子委員 専決第６号で報告されたんですけれども、この説明書を見せていただきまして、実学級数が１６学級となったということなんですけど、これは平成１９年５月１日現在で確認できたんですよね。その１６学級になったということは。
○
小林教育次長 学校基本調査がこの日付になっておりますので、基本的には正式日が５月１日という形で押さえております。
○
瀬川光子委員 ６月議会だったと思うんですけれども、長法寺の小学校の増改築及び大規模改修の工事として、６億３,０００万円でしたか、提案されていたと思うんです。これの資料がありまして、見せていただきましたら、この入札結果報告書というのがあるんですが、この入札執行日時が平成１９年６月１２日の午前１１時３０分となっているんですが、５月１日にその１６学級が確認されているということであれば、ここの６月１２日には当然わかっていたわけだと思うんです。その辺で、なぜ６月議会、それが無理ならば、９月議会とか、なぜ、また今、専決で１２月議会に報告されるのかというとこら辺が、ちょっとどうも腑に落ちないんですが、それはどういうことだったんでしょうか。
○
小林教育次長 実は、変更契約及び業者との手続等で、最終的な契約が成立したのが、その後、遅くになって、９月の最終ぐらいになったところでございますので、それを踏まえての形での議会の報告にさせていただいたところでございます。
○
瀬川光子委員 市長が、前、検討委員会では、それは庁議に、こういう契約変更のときは庁議に諮ると、たしかおっしゃってたように思うんですが、その辺は、これ、諮っていたんですか、きちっと。
○
小林教育次長 すべての契約案件について、庁議等に諮るかということは、いわゆる選定委員会というのは別、副市長の組織がございますので、そちらの方で調整しながら、内容については、順次報告という形で、庁議の場ではなしに、そういう業務内容については市長等にも報告させていただいているというところでございます。
○
瀬川光子委員 業者の手続で、９月最終になったとおっしゃってましたが、その手続って、どういう、何か複雑な内容でもあったわけなんですか。
○
小林教育次長 最終的に契約書を交わすのが完了してということで押さえてますので、それに基づきまして、その直近の議会の定例会にお諮りさせていただく、御報告させていただくというので、進めさせていただいたところでございます。
○
瀬川光子委員 ちょっとよくわからないんですが、その手続で時間がかかったという中身みたいなものは、何か特別なことがあったのか、なかったのか。大体こんなぐらいかかるんですか。ちょっとわからないんですが、その辺は。契約のことで、もう一つね。
○石田（哲）
教育次長補佐兼
教育総務課長 今回の昇降口の教室確保の件につきましては、当然ながら設計図あるいは内訳、そして、市の方の単価、そして、当初の落札額、６億３,０００万円のうちの落札額に応じて、その金額ははじかれるわけです。所要の事務に要した期間ということで、御理解をいただきたいと思います。
○
瀬川光子委員 このところ、ずっと専決報告が多いんですけれども、できるだけちゃんと議案としてかけていただいて、論議した上で進めていっていただきたいと思うし、５月１日にわかっている時点で１２月まで延ばすというとこら辺が非常にひっかかりますので、その辺のことをまたなるべく早くにしていただくように、工事との関連もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○
福島和人委員長 ほか、ございませんか。
○能勢昌博委員 今の専決処分なんですけど、以前、私もこれについて、いろいろ意見をさせていただいて、今回は説明をしていただいて、確かに、その時期には突然こういう状況になって、いたし方ないなとは思うんですけれども、やはり今後、長法寺だけでなくて、長岡京市の小学校を順次耐震で大規模修繕するか、その辺はまたあれなんですけども、していかなければならないというふうに、やはりこういうこともある程度頭に入れながら、教育委員会が今、これをやってはるんですけど、やはり入札というのは建設の方がノウハウを持ってはると思うんです。連携をぜひ持ってやっていただきたいなと。これ、１点だけ要望しておきます。
以上です。
○
福島和人委員長 ここで、お諮りします。
１２時を回る模様ですが、このまま審議を続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、次、福祉・保健・医療行政について。
○
岩﨑健康福祉部長 本日、お配りしております資料の中の３番目、京都府後期高齢者医療につきまして、御説明申し上げます。
