長岡京市議会 2007-09-18
平成19年決算審査特別委員会小委員会（ 9月18日）
│ │瀬川光子 │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
小田市長 戸田副市長 澤田理事
丹羽企画部長
中川企画部参事 武田企画部次長兼
総合交流センター館長
安田企画部次長兼
情報管理課長 森政策推進課長 香山政策推進課主幹
仁科政策推進課政策企画担当主幹 古山財政課長 山田(常)秘書課長
堤情報管理課情報システム担当主幹
山本(和)総務部長 鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監
三谷総務部次長兼総務課長
角田総務部次長兼管財課長 山本(博)総務部次長
山田(均)
総務課法令遵守・法務担当主幹 井上職員課長
熊谷課税課長 荻収納課長
辻井環境経済部長 松尾環境経済部政策主幹 中村環境政策推進課長
龍見商工観光課長
小泉商工観光課観光政策担当主幹
佐々谷建設部長 立林建設部参事兼
市街地整備推進室長
石田(克)建設部次長兼都市計画課長 野村営繕課長
岩崎都市整備課長
山口土木課長
北村市街地整備推進室南部地域担当主幹
河村(豊)
水道事業管理者 中田上下水道局長 板杉お客様窓口課長
岩﨑健康福祉部長 林健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長
山根障害福祉課長 谷川(康)高齢介護課長兼
老人福祉センター所長
則武高齢介護課主幹 池田健康推進課長兼
保健センター所長
芦田教育長
小林教育次長 石田(哲)
教育次長補佐兼
教育総務課長
大八木教育次長補佐兼学校教育課長
松岡教育委員会事務局政策主幹
藤田会計管理者 西小路(哲)
監査委員事務局長
１、議会事務局
山本(豊)議会事務局長
１ 、傍聴者
〔議 員〕（８人） 西村厚子 進藤裕之 八木 浩 浜野利夫
安井幸治 尾﨑百合子 梶原宗典 藤本秀延
〔新聞社等〕（１社） 京都新聞
〔市 民〕（０人）
（午前１０時００分 開会）
○
坪内正人委員長 おはようございます。ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を開会いたします。
まず、質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、御確認をお願いします。
１番 公明党さん、２番
民主フォーラムさん、３番
平成自由クラブさん、４番 日本共産党さん、５番
平成長岡クラブさん、６番
平成市民クラブさんの順であります。
なお、質疑時間については、発言通告者１人当たり、答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、日本共産党さんまで総括質疑を行います。
なお、報道機関の傍聴がありますが、よろしいですね。
（「異議なし」と言う者あり）
○
坪内正人委員長 それでは、まず、１番目、公明党さんから御質疑をお願いいたします。
○
大谷厚子委員 おはようございます。
それでは、通告に従いまして、大きく３つ、１つ、税等の納付しやすい環境について、２つ、
マンモグラフィによる乳がん検診の検証と今後のあり方、３番、図書館機能の充実についての、この３点をお伺いいたします。
理事者の皆様には、わかりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず、はじめに、税等の納付しやすい環境について、伺います。
平成１８年度の市税納付状況を見ますと、目標を上回る９５.３％となっております。主要施策の成果等説明書によりますと、「２名の技術指導員の助言指導のもと、
滞納整理業務体制の充実強化に努め、事案への早期着手を基本に、催告書や調査における効率化を図り、６月から月末の２日間に夜間納付、相談納付を実施し、１１月の徴収強化月間では夜間電話による納付折衝を行いました」とありました。また、「差し押さえの件数も積極的に取り組みます」とありました。職員の皆様の御努力に大変感謝申し上げる次第でございます。
市民の負担の公平性からも、これからもより一層の適正な徴収業務に努めていただきたいと願うとともに、納める側の市民の立場に立って、より納めやすい方策を積極的に取り入れるべきだと考えます。
市民が税金を納めるには、市役所や金融機関の窓口で納める方法と口座振替で自動的に引き落とされる方法があります。平成１８年度では、本市では、固定資産税では２７.８５％、市・府民税では３３.０５％の方が口座振替を利用されていると報告されています。
また、現在におきましては、電気やガス、電話などの公共料金の支払いはコンビニで可能となっております。買い物だけではなく、預金を引き落としたり、通販の支払いをしたり、催し物のチケットを入手したり、もはやコンビニの利用は市民にとって便利な日常の風景となっております。本市におきましても、昨年４月から水道料金の支払いがコンビニでできるようになったと伺いました。
そこで、お尋ねいたしますが、本市の水道料金の
コンビニ収納の成果について、お聞かせ願いたいと思います。
○
中田上下水道局長 それでは、１８年度５月から実施をいたしました
コンビニ収納の状況でございますけれども、まず、収納件数は、１８年５月から１９年３月分まで、８,９４３件、収納金額は１億８７７万９,２８７円でございます。経費といたしましては、集金業務、個人、市で委託しておりました経費から
コンビニ収納の手数料を引きますと、約２２８万８,０００円の支出抑制効果がございました。
それと、その他の効果といたしまして、住民サービスの向上及び事務の効率化に効果があったと考えております。具体的には、２４時間３６５日の納付が可能となったことや、納付場所の拡大、他の公共料金との支払い窓口の一本化、出先等での支払い窓口の確保、市外居住者及び転出者への支払い窓口の確保、私人等への集金委託に係る事務の軽減が行われました。以上が効果でございます。
○
大谷厚子委員 ありがとうございます。この
コンビニ収納ですけども、京都府におきましても平成１６年から自動車税ができるようになりました。我が家でも大変便利に使わせていただいております。
そこで、ここで質問なんですけども、さらに市民の利便性を高め、少しでも納付率を高め、また、納税しやすい環境づくりのために、本市におきましても、税や公金等のコンビニでの納付を可能にしていくべきではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○山本（和）総務部長 公金の収納という面で、包括的に私からお答えを申し上げます。
コンビニ収納でございますが、支払い手段の多様化ということで、納税環境の充実につながりまして、収納率が高められるという点につきましては、委員御指摘のとおりかと思います。
ただ、導入に関しましては、徴税経費に及ぼす影響を勘案する必要がございます。すなわち、この収入の手数料でございます。初期の導入費とは別に、１件当たり、取り扱い料が、現在、口座振替の手数料が１件５円となっておりますが、コンビニを使いますと約５０円以上、つまり、１０倍以上の１件当たりの手数料がかかるという、かなり高額な状態でございます。
それと、税につきましては、個人府民税との合わせての徴収というものがございまして、府下一斉に実施することが望まれまして、本市のみの対応がなかなか困難であろうかというところでございますが、現在、その内容も調査をいたしまして、鋭意導入すべく、研究をさらに続けてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○
大谷厚子委員 ちょっと手数料の問題があったんですけども、また同様に、
クレジットカード決済についても伺いたいと思います。
現在、早期に税金を納付していただくために、前納報奨金のもらえる仕組みになっております。これは
報奨金額そのものはそんなに多くではありませんけども、早期に納める動機づけとして役割を果たしていると思います。本市では、平成１８年度は市・府民税では２９.７６％、また、固定資産税・都市計画税におきましては、実に５３.７８％の方が利用されていました。しかし、この制度も、例の公平性にかんがみ、来年からは廃止となると聞いております。
そこで、私は、これにかわる納税者のメリットとして
クレジットカードでの納付を可能にしてはどうかと考えます。また、現在、活発に行われております
インターネットでの商取引においては、
クレジットカードでの決済が主流となっており、コンビニと同様に、特に若者にとっては日常風景の一こまとなっております。何よりも、
クレジットカードを利用しますと、
クレジット会社から利用者にポイントがつきます。納税者のメリットも大きく、収納率のアップにもこの
クレジットカードでの決済は大変有効だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○小田市長 今の時代でございます。現金からカードへ、こういう時代でございます。納めていただきやすい環境づくりといいますか、そのことは非常に基本的には大切なことだと、このように思っております。
そこで、お尋ねの
クレジットカードと、こういうことでございますが、先ほども、ちょっと
コンビニ収納の手数料が出ておりましたけれども、納めていただく金額の１％相当が手数料と、このように伺っておるようなところでございまして、そういうことも１点考慮しなくてはならん。そして、先ほど来出ております
コンビニ収納というものにつきましては、京都府下でも一部、金額が低額なもの、例えば軽自動車税とか、自動車税といった取り扱いが行われているようでございまして、
クレジットカードの決済は府下では今のところ実績はないと、こういう状況下でもございまして、それをしますと、現在の電算システムも、相当回線上、変更しなくてはならんと、こういう問題もあるところでございまして、そんなこともひとつ含めて、今後、ひとつ課題にさせていただきたいと、そんな思いをいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○
大谷厚子委員 いろいろと手数料等問題があると思うんですけども、税だけではなくて、例えば保育料とか
国民健康保険料などにおいても、
クレジットカードの納付と、あと、
コンビニ収納の導入をいろいろと積極的に研究をしていただきまして、できるものから順次取り入れていただきたい、そのように切に要望するものでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。
次に、
マンモグラフィによる乳がん検診について、伺います。
乳がんは、世界的にも女性が一番かかりやすいがんで、日本においても食生活の洋風化などライフスタイルの変化により予防は難しく、日本では毎年約３万とも４万とも、女性が乳がんの治療を受けていると聞いております。この乳がんを早期発見するのに大変効果的だと言われているのが
マンモグラフィで、本市におきましては、私ども公明党の福島議員が平成１６年に一般質問で取り上げ、平成１７年より
マンモグラフィによる乳がん検診が６００円で受診できるようになりました。４０歳以上の女性が年に２回、和暦の偶数、奇数に分けての受診となっております。平成１７年に生年月日の和暦の奇数、そして、昨年１８年に偶数の方の希望者が受診され、これで一巡したことになると思います。
そこで、改めて、この
マンモグラフィによる乳がんの検診を検証したいと思います。
今年は５月１７日が締め切りだったと思いますが、本年度の申込者、受診者を教えていただけますでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 今年度、平成１９年度の申込者数は５５１名でございます。ちなみに、受診者数は５４２名で、申込者のうち未受診者は９人おられました。
○
大谷厚子委員 実は、私も昨年、申し込みをしておきながら、受けれなかった１人なんですけども、このように受け損なった方からのそういう要望、今年受けたかったんだけどもとか、そういうような要望はありませんでしたでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 確かに、申し込みをされているというので、当日、やはり何か家の用事で来られないという御事情の方はおられました。
○
大谷厚子委員 今年の受診日も６月の２５、２６、２７、２９、そして、７月の２、３、４という形で、７日間なんですけども、この夏場に集中する。また、この７日間というこの根拠というか、それはどういう形で、この
マンモグラフィの日程は決まるんでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 この
マンモグラフィを使います検査といいますのは、平成１６年度から
乳がんマンモグラフィの検診をしているわけなんですけども、そのときは、乳がん検診は６月と１２月にしておりました。検診方法につきましては、医師の方が直視診を行いまして、しこりがわかった場合に超
音波断層撮影検査を行うという形で実施しておりました。平成１７年度からは、受診者全員に医師の直視診と
マンモグラフィの検査を実施しておりまして、その実施する際に、医師の直視診を保健センター内で行いまして、
マンモグラフィの検査は検診車で行うという形で実施しておりました。そのときに服を２回着脱しなければならないということがございましたので、どちらかといいましたら、申込数の多い６月というシーズンに設定いたしました。
○
大谷厚子委員 冬だと脱ぎ着がしにくいという形でこの６月に集中していると思うんですけども、やはり乳がんのこの検診は、確実に２年に一度受診をするというか、それが基本的だと思うんです。開催に効果があるものだということでお聞きしてますけども、やはり２年に一度、確実に受診していただくという場合だと、やっぱり今の体制では、本当にその乳がんの検診がより効果的なものにするにはちょっと考えるべき体制だと思うんです。そういう意味では、秋にもう一度予備日をつくる。６月に受けれない人がもう１回、秋に受けれるようにする、もしくは、その受診できなかった年は翌年に申し込みがあったらばできるようにするというか、どこかでフォローしないと、やはり漏れ漏れになってしまうというか、受診の効果がないと思うんですけども、その辺の制度の改正というか、それはどのようにお考えでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 ２年に１回ということですけども、例年秋に基本健診をしているわけですけども、そのとき、ちょうど業務が煩雑になるというところがありまして、検診の日が設定しにくいということでございました。来年度からは、新しい事業であります特定健康診査が実施されますので、その特健診の実施日とかの見直しが進められます。そのときに乳がん検診の時期も、その日程の中へ入れまして、かんがみまして、分散した日に実施することも可能であるかと思います。
それと、受診できなかった年に、翌年度にこういった機会を設けたらどうかということですけども、国の検診実施の指針には、「乳がん検診及び子宮がん検診について、２年に１回行うものとし、前年度受診しなかった者に対しては積極的に受診勧奨を行うものとする」という指針がございまして、２年に１回ということを定着させるために、現在につきましては、対象者を和暦の偶数と奇数に分けて対象者を設定します。基本的には、やはりこの受診の機会を増やすということも必要ですので、初回受診者の方に限りまして、今年度の対象者でなくても受診機会を提供して、以後は和暦の奇数、偶数の対象で受けていただくよう説明していきたいと思っております。
○
大谷厚子委員 ともかくも、２年に一度、確実に受診ができるように、また大いに広報も利用しながら、積極的な制度の改善を要求したいと思います。
次に、３つ目の質問、図書館機能の充実について、伺います。
昨年の３月議会で、私は市立図書館の充実を訴えさせていただきました。しかし、平成１８年度の図書館の図書予算は、前年度１,２５０万円から一挙に２５０万円の減額で、１,０００万円となったところでした。そうした中、芦田教育長からは、「
京都府立図書館あるいは
府内市町村図書館とのネットワークや、府外図書館との相互貸出制度を積極的に活用したり、家庭で不要になったベストセラーなど、図書館でも人気の高い図書の寄贈を利用者に呼びかけ、図書の充実を図る」との答弁をいただきました。
今回、図書館への市民の方からの寄贈の本の冊数がどのぐらいあるのかと思いまして、資料請求させていただいたところ、何と平成１８年度は７２０冊の寄贈があったと報告されています。１８年度の購入図書数全体が５,７５６冊なので、増加図書の１割以上が寄贈によるものです。１６年度は５３３冊、１７年度は５９１冊と、この３年間で１,８４４冊の図書の寄贈を受けているのです。本当にありがたいことだと感謝する次第でございます。
そこで、この寄贈本について、質問させていただきます。
この寄贈の呼びかけはどのようにされたものでしょうか。
○
小林教育次長 ただいま委員から御指摘いただいています寄贈本につきましては、特にベストセラーなど予約の多い図書につきまして、図書館のホームページ、または、図書館１階の情報コーナーにおいて、寄贈の呼びかけをお願いしております。その寄贈いただきました、市民の方からいただきました図書を図書館司書が選択して、市民の方々に御活用いただいているのが現状でございます。
以上です。
○
大谷厚子委員 この図書館の内容、いろいろな本が、ベストセラーというか、その希望の多い本もあるんですけども、この７２０冊というのは膨大な数だと思うんですけども、この内容は概略どんなものでしょうか。
○
小林教育次長 寄贈図書の内容につきましては、先ほどからございます
ベストセラー等、小説関係の文学図書が一番多く、約３０％程度を占めております。そのほか、社会・科学系の図書が２５％、技術・工学関係の図書が約１０％程度の内容になっております。
以上です。
○
大谷厚子委員 これからもいろいろな形で、おうちに置けない人でも、やはり公共の場所に置いていただきたいというか、そういう本がたくさん出ると思うんですけども、市民の寄贈本だけに頼るわけではないんですけども、やはり本のリサイクルという観点からも、寄贈本のシステムを充実させて、それを活用することは大変重要だと思います。またこれからも、この市民からの寄贈の本が増えるように、またいろいろと大変なお仕事ですけども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと、この秋、市立図書館は開館２０周年を迎えると思いますけども、何かその記念行事とか、取り組みとか、そういうのはお考えになっているんでしょうか。
○
小林教育次長 特に大きな予算を割いてということではございませんが、小学生の図書館、いわゆる図書を読んでいただく充実も含めまして、一日図書館員として、小学校の特に高学年の方々に図書館へ来ていただき、図書館の業務の一部をお手伝いしていただきながら、図書館への理解を深めて、読書活動に生かしていただければということで考えております。
以上です。
○
大谷厚子委員 「読書の秋」ということで、この秋を迎えるわけなんですけども、本当に２０年前にこの図書館ができたときには、市民の皆様が大変喜んで利用されたと思うんです。その中で、また、今、この２０年の月日がたったところで、いろいろその間に図書館の改善、例えば開館時間の延長をしていただいたりとか、休日も積極的に開館していただいたりとかしていただいているんですけども、それがなかなか市民の皆様にアピールされてないんではないかというのが実感です。そういう意味では、やはり広報とかホームページも使いまして、もっともっとやはりこの長岡京市の大事な市立図書館、市民にとっても本当に文化の財産であると思うんですけども、それが活用できるように、積極的な広報をぜひともお願いしたいと思います。
次に、バンビオ
総合交流センターでの
予約図書配本サービスについて、伺いたいと思います。
平成１７年５月より、バンビオにおいて貸出本の返却預かりサービスが始まりました。徐々に利用者は増え、資料によりますと、１８年度では２,３７５人の人が８,２９５冊の図書の返却にバンビオを利用したとあります。
バンビオ１階では、キッズコーナーもあって、また、
公園広場、また、貸し部屋の催し、そして、
市民サポートセンターの取り組みなどで、多くの市民が連日のように集ってまいります。おまけに、駅近ということで、駅の乗降者数でも、平成１８年度ではＪＲが３万９,０２２人、阪急が３万６,５４８人と逆転をいたしました。閉館が夜の１０時ということも大変魅力的です。
図書館の資料によりますと、本市の図書館の
ホームページアクセス数は、昨年１年間で５万９,２６１件、蔵書検索件数は７万５,５９６件と報告されています。
本の貸し出しの受付件数は、１８年度では、カウンターでは１万４,２７１件、
インターネットでは１万５,３７２件と、今や、図書館の受付に
インターネットは欠かせないものとなってきました。このバンビオの利便性を生かし、かつ図書館の市民へのサービスを充実させるためにも、バンビオでの予約図書の
配本サービスを提案するものでございます。
京都におきましても、宇治市が予約図書を指定した公共施設へ搬送し、そこで貸し出しをしている、このサービスを実施していますし、また、埼玉県の所沢では、駅前の２つのコンビニが連動して、この予約図書の
配本サービスを行っていると聞いております。本市におきましても、ぜひバンビオでの
予約図書配本サービスの実施を導入すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○
小林教育次長 ただいま委員御指摘のように、バンビオの返却サービスにつきましては、１７年度５月という途中からでございますが、１８年度と比較いたしましても約１.５倍の件数になっておるというところは、その状況になっております。１９年度においても、若干でございますが、増え続けているというのが状況でございます。
それから、御提案いただいています図書の
予約配本サービスにつきましては、委員御指摘のように、宇治市が始められております。宇治市は、比較的広域的な広い地域でございまして、いろんな形でのサービスを工夫されてやっておられるところでございます。宇治市の状況も、十分今、調査しておるところでございます。
今後、導入に当たりましては、当然図書館等の機械等も含めましたシステム的な整備、それから、貸し出しに関する人的な状況も含めまして、今後、費用対効果も十分協議いたしまして、調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
大谷厚子委員 先日、私も京都市の洛西図書館を訪問させていただきました。そこでは
予約リクエスト本の受け取りということで、うちの図書館のような紙がありまして、それがすごいなと思ったのは、その洛西図書館以外の京都市の全１９の図書館で受け取れるようになっているんですね。それで、今、次長も費用対効果ということもあったんですけども、京都市では市民とのパートナーシップということで、その図書館のボランティア活動を幅広く募集しているわけなんですね。それで、週１回２時間程度で、書棚の図書の手入れとか、図書を書棚に戻すとか、また、修理をするとか、そういうのを市民のボランティアの方で幅広くやっていただいている。その中で、そのような
配本サービスというか、それが行われているわけなんですよね。そういう意味では、本市におきましても、やはり市民協働の図書館ということを目指す上からも、また、これから団塊世代といいますか、その方たちが、特に学校の先生方が退職するに当たって、本当にすばらしい知識や技能や、そして、ボランティアの善意というか、そういうのを生かした積極的な導入によって図書館を運営していくというか、そういう方法もあると思うんですけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○
小林教育次長 今、図書館のボランティアにつきましては、絵本の読み聞かせ等のボランティアをお願いしておるところでございます。今、委員御指摘のように、今後、新しい図書館のサービスの拡大につきましては、十分市民の方々の御理解と御協力による部分も含めまして、先ほど御指摘いただいています内容については、引き続き研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○
大谷厚子委員 ぜひ積極的な取り組み、そして、市民の方が自発的にその図書館のボランティア活動に参加できるように、また、その養成講座なども開いていただきたいように、切に要望いたします。
以上、私の方からの質疑とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○福島和人委員 おはようございます。私の方からは、若干大谷委員の関連で続いて質問させていただきます。
今の乳がん検診、
マンモグラフィですが、１７年、１８年で、一通り対象者回ったということでお聞きしていますが、今の予備日といいますか、漏れた方、そして、受付を忘れてて、受けるのに受けれなかった方のフォローの仕方ですけども、今の日数はそのまま維持して、その秋口というか、予備日を設けるのか、そこら辺はどういう考えですか。
○
岩﨑健康福祉部長 この秋には、先ほど申し上げましたように、特定健診というのが新しく始まります。それらを含めて、今後、日程を調整していきたいと思います。秋には３日間、そういった日程を設けるということが可能であるかと思います。
○福島和人委員 わかりました。ぜひとも、先進的なこういう導入をしてもらってますんで、皆さんがこの検診の意義をしっかり見ていただいて、早期発見というのが一番重要ですんで、市民の皆さん、対象の方がいち早くこのがんの対症ができるような方向で、市の方の受け入れもよろしくお願いいたします。
次、ハートプラスなんですが、通告も出しているように、このままなんですが、ハートプラスの公共施設等々、広報紙もいろいろ掲載、また、ホームページ等もやっていただいています。その御努力には大変評価もしているんですが、やはりこういう障害者のマークとか、再三言うてますように、日常やっぱり見て、市民の皆さんの目に届く、そういう場所に常時設置をして、見る方はちょっと変わってきますんで、その方々がやっぱり何のマークかなという形で認識していただいて、これはこういう意味のマークなんだと。そして、そういう方々がこの長岡京市で生活する上で、そういう形のマークをつけている方がこういう方だなということをしっかり認識していただいてこそ、初めてこのマークの意味というのは伝わってくるわけで、やっぱりその一定期間だけ、ホームページの短期間だけ掲載する、また、広報紙、これはページ数もありますから、予算の問題もありますんであれですが、何カ月に１回は掲載するとか、そして、市役所であれば、市民課の受付のカウンターの上にそういうＢ５ぐらいの印刷したようなものを置けるようなケースに入れて立てかけておくとか、もしくは、カウンターの前にポスターをぶら下げる、もしくは、受付の方のカウンターの上、それか、後ろの柱の上に一番目につくとこへ張りつけていただいて、来た方が読んで、こういうことなんだなということを認識していけるような、そういう御努力をもう少ししてほしいなと思いますが、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 ハートプラスマークの件ですけども、今現在、目に見えるところで張っておりますのは、障害福祉課と分庁舎３の駐車場には張っております。ほかの面につきましては、何分予算の関係もございまして制約もございます。できておりませんので、今後、そういった形での予算の問題もありますので、実施に向けてやっていくと、していくという方向で考えております。
○福島和人委員 そんなに予算といってもかかるもんじゃないと思いますので、またぜひとも、来年度に生かしていただきたいと思います。
あと、公共機関への取り組み、これも相手のあることですので難しいですが、この辺の取り組みはどこが担当で、今、どのように進んでいますでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 こういったハートプラスマークの啓発につきまして、公共機関への協力というのは、役所の中でどこの担当というのは、その業務の担当するところが担当をするという形で、今、進んでおります。それで、今後、公共機関ですので、ＪＲ、阪急にお願いしまして、そういったポスターができましたときには張っていくと、掲示していくということで考えております。
○福島和人委員 それは、ポスターとかできれば積極的に張っていただくという返事もらってますか。
○
岩﨑健康福祉部長 そのポスターですけども、現実問題、阪急につきましても、ＪＲにしても、恐らく一定期間しか掲示はさせてくれないと思います。ですので、なるべく公共機関も大事なんですけども、公共施設の方で日常的に掲示できるところを重点的にしていきたいと考えております。
○福島和人委員 長岡京市も大変たくさんの公共施設がありますんで、目に見えるところへ設置をしていっていただきたいと。そして、あわせて、公共施設の方も、そういう予算がとれてポスター等ができたときには、積極的にまた取り組んでいただきたいと、強く要望しておきます。
あと、最後ですが、やはりこういうマーク、障害者の認識という観点からも、教育の観点で、以前も教育の現場でこういう、低学年を中心にこういういろんな障害者のマークの意味合い、そして、どういうマークの意味を持っているんか、そこら辺を総合の時間とかいろんな時間を使って積極的に、長岡京市、教育委員会中心になってやっていただきたいという話もさせていただきました。その後の経過といいますか、どういう状況でしょうか。
○
小林教育次長 小中学校での障害者の理解学習といたしまして、計画、継続的に位置づけしております。例えば、総合的な学習の時間におきまして、アイマスクや車いすでの体験、また、点字案内板とか、音声信号機への理解、その他、いろいろな取り組みをやっておるところでございます。また、ハートプラスマークにつきましては、委員御指摘いただいてから、校長会議、教頭会議等で連絡をし、その後の取り組みといたしまして、例えばある学年では障害のある人にやさしいまちをテーマに、公共施設を歩き、学習しております。また、マークにつきましては、各全学年配布した学校もございます。また、ほかの学校では、学校だよりを通じまして保護者の方々への啓発をやっておるところでございます。
今後とも、人権週間も含めまして、障害者マークを理解していただくように、学校としても取り組んでいくところでございます。
以上です。
○福島和人委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
まず、入る前に、若干紹介させていただきたいものがあります。ビジネス週刊誌である「週刊ダイヤモンド」に掲載されたランキングに長岡京市がランクしている記事がありましたので、ここで紹介したいと思います。
その記事とは、週刊ダイヤモンド２００７年８月１１・１８合併号で、「老後・病気、教育、生命・財産、経済力などの数字をもとに総合偏差値を算出し、全２０５都市を対象に安心して住めるまち」と題し、首都圏、中部圏、関西圏別に安全・安心度をまとめ、発表しているものです。この関西圏の安全・安心の都市ランキングにおいて、長岡京市が堂々の８位に選ばれていましたので、御紹介させていただきたいと思います。
関西圏と言えば、その昔から藤原京、平城京、長岡京、平安京などの都が置かれ、明治維新期まで名実ともに日本の中心地域であったことは皆さんも御承知だと思います。その都が置かれた関西圏の中でも唯一、長岡京市が８位に選ばれたこと、本当にうれしい限りであり、市長が目指す「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京市」が、今回のように安心して住めるまちとして高い評価をされたことについて、市長として、このランキングについてどのような感想をお持ちでしょうか。
○小田市長 週刊ダイヤモンドで第８位と、関西圏、確か第１位が芦屋、宝塚と続いて、長岡京市が第８位と、こういうことで、非常にそういう意味ではありがたい指数だと、このように思っております。
なお、この第８位につきまして、指数が一部、安全なまちづくりという視点で抽出をされた展開で、総合的な点ではという思いはしておりますけれども、いずれにしましても、こういう点で、私もそういう点では非常にありがたいことだと思っております。今後とも、そういった意味合いで、より充実した市民の皆様方に満足していただける、そのサービスの向上に向けて、より取り組んでまいりたいと、そんな思いをいたしておりまして、ある意味では励みになったところでございます。ありがとうございます。
○福島和人委員 私も、今回のようなランキングにおいて高い評価を得られたことに大変うれしく思っております。しかし、そんな長岡京市でも、新たな阪急長岡天神駅周辺整備、阪急新駅周辺整備、京都第二外環道路整備、学校の耐震補強整備など、現実は市街地整備と安全対策、公共施設の維持管理など、さまざまな課題や問題点を抱えており、将来にわたり市民１人１人が本当に安心して住めるまちとして認めてもらうためには、将来のまちづくりについての説明責任を果たしながら、市民に開かれた行政運営に努め、それらの課題１つ１つを市民と協働で計画推進していかなければならないと思っております。
そうした中、本市では厳しい財源不足の状況を予測し、今後の公共施設の更新、維持管理をどのように実施していくのか、大きな課題として位置づけ、平成１７年度に長岡京市公共施設マネジメント研究会を発足し、１８年３月にこれらの公共施設マネジメントのあり方としてまとめられ、市民に公開し、現在に至っているところでございます。
本市の公共施設の大半は、１９７１年から１９８５年ごろに建築された建物が多く、現在、維持管理と合わせて老朽化が激しいことから、年々、修繕工事等にかかる費用が増えています。また、バリアフリー化対策については、改修が困難な建物が多く、一向に改善が進まないのが現状であります。しかし、私は、このような状況下のもと、本市でもますます高齢者が増加する現状において、公共施設の改善整備を急いでいただき、公共施設の改善対策のバリアフリー化は急務であることを事あるごとに言い続けてまいりました。
そこで、今回も、
決算審査特別委員会資料として要求させていただいた１１９ページから１５０ページに示された各公共施設ごとの年間維持費と修繕、工事費及び課題に伴う具体的計画内容の資料をもとに、施設ごとの維持管理状況と修繕内容、バリアフリー化に向けての進捗状況など、さらには、今後の課題と計画内容について、私の所感などを交えながら、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
それでは、まず、１２０ページの市役所庁舎の関係ですが、ここに書かれていますように、南棟の耐震工事については平成１４年度に実施した。そして、ほかの建物の耐震について、今後の状況を見ながら実施するとありますが、これ、具体的な計画、どのように組まれていますか。
○山本（和）総務部長 市役所の庁舎の件でございますが、御指摘のように、修繕料が約７００万円少しかかっております。今後の計画と御指摘なんですけれども、結論申し上げますと、優先順位としては低いと言わざるを得ない部分でございます。すなわち、行政財産のうち公有財産ということで、やはり市民の皆様の安心・安全を優先いたしますと、どうしても優先順位というのは低くなるということでございますけれども、最低限の補修で庁舎本体の延命を図ろうということで、できる限り最低限の状態で、市民の皆様の使う施設を優先したいという内容でございます。
○福島和人委員 もうかなり建物自体も古くなっておりますが、やはり優先順位が、ほかの施設が優先ということで、なかなか庁舎というのは手がつけにくい。その中でも、やはりこんだけ古くなってくれば、建て直しの計画も、実施計画あわせながらやっていただきたい。では、その延命が、建て直しが先になるというんであれば、やはりこの今の現状を見ていただいたらわかるように、バリアフリー化が急務だと思いますが、そこら辺、難しい面はありますけども、そこら辺の計画はどうでしょうか。
○山本（和）総務部長 庁舎におきましては、先ほども申し上げましたように、最低限の予算の確保といたしまして、いつも御指摘をいただいておりますバリアフリーと。これは当然のことながら、現在、庁舎の前におきましても、この前の広場を整備いたしておりますけれども、体にハンディーある方に使いやすいような状況、玄関に来ていただきたい状態というのをつくっております。極力そうした工事の中でバリアフリーというのを十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島和人委員 よろしくお願いします。
次に、１２６ページの老人福祉センター、竹寿苑でございますが、これのバリアフリー対策はどういう計画になってますか。
○
岩﨑健康福祉部長 老人福祉センター、２階建てになっています。エレベーターがございませんので、一部、１階の部分につきましては、バリアフリーできますけども、１階から２階につきましてのバリアフリーは、建設当初からそういったエレベーターがありませんので、現実的に。今後、建物自体老朽化してますので、ちょっとそういったエレベーターについてのバリアフリーは困難であると考えております。
○福島和人委員 この建物、既に３０年が経過しているわけで、これ、この付近には京都府の婦人教育会館を隣接しております。そこら辺、今、京都府の方からは、婦人会館に関しては何か話というか、そういうあれは。
○
岩﨑健康福祉部長 確かに、この５月に京都府の教育委員会の方から、婦人教育会館を長岡京市の方に移譲したいという申し出がございました。今、協議中でございます。といいますのは、今現在、婦人教育会館の方にも利用者の方がおられますので、そういった方の合意形成はまだできておりませんので、府の方ではそれに今、取りかかっておられるということをお聞きしております。
○福島和人委員 今もお話が、府からも打診が来ているということですが、ぜひとも、この婦人会館、竹寿苑とも近いこともありますんで、また今の内容をそのまま府から引き継ぐんではなくて、現状もしっかり京都府の方でやっていただいた上で、やはりこういう施設も設けられるような、複合施設で利用が可能なような話し合いを、しっかり長岡京市としても市の方から府に要望していただいて、この話も進めていただきたいと、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、産業文化会館ですが、これも、やはり２階、３階建てということで、バリアフリー化、エレベーター等の以前からの話がありますが、その後、何か計画ありますか。
○
辻井環境経済部長 バリアフリー化につきましては、エレベーターの一応調査というのをやったんですが、もともとかなり躯体が弱くて、エレベーターを中づけはできないということで、構造的にも、外にも今のところつけられないというような形ですので、エレベーターの対応というのは今のところできないということです。
今後、今、会館自身がシンボルロードといいますか、駅前線の延長線にありますので、施設のあり方も含めて検討するということですが、今は、どちらかいいますと、空調設備とか屋上防水とか、もうそういうことに追われているのが現状でして、ちょっと構造的にもバリアフリー対策は今のところできない状況でございます。
○福島和人委員 この会館では、以前、事故等もありましたんで、そこら辺の安全対策いうのは具体的に何か、その後、取り組んでおられますか。
○
辻井環境経済部長 ちょうど事故があったところでは、特に雨の日なんかには、そういう注意するような立て札を立てるとか、単純な対策は行っておりますが、根本的には、あそこ、タイル自身はもう張りかえた後でして、今後、２階、３階の床を点検していかなければならないなと考えています。
○福島和人委員 次、
公園ですが、
公園の方は、ここに書いていますように、定期的に定期点検を行っていただいているようですが、今、最近、大阪の方でもブランコが点検をしたにもかかわらず、ブランコのつけ根の金属がかなりすり減ってまして、子どもさんがけがをするという事故がありましたが、そこら辺で、点検していただいている中で、遊具を使えないように一時停止してやったとか、そういう事例はありますか。
○
佐々谷建設部長 遊具を一時停止したいうような状況というのは、今のところ聞いておりませんが、管理の方法としましては、緑の協会の方で一般的な周辺の管理と、遊具については、専門家の方への委託等を行って、大変よくなっている状況でございます。