資料が、先ほどのリーフレットの分と、それと、資料１が条例の抜粋となっています。１１月８日に部課長会議がございました。それの資料をつけております。資料２が条例の本文でございます。資料３が、今の部課長会議の資料となっております。資料４が、参考資料としまして、Ａ４の縦長でついております。
まず、条例ということになりますけども、長々しくなりますので、まず、このリーフレットをごらんになっていただきたいと思います。皆さん、御理解いただいていると思うんですけども、基本的に、７５歳以上の人は、２０年４月から後期高齢者の医療制度の枠に当てはまりますよと。ただ、一定の障害の方につきましては、６５歳以上がこの後期高齢の医療制度を受けますというものでございます。それと、先ほどの説明にありましたように、障害者の方は、それを取り下げることも可能ですよという内容になっております。２０年３月までにつきましては、国保とか会社の健康保険に入っている方につきましては、今までは老人保健でした。横の右側につきまして、来年４月からは後期高齢医療に移りますということになります。下に書いてますので、４つほど丸がついてますけども、窓口での自己負担は老人保健と変わりませんと。新たに後期高齢者医療の保険証は、今まででしたら、世帯主１枚でしたですけども、今度は１人１枚交付されますというものでございます。財源につきましては、年金から天引きされますといった内容でございます。
次のページですけども、めくっていただきまして、左側ですけども、この事業につきましては、広域連合と市町村が協力して運営しますといった内容でございます。そこで、ピンク色と水色で、広域連合と市町村のそれぞれの役割が載ってあります。同時に、横の被保険者につきましては、保険料を支払うかわりに、保険の医療の給付を受けるという内容となっております。
その下の加入する人、被保険者につきましては、７５歳以上の人、一定の障害を持った６５歳以上の人ということでございます。
一番下の黄色い枠ですけども、会社の健康保険の加入者で、家族の方につきましても、同様に後期高齢の医療の被保険者となりますということが載っております。右側には、お医者さんにかかるときということで、一番問題になりますのは窓口負担、所得によって違いますけども、一般の人につきましては１割負担、現役並みの所得のある人につきましては、同一世帯も含みまして３割負担ということになっております。
後期高齢者医療で受けられる給付につきましては、下にありますように、病気とかけが、また、訪問看護サービス、やむを得ず、医療費を全額負担した場合に、認められた分につきましては、後ほど支給されますといった内容、入院したときの食事代、療養病床に入院したとき、また、１カ月の自己負担額が高額になったときというふうになっております。
ここで、若干制度が変わるわけなんですけども、一番下の高額医療、高額介護合算制度が創設ということになっております。ちょっと読んでみます。医療費が高額になった際に、介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に年間の自己負担を合算して、一定の限度額、年額を超えた場合には、超えた分が支給されます。そういう形になっています。今までは介護保険、また、医療保険、別々の高額療養でしたけども、今度は合算されるといったことに変わります。
次の一番後ろですけども、保険料は大事な財源ですといった提示ですけども、まず、老人医療の全体でどのぐらいが、その高齢者の方が負担する必要があるのかといった内容です。
まず、医療費の全体の半分、公費が５割、国、都道府県、市町村が持ちます。あと４割を後期高齢者の支援金ということで、若年層の保険料から４割拠出されます。残った１割が後期高齢者の保険料という負担という形になっております。
その下の中ほどの下ですけども、保険料の決まり方につきましては、均等割と所得割の合計額ですということです。当然所得の低い人につきましては軽減措置があります。保険料は年額５０万円が上限ですといった内容です。保険料の納め方につきましては、年額の年金が１８万円以上の人につきましては、年金からの天引きになります。それ以外の人につきましては普通徴収ということで、直接市町村に納めていただくという形になります。
それと、ただし書きでありますけども、介護保険と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は、天引きの対象になりませんというのが新しく加わっております。
それと、自分で保険料を払っていなかった人、社会保険の方の被扶養者の方ですけども、資格を得た日から２年間は軽減措置がありますといった内容になっています。