○福島和人委員 やはり長岡京市も古い遊具、また、新しい遊具を設置している
公園、多数ありますんで、遊具以外にも、
公園の構造上、危ないところにブランコがあったり、そういう入口付近、子どもいうのは、もう真っすぐ親を見て走っていきますんで、ブランコがあろうが、なかろうが、関係なく親のもとに走っていくいうのが子どものそういうあれですので、やはり私の家の近所でも、入り口がこちら側にあって、その真ん前にブランコがある。さくはあるんですが、子ども、そのさくをよけて走っていく。ブランコの前へ、さくの外じゃなくて、ブランコの中を走っていくと。そういう形で入れない対策とか、そういう安全面、その器具の点検も大事ですが、やはり
公園の構造というのを一度また見て、しっかり見ていただいて、やはりそういう事故が起きてからでは、幾らこちらが点検しておろうが、何しようが、やっぱり市民側からは何してるねんという形でまた、行政側が努力したにもかかわらず、そういう結果になってしまいますんで、ぜひとも、
公園に関しては、そういう安全面とか構造上のものをしっかりまた見ていって、引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次、市営住宅ですが、今現在、この市営住宅は何世帯ぐらい住まわれていますか。
○
佐々谷建設部長 今現在の市営住宅の戸数につきましては、１７５戸を市の方でリース、管理している状況でございます。
○福島和人委員 今、この市営住宅、行政側の担当といいますか、窓口は何人ぐらいでやられてますか。
○
佐々谷建設部長 市営住宅の方の窓口は、今、１９年度からは営繕課におきまして担当者３名で対応しております。
○福島和人委員 ここでも見ていただいたらわかるように、要するに、修繕費が８００万円、また、工事費、これは駐車場等が１９年度はありますが、やはりここにかかってくるお金が大きなものになっております。それで、また人件費合わせますと、年間やはり五、六千万ですね、ここだけでかかっているという計算になります。そして、この建物自体も、もうかなり老朽化している建物もございますんで、このまま維持していけば、５年、１０年、またその分かかっていくと。１年間５,０００万円であれば、５年で２億５,０００万円、１０年であれば５億円と。そんだけのものがあれば、私は単純な考えとしては建てかえて、新しくそういう業者に委託するとか、そこへ優先的に住まわれている住民さん、もしくは、プラス老人といいますか、そういう方々を優先的に入居するような、そういう建物を建てかえて、維持をしていただくと。そうすれば、年間のそのかかっているお金を換算したときに、人がだんだん長岡京市もそういう形では職員さんが減ってきている。しかし、サービスは向上していかないといけないという状況下において、そういう知恵といいますか、そういう考えを私は単純に、難しいと思いますけど、考えているんで、そこら辺のどうですか、考え的なものはどうでしょうか。
○
佐々谷建設部長 今現在、市営住宅のその維持管理の内容につきましては、平成１５年度に市営住宅ストック活用計画というものを立てさせていただきまして、その計画に基づいて、一定建てかえ等の判定をしながら、維持管理も行っていっている状況でございます。非常に昭和２０年代に建てられた市営住宅もございます。そういった住宅については、当然建てかえの視点で、今後、財政的なものも含めて検討していく必要もあるだろうと思っておりますし、また、今の共同住宅で３階建て以上のものについては、やはり今後の耐震への改造等も検討していく必要があろうというふうには考えております。建てかえがよしか、今後の市営住宅を新たな手法で、また別途求めていくかということも含めて、今後、このストック活用計画の見直しもやっていく必要があるというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島和人委員 こういう建物というのは、防水工事、外装、塗装、この１０年に１回、長くても１５年に１回やらなければいけないということで、やはりそういう積立金とか、民間であればそういうことをやっておりますが、なかなか行政というのは、ほかへのサービスのどうしても予算取りますので、建ててしまえば、２０年、３０年、動いている間はそのまま管理をしていると。そして、いざ２０年、３０年後にだんだんライフラインやいろんなそういうものが傷んでくれば、どうしようということで予算づけをして修繕をしながらつないでいくという形に、どうしても建物がそれだけ数ありますんで、莫大なお金もかかります。それはいたし方ないんですが、やはりここら辺で思い切った整理といいますか、将来を見越して、そういう方向も一度勘案していただいて、また考えていただければ、またよろしくお願いいたします。
次、小学校、中学校ですが、これも、今回、一般質問でもかなりの方が議論され、また、今回の総括でも議題には上がっているみたいですが、特に小学校のクラス数、これのベストのクラス数いうのは何クラスと思ってますかね、教育長。
○芦田教育長 今、ベストといいますと、学校によって設立当時の規模の大きさが違いますから、文科省が標準であると言っているのは、１学年が２クラス、複数クラスから３クラスぐらいまで、ですから、小学校でいけば、１２クラスから１８ですかね、というのが標準と言われておるところであります。
○福島和人委員 今、その２クラスと言っている小学校、何校かありますか。学年関係なく、その１学年でもあれば。
○芦田教育長 今、長岡第六小学校で、２学年が４０を切って３学級で維持しております。
○福島和人委員 一応学校の方も、長岡京市も、１９７１年から８５年にかけて、京都府下、高度成長期に市民の方が移住されて、それの対応で一気に増えた経緯もあります。それから３０年、３５年が経過し、いよいよ建物が、今度は建物の補修にお金を回していかないといけない。まして耐震の方へもお金を回していかないといけない。そこに莫大な予算がかかってくるというとこら辺で、やはり先ほどの住宅と同じような発想にもなりますが、やはりこの市の中で生かせる土地というのは、やっぱり今は公共施設の学校しか、広い土地といえばありませんので、そこら辺をある一定のところはもうそういうコミュニティ施設も含めた総合・複合施設に持っていくとか、そして、もしくは、小中学校の一貫性をある地域では持っていくとか、そういう大きな視野で抜本的な改革というのも、ひとつ必要にはなってくると思いますが、そこら辺、どういうお考えでしょうか。
○丹羽企画部長 今、委員御指摘の、いわゆる長岡京市の公共施設を全体としてどういうふうに考えていくかということをまず頭に置きまして、今回、学校の耐震結果が出ましたので、それを１つの契機として、今後、全庁的に公共施設全体のあり方を考えていきたいというふうに考えております。
○福島和人委員 またお願いします。
それでは、最後、図書館と公民館、隣接しておりますが、ここら辺も、図書館の、今、業務に関しても、祝日開いていただいたり、また、時間延長もしていただいております。そういう形で、やはりサービスの向上という意味でも、職員の方々、今、頑張ってもらっているんですが、将来的にはここら辺も、職員が減っていくという中で、ＮＰＯとか、そういう民間に委託もしくは管理をしていただくような、そういうお考え、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○
小林教育次長 指定管理者制度というのを本市も導入して、幾つかの施設を今現在運用しております。この公民館、図書館につきましても、全国的に数は少ないですが、指定管理者制度へ移行されているところも聞いております。そういうところも十分調査研究いたしまして、今後、施設運用のあり方につきましては、どんな形で市民サービスが向上できるか、そのための運用形態をどうしたらいいかということも、十分今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○福島和人委員 最後に、中央公民館ですが、この建物ももう２０年、建物的にはまだ２０年ですけど、かなり頻度が多いということで、空調もしくは電気設備等が大分傷んできている、そういう形の修繕費もかさんでいるということもお聞きしてます。ここら辺、あと、この先にわたって、やはりそういう維持費の面から、もう早い目にそういう電気系統とか空調は思い切ってやれば、また２０年、３０年持つんですから、これを１０年とか５年とかの単位で延ばすことにお金をかけるよりも、そういう思い切った改善も私は必要ではないかと思いますので、またここら辺もよろしくお願いします。
最後になりますが、本市でも新たな阪急天神周辺整備とか、阪急新駅等々、整備等が急がれて、今後の課題ともなっております。そして、私ども、安井議員が定例本会議でも一般質問で取り上げ、公共施設の維持管理方針について、今後の大きな課題として質問したところでございます。その中で、小田市長は、公共施設の維持管理等について、市役所全体でより具体的な取り組みを話し合うために、副市長を座長とする公共施設検討会議を８月２０日付で設置したことを報告されました。部長級職員や関係部署の職員らが出席し、定期的に開催し、学校施設など早急な設備が必要な施設について議論するということもお聞きしています。しかしながら、今後、本市の都市基盤などの多くの設備事業も展開しながら、さらには、それと並行しながら、公共施設の維持管理をしていかなければなりません。このような中で、この公共施設マネジメントの位置づけといいますか、今後、これをどのように取り入れていく、この公共施設検討委員会の会議で、どういう考えでしょうか。
○丹羽企画部長 御指摘のとおり、公共施設マネジメント研究会の方で、一定今後の長岡京市の公共施設のあり方についての取り組みというものの方向性が示されました。さらに、今回、具体的により長岡京市の公共施設をどういうふうに考えていくかということを、全庁的に組織を横断的でもって具体的に考えていこうというのが検討会議でございます。その会議を鋭意精力的に開催することによって、これからの方策等、具体的なものを生み出していきたいと考えております。
○福島和人委員 最後に、市長にお尋ねしますが、やはりこういう今いろいろな課題がありますが、今後、長岡京市の未来を考えたときに、小田市長のリーダーシップのもとに、こういう抜本的な改革をどこで判断し、どのように進めていくかということが大事となります。最後に小田市長の見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○小田市長 先ほども申し上げましたように、公共施設マネジメント研究会、副市長を座長にいたしまして、各部長でひとつ議論の展開をいただく。その上に立って、補強すべきもの、改修すべきもの、その中で統合すべき、あるいは、見直しをすべき、そういう視点をひとつ方向づけとしてまとめていきながら、今後の長岡京市の公共施設について、何とか先ほど来出ております維持管理も含めて、総合的に検討をしてまいりたい、早急に、そんな思いをいたしております。よろしくお願いします。
○福島和人委員 以上で私の質問を終わります。
○
坪内正人委員長 公明党さんが終わりましたので、次に、
民主フォーラムさん、お願いします。
○大伴雅章委員 おはようございます。私の方から、
民主フォーラムを代表いたしまして、あと祐野委員が質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、私の方からでございますが、通告には、大きく地域についてというふうなところであげさせていただいております。と申しますのは、この９月議会、私ども、いわゆる議員側も、あるいは、皆さん方理事者側も、答弁する中身あるいは質疑する中身で、非常に「地域」というふうな言葉が多く出てまいりました。多種多様にわたって出てきておるわけでございますが、それは多くは福祉であったり、教育であったり、あるいは防災であったりというふうな場面で、非常に議員側も多かったし、皆さん側も多かったということで、１つ、地域について、市長を中心に論議をしたいという意図でございますので、よろしくお酌み取りをいただきたいというふうに思います。
まず、地域という概念の問題なんですが、日本語の「地域」というのは、主に面をあらわします。こういう地域だという場所というか、面というか、そういうところでの両方、質疑が多いわけでございますけれど、今回、やはりどちらかというと、いわゆる答弁者側、理事者側の方の地域使っておられる部分は、非常にいわゆる地域コミュニティというふうなところにかかわっての御答弁内容が多かったように感じております。地域を面というふうに仮に規定するならば、まず、市長に、どのように考えておられるかをお聞きしたいんですが、地域コミュニティという面は、本市において、やりとりによって、そのケースによって若干違いますけれど、その辺を基本的にはどういうふうにとらまえておられるか、ちょっとお考えをお示ししていただきたいというふうに思います。
○小田市長 私は、地域、今、中央集権から地方分権と、さらに、その地方分権の中で、長岡京市におきましては地域主権と、こういう考え方をこれからとって展開をしていく必要があるんではないか。そうした場合、長岡京市の発達した現在までの経過を見ますと、それぞれ村落あるいは住宅地等々開発状況によってございました。それが今までは、現在まで５６の自治会構成ということで、経過に基づいて自治会の単位を基本的なひとつ地域というとらまえ方をしておったところでございますが、いろいろ出ております。やはりそれをどうひっくるめていくのか。そうしますと、どうしてもやはり基本的には小学校区単位あるいは中学校区単位と、こういうひとつ施策の展開がこれからは求められるんではないかと、そんな思いをしておりますので、新たなそういった地域コミュニティの形成というものがこれからの課題だと、こういう位置づけをさせていただいております。
○大伴雅章委員 非常によくわかりました。ということで、各論にまいりたいと思います。
まず、地域福祉について、御質疑をしたいというふうに思うんですが、まず、行政的に地域福祉というのは、過去の歴史からして、日本のすべての市町村においてそうなんですが、やはり民生児童委員さん中心に活動なされてきたわけでございまして、私も、委員会あるいは一般質問等々でその辺の質疑をさせていただきまして、しかも、今年は３年に１回のちょうど任期切れでございまして、１２月１日付ということは御承知だというふうに、まだ２カ月半ぐらいあるんですが、今、市長、御答弁で、これからは地域主権であって、小・中学校区単位でやっていく、これはもう実態に合った話だと思います。まさしくそうだというふうに思います。
ところが、民生委員さんの１つの単位で、いわゆる民生委員法で規定されています法定民協というのがあるんですね。これは経過があるんですが、６つなんですよ。ですから、小学校区単位でもないし、中学校区単位でもない。非常にアンバランスな格好でやっているものを小学校区単位か、中学校区単位でやられたらどうですかというふうな、１年ほど前から質問をさせていただいてたんですが、その辺の経過は、あとまだ２カ月半ほどございますが、いかがなもんでしょうか。
○
岩﨑健康福祉部長 委員御指摘のように、確かに今、民生委員さん、民生児童委員さん含めまして１２８人ほどおられます。今、地区民協の協議会が６つに分かれております。過去は３つであったということで、やはりよりきめの細かいそういった活動というのは６つがいいということで分かれたかと思います。今後、小学校区に合わせた数でいくのか、中学校区でいくのかということになりますと、今、１つの民協の協議会の人数は大体２０名から２２、３名という人数になっております。そういった活動の中で、その人数が活動しやすいということは、事実、その民生委員さんの方からも聞いております。今後、中学校区にするか、小学校区にするかということで、やはり、今後、そういった地域のほかの団体とかコミュニティの団体があるわけですけども、やはり小学校区ごとでの活動、校区まつりとか、いろんな友好祭とかあるわけですけども、そこに、今後、災害の面、福祉の面をひっつけていこうと思えば、やはり小学校区単位の方が望ましいであろうということで考えております。
○大伴雅章委員 そうだろうというふうに思います。ただ、やっぱりいわゆる会長さん、役員さんの人の問題とか、いろんな過去の経過あろうかと思うんですが、やはり小学校区の方が望ましい。民生委員さんもそう感じておられると思うんですよね。ところが、実態的になかなか問題解決ができないあたりで、これは具体的な提案ですけれど、例えばもう４つの中学校区にすると。３０何人ですよね、３で割ればね。その中で、民協は４つであるけれど、いわゆる小学校区分会とか、支部とか、実態の活動はそこでやってもらえるというふうなことも一案でございまして、民生委員さんに直接聞いてたら、そういうことも可能やなというふうな御意見もございましたんで、あとは行政の指導だけかなというふうな気もするんですが、ひとつその辺、御検討願いたいというふうに、これは要望にしときます。
次は、やはり長岡京市の地域福祉を進めていく経過におきまして、少し歴史的な経過というのを押さえておきたいんですが、御承知のとおり、昭和４７年市制施行されたわけですが、それ以降は、やはり地域福祉というのは、公的には民生児童委員さんを中心に、あるいは、４０年代、５０年代というのは、今と少し違いまして、地域が若干機能していたというあたりで、今のような感じではなかった。そこで民生委員さん中心に、あるいは、もっと任意な格好の市民層の中で地域福祉というのは行われていた実態の中で、だんだん高齢化の問題とかいうふうなことが出てきて、実際、昭和６０年代に大きな転換を迎えるんですよね。それは五十棲市長のときでございました。ほかの政策もそうでございますが、小田市長にまず確認したいのは、五十棲市長の地域福祉に関する政策、これは今井市長、継承されました。これ、私も議員になってから確認済みでございます。その今井市長の政策、具体的には五十棲さんからあるわけでございますが、その辺の大きな、細かいことは別にして、大きな基本的な地域福祉に対する政策というのは継承されていると認識していいわけでございますか。
○小田市長 基本的には、先ほども申し上げました、長岡京市の発展の経過、それに基づいて、当時の五十棲市政あるいは今井市政ということで今日に至っているというふうに思っておりますので、私は、当然そういう基本的な考え方は踏襲をさせていただいておりますし、また、今後新たな、先ほど申し上げましたような課題については、それについてどう構築をしていくのかということは課題だと、こういうふうに位置づけをいたしております。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。そうだというふうに私も認識しておりまして、安心いたしました。
少しちょっと経過というのを、五十棲市長がどういうふうな決定をなされたかというふうなことも含めて、確認をこの場でしておきたいんですが、御承知のとおり、昭和６０年代の後半に、やはり地域福祉を進めていく、先ほど言いました民生委員さんの活動拠点であるとか、あるいは、実際、非常にその当時でもだんだん高齢化人口が増えてくるというあたりで、拠点が必要だと。その拠点整備を京都府さんの非常に協力をいただいて、そのときの知事さんに市長さんが行かれて、市の職員を３年間連続派遣をされて、そして、それぞれのセクションにつかれて、しかも、京都府さんは、もう本当に長岡京市漬けみたいな職員を置かれて、今の副市長さんの後輩の和田さんでございますけど、当時、係長で、私とやらせていただいた、非常に御厚意をいただいて補助とかいろんな面で、そして、整備したのが地域福祉センターきりしま苑でございます。これが平成３年でございました。このとき、どこに運営さすか、これが問題やったんです。これ、社協に運用させようと。社協さんというのは、当時はもちろん市の職員だれも行ってない。正規職員４人さんとヘルパーさんがおりました。いわゆるホームヘルプというても家事、もういわゆる家庭奉仕員派遣事業みたいなところでやってたんやけど、やっぱり長岡京市、この人口８万弱のところでやっていくのは、もう社協さんだというふうな決定を五十棲市長もなされて、そこの施設をやりなさいということで、当時、１３人の市職を派遣して、１０名の職員を採用して、今と世の中違いますから、施設を建てて、ランニングコスト、当時２００億円ぐらいやったと思うんです、一般会計予算。そのうち、ランニングコスト、人件費だけで２億円近いですよね。そこまでやって、いい悪いは別にして、社協でやっていくんやというふうな経過があったんは、ここにも、当時、出向された方もおられますし、当時、私と一緒にそういうところにやられた方おられますんで、そのことは１つ押さえておきたいんですけど、しかし、今、これはもう日本全国しゃあないんですけれど、介護保険制度がありまして、措置からいわゆる契約になってきた。制度も変わってきた。時代も変わってきた。この変遷の中で今の現状をかいま見ますと、これはもううちだけではないと思うんですが、社協さんが本来の地域福祉をやっていくというよりも、実際、いわゆる民間の事業者とほとんど変わらないような経営を強いられているというふうなことで、私は見ておるんですが、その辺、市長か、部長さん、どういうふうな見方を、今の現状をされているか、御答弁願いたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 委員御指摘のように、確かに、きりしま苑ができまして、当初は措置の時代で、ホームヘルプサービス、デイサービスという事業をされておられました。それから、そういった市の職員の出向というのにつきましては、市内部の行政改革という中で、だんだん派遣者数を減らしていくという方法の中で現在に至っているわけです。今現在の社協は、本来の社協の事務、業務があります。
もう１つは、介護保険の介護事業所としての業務もあります。もう１つは、総合生活支援センター、また、きりしま苑の指定管理者という、この３つあるわけですね。でも、本来のそういったきりしま苑とかできるまでは、それと本来の地域福祉の推進の中核的な役割を果たしていたわけですけども、今、そういった市の職員も相当引き揚げて、数少ない人になりました。また、内部のプロパーの職員も、この前、補正でお願いしましたことで、退職金増額ということで、１人減っております。職員体制の中ではちょっとしんどいなということで、これは喫緊の課題であるという受けとめ方をしております。その中で、やっぱり今の社協というのを今後どういう形でしていくのがいいのかというのは、我々もそういった人員の問題、それからまた、業務、もう１つは、社協の、そういった社協は社協なりの地域福祉活動計画というのがありますので、それを推進するに当たりましては、やっぱり体制の強化というのが必要になってきますので、その辺は、今後というか、もう早急に検討していかなきゃならない事態であるということで承知しております。
○大伴雅章委員 今の御答弁で、当面の話として、やはり何らかの手だてを打っていかなければならないという、これ、委員会でも御答弁いただきましたんで、それはそうだろうなというふうに思っておったんですが、今の話をちょっと補足しておきますと、御承知だと思いますが、社協を１つの部とするならば、３つの課があるわけですよね。事務局、事務局長さんがおられます。これ、市職員派遣ですよね。あと、総合生活支援センターのバンビオ、これが１つの課と考えられる。あと、きりしま苑、この施設長さんも市から派遣ですね。この市から派遣の施設長さん、いわゆる課長さんと考える、３人中２人が市から派遣の。今年、退職されるんですよね、お２人ともね。もう１人が、もう１つの課が総合生活支援センター、ここの長の方が今回おやめになったわけでございまして、組織としては本当に大変だなというふうに思います。何らかの手だて、今おっしゃいましたような格好でやっていただきたいと思いますが、そのことを、あえて市長さんの方からも御答弁いただけたら。
○小田市長 社会福祉協議会、まさに今日まで福祉の、ある意味では地域のリーダーとして、そのことを、その拠点をきりしま苑に置かれて、ああいう行政からの施設として展開をしながら今日まできたと。総合生活支援センターきりしま苑、そして、本来の社協の活動といったような展開が必要でございまして、こういうちょっと、これは社協だけではないんです。市役所もそうなんです。言われます大量採用組がそろそろ退職をしていくと、こういう事態を迎えているところでございまして、そういう意味合いから、共通した私は課題だと、こういう受けとめ方をしておりまして、まさに、人づくり、このことが非常に重要な視点だと、もうつくづく痛感をいたしております中で、ただいまお尋ねの社協の、どういうんでしょうか、支援といいますか、サポートといいますか、それをやっていく体制そのものは、来年に向けて、ひとつこれは十分お互い議論といいますか、協議といいますか、社協ともさせていただく中で、ひとつやっていかなくてはならない。社協は長岡京市の福祉の重要な位置づけをしていただいていると、こういう認識のもとに対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。今のは当面の話でございまして、中・長期的にはやっぱり社協だけの話ではないというふうに思っております。これも教育の範疇にも入ってくるんですが、いわゆる市民の福祉を向上させていくという部分で、地域福祉の部分で言うならば、やっぱり人と拠点が必要なんですよね。２０年ほど前に拠点づくりということで、今の経過で言う、大きなところできりしま苑というのは建てたわけでございますが、社協さんは社協さんで、やっぱり地域ごとに地区社協をつくっていかんなんという、これは課題があるわけでございますが、市役所でやっぱり公共施設、先ほども福島委員がお尋ねでございますが、いろんな公共施設ある中で、先ほど市長が小学校区単位、中学校区単位と。中学校、小学校で単位、１つは、学校なんですが、義務教育施設なんですが、１つの単位なんですね、面としてね。その中で物理的な施設が小学校であり中学校というあたり、そういうふうに位置づけるならば、学校の果たす役割というのは非常に地域コミュニティにおいても大事な部分があろうかというふうに思っております。ですから、これは地域福祉、教育というのを、そういう概念も取り払って、市民感覚で言うたら、そういうのは全然ないわけですから、いわゆるこっち側、縦割り行政の中でそういう分け方をしておるわけですから、そういう視点で学校をひとつ考えていけないかというのが、私ども、かねてから提案している、いわゆるコミュニティ・スクールというふうなあたりでございます。今回の議会でも尾﨑議員から、あるいは、同僚の祐野議員から御所南小学校の例を出して、教育長さんに御答弁をいただいたわけでございますが、これも一気にやれというのは無理でございまして、やはりどこかでモデルみたいな、今、よく私、この論議しますと、市長は、いわゆる総合型のスポーツクラブの中での可能性という、よう御答弁ございますが、これも校区単位なんですよね。やっぱりそれは１つの手段であって、あるいは、社協の例えば地区社協も１つの手段であると。もう少し大きな視点から、地域、小学校単位、中学校単位っておっしゃいます。そういうふうなことをモデル的に、政策的に学校のコミュニティ・スクールも含めて、私ども議論させていただきますけれど、財源も伴う話でございますけれども、何かその辺、市長さん、政策的にお考えのところございましたら、御答弁いただきたいというふうに思います。
○小田市長 この問題は、よく考えてみますと、我々もよく使う言葉です。地域社会と学校と家庭が、地域が一体となって、また、学校そのものも、おらが学校と、こういう形で、まさに開かれた学校づくりということも教育委員会で大きな命題となっている。やはり以前から、たまたま１０小学校までできましたけども、以前はそれぞれの２カ所、３カ所の時代から考えますと、そういうひとつ背景の中で、自治会、自治活動を中心にしたそのものが校区の単位できたということは、これは基本的に私はこれからもやっぱり必要な視点だと、こういう考え方をしておりますし、できますれば、そういう点は、例えば広域的に考えます場合、防災訓練にしましても、自主防災会ではやっていただいています、地域ごとに。ところが、最終的には防災訓練と、広域的にということになりますと、小学校区単位で展開をさせていただかなくてはならない。福祉もそういう視点を入れんなんと。また、いろんな民間の事業所の参入をいただく場合にいたしましても、大体小学校区単位あるいは中学校区単位、介護事業所も含めて展開をしていくと、こういうことで歩みを続けておりますので、あくまでも学校ということを起点にした、もう一度原点に戻った地域社会、学校と御家庭、地域が一体となった取り組みをしていく。そのための展開をやはりする必要があるんではないか。これを基本に私は考えておりまして、その中に１つのコミュニティ・スクールということも御提案をいただいているんであって、総合型地域スポーツクラブも、たまたまこれから進捗をいたします。そういう視点で、手段といいますか、やらせていただくと、こういう考え方を基本的にはさせていただいているところでございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですけれど、私も元市職員やったときの経験を申し上げますと、やはりこれ、少し比喩的な話なんですが、市職員で府に行って会議したら、私ども府民がと言いはるんですよね。少しちょっと腹立った覚えがございます。あんまり行かへんかったけど、国に行ったら、国民の皆さんがと言わはるんですね。めっちゃ腹立ちましたね。おれら市民やみたいなね。私、今、自治会長やっておるんですよ。皆さん方と話しますよ。市民がと言わはるんですよ。ちょっと腹立つんです。私にしたら自治会員なんですよ。何が言いたいかといったら、皆さん方、本当に一生懸命いろんなことやっていただいています、市民のために。
ところが、実際、生活している人は、もちろん市民なんやという意識はあるねんけど、生活感で言えば、自治会員という意識すら希薄なもっと小さな単位なんですよね。向かい三軒両隣いいますか、それが実態なんですよ。そやけど、皆さん方が市民言われるのは、これは当たり前の話なんですよね。そやけど、そこのとこをどこかで押さえていかんことには、少し市民から離れた施策になるんではないかなというふうに感じるときがあります、さまざまな部分で。
ですから、例えば皆さん方は、これは仕方がないわけですよ。課長さん、部長さんでも、全部、例えば福祉部長さんやったら、やっぱり福祉ですよ。教育長さんあるいは次長さんやったら教育なんですよ。学校の話や、うちは。民生委員さん、これはうちや。しゃあないんです。防災の話、自治会長の話、やっぱり総務部長さんなんですよ。僕もようわかるんですけど、ここのところの連携がないとこは、市民生活、さっき言いました感覚で言うと、やっぱり市役所の人やなと、こういうふうになってくる、さまざまなところで。これ、非常に大きな話ですよ。細かいとこありますけれど。こういうあたりで、やっぱり必要な盾というのは、やっぱり僕は、市長さんね、やっぱりちょっと英断をもって、組織も、もう少し一本化するとか、あるいは、同じ土俵で考えるという意味では、出先機関を出すとか、私、前に提案しました小学校あるいは地域の公民館借りて、６０歳で定年された非常にベテランの方が区長さんとして行かはって、いろんなことを窓口されてはる。これはかなり土俵が近いですよね。やっぱり地域の者としたら、市役所を身近に感じるとこというのは、市の職員が出てこられる、物すごく身近なんですけれど、もっと近くに物理的にいるということ。
この７万８,０００という、やっぱり人口の特性というのはすごいものがあると思うんです。１４０万の京都市とは、また同じ市民でも違うんですね。市民運動会には市長さん全部回らはりますやん。桝本さん回れませんやん。区役所の係長行かはるんですよ、京都市はね。こういう特性があるんですよ。顔が見えるんですよ、皆さん方。市職員の方も。やっぱりこういう特性の中でのコミュニティの大切さ、それを行政としてどう受けとめて、どう組織していくかというのは、僕は市長のリーダーシップだというふうに思います。そういうあたりで、組織的な部分で、市長、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○小田市長 先ほども申し上げていますように、強制的に締めくくっていくというわけにはいきません。そういうやはりきっかけを提供していくと、こういうことが私は一番重要だと。そのために、先ほど出てます、そのための指定校といいますか、モデル校といいますか、それも方策の１つだと。
また、ほかにも、先ほど言いましたクラブがそれぞれに発足していく。その準備段階で、今、次に進もうとしているところで、そういうやっぱり地域ごとの特性といいますか、そういったこともやっぱり踏まえて、どうそのきっかけをつくっていくかということが非常に重要な視点ではないかというふうに思っています。特に、先般来より、それぞれ夏休みが終わって、２学期が始まりました。校区によっては文化まつりということで展開をいただいている校区もございます。あるいは、運動会等々通じてスポーツでくくって、それぞれの校区に展開をしていただいているところもございますので、そういった特性を生かしたものをどうやっていくのか、そこにはやっぱり学校の先生もいらっしゃる。地域のやっぱりリーダーもいらっしゃいます。それぞれの担当がそれぞれ「一人一役」ということで展開をいただいている姿を見ております。どうそれをきっかけをつくりながら展開をしていくかと、こういうことが非常に重要な視点だと。私、正直言って、その決め手はございませんが、そういうことを誘導していくといいますか、そういうことは、ひとつ今後とも内部的に議論を展開しながら、協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。ぜひ英断をしていただきたいわけでございます。今、国におかれましても、いろんな街頭演説でやってはります。縦割りの行政では無理や、強力な政治のリーダーシップというふうに報道されておられます。市に当たっても同じではないかというふうに思います。
今、地域を面として１つは見てきたんですが、少し切り口を変えまして、やはり御答弁されている中で、やっぱり面として意識している部分はあると思うんですが、やっぱり私は地域は人だというふうに思っております。そこに住む方々なんですよね。地域、地域て言うてるけれど、地域というのは物理的な部分ですから、やっぱり人なんです。地域の中の人、特にやっぱり地域の中にさまざまなリーダーがおられます。さまざまな住民活動の中で、あるいは、いろんなとこのリーダー、この方々との行政とのかかわりというのは、僕は非常に大切なものであるというふうに思っておりますが、そういう全般的にいろんな地域活動されておられるリーダーに関して、こういう研修会やってますという御答弁じゃなくて、基本的に、市長、そういう地域のいわゆるリーダー層に対して、どういうふうなスタンスをお持ちなのかだけをちょっと確認をしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
○小田市長 地域のリーダーといいましても、それぞれの分野で、それぞれで一生懸命やっていただいている。それが、どういうんでしょうか、ネットワークができてない。何かの１つの行事を通じてそのことが展開をされていると。竹細工をされている方々は、それなりに御夫婦でそこへ参加もされてますし、あるいは、点字をされる、そういうお手伝いをされている、サポートされている、そういった方々もいらっしゃる。ということですから、例えばこれを福祉という面でもとらまえても、やはりそういう展開をどのようにやっていくのかと。そのための体制のやっぱり位置づけというものも必要かなという思いを実は強くしておりまして、これにつきましては、そういう視点も十分含めて、どうこれから長岡京市の地域コミュニティといいますか、醸成していく、そのための体制をどのように展開していくのかということも含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○大伴雅章委員 実際に地域に生活してて感じますのは、地域のリーダーの方、いわゆる福祉だけやないんですね。教育委員会とのかかわり持ってはるんですね、そういう人は多く。あるいは、自治会長もやってはって、総務部長もよう知ってはって、教育長もよう知ってはって、福祉部長もよう知ってはると。そういう方が結構多いんですね。だから、人というのは、ここからここまで福祉で、ここからここが教育でというのはないわけで、特にやっぱりリーダー層、意識の高い方々というのはいろんな部分に突っ込んではるという実態がございます。
ところが、こっち側の体制、例えばそれだけでええとは思わんですが、研修会やるときには、これは自治会長の研修会であったり、あるいは、スポーツのリーダーの研修会であったり、あるいは、防災の研修会であったり、それで、同じ人、同じとこで顔を合わせるんですよね。そこではその話しかしゃあないんですよ。僕らも、こっち側も。もっとトータルな地域論とか、そういうのができる場がないんです。もったいないなと思うんですよね。何かそういうふうに、それぞれのセクションでリーダーとか養成して、本当にいい人材を育成されていると思うんだけど、やっぱり人というのはトータルなんやから、そのためには、役所として何をせんなんかというのが言いたいんですけど、そこのところをちょっと、地域としてのやっぱりモデルをつくっていくのと同時に、地域の人をトータルに見ていって、それこそ、パートナーシップというんですか、協働というんですか、そのあたりやと思うんですよね。７万８,０００人全部と握手できひんのですよ。やっぱりその辺のとこをしっかりと、地域というあたりと、面というあたりと、それとやっぱり地域に住む人々、人々の中でもやっぱり人、リーダーというか、さまざまなリーダーおられますよね。そういう人をトータルにどう見ていくかというのが、私は役員もしてまして、反省も含めまして常々思っておるんですが、何とか市長さん、そういう少し役所的な発想から変えていただいて、７万８,０００人の小さなまちでしかできない、先ほど、近畿で８番目やいう話もございました。七、八年前、福祉に限っては近畿で１位と。芦屋も宝塚も抜いて、日本経済新聞が評価してくれましたよね。やっぱりそれは何であったかというのは、やっぱり人を見てきたん違うかなというふうに思うんですが、私、これで質疑終わりますけれど、最後に感想でも結構です。いわゆる地域という部分について、御答弁をいただけたら、感想でも結構です。お願いします。
○小田市長 特に今、団塊の世代が大量退職、優秀な人であると。我が地域を振り返ってみる、何とかしたい、汗をかきたい、ともに体を動かしたい、こういうひとつ思いの方々もいらっしゃって、その方が皆さん、どんどん地域で、今、時間ができたと、こういう状態が、まさに展開と。際立ってそういうことが目立つ時代に、目立つという表現はおかしいですか、顕著になってきたと、こういう時代背景はつくづく思うところでございまして、そういう方々とともに、やっぱり体を動かしながら、何とかひとつ展開をしていく、そのことが一番重要ではないかというふうに思っております。まさに、そういった方々が、リーダーの育成といいますか、そういうことにも必要でしょうし、ある意味では、地域おこしといいますか、人づくりといいますか、そういうお互い共通した認識というものがあって、正直申し上げて、それぞれの特性を生かした、今後、地域で御活躍をいただく、そのことが一番必要ではないかという思いをしています。そのためにどう展開をしていくのか、どう活用を、お世話になる、どう協力をしていくのか、その辺ではないかというふうに思ってまして、先ほど来申し上げてます、いろんな展開を模索しながら、今後、より一層努めてまいりたいと、その思いをいたしているところでございます。
以上でございます。
○大伴雅章委員 非常に御丁寧な御答弁ありがとうございます。大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○祐野恵委員 引き続きまして、私の方から質疑をさせていただきます。
私、「歩きたくなるまちづくり」に関して、まず、質問をさせていただきますが、その中にコミュニティの再生をあげさせていただきました。「歩きたくなるまちづくり」とは、にぎわいのあるまちづくりであり、そして、それは地域の活性化から１つは生まれてくるものであると考えています。この点ですが、先ほどの大伴委員と市長との質疑の中で、１点気になる点がございましたので、その点につきまして、まず、私から質問をさせていただきます。