次に、若干重複するかもしれませんけども、資料１の方をごらんになってください。
資料２の条例を長々と読みますと時間かかりますので、資料１がその骨子になっております。これ、案になってますけども、この前、１２月１日で議決されましたので、案は消していただきたいと思います。
まず、１条につきましては、必要なものを定めるということになっております。
２条につきましては、葬祭費を５万円支給しますということでございます。
３条につきましては、保健事業としまして、健康教室とか健康相談、健康診査をしますと。ただし、これは努力義務ですといった内容になっております。
４条につきましては、保険料の賦課額ということで、所得割と均等割の合計が保険料になりますと。ただし、被用者であった被保険者の方につきましては、２年を経過するまでは被保険者の均等割のみの負担となりますといった内容でございます。
第５条につきましては、保険料の所得割額は、その所得に応じて変わってきますけども、総所得から基礎控除を引いた後の分に所得割額を乗じた額とするといった内容でございます。
６条につきましては、被保険者の均等割額で、これも２０年度以降、２年ごととの期間で定まるということで、２年間は同じ額で、その合計額になると。合計で割ったものになるということをうたっております。
次のページ、めくっていただきまして、第７条ですけども、所得割額、所得割率及び被保険者の均等割の額の適用ということで、広域連合の全県にわたって均一とするということで、京都府下、同じ金額ということでございます。
第８条の所得割額は、後ほどのページにありますけども、２０年度と２１年度の所得割額は１００分の８.３２とするということでございます。
第９条の均等割額につきましても、２年間は４万５,２５０円でございます。
第１０条は、保険料の賦課限度額は５０万円ということでございます。
第１１条は、賦課期日は４月１日ということです。
第１２条につきましては、保険料の賦課総額につきましての内容でございまして、簡単に言いますと、先ほどのリーフレットにありましたように、まず、賦課総額につきましては、医療にかかる費用から窓口負担の分を控除します。さらに、公費負担の５割の分を控除しまして、先ほどの後期高齢者の支援金、若年層からの拠出金４割を控除した分に、予定保険料の収納率を除した額が、その賦課総額になるといった内容がうたってあります。
第１３条につきましては、保険料の算定は月割りをもって行うということでございます。
第１４条につきましては、保険料の減額で、所得の金額に応じまして、均等割について、１０分の７、１０分の５、１０分の２を乗じて得た額を減額するという内容でございます。
第１５条につきましては、保険料の減額ということで、被保険者になった日の属する月以後、２年を経過する月までの間に限り、均等割額に１０分の５を乗じた額を控除するという内容になっております。
次に、第１６条ですけども、保険料の通知ということで、保険料の額を決定したとき、または、変更したときは、広域連合の会長は速やかに保険者に通知するという内容でございます。
第１７条につきましては、保険料の徴収猶予ということで、災害等により被害を受けたときは、６カ月以内の期間に限って徴収を猶予することができるといった内容でございます。
第１８条につきましては、保険料の減免の内容でございます。災害等により住宅・家財等に損害を受けたときのほか、給付制限、刑事施設等に拘禁されている場合に該当するとき、また、被爆者手帳をお持ちの方につきましては、減免することができるといった内容でございます。
第１９条につきましては、市民税の申告が提出されている場合を除いて、被保険者は所得等に関する申告書を提出しなければならないといった内容です。
第２０条につきましては、普通徴収の保険料賦課の特例で、総所得金額が確定しない場合は、前年度の保険料の額をもって暫定的に保険料を賦課するといった内容がうたってあります。
第２１条につきましては、関係市町村が保険料を徴収し、広域連合に納付するといった内容です。
第２２条につきましては、徴収すべき保険料の額で、市町村は住所を有する被保険者から保険料を徴収するといった内容でございます。
第２３条につきましては、延滞金の納付ということで、市町村が延滞金を徴収し、広域連合に納付するという内容でございます。
第２４条は、雑則でございまして、その他、必要な事項は広域連合会長が定めるという内容になっております。
あと、第２５条から第２９条につきましては、雑則で、１０万円の過料という罰則、また、５番に該当するものの罰則とかいうものが載っております。