市長から、先ほどの御答弁の中で、団塊世代の大量退職が行われ、ひいては、それが地域の活力とつながっていくという御答弁がございました。その前に、本市の特性といたしまして、小学校が２つ、３つだった時代から、自治会を中心として学校区ごとに動いてきた、そういった経緯があると御答弁されていたと存じております。もちろん自治会という単位は、地域をまとめていくために非常に有効な方法であるとは考えておりますが、もう１つ、自治会がない地域もございます。そして、その自治会がない地域に、非常に地域に対して貢献を続けていきたいと考えていらっしゃる方たちが多いのも事実です。
ある１つの声としては、自治会を通しては学校に物を申しやすいが、自治会がないところからはなかなか意見を聞いていただけないという声があるのも、私は事実かと思います。このことに関してどのように御認識されているのか、ひいては、この解決法としては、自治会だけではなく、その地域内ですべての者が参加できるコミュニティ・スクールの導入を私は求めてきたわけですが、このことにつきまして、まず御答弁をお願いいたします。
○芦田教育長 祐野委員からは、再三にわたってコミュニティ・スクールについての提起をいただき、また、進捗状況がどうかということで御質問をいただいているわけでございますが、本市におきましては、このコミュニティ・スクールに入る前に、いわゆる学校教育法施行規則が平成１４年に出まして、そのときに学校評議員制度をいち早く導入した経過がございます。一般的にも、この長岡の取り組みをＰＲしたことがございます。一応本市におきましては、この学校運営協議会のいわゆるコミュニティ・スクールと違って、この学校評議員制度を推し進めてきた嫌いがございます。したがいまして、このことは、先ほど大伴委員がおっしゃっておりましたように、地域のリーダーで同じ方々が３名から４名、多いときは５名の方々が評議員となって、学校のその校長の諮問を受けて、いろいろ意見を言っていただくということで取り組みをしておるわけでございます。ところが、さらに進んだものが学校運営協議会制度でございまして、この制度につきましては、今、教務主任を中心にしながら検討委員会を各府内で立ち上げているわけでございますが、この中には小中一貫であったり、あるいは空調化、あるいはこのコミュニティ・スクール等々も検討する課題に入っておりますが、この近くでは、第六小学校、これが府の指定を受けまして研究を進めておるところでございます。
御存じのとおり、この学校運営協議会制度は、いわゆるこの地域の方々が学校に物申す、あるいは学校の予算編成あるいは人事、内容等について、責任を持って意見を言っていただくという場で、そういった機会も保障されておるわけでございます。ところが、人事につきまして、あるいは、学校運営につきまして、これは府の教育委員会との協議が必要であるわけです。特に人事権は長岡京市は教師の方には任命権者でございませんから、そういったことがないわけです。ですから、そこら辺の協議を経てやっていく必要があるので、ですから、今、第六小学校においても、その人事を抜いた部分で、地域に開かれた学校を進めていくという状況でございます。したがいまして、本市におきまして、この運営協議会制度によるコミュニティ・スクールにつきましては、長岡京方式、いわゆるそれは学校評議員制度を発展させた形で、長岡京市に根づいたものを検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○祐野恵委員 丁寧な御答弁をありがとうございます。要望にとどめておきますが、もちろん評議員の発展ということでも全く構いませんが、自治会だけではなく、自治会のない地域の声も、その地区の学校に反映できるような仕組みをぜひとも整備していただきたいと思います。
コミュニティの再生、コミュニティ・スクールにつきましては、以上です。
続きまして、阪急長岡天神駅周辺や南部地区の再生、まちづくりに関しまして、質問をさせていただきます。
今回、平成１８年度の決算書でも、都市計画に関するものや、また、景観行政団体に移行するための予算などの決算が行われました。今回、私、阪急の新駅に関する問題に関しましては２点の整理をしなければならないと考えています。これまで、阪急新駅に関しましては、その建設の是非であったりとか、これからの財源であったりとか、後ろ向きの割と凍結すべきという声を反するための、前へ進めていくための議論というのが中心に行われてきたかのように感じています。その一方で、阪急新駅を前向きに検討していくための問題整理というのは、なかなか私ども議員にもお示しをいただけなかったというふうに感じています。その問題点というのは、まず、阪急新駅を建設することによって、既往計画との整合性がどうなるのかという点、そして、もう１つは、阪急新駅の建設自体、そのものにかかわる問題点、この２つがまずあげられるのではないでしょうか。
１つ、阪急のこの新駅と既往計画の整合性に関する問題ですが、阪急新駅は現在の住宅ゾーンというゾーン分けの部分に建設されることになっています。新駅周辺では、当然交通量の増加であったり、歩行者の増加であったり、こういった問題が起こってくると思います。もちろん阪急長岡天神駅の周辺では逆の効果、交通車や、もしくはバスの路線の変更、さらには、もちろん交通量の減少も見込んでの建設ですから、このような効果があるのでしょう。実際に阪急新駅の周辺が交通量が増加する、歩行者が増加するといったときに、どのような問題が生じてくるのか、我々は考えて、その課題としてとらえ、解決していかなければいけない時期に差しかかりつつあると思います。
まず、阪急新駅周辺、歩行者が増加することによって、今、先ほどから言われておりますバリアフリー、平成１３年には交通バリアフリー基本計画が作成されておりますが、この基本計画と今回の阪急新駅周辺整備におきますユニバーサルデザインの関係について、まず、お答えください。
○
佐々谷建設部長 今、委員御質問の新駅周辺のバリアフリー化の内容でございますが、当然今、新しい駅をつくること、また、駅周辺の道路整備をする段階におきましては、バリアフリー基本法のガイドラインに沿った整備をするのが、当然の我々の責務でもありますし、今後の計画の中でも、そういう内容については反映していく状況で、今、計画を策定中でございます。
○祐野恵委員 ぜひともその視点を守っていただきたいと思います。
続きまして、阪急新駅周辺の環境負荷が増加することが見込まれるのではないでしょうか。当然車の交通量が増えれば、現在よりも二外を走る車を除いても、排気ガスの量というのが増えること、または、歩行者が増加することによってポイ捨て、ごみの問題なども生じることが予想されます。
現在、本市におきましては、既存の２つの駅周辺では、美化委員さんが回りごみを集めていて、昨年の７月の「まちをきれいにする条例」に基づいて活動が行われております。また、環境問題につきましては、環境基本計画に従いましてこれまで計画が進められてまいりました。この阪急新駅に関します環境保全、環境保護の視点というのはどのようなものでしょうか、お答えください。
○
辻井環境経済部長 従来進めてきた政策というのは環境基本計画でありまして、生活環境の向上に関する基本条例、それに基づいた環境政策というのをやっておりますが、これは身近な生活の中における、そういう環境問題に対応していこうということでありまして、ちょっとその環境保全ていうような側面が、例えば大気汚染でありますとか、そういうことが基準になっていて、今、西山森林事業で取り組んでいる、その環境を向上させるとか、地球温暖化に対応していくとかいうこととはちょっと視点を異なった、今までの我々がやってきた環境対策というのがあるんですが、この分はやっぱり実際に起こってみないと、どういう対策をとっていくかという、そういう政策ですので、今、委員おっしゃっていますさまざまな問題がもし顕在化すれば、それにどう対応していくかということが、今、我々としては取り組んでいく目的だと思っております。
○祐野恵委員 それでは確認をさせていただきますが、阪急新駅周辺の環境保全に関しましては、阪急新駅が建設されて、その後の経緯を見守りながら、市としては対応していくということでよろしいでしょうか。
○
辻井環境経済部長 あそこの場合、二外で今やっておられるようないろんな環境調査、騒音調査とかが国からいろいろ出ております。そういうことは当然参考にしていかなければならないと考えています。
○祐野恵委員 二外に対する環境の問題というのは、もちろん国の取り組みとしても取り組まれるでしょうが、ぜひとも、２つの現在の既存の駅周辺ではさまざまな問題が生じているわけですし、今後も対策の方を進めていただきたいと思います。
続きまして、阪急新駅、当然人が増えれば商業施設が増えたり、駅ができたことによってマンション建設なども進められると思われます。もちろん高層のマンションがそれほどたくさんできるということは想定しがたいものではありますが、景観行政とのかかわりについて、新駅周辺、御答弁いただければと思います。
○
佐々谷建設部長 これまでから、第二外環沿線の土地利用等につきましては、できるだけ沿道の土地利用を有効に図れるようにということで位置づけもさせていただいてきました。ただ、全市的に、今回、市の景観行政そのものを考えていこうということで、今年度、景観行政団体になり、市独自の景観というものを定めていこうということで、今、取り組んでおるところでございます。当然駅周辺につきましても、西山を背景にした状況の中で、景観について、今後、全体的な計画の中で検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○祐野恵委員 先日、報告されました景観行政団体へ移行する審議会の答申の方を拝見させていただきました。南部地域に関しましては、西山はもちろんですが、もっと狭義の狭い地域、特に新駅周辺に限ってページを開かせていただくと、どちらかといえば、小畑川、小泉川といった川の美観の保護ということが打ち出されていたかのように感じます。駅ができるということは、もちろん１つ、小さな都市ができる、コミュニティというよりは、人が行き来するエリアができるということで考えられるのではないかと思います。これまでの自然を保護するというだけじゃなく、都市景観の保護という観点も、ぜひ今後の景観の保全として考えていただきたいと思います。
これは、今まで質問させていただきましたことは、阪急新駅周辺の交通量の増加、そして、人の増加に関することに関して生じてくるであろうと想定される問題ですが、一方で、この新駅の建設の１つの目的として、阪急長岡天神駅周辺の交通量、歩行者の減ということも、これまでお伺いをさせていただいています。交通量が減っていく、人も多少は減るだろうという中で、これまでの阪急長岡天神駅周辺整備事業、今回、考える会の答申が出ましたが、その点での兼ね合いをお聞かせください。
○
佐々谷建設部長 今、御指摘ありましたように、阪急新駅によりまして、一定の長岡天神駅周辺の交通渋滞というものも緩和できるであろうというものを期待しながら、今、新駅構想についてまとめておるところでございます。
また、長岡天神駅周辺の整備につきましては、今、考える会で２年間かけていろいろ検討いただいてきました。その内容を踏まえながら、また１９年、２０年度において、長岡天神駅周辺の整備を実現化するための構想のまとめを行っていきたいというふうに考えております。
今後、新駅と長岡天神駅、当然、阪急の２つの駅を結んだ中で市の計画づくりをまとめていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○祐野恵委員 今、部長の御答弁からありましたように、阪急の長岡天神駅、そして、阪急の新駅、２つの駅を結んだ形でのまちづくりを考えていると。まちづくりというものは、もちろん本市においてはそれほど面的に広い面積を持ってはおりません。まち全体を見回して、どのような整備を行っていくかという視点で、１つ進めていく必要があるのではないかというふうに考えています。これまでは、総合計画があり、その総合計画に基づいたマスタープランがあり、当然住宅ゾーンや山ろく住宅ゾーン、そして、商業ゾーンなどのゾーン分けも行われてまちづくりが進められてきたという経緯があるかと思います。阪急長岡天神駅周辺だけの整備、南部だけの整備というのではなく、まちづくり全体としての整備を考えていく必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○小田市長 長岡京市の市域の中で、現在、長岡天神駅、ＪＲの駅、こういうひとつことで今まできたわけですね。そういう中で、新たな新駅という視点、大山崎町の円明寺も含めて、あるいは京都市の伏見を含めて、どちらかいいますと、一極集中と、こういう展開が今日まできて、ああいう状況になっておると、こういう展開でございます。それを結局、長岡京市全体の１つのまちづくりという視点の中で、平成元年に第二外環という都市計画決定がされました。それがいよいよ、これ、進捗をしていこうと、こういう段階に来ておる、その第二外環状という大きな、名神高速道以来の長岡京市の道路がこれから正念場を迎えると、こういう状況の中の阪急結節点の位置づけと、こういう長岡京市全体のまちづくりの視点で、私は考えていくべきではないかと。こういう時宜を得たひとつタイミングではないかと、こういう思いをしております。
さらには、先ほど来出ております長岡京市全体のまちづくりを考えますならば、ちょうど西山一帯、その山ろく、粟生の光明寺から、あるいは長法寺、あるいは長岡天満宮の境内地、八条ヶ池周辺と、こういう１つの美しい歴史的、文化的風土と、こういう１００選に選ばれたああいう地域と、そして、さらには、奥海印寺周辺の、あるいは金ヶ原周辺の西山一帯の山ろく、そして、南部の大山崎町の円明寺を含めた視点、あるいは伏見区を入れた、そういう長岡京市全体のまちづくりという視点では、私は基本的に一挙手というものが、そういう展開がこれからされるんではないかと。そういう思いで期待をいたしておりますし、既に第二外環状道路が既に平成元年に決定された、こういう事実に基づいて、時宜を得た展開ではないかと、こういうふうに思っておるようなところでございます。当然そのための環境対策ということは、これは視点に入れながら、展開をしていかなくてはならない。あるいは、西山一帯の環境の問題についてもしかりです。これは長岡京市という小さな小さな自治体の中の展開とはいえ、そのことを自らどう展開をしていくか、環境対策という視点も含めてこれからやっていく。それは、例えば新しい公共交通としてのパークアンドライド構想ということも視野に入れて展開をしてまいりたいというふうに思っております。
○祐野恵委員 第二外環状道路の建設と新駅、単純にインターチェンジができるということと、駅ができる、そして、しかもそれが新しい長岡京市にとって３つ目の駅ができるという意味合いでのまちづくりの整備ということでは、私は多少変わってくるのではないかなというふうに考えます。もちろんパークアンドライドというのは、インターチェンジと駅を使うという１つの方法ではありますが、そこに住んでいる我々住民に、市民にとって、新しい駅ができていく。その駅の周りの開発が当然行われていくという点で、これまでは二眼レフ構想という視点がうたわれてまいりました。最近よくトライアングル構想というのを私は伺うように感じます。もちろん二眼レフ構想というのはこれまでの計画にもあったもので、理解することはできるんですが、トライアングル構想というのは、単純に３つの視点を結んだものなのか、それとも、これまでの計画でうたわれてきた、例えば住宅ゾーンであったり、そのようなゾーン分けという観点での見直しも含めた点でのトライアングル構想というものをおっしゃっているのか、トライアングル構想についての定義であったり、意味であったりというのをお聞かせください。
○小田市長 あくまでも現在まで、西山山ろくの長岡京市の地域の住宅環境、住宅ゾーンというものは、既に今までから住居が建設をされて、今日に至っているもんですから、それはそれで、当然その利便性の中で新たなひとつ展開をと、こういうことで、現在、考えているところでございまして、今まで、たまたま長岡京駅と阪急長岡天神駅、こういう１つの状況のものが、ちょうど新しい公共交通という展開の中で駅間距離が一番長い。その今までの話は大山崎町に隣接をする場所であったとしましても、長岡京市であったとしましても、それは二転三転して今日まできたということも歴史的な事実であろうというふうに思っております。それが第二外環という空閑地の活用を展開することによって、新たなまちづくりが、私は期待ができるものと、このように思っておるようなところでございまして、そういう意味合いでの御理解をいただきたいと存じます。
○祐野恵委員 今の市長の御答弁を伺うと、そこに駅ができる、それはもちろん第二外環状道路が走るという前提で、その下の土地の空間の利用ということで、そこに駅ができる。そこに駅ができるから、その住民の方々はそこの駅をもちろん使うようになるであろうと。その視点というのは非常にわかる、理解をさせていただくんですけれども、じゃあ長岡京市として、これまでは計画に沿ってまちづくりの整備というのを行われてきたかと思うんです。そこにできる以上、駅ができること以上に、その駅の周辺に関しまして、例えばそのゾーン分けの見直しを行うであったりとか、それ以上の意味を持たせないということで理解してよろしいんでしょうか。
○小田市長 ちょうどあの周辺一帯を考えてみますと、既に住宅地というものが丘陵地帯を一帯に張りついている状況下でございまして、結局、現在の住宅ゾーンというものを生かしながら、新たなまちづくりの展開が必要だと、こういう認識をいたしております。これから長岡京市が、やはりよく言われております都市間競争という中で、いかに周辺の町や、あるいは一部地域を含めた、京都市を含めた、どう取り組んでいくかということが、私はある意味では必要なひとつ状況ではないかと、こういう思いをしながら、新たなまちづくりの展開を期待をいたしております。住宅ゾーンそのものは、今のところ、それは全く変更させていただくか、その考え方は今のところ持っておりません。
○祐野恵委員 ありがとうございます。
それでは、もう１点、阪急長岡天神駅周辺整備と南部都市の整備という２つの整備事業を本市はこれから抱えていくことになるかと思うんです。今回の考える会の答申の中でも、阪急長岡天神駅周辺につきましては、まちづくり交付金を使って整備を行っていってはどうかと。それは都市計画に基づくものであるということで、２つの計画をこれから抱えることになると思うんですが、そのあたり、どの程度のスパンで、どれぐらいの余裕を持って行われるおつもりなのか、お答えください。
○小田市長 既存の阪急長岡天神駅、現状はああいう状況でございます。それと、イズミヤの通りと市役所の前、２カ所の踏切を抱えております。ああいう状況でございます。あれを多くの５０年来の懸案課題だと、こういう位置づけをいたしております。それがいまだに遅々として進んでない、この現況下の中で、阪急長岡天神駅、いよいよこの大きな命題について、ひとつ取り組んでいこう、５０年来の課題をひとつ、私から言うたら挑戦をさせていただく、そういうその意味合いも含めて、これから関係者の皆さん方と大いに議論をしながら展開をさせていただく。ところが、ああいう状況でございます。一挙に、私は５年や１０年のスパンではない。恐らく長期の期間が必要だと、こういう認識を持たざるを得ないというふうに思います。ところが、阪急新駅は第二外環状道路が完成目標が平成２４年と、こういうことで目標設定がされているところでございまして、それと並行した構想というものが、今、新駅の計画スパンだと、このように考えております。
○祐野恵委員 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、１つ、意見だけ言わせていただきたいと思います。
阪急新駅は、当然平成２４年度に完成いたします。そして、阪急長岡天神駅周辺の考える会の答申としては、まちづくり交付金を使ってこれから再整備を行っていくということでした。もちろんできる限り早く、ただ、それほど早くもできないというのが現状ではあるかと思いますが、まちづくり交付金自体は交付年度は３年から５年というふうにおおむね定義されているところもございます。速やかに計画を実行し、一体どの程度のかかわり合いを持って２つの整備事業を進めていくべきなのか、ぜひとも今後、御計画の方をお示しいただきたいと思います。
続きまして、もう１点、阪急新駅に関する問題として、建設そのものについて、これから２４年度まで、どのような年次計画を持って、総額の予算、現在把握している予算を含めてお答えいただきたいということが１点と、それから、今回、住民へのアンケートが実施されるというふうに伺っておりますが、この住民へのアンケートというのは、今後の計画にどの程度までかかわるのか。さらに、今後、事後評価の実施というのがこのまちづくり交付金の前提としてうたわれております。そして、まちづくり交付金では、当然この交付の最終年度に当たって事後評価を提出することというふうに義務づけられています。この事後評価の行い方につきまして、今後、どのように御検討されていくおつもりなのか、御答弁ください。
○
佐々谷建設部長 新駅につきましては、平成２４年度の完成を目標に、まちづくり交付金申請を１９年度中に実施をさせていただきたいというふうに考えております。２４年度の５年間の中で周辺整備まで事業化をスケジュール調整をしておるところでございます。
また、まちづくり交付金の中でありますアンケートの実施につきましては、今、アンケートの案を作成中でございます。駅周辺を基本としながらも、長岡京市民の皆さんに一定のアンケートを実施させていただきたいというふうに考えております。
また、その事後評価につきましては、まだ国の方の事後評価の方法というものが確立されたものがございませんので、今後、地域整備局、窓口であります国の方と協議を進めながら、事後評価については進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○祐野恵委員 財源について御答弁をいただきたいのと、それから、年次計画について、今後、順次スケジュールに沿ってというふうに御答弁いただいたと思うんですが、その順次スケジュールというのはどういったものなのか、お答えいただきたいと思います。
○
佐々谷建設部長 財源につきましては、前回の議会の中で報告をさせていただきました、新駅と駅周辺整備について、３５億円を今、概算で市の方で見積もりをさせていただいております。これに関する財源はまちづくり交付金を充てていくということで、交付金につきましては、基幹事業、提案事業、合わせまして４０％の交付金が出されるということ、それを財源として進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、スケジュールにつきましては、１９年度に申請をさせていただいて、２０年度採択という形でまちづくり交付金の方をお願いをしております。最終的には第二外環の進捗と調整をしながら、駅の設置並びに周辺整備を進めていくことになるかと思っております。ですから、平成２４年度の最終年度が周辺整備の整備に当たる年度というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○祐野恵委員 財源についてのスケジュールをお伺いさせていただきました。財源だけじゃなくて、ほかのスケジュールもあるかと思います。そういった計画であったりとか、阪急長岡天神駅周辺整備との兼ね合い、さらには、まちづくり交付金の４０％しかありません。残りの６０％の分に関して、財源に関してどのような計画を持っていくのか、今後、市として都市計画について、早期に阪急新駅と阪急長岡天神駅周辺整備、２つの整備事業を合わせた御計画を御検討いただきたいと思います。
以上です。
○
坪内正人委員長 時間が参りました。
民主フォーラムさんが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時０１分 再開）
○
坪内正人委員長 それでは、休憩を閉じ続会いたします。
平成自由クラブさん、御質疑をお願いします。
○藤井俊一委員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
先般、市民の皆さん方も、この長岡京市の行財政、財政のあり方というのにいろいろと興味をお持ち、関心をお持ちの方がおられまして、私に読めという日本一の村を超優良会社に変えたいうことで、岩手県の滝沢村の村長さん、柳村純一さん、１０年間、村長としてお務めになられた、そのいろんな手法等含めまして書籍になっております。読ませていただく中で、滝沢村とこの長岡京市、全然背景あるいはいろんな部分で違う部分はあるんですけど、その底辺というか、底流に流れておる考えというんですか、それはもう本当に参考になるのかなというようなことで、ちょっと紹介をさせていただきますと、柳村純一さん、当時の村長さんは、「行政は経営であり、住民は顧客である」、そうした信念のもとで、滝沢村役場を活力ある職場に変えられたと。といいますのが、情報公開と組織のフラット化を図られ、行政改革を実現、住民主体の新しい自治体へ導く、その成果が評価されたということになりますけれども、今日の長岡京市でも、既にいろいろと皆さん方の御努力で対応されている部分であるのかなと思っております。
２００６年に滝沢村は地方自治体で初めて、日本経営品質賞を受賞されたということで、これからの自治体経営のモデルとして注目を浴びているというようなことを書かれております。その主なものを職員の皆さん方も導かれて、そしてまた、財政危機を住民の皆さん方とともに乗り切られたというか、共有化する中で改善をされた。そして、住民、職員の皆さん方のいろんな面での協働化というようなことを図られたということであります。
本市におきましては、既に対応されている部分でありますけれども、そうした中で、１８年度決算等見てみますと、歳入が２２９億９,３００万円余り、歳出が２１６億９,６８４万円余りということで、歳入の部分は、この１８年度は定率減税の廃止やとか、あるいは、個人営業所得の伸び等で、あるいは、税制改革がございまして、３億６,０００万円の増加ということで、収入全体のこの占める割合が５割を回復したというふうな位置づけになっておりまして、一方、西口関連事業が終結しまして、見事に完成されまして、地方交付税とか国庫の支出金等、地方交付税で７億円余り、国庫支出金で１１億９,０００万円余りが減少し、そして、府の支出金やとか、あるいは、地方債等も当然のことながら減少する中で、歳入の中で交付税の算定の減少と市街地再開発の終了言いましたけども、そういうような部分で、財政規模が縮小される中での歳入でありました。
歳出面におきましては、再開発事業の終了、あるいは、公債費は増額になっておるわけでありますけども、その中で再開発事業が終了する中で、この投資的経費が減少しているというのが目につくところであって、扶助費が増加しているというようなことで、義務的経費の増加、そしてまた、投資的経費の減少と。果たして、予算審議の中でいろいろと審議されたわけでありますけども、結果的に決算としてそういうような結果が出てきているというようなことであります。
今後、この再開発事業が終わりまして、先般いただきました資料によりますと、周期的なシミュレーションによりますと、平成１７年度等いろいろと大型プロジェクト時代の予算規模を、今後、平成２３年度までには２期計画の中でいろんな重要施策あるいは取り組みがある中で、それほどの規模のシミュレーションがされてないというふうな部分もあるわけであります。そうした中で、財政力指数が０.９になったと。８年ぶりになったと。いろんな経常収支比率が９６.６というようなことで、２.３ポイントの悪化と。いろんなもろもろの背景がある中でありますけれども、全体的なこの決算を打たれて、どのように総括をされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽企画部長 １８年度決算につきましては、再開発事業が一段落をいたしまして、ポスト再開発に向かって新たに種をまく事業等に重点的にやったところでございます。限られた財源を重点的に配分をいたしまして、真に必要な施策の着実な展開、あわせまして、財源の留保に努めたというところでございます。その結果として、実質単年度収支も含めました財政収支がすべて黒字に転じたということがまずございます。
それと、借金の程度を示します実質公債費比率も、単年度で３.５％改善された。財政調整基金につきましても、前年度と比べまして７,０００万円余り増となった形でもって残高を増やすことができた。起債の残高につきましては、４億円余り減らすことができたということで、１８年度に限って言いますならば、財政の状況につきましては、いい方向に向かった部分がたくさんあったというふうに認識をいたしております。
ただ、今後、財政におきます課題はたくさんございます。今おっしゃってますように、財源的な部分として交付税が減っておる。そういう中で、一方で、その少子高齢化に伴う経費の増等ございます。この先の課題といたしましては、やはり限られた財源を重点的に配分していくということをより一層考える中で、財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。
○藤井俊一委員 そうした中で、今後、予測されるのは、一般財源のこの大幅な増加が見込めない中、経常経費の膨らみやとか、あるいは、今後、２期計画にいろいろと盛り込まれております事業推進する中で、やはりこの財源の確保、そしてまた、計画的な事業選択というんですか、市民の皆さん方の本当にニーズに的確に合ったような事業選択、あるいは、職員の皆さん方のいろいろとお持ちの高いノウハウ、すばらしい知識あるいは能力をいかに活用していくか、そしてまた、市民の皆さん方の御理解と参加というんですか、そして、あるいは、公でする部分と、あるいは、民間でお願いする部分、そういうようないろんな取捨選択も含めまして効率的な、そしてまた、安定的な財政運営が求められるところだろうと思うんですけれども、今後のそうしたこの中期的なシミュレーションの中で、どのような配慮をしていこうとされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○丹羽企画部長 委員御指摘のとおりだと思います。今後につきましては、行財政改革大綱アクションプランの着実な実施によりまして、やはり行財政改革を着実に進めていくということがございます。歳入をできるだけ確保する一方で、事務事業の選択によります重点化並びに税で賄うべきサービスの見直し等々、そうなるには当然長岡京市の財政状況を市民の皆様方に情報公開を積極的にしていくと同時に、説明責任を果たしていく中で、長岡京市の財政状況を御承知願う中で、市民の皆様方の理解を得る中で、今後の事業展開をしていかなければならないということで、都市経営の視点に立った行革の推進の中で財政運営が求められてくるものというふうに考えております。
○藤井俊一委員 少し具体的になりますけれども、基本計画の方向性ということで、重点テーマが３点設定されておるわけでありまして、それに付随して、主な取り組みというようなことで、いろいろ話題になっております長岡天神駅周辺整備やとか、あるいは二外、あるいは新駅関連の南部地域の活性化、あるいは企業の立地やとか、観光事業の担い手やとか、観光事業の推進、そしてまた、市民と企業、そしてまた、行政の協働による西山の森林整備あるいは里山の保全、緑の創出と環境に関した行政推進、そしてまた、３点目には、安心・安全なまちづくりの推進ということで、地域の子育てあるいは高齢者社会を迎える中でのいろんな支援対応等も含めまして、いろいろ施策が計画されております。その中でも、小中学校の校舎の大規模改修あるいは自主防災等、安心・安全の創出の中で、いろいろと計画設定されておられるわけでありますけれども、そうした中で、いろいろ年次的な財政指数というんですか、財源規模というんですか、そこらあたりを的確に見据えて計画の実現が求められるところでありますけれども、そのおのおのの財政規模の設定基準というんですか、そこらあたりはどのようにされようとされていますか。
○丹羽企画部長 今、委員の方から御紹介ございました重点テーマ、第２期基本計画におきましては３つの重点テーマを定めております。「人が行き交う活力・にぎわいの創出」、「市民が誇る水と緑の保全・再生」、それと「安心・安全のまちづくりの推進」ということで、現在、後期実施計画の策定作業を行っておりまして、２０年度から２２年度を対象にいたしておりますが、財源も含めて調整段階に入っております。実施計画に計上いたしました事業につきましては、２０年度以降の予算編成におきまして、できるだけ重点的に優先的に財源を確保し、予算の方へ反映をしていきたいというふうに思っているところでございます。
規模といたしましては、大体２００億円、２２０億円ぐらいという話がございますけども、それは事業をする年度によってやっぱり変わってまいります。その中で、できるだけ特定財源を確保して一般財源の持ち出しを少なくする。その中で、その財政規模というのが結果として出てくるもんだというふうに思っておりますが、本市の場合、特に大きな事業がなければ、ここのちょうど１８年度決算ぐらいの数字が適正規模といいますか、考えられる規模かなというふうに思っております。
○藤井俊一委員 市民の皆さん方のこの感覚としまして、税制改正あるいは定率減税が廃止になったり、あるいは新しく税制が変わった中で、市民の税負担の重圧感というか、そういうような部分を感じ取っておられるわけでありまして、我々のこの納めた税金をどのように効率的に有効に市民還元がされておるのかなと、されるものかなというようなことで、非常に今まで以上に市民の皆さん方の関心が高いと思うんです。そうした中で、やはり事業選択に関しては、より一層の職員の皆さん方のノウハウの活用やとか、あるいは、公正・公平な事業選択というようなものが求められると思うんですけれども、そこらあたりのトータル的なお考えを市長はどのようにお考えですか。
○小田市長 先ほども藤井委員の方から滝沢村の事例を挙げていただきましたけれども、まさに、いかに限られた財源を配分をしていくかと、こういうことであろうと。私にすれば、市民の大切な税金という形のお金をお預かりをしていると、こういうことですので、それを適正にどう配分をしていくのか、こういうふうに私は思っております。基本的には、やはり当面の市民の皆さん方に一番身近な対応をどう展開をしていくのかということが、まず求められようかというふうに思いますし、また、一方では、やはりいつも申し上げておりますが、少し先を見据えたまちづくりを展開をすることによって、やはりまちの活性化と財源確保というものも視野に入れた展開が、両面からやはり求められているんではないかと、そんな思いを実はいたしているところでございまして、やはり何といいましても、基本は長岡京市の市民の皆さん方、先ほど、事例では顧客ということをおっしゃいましたけれども、総合計画、私はいつも、市民の皆さん方はまさに市のオーナーであると、こういう考え方をもとに、どう展開をしていこうと。先ほど来申し上げてます、両面から私は展開をしていく、そのことが一番重要ではないかというふうに思っております。ということは、絶対こうだということはあり得ないと。やはり多くの皆さん方の御意見を承った中でまちづくりを展開をしていくことではないかと。そのためには、情報の提供もさせていただき、市民の御意見も聞かせていただき、そのことによって、やはりまちづくりを進めていかないといけない、こんなひとつ思いを強くいたしているところでございまして、将来の財政という視点も重要な、当然のことでありまして、やはり健全化に努めながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○藤井俊一委員 ありがとうございます。市長のお考えの中にもございましたけれども、やはり将来を見越したまちづくりというのは非常に大事であろうと思うわけであります。そうした中で、財源振り分けの中で、やはり当然のことながら、先ほど企画部長がお答えになりましたように、その年度によって山あり谷あり、当然のことだと思うんですけれども、この義務的経費が年々増大する中で、やはり先のまちづくりを考える中で、一定枠の投資的経費の確保というんですか、そうしたものが、私は将来のまちづくりに悔いを残さないためにも必要ではないのかなというようなことを思うんですけども、部長のお考えはどうですか。
○丹羽企画部長 投資的経費でございますけども、その経費の性質上、実施する時期によりまして金額は当然年度間で変わります。選択性がやっぱり強い事業でもございますので、財政調整等の関係で不確定にならざるを得ない側面を持っているものでございますが、できることならば、社会資本の整備という観点から、やはりこの経費につきましては、できるだけその金額を確保したいという気持ちはございます。それは全体調整の中で、必ずしも望むだけの金額にならない年もあるかもしれませんけども、気持ちとしましては、やはり一定額、それ以上のものをできるだけ確保していきたいというふうに思っております。
○橋本順造委員 それでは、かわりまして、質問申し上げます。
今、藤井委員の質問をベースにしながら、若干部分的なものを踏まえて御質問したいわけですけども、３つの項目で出しておりますので、前後するようなことでお聞きをすることと考えた時間でありますので、まず、教育関係で先にお聞きをしておきたいのでありますけども、この決算期も含め、ずっと今日に至る経過の中で、新しい１つの研究課程が、小中一貫教育の中で取り組んできていただいてますね。これについて、現状はどのように動いているのかということと、それに踏まえて、今年も国際会議場で研究集会が小中一貫校について、文科省も出席したような形で出てきてます。そのうち、義務教育９年というものをとらまえ直した、これからの教育のそうした方向性が示唆されるんではないかということを、かなり私は関心を持って見守っておりますので、今のそうした本教育委員会としてはこの辺をどのようにとらまえ、また、こういうところへの参加についての状況というのをお聞かせいただけませんか。簡単で結構です。
○
小林教育次長 小中一貫も含めた教育関係の課題につきましては、平成１８年度から取り組んでおります。教育委員会が事務局となりまして、学校現場の教務主任の方々を御参加いただきまして、今現在、教育委員会と、当面課題となっております小中一貫の問題、それから空調問題について、１８年度から開催し、調査研究しております。１８年度におきましては、まず、課題の整理をいたしまして、その後、研修会を開催し、空調関係につきましては、優先的に現場の状況も踏まえて、今、ルールづくりを進めております。
また、小中一貫につきましては、先ほど委員から御提案がございましたように、昨年度もございましたけれども、今年度も含めまして、先進地の視察、それから京都市等の全国サミットに参加いたしまして、実情を分析しているところでございます。
以上です。
○橋本順造委員 ぜひ、この時代の新しい流れというものには注目もしています以上に、教育委員会も十分にこの辺を今後の学校教育の中で踏まえてもらう必要があるなというのが、例えば耐震構造の関係から調査を今年されましたね、小中学校。このことで、構造上の調査の内容はもう既に掌握をされたというぐあいに認識をします。しかし、これ、振り返って考えてみますと、長法寺と神足小学校がそれぞれ地域から持ち寄られて長岡町ができた。ここに中学校が１つ、乙訓中学校から分離して出発をした長岡町の出発点がありました。そして、八田町長、市長の時代に、８校の新設校がされました。そして、五十棲市長のときに残りが加わって１４校体制ができたわけです。この学校建設に明けて、学校建設に暮れたという八田市長の時代を踏まえて、この耐震性を考えてみたときに、毎年のような学校建設の中で、例えば第六小学校、第五小学校は、農業用ため池の上に建っているわけですね。そうすると、液状化現象やらを含めた耐震そのものの地盤の調査が、地の利を得た視点でしっかりと押さえられているかどうかということが懸念をされ、これが来年度の予算に具体的な形で動くというようなことがどうなんかということに、その辺の疑問を持つわけです。
そして、もう一方は、今、小中一貫校ともいうようなことを申し上げましたように、かねてから議論もしています中高一貫も含め、こうした学校教育の新しい整備をする中と制度の違いの中で、例えば避難的な体育館の整備を急ぐということもあります。これは学校教育でなしに、小学校と中学校は体育館の規模が違うと思います。それと地域の広域避難場所の関係で使う体育館というのは、その辺の意味と、その偏るような住民の地域がないかというようなことも懸念と今後の考慮をする必要もあります。