次に、附則としまして、第１項が施行期日で、平成２０年４月１日から施行すると。ただし、その準備行為に係る分につきましては、公布の日から施行するという内容になっております。
第２項で、準備行為につきましては、施行の日以前においても、そういった準備行為ができますといった内容が載っております。
第４項は、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例ということで、当分の間、公的年金に係る所得につきまして、公的年金等控除を受けたものにつきましては、総所得金額から１５万円控除するといった内容でございます。
次に、普通徴収の保険料賦課の特例についての読みかえということで、条例の文章上に読みかえを行っております。
５ページの第６項につきましては、特定市町村に係る不均一保険料の期間を２０年４月１日から起算して６年間とするということで、１件当たりの老人医療費が、その同一市町村を比較しまして、２０％以上の乖離がある市町村につきましては、不均一保険料と言いまして、５ページの一番下に載ってますけども、附則の（別表）で、綾部市から、ずっと次のページにわたりまして、与謝野町まで、７市町がその適用を受ける実施町になっています。無医村とかによりまして医療費が余り高くなっていないという市町がその対象となっております。
第７項の保険料の賦課の特例の賦課額ということで、取得日から２年間を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者につき、算定した被保険者の均等割の額とするということで、これも７市町村の内容となっております。
第９項と第１０項につきましては、被扶養者であった被保険者にかかわる保険料の賦課の特例ということで、これは福田内閣の与党、プロジェクトチームが１０月３０日におきまして、新たに賦課される被用者保険の被扶養者の均等割額につきまして、半年間は徴収を凍結し、その後の半年間につきましては、９割を軽減するといった内容のものでございます。
早口で申しわけなかったんですけども、次の資料２につきましては、条例の本文でございます。
次の資料３につきましては、条例が創設されるまでにいろんなことを調べた結果の内容となっています。例えば、資料３の１ページですけども、減免の考え方、各京都府下の市町村、国民健康保険でこういった減免がされているといったデータを記しております。それと、(２)の保険料の徴収猶予につきましても、今現在の各市町村で行っています内容を参考にしております。
次の２ページの、先ほどの７市町村の特定市ということで、地域格差が起きるいうことで、そこにありますように、広域連合内の１人当たりの平均老人医療給付に対しまして２０％以上低く乖離している市町村の７市町が上がっております。それの分の均一賦課ということになりますので、財源が足りなくなりますけども、この財源につきましては、国と府が２分の１ずつ負担して補てんするということになっております。
長くなりますので、あと、資料４につきましても、それに至った経過、また、保険料の詳しい計算になっておりますので、またごらんおきいただきたいと思います。
以上でございます。
○
福島和人委員長 次、環境行政について、何か。
○
辻井環境経済部長 特にございません。
○
福島和人委員長 理事者の方から何かございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 以上で閉会中継続調査について、終わります。
なお、本委員会の継続調査事件については、引き続きこの３件でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、この３件とします。
調査がすべて終了しましたので、休憩後、この昼、現地視察に行きたいと思いますので、時間は一応予定を１時にしていますが、１時でよろしいですか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
福島和人委員長 それでは、１時にロビーに集合ということで、すいていれば、そこの玄関口からマイクロを出そうと思っていますけども、とりあえず玄関、資料は現地で用意していますので。１回、終わったら、この部屋に戻っていただきたいと思います。
それでは、昼からよろしくお願いします。
（午後０時１２分 休憩）
（午後１時１０分～午後２時００分 視察）
○
福島和人委員長 どうも御苦労さまでした。
これで委員会を閉会します。
（午後２時１４分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会
委 員 長 福 島 和 人...