それと、一貫校、小中一貫校をやろうとしたら、それがどのように学校として、今後、手がけていくことと活用がうまく機能するかという、そういう長期展望の視点も出てくるんではないかと。こんなことも思いますとき、やっと１４小中学校の学校建設の起債が、ここに来て、市長、切れるというようなことで、それに次に臨もうとするようなことが、もう一度建て直しをせないかん、あるいは、学校教育の再度、２１世紀の体制のためにとどめ直さないかんという問題があります。
通告で前後して、またお聞きすることになりますけども、そういうようなことを踏まえて、十分にこの辺の順番が、長法寺をやったから、次、神足でええのか、そんなことも含めて、教育委員会だけが従来の学校建設で明けた町から市に流れてくる所管の受け持ちという教育施設を、これからの手を加える広域避難場所とする場合は、これは全庁挙げて縦割りの所管体制でなしに、複合的、横の連携と面的体制が、庁内では新しい視点と体制をひいて、充実した投資効果が期待される成果として、あるいは、継続していく、重複投資にならへんようにしていくもんではないかと、こんなことを考えるわけです。そこらを、市長、踏まえて、今後こうした経験を生かしながら、今日まで繰り返してきた決算やらを振り返りながら、新しい年度へのそういう布石をしていくという意味の視点で、少し何かこのことから感じるがあればお聞きしたいと思います。
○小田市長 １４校体制が確立をされまして、その当時、財政的な問題もあったと思います。ところが、現実に御家庭で言います、子育てがどんどん進んできた。児童生徒の急増期を迎えた。あもくもないと。建設しないかん。建設し終わったら、次の用地を確保せないかん。こういう形態であったなと。そういう意味では、非常に当時を思いますときに、非常にそういう意味では敬服をいたしておるようなところでございまして、たまたまその後、約３０年以降、それぞれ学校が創立をされまして、何周年記念というのが展開をされるところでございます。そういうことが毎年起こっておる。ということは、毎年建設をされてきたと、こういう経過がございます。そう思いますときに、その当時の御苦労というものは大変なものだったというふうに思っております。
現在、その施設から、いよいよこれ、耐震も含めて改修をしていかなくてはならない。その時代を迎えております。子どもたちの教育環境です。教育施設です。このことについてはしっかりと、先ほども申し上げましたけども、地域の学校として、どうやはり皆さん方にかかわって展開をしていただくのかということは、当然必要なことと、教育内容そのものは教育委員会にお任せします。学校の先生方にお任せします。とはいえ、施設環境については、市としてどう整備をしていくのか、重要な視点でございます。その中には見直しも含めた、先ほど来出ております、小中一貫含めた新たな展開をどう模索をしながらやっていくのかということが非常に重要な視点でございまして、そういうことも踏まえて、午前中も出ておりました公共施設マネジメント研究会、その中で全庁的に横断的に議論をしながら、ひとつ見直しを含めて、改修に向けて一層進めてまいりたい、こんな思いをいたしております。
○橋本順造委員 ぜひ、そういうことで、この貴重な学校教育施設が再々投資になっていくというようなことのない、知恵のある全体の体制に臨んでいただきたいと思います。
これに関連するので、１つ、行財政ということにも加えて話をさせていただきたいわけでありますけども、今申し上げたのは、教育委員会、箱物は行政全体で取り組んで、その箱物の学校施設をいかにすることで、教育の使命にそれを成果を上げていくかという部分を専門の集団であります教育委員会で運営してもらうというようなことで、もう切りかえる時期やろうなという、そういう気がして申し上げているわけです。
それにあわせて、この決算から見ましてもそうですけども、今日まで頑張っていただいて、緑の協会がもう１０年になるんかなと、発足されたときから思い起こすわけですけども、この緑の協会、それから観光協会もそうですけども、ずっと以前からの流れで持ってきた、我々の協会の体制と、協会に委託してきた、いわば事業委託の内容が、緑の協会で言いますと、１億円近い金が委託事業としてお願いをするというようなことで、協会そのものの活動は高く評価をしますけども、この委託する過程において、若干問題点を１８年度は残したんではないかと、私は思います。
その１つが、緑の創出事業の内容であります。これは１,０００万円の予算が組まれ、そして、１８年度の事業が具体的に進んできました。その中で、この事業の成果報告書やらから見ましても、当初の１,０００万円が１５０名のボランティアでそれを実施していこうという計画が上がりました。それがほかの資料で見ますと、緑の協会へもう４月の年度早々に契約事業委託をしてしまっているわけです。すなわち、１５０名のボランティア団体を動かして、この１,０００万円に見合うだけの緑の創出事業のこの計画、５年から見ますと、初年度のスタートが切られたわけでありますけども、それが結果的には、ボランティアの協力で樹木の植栽や管理を行うことは、専門知識を要するので、業者が事業を行ったというような報告になってしまっているわけです。協働と参画でこのスタートを切って、ボランティア１５０名のそういう皆さんの力、市民一丸となった緑の創出事業が始まったのに、委託していく緑の協会に、これは過剰委託みたいな、あるいは、制度の流れがしっかりと確立してない新規事業が、ここに、言葉悪く言えば、丸投げされたような形でこんな結果しか生まれてないのではないかということを非常に残念に私は思います。１０３本の木を植えてもらったわけですけども、１本１０万円もかかってしまうというような形で、それがどこに植えられたかということがなかなか目立たない、公共用地の空間のその活用だけにしかすぎなかった。
例えば、申し上げたら、神足小学校の校舎の北側は草ぼうぼうで、もう１カ所の校舎が建つほどに空き地があります。ビオトープというような形で、こうしたところへの森づくりができることも緑の創出ではなかったのかと。校舎の用地に民間の電話会社の電柱が何本も立って、学校用地かなと思う、そんな不適切な使われ方がしているのが現況でもあります。
とらまえてみますと、こうしたことで、初年度からいきながら、１９年度３５０人、翌年の４５０人、さらに６００人、２２年度では７５０人のボランティアの参画を得ながらやろうとすることが、もう既に無理だという報告書までその中に文書で出てます。これでは一体何のために財政が厳しい中にも、こうしたまとまった１,０００万円の事業が、いわば腰折れるような状態で終わっているということをどのように、これ、認識をしておられるのか、改めて私はこの場でお聞きをしたいと思います。
それを踏まえて、やはり協働と参画というようなことがベースに動かすならば、これはやっぱり新規事業というのは、横の所管間の連携を十分にとらえて、その上でぶれのない部分を緑の協会に、そして、所管直轄から庁内の関係機関との横の連携をとって、これをしっかりと安定した事業に立て上げるということが必要でなかったかということを、この決算を通じて強く私は感じるところでありますので、このことについて、所管関係者の皆さんの意見を、この際、聞かせていただけませんか。
○
佐々谷建設部長 身近な緑の創出事業といたしましては、緑の少ない市街地に緑を増やす目的で、また、地球温暖化防止に向けても少しでも貢献できる施策として、平成１７年度から事業を立ち上げてきました。緑の協会の設立の趣旨であります、市民１人１人が身近なところから緑に親しみ、ふれあいの場づくりで緑を守る心をはぐくみ、緑化活動への参加を醸成するきっかけづくりの事業であるというふうに認識をしております。
委員御指摘のとおり、確かにボランティアで植栽を進めていこうということで、当初、立ち上げをさせていただきましたが、なかなか大きな木の植樹となりますと、専門的な知識や労力が必要になってきます。そういった状況の中で、なかなかボランティアの参画をいただけなかったということは実態でございますし、我々の方も認識をしております。
緑の協会の設立につきましては、今年で１０年を迎えることになりました。これまでの緑の事業といたしましては、緑の協会で緑の一元化をすることということで、協会への委託を行ってきたところでございます。そういった状況については、一定の成果が得られたものと、事務局としては思っておりますが、委員御指摘のとおり、こういった事業の推進については、やはりまだまだ成熟していないところもあるかというふうに思っております。この１０年をきっかけといたしまして、今、御指摘いただいた内容についても、今後、緑の協会の体制等も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに、見直し等も含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○橋本順造委員 そういう、私が言いたいのは、緑の協会が悪いとかどうとかいうことではないんで、誤解のないようにしといてほしいわけですけども、やはり当初、我々、この議会でも緑の協会を発足させて、緻密な緑に対する
公園管理も含めた成果を期待しながら、それにこたえていただける形で今日に積み重ねてきていただいたことは感謝をしています。
ただ、今日を新たにこれから先として見渡すときに、指定管理者制度などでそれぞれの分野の、いわば民間からの専門業者に委託するということが、これからの体制のその流れが動いてきたわけですから、事業の内容を十分に見直しながら発注していくことが必要かなということを、こうした一連この手法を見ながら、そのように私は感じます。
加えて、そのことと関連しますと、身近な緑の創出事業の委託契約書が、契約されてこの１,０００万円が動いていくわけですけども、これの契約が、いわば市の方が助役で、協会の方が区長の名前で、逆転するような立場で契約が結ばれているわけですね。そして、さらにもう１点は、ＪＲ長岡京の駅前広場の管理委託契約も同じであります。これ、２件あるわけです。これは違法でないという、そのことだけで、こういう処置が今後も続いていくというのは、やっぱり不自然かなということを私は思います。そして、それが、ましてや今のような事業委託で、内容が充実してないということであれば、これはもうなおさら、こういう契約体制をやっぱりきっちりとした、市長は市の代表として協会に対して契約するというような体制に整理をする必要がないのかなと。すなわち、副市長や、こういう１５種事業にも拡大してきている今日の緑の協会への協会体制が、所管の部長やら、あるいは、副市長で体制を整えてもらうべきが、本来の協会実務が、相当円滑にもっとそういう問題点についても、市長のいわば「協働と参画」という政策をしっかりと受けるという受け皿との認識に充実がしてくる体制ではないかとも考えるわけです。この際ですので、そうしたことも含めて、今後、一度検討されるようなことを期待をするわけですけども、市長、一言、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○小田市長 緑の協会の体制そのものも、あるいは、多くの市民の皆さん方の御協力をどう展開をしていくのかと。ちょうど協会も１０周年と、こういう時期でもございます。今までにそれなりの成果が上がったというふうに私は思っています。といいますのは、即、対応、即、実施と、こういうことで、各身近な
公園等々の対応も、実は協会独自のやり方として展開をしてきていただいて、その成果はあろうかというふうに思いますが、先ほど来、御意見が出ております、今の御提案、十分に参酌をいたしまして、先ほどの体制も含めた、あるいは、１０年経過した今日、協会としてのひとつそういう理事長職といいますか、そういうことも十分協議をしながら、来年に向けて見直しを進めていきたいと、そんな思いをいたしているところでございます。
○橋本順造委員 それに関連して、もう１つの協会であります観光協会、ここも、いわば長岡の観光戦略プランが立派にでき上がって、こうしたベースを通じて、詳細的な事業展開へと踏み込んでいくときに、これも協会と指定管理者制度にのっとった委託と二足のわらじというような形に誤解を受けるような状況で、今後、固まっていくのは、もう一度事業内容それぞれについて見直していく必要がないかということも、同じような考えで申し上げたいと思うわけであります。
観光戦略から新しい入り込み客がどのような形で長岡に増えているかなということを関心を持っておりましたが、大きい話は昨日の洛西版で、市長も取材を受けておられるように、記事が出ています。このことはさておいても、私なりに言いますと、新しい入り込み客を阪急とＪＲの駅前の観光案内所のその案内人数から、案内を受けるというようなことが、初めて来られたかなということが軸足になった判断をしまして、数字的に天満宮や光明寺、乙訓寺、柳谷のこの４つ、我々のまちが誇る、やはりこうした神社のとこへは、阪急で、数字だけで見ますと１万５,５００ほどお尋ねが案内所の中へあって、それに観光協会の関係者が答えて案内しておられるという数字が出ます。ＪＲの方は３,８００余りで、両方でばくっと２万ほどに近い、１万９,２６０ですけども、そういう問い合わせがあります。
一方、南部の回遊の道ということで、こういう機会とらまえて、この観光地の充実を目指してほしいということを常に御質問を兼ねながら訴えてまいりましたけども、これがＪＲの方で２,３００人程度であります。これは、場所としたら勝竜寺城
公園、勝龍寺、中山修一記念館、サントリーを尋ねられたことを数字でまとめたら、若干やっぱり観光地としては、もうさきに言いましたような天満宮や光明寺に向けて集中しているわけです。南部の回遊に含めた勝竜寺やら含めて、こちらの方へ回ってもらうような観光客というのは、全体の中のこの数字から見ても８分の１程度しか利用されてない。場所が悪いからそんな数字になるのかなと思う一面、やっぱりここで繰り返してしつこう申し上げますけども、南部の回遊の道の観光コースの確立は、ほとんどが公共投資による観光施設として利用できる場所なんです。
社寺、神社仏閣で、我々は、もうこの地に初めからこうした恵まれた名所旧跡として持っているところへは手を入れずしても人は動くわけでありますし、庁内にも張ってますけども、カナダ・日本というような観光の交流の何年かの記念かしらのポスターには、日本を代表する観光の写真に光明寺が写されてますし、昨年でしたか、一昨年でしたか、全日空が世界の観光案内拠点のところには、光明寺のもみじの写真がポスターの下地になっていたということを聞いたりしますときに、こういうものを生かす一方、さらに、我々は公共投資をして、こうした南部の回遊の道というのは高めてきたし、これからも、既にまだ手を加えようとする恵解山があるわけです。そしたら、石田邸はスタートを切って、充実をする中で南部の回遊の道をどのように観光のコースとして、広くそういう活用をしていただいて、そこから来る観光地域の活性化といいますか、広域商業を含めて、自動販売機のジュースの１本でも余分に売れるというような入り込み客のメリットを面的に広げていくというところで、集中的な南部回遊の道を軸足を置いてほしいなということを申し上げてきましたし、今回も申し上げますけども、こうしたことと、実際上、事業委託をする内容が、どうしても靴の上から足をかくような歯がゆさを感じる部分と、所管がしっかりとリーダーシップをとって、そのみずみちをともにつけた上で、安定してくる中で事業委託をしていくというような形に、若干そういう全体の事業委託を従来のパターンで繰り返し委託事業としていく。新規事業であっても、そういうところにゆだねることだけが先行するということでやってはならんなということを考えますので、この辺について、これからの商工観光課のこういう方向性というのは、我々の決算を踏まえたような意見として、どのように受けとめていただけるか、１つお聞きをしたいと思います。
○
辻井環境経済部長 御指摘の南部の、今、回遊ルートというのは、１つは西北ですね。委員御指摘の天満宮であるとか、天満宮からどう光明寺に結びつけていくかとか、そういう検討を観光戦略の推進本部会議というところでやっております。
片一方、東南の方角なんですが、特に我々は今、新しい神足ふれあい町家はもうできましたので、西国街道というのをもう少し焦点を当てていきたいというような話を、今、この戦略本部会議の中で進めておりますが、やはりルートとして、人をこういざなっていっているような環境を整えたいなというのが、今、意見として出ております。それと、そういうサントリーのビール工場という新たな観光の拠点もできておりますので、その辺の部分は、こちらもそのルート設定の中でどういうふうに案内していけるか、今年、ちょっと観光案内板もつくる予定ですが、その辺は会議の中でも検討しております。
○橋本順造委員 視点を、観光の活用を踏まえて、さらに今日までの委員会等も含めてお聞きをしている中で、例えば中心地を阪急で置くならば、セブン通りですね。セブン通りが北へ一定抜けていく、生活道路を兼ねた幹線道路であるというぐあいに私は思うわけですけども、これがアスファルトが傷んだことから整備をされます。お聞きしますと、六、七年の計画で、財政の賢い使い方という計画だろうとは理解はしますけども、一方、光明寺や乙訓寺を、結局、こういう商店の活性化を目指しながら、入り込み客の生かし方は、セブン通りから回遊をしていくという、あるいは、返ってくる、そういう阪急への道路という位置づけも十分にあると思うわけです。そうした中の整備計画というのは、そういう観光戦略上と合致させて、道路整備だけでない、縦割りだけの負担するような部分の整備計画から、複合するそういうメリットというものを常にこれからは協議の対象の中で、充実した計画として我々も説明が聞けるようにしていただきたいなと、こう思うわけです。それをさらに阪急の長岡天神駅から南を見ましたら学園通りです。阪急の南の踏切から乙訓高校、すなわち、第四小学校までの府道までの距離が、僕は車で走ったときにメーターを見ましたら、おおよそ６００メーターほどあるみたいです。ここが、この北側のセブン通りと、反対に南に向かった生活幹線道路と言える部分ではないかと思います。
今回のこの予算の中では、その部分的な乙高と四小の部分に、道路事情が悪くて浸水対策が必要だということから調査をし、準備をしていただくというような予算の経緯は、委員会で十分に説明を受けてまいりました。しかし、考えてみますと、長岡に京都府の競馬場があったんが、昭和３４年に廃止になっています。すなわち、阪急が３年にできて、競馬場が昭和４年に開設をしました。丸々３０年ですけども、その３年前にもう競馬場は一たん中止されて、完全廃止が３４年です。それが阪急に特急がとまるという、競馬場ができたそのために、今、中心地としての機能は阪急電車において、住民の不足のない駅の使い方ができるという恩恵をこうむっているわけですけども、そのときにつくった道路がそのまま今日まで、ずっと現状は変わっておりません。そんな中で、歩道がその６００メーターの距離の６割までは線引きの状況が現状でありますし、それで、浸水するというような部分が、歩道のつかってしまう片側歩道でもあります。そういうようなことを考えながらも、今後、やっぱりこういう中心地で整備をしながら、そういう問題点を繰り返しいじくってきたところを本格的に直すということで、バリアフリーの区域とも位置づいていると、学園通りは承知をしますけども、この辺が、今後、そういう重点整備化の中で、計画がそこの部分的浸水対策だけでない、面的整備を計画していただくということが、今後、必要な年月も含めて、地域は首の長い期待をしているわけです。この辺について、今後、どのように計画事業として取り組んでいただけるか、この際、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
○小田市長 今、ちょうど長岡天神駅を起点にいたしまして、北へ通ずる道がセブン通りと。これは、まさに市民の暮らしの道でありますし、あるいは、ある意味では観光資源とつながる観光の道でもあろうかと、こういうふうに思います。それが一時期、カラー舗装ということで、第１番目に取り入れられたところでございますが、その後、大分年月がたっております。ごらんのとおりでございます。あの道を何とかひとつ整備をしてまいりたい、そんな思いをいたしているところでございまして、今の時代でございます、一挙にといきたいところでございますが、そうはいかない。それを少しずつでも計画的にやらせていただきたい。
あわせて、南へ通ずる長岡天神駅から起点とします、ちょうどイズミヤの通りから、ちょうど第四小学校の前の乙訓高校の前のあの通り、竹の台を経由してますあの道も同様な道で、まさに市民の生活の道路でありますし、長岡天神駅へ行かれる通勤・通学の皆さん方、お買い物をされる皆さん方、本当に生活の道路であります。そういうひとつ道路を、たまたま浸水ということもございますけれども、前に申し上げたと思いますが、乙訓高校が、現在、仮校舎をつくられて、いよいよ校舎を全面改修される。そして、グラウンド部分もあわせて整備をされる、こういう状況下の進捗状況でございまして、現在、府教委とも詰めをさせていただいて、何とか今の状況を、高校生の安全ということもありますでしょうし、何とか歩道も取らせていただいて、市民の生活道路でありますあの通りをあわせて整備をしていきたい。
また、一方では、先ほど来出ております、いろんな西、南の地域の歴史的な、文化的な、そういう資源との関連が展開ができないかと。そういうことでございまして、順次これまた、乙訓高校の整備とあわせて、その前の道路を並行して協議をしながら整備に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○橋本順造委員 よろしくお願い申し上げたいと思います。
それで、今のその道路の西京高槻線に突き当たる交差点は、これまた南進する車が１台あると、直進車が全部とめられて、今後、再開発に伴ってインターやら周辺の道路の矛盾が、そこの交差点から南部へ及んで、相当将来的課題が生まれてくるなということもありますので、所管の方で十分に現状というものをとらまえて、京都府との連携を深めてもらいますように要望を強くして、申し上げておきたいと思います。
それで、前後で、通告で最後になりましたけども、外環の関係は、先ほど来、トライアングルの話も出てました。これについては、繰り返しますけども、平成元年に都市計画決定をする前に、この第二外環が京都の縦貫道路として、我々長岡京市がこの縦貫道路、京都府の中で言う玄関を構える、その受け持つ区間であります第二外環であります。当時の五十棲市長は、インターの区間距離が基準以上に短い、そんな場所であるけども、受け入れていくということとの兼ね合いと、２１世紀の将来に、きっとそれが生かされたまちの基本的な位置づけになるだろうということを期待されて、都市計画決定の平成元年が長岡の受け入れる出発点であります。それ以来、今年、この９月のこの議会で丸１８年がたちました。第二外環のインターを道の駅と例えて、私も従来の二眼レフ構想から、トライアングルだという位置づけをどのように確立させていくのかということは、もう既に当初の議員の立場をいただいたときから、議会で一般質問を通じ、行政の方針をお聞きしてまいった１人であります。
こうした中で、その長岡京インターに、私は新駅は付加された公共拠点だという受けとめ方です。急に何か阪急長岡天神駅とまた競合するような新駅が、あたかも我々もどの中で大いにそれを中心地が、トライアングルを中心として認めるというような意味で私は理解はしていません。ですから、以前から、もうあの地域は西山を背景にし、環境も、従来、私たちの生活の中で、そうした落ちついた周辺でありますので、ここを例えば社の森の駅構想でスローガンを打ち出したらどうやと。すなわち、この近郊でしたら、向日市は西向日町と東向日町を駅に持ってます。東向日町が今の活気から見ますと、我々の長岡天神であります。西向日町の駅は、周辺住宅の人たちが公共利便性をうまく利用して、駅を利用しておられるというか、そういう位置づけの存在感は上手に活用されているという意味合いがあると思います。すなわち、新駅の駅前広場にちょうちんを求める、そんな新駅でなしに、私たちの総合計画から大きな離脱をしないままに、中に第二外環のこうした効果が阪急の新駅も付加されてできたと、こういうことで、ひとつこれからまちづくり協議会を通して、細かいその周辺の沿線整備を、担当課も取り組んでおられると思いますけども、その前に、市長、やはりこうした元年から１８年の今日に至る１５年前まではインターだけでした。３年ほど前に加わって、新駅という充実された中で、これからやっぱり東部をどういうぐあいに経済圏として見ていくかという新しい視点が本格的に必要になってくるというぐあいに思うんです。
例えば、京都市の用地ですけど、水垂の埋立地が５１ヘクタールもあるわけですね。京都市は既にそれを有効土地利用の計画書までは基本的に持っているわけです。ところが、桂川を渡って、もう一度淀や伏見に返るというようなことには、その地の利から、我々長岡京駅の東口、あるいは、この阪急新駅を含めたインターとの経済の利便性というのは、地の利で長岡が持っとう思います。ここら辺をどうとらまえての新しい、ＪＲと新阪急、インター周辺を東に向かうと、扇形経済圏をしっかりとどう見直していくかというような視点が、もう一度やっぱり市長の口から下敷きとなる原点の構想をやはりお聞かせいただいて、その上に立って、まちづくり協議会やらのその地域の沿線の部分的な分の充実を目指される協議が成立していく中で、具体的なものが生まれるように私は期待をしたいわけです。
阪急の駅は、我々長岡京市民全体の中心地のいろんな意味での公共交通の利便性があるにしても、長岡が外に向く経済圏は、やはりＪＲと今度の新駅あるいはインター周辺を踏まえて、トライアングルの扇形経済圏としての見識を含める中で、先ほど藤井委員も言いましたように、財政、財源の新たな企業との参加をいただくいうようなことで、安定した今後に長岡京市がさらに踏み出せるという、そういう種まき事業の成果を期待をするわけでありますけども、一言お聞きして、私の最後の質問にしたいと思います。
○小田市長 まさに、南部地域、第二外環状道路が都市計画、正念場を迎えております。という新たな都市構造の変化、それに対応したまちづくりが、私はやはり知恵として、今、創出が求められておるんではないかと。そのために、広域的な、先ほど来出ております水垂地域、京都市伏見区の地域をある意味では取り込んだ、あるいは、大山崎町の一部を取り込んだ、そういう広域的なやはり強化の中で、新たなひとつ機能を持たせていただく。そして、私は、あの新駅を阪急長岡天神第２の駅にするとは考えておりません。長岡京市の中心地、商業の中心地は阪急長岡天神駅でございます。そういう意味合いで、先ほど来出ております住宅ゾーンとして、また、西山の丘陵地帯の一角として、その新駅をやはり市民の皆様方に、あるいは、広域的な取り組みを展開をすることによってまちづくりを進めていきたい。ひいては、長岡京市全体のまちづくりの活性化にと、このようにつながると、このように思っておるようなところでございます。その整備に向けて努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○
坪内正人委員長 平成自由クラブさんが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後２時０１分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
○
坪内正人委員長 それでは、休憩を閉じ続会いたします。
日本共産党さん、御質疑をお願いいたします。
○小原明大委員 それでは、私からは、契約行政のあり方について、お尋ねします。
契約行政については、昨年の元職員収賄事件発覚以後、市長を長とする改革検討委員会を立ち上げて、平成１８年度を通じて改革がなされてきたところです。また、平成１７年度の予算執行の中で、会計上、違法な支出があったことがありましたので、私たちの会派は、平成１７年度の決算認定に反対しました。ですから、平成１８年度の決算審議に当たって、最も重要な基準になるのは契約行政が公正に行われたかどうかだと考えています。そこで、一般質問や分科会でも、会派を挙げてこの解明に努めてきましたが、今日の質疑でさらに不明な点や改善点を明らかにしたいと思います。
平成１８年度の長四小、長五小の耐震調査の委託契約について、業者が業務を遅延をさせました。そこで、契約期限を３月２３日から３０日に延長する契約変更を行いましたが、それでも完了できなかったことから、契約解除を行って、その時点での成果物を提出させた上で業者に違約金を科し、さらに出来高払いとして、未完了の部分を差し引いた委託料を支払いました。
ところが、そのときに提出された業者からの「顛末書」に業務を最後まで行いますという内容がありました。そこで、契約を解除したにもかかわらず、年度が変わってからも業務を続け、社団法人京都府建築設計事務所協会の判定委員会から、平成１９年４月２６日付の耐震診断の判定書を受け取りました。以上がこれまでに明らかになりました。
この顛末書によって、業者に業務を行わせたことについて、副市長は「好ましくない」または「改革検討委員会の中身と照らし合わせても、別途契約を結ぶべきであった」と、このように答弁をされています。もしそうであれば、その内容を明らかにして、適切な措置がとられるべきです。
平成１７年度の決算は、地方自治法違反であることをこの場で認めながら、何ら措置がありませんでした。その轍を再び踏むのであれば、改革検討委員会は無意味だったと言わざるを得なくなると思います。
前置きが長くなりましたけれども、質問に入ります。
まず、今議会の一般質問の場ですけども、教育長が、「業者に口頭で指示をして、顛末書に沿って続きの業務をさせた」と御答弁されていますけれども、教育次長は第３分科会で「市が判定委員会に持っていって判定を依頼した」と答弁されています。どちらが正しいのか、まず明確にしてください。
○
小林教育次長 今の御質問でございますけども、基本的には、業者が判定委員会の判定業務を引き続き行い、判定を受けて、判定書が本市へ届いたということでございますので、本市の方から職員が持っていったという事実はございません。
以上です。
○小原明大委員 それでは、第３分科会で言われた内容と食い違うと思いますので、これは虚偽の答弁になるのではないかと思います。どういう違反になるのか、ぜひ認識をしていただきたいと思います。
次に、この顛末書で業者に業務を行わせたことに対して好ましくないと。すなわち、違法や逸脱になると考えられているわけですけれども、そのお考えになる根拠を聞かせてください。
○
小林教育次長 当時、教育委員会といたしましては、その業務を３月の末までにやっていくために努力しておりましたが、結果として、先ほどございましたように、３月３０日をもってできない状況がわかりました。ただ、業者といたしましては、既に判定委員会の資料を出しておる状況でございまして、あと判定業務が少し残っているという状況でございました。そのときにおきまして、顛末書において、一刻も早く完成するという業者等の誠意もございましたので、我々としてはそれを受け取ってお願いしたところであり、その判断をもって、顛末書により移管業務についてのお願いをしたところであります。
以上です。
○小原明大委員 何でやったかじゃなくて、どこが違法になって逸脱になると考えておられるのか、そこを聞かせてください。
○
小林教育次長 本来、市町村業務の契約につきましては、原則、文書主義でやるというのが基本でございます。我々といたしましても、当時、その判断を優先に当然とるべきでございましたけども、業務の早急な判断、それから実施していく内容も総合的に判断した中で、顛末書による残りの業務の履行をやっていただいたというところでございます。
以上です。
○小原明大委員 短くしていただいたのかもしれませんけども、それだけの内容だと、非常に不十分だと思います。法令遵守というのは、指摘されてから何かするんじゃなくて、指摘される前にどこかおかしいところがないかやることやと思いますので、どこが悪いかと聞いたときに、それだけのお答えでは非常に不十分やと、今、感じたんですけども、もう少し突っ込んでいきたいと思います。
顛末書で行わせたことがどういう影響があるかということをいろいろ考えてみたんですけども、まず最初に、判定委員会の判定書は、今後、耐震改修事業をやっていく際に、事業を行うためにも当然要りますし、国からの交付金を受けるためにも当然必要な文書になります。しかし、これまで述べたような、その顛末書でという、そういう経緯ででき上がって、今、教育委員会が保管している四小、五小の判定書は、長岡京市の正式な公文書になり得るでしょうか。そこを聞かせてください。
○
小林教育次長 基本的には、我々、その当時の判断として、顛末書で準備したものでございます。ただ、先ほど申し上げておりますように、双方の文書に伴います業務の再確認を含めまして、それを後ろ盾にして、今後、処理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小原明大委員 四小、五小の判定書は、長岡の正式な公文書になりますか。
○
小林教育次長 その判定、顛末書によります未完業務という認識で我々は進んでおりましたので、今現在においても、そういう判断でございますが、先ほど申し上げておりますように、双方の文書を正式に交わす中で、それを裏づけしていきたいと考えております。
○小原明大委員 文書を交わさないというのは、文取規程にあります、事務は原則として文書により処理しなければならないと。それだけじゃなくて、いろいろついてくると思うんです。１つは、ほかの学校の判定書は業者との契約に基づいて正式にとり行われて、作成されて、検査職員の検収を経て、そして、そのときに助役までの決裁がとれてます。判定委員会とのやりとりというのは、文書出して、向こうが書類をチェックしはって終わりではなくて、委員会からヒアリングされて、それに答えたりと、そういう過程があると思います。ですから、業者にしかできないと。業者にしてもらったんだったら、当然それを受け取るときに検収が要ることになると思います。例えば、長岡、市民課で、民間企業からスピーカーを寄贈されて受け取ったということありましたけれども、あれも、くれるから、はいもらいますということではなく、正式に寄附しますというのが来て、それを受け取りますという、そういう処理をした上で、管財課が備品としてちゃんと登録してやられているわけですけども、受け取って、何の検収もなく、そのままフォルダーに入れているという、そういう文書が本当に公文書として正式と言えるんか、その面、もう１回お聞かせ願えますか。
○
小林教育次長 基本的に、ほかの業者によります耐震診断結果に基づきます一連の資料につきましては、こちらで正式に受理しております。それと同様の形で、今現在、こちらで判定書も含めてその文書を保存しておるところでございますので、同様な扱いで我々としては考えております。
以上です。
○小原明大委員 正式に受理していると言えないと思うんですけども、次へいきます。
そもそもこの判定委員会の判定書をもらうためには、申込書を市長名で公印をついて出す必要があります。この公印はどうやって押したかという問題です。文書取扱規程の第３１条では、施行文書には公印を押し、決裁済み文書と割り印をしなければならないと書いてありますけれども、この決裁は、いつ、どのように、行われたか教えてください。
○石田（哲）
教育次長補佐兼
教育総務課長 今の鑑定書の申請の件でございますが、当時、契約状況でありました中での１月２９日の日に市長名で申請を行ったものでございます。そして、３０日での解除という経過になったわけですが、今回の報告されております判定委員会の判定報告書につきましては、当該判定委員会、京都府の建築物耐震診断改修計画の判定委員会の委員長名で、長岡京市長あてに提出されているということがございます。ただ、業務としては、その事業者といいますか、未実施の分のその当該業者が代行したことには違いございません。
○小原明大委員 この判定委員会の申込書は注記というのがありまして、本申込書提出時に判定料を納付してくださいと書いてあります。だから、これ、出す時点でお金払わなければなりません。けども、契約解除のときの出来高計算書見ましたら、判定委員会の資料作成申請は０円と、出来高０円と書いてあります。これ、出すときに、１月２９日にお金払っているはずですけども、判定委員会の資料作成にかかった経費０円となっている。これは判定委員会に年度内に出せてないことを示しているんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○石田（哲）
教育次長補佐兼
教育総務課長 個々の部分では、おっしゃるとおりなわけですが、一応３月３０日までの出来高部分という表現の中では、契約行為の中でその１月２９日の業務というものも含まれております。ただ、おっしゃっている申請手数料的なものは行政の方は出しておりませんし、業者の方はその負担をしておるということであります。
○小原明大委員 そしたら、判定が終わらなかったから、その分は出来高として１円も、こっちとしては払わんという判断をしはったんやろうなと思いますけども、そしたら、１月２９日時点でこの申込書を出してましたので、その出した時点では、正式なこれは決裁を通った文書やと思います。また、情報公開で取りたいと思いますけども、１月２９日現在は正式ですけども、４月１日越えたらどうなるかと思います。この中には申込者及び手数料納付者は耐震診断の発注者または受注者としますと書いてありますし、担当者名というところもありますけども、４月１日から契約切れて何の関係もない状況ですから、発注者も受注者もないということに、担当者ももちろん正式にはないということになります。ですから、この文書の事実はなくなったということになります。それに基づいてですが、判定委員会はこの申込書に基づいて判定書を交付しますといって返ってきているわけです。それが正式と言えるんかというのを、まず出した文書そのものが、虚偽とまでは言いませんけども、４月１日以降は事実に基づかない文書になってしまってます。それに基づいて返ってきたもんが正式と言えるかどうか、そのように思います。この文書、４月１日越えても、正式に長岡京市の申請として、これ、認められるでしょうか。
○
小林教育次長 先ほどから申し上げておりますように、未完業務につきましては、顛末書で、当時、教育委員会といたしましても、その業者に引き続きお願いしたという経過に基づいて、その当時、出された申請書についても、顛末書の判断でございますけども、継続した形でというふうにしてきております。
以上です。
○小原明大委員 もう１つですけども、業者との契約書では、第１８条に「乙は知り得た秘密を漏らしてはならない。一切の関係書類は甲に引き渡す」と書いてあります。つまり、耐震診断に関係する文書は３月３０日現在で全部市に返ってきているはずです。ところが、年度がかわってから業者が判定委員会とやりとりをしたとすれば、勝手に市の公文書を持ち出して、業者に渡したということになります。これは法令遵守違反になると思いますけど、どうですか。
○
小林教育次長 先ほどから出ておりますように、１月２９日に判定委員会の方に、業者の調査結果に基づく資料が一括審査案件に上がっておりますので、そういう点で、判定委員会の方に資料としてはもう行っております。ただ、３月３０日で契約をできなかったというところで、いわゆる出来高分につきましては、改めて業者の調査業務の範囲、出来高分を市の方へ納品していただいて、その業務の範囲でお支払いをさせていただいたということになっておりますので、どちらも生きているということで思っております。
○小原明大委員 業者との契約で全部返さないかんというふうに書いているわけです。それを返してないとすれば、それはそれでまた契約違反だと思うんです。市長、法令遵守違反になりませんか。
○小田市長 いずれにしましても、一連御質問もいただいていましたように、３月３０日時点でのいろんな無理があったというふうには承知をいたしております。ただ、業者の方も、ある意味では悪意やなしに、善意の形として、ある意味では、この表現がいいのかどうかわかりませんが、善意のある行為として、あと引き継いでいただいた。ただ、長岡京市の方としましては、一連の文書等々、今、御意見いただいております、そういう意味合いでは、手続上の問題としてという私は解釈をいたしているところでございまして、こういったことは、昨年も一連の検討委員会の中で報告書として取りまとめさせていただいた一連の行為でございますので、十分今後はこういったことを踏まえて留意をしてまいりたいと、このように思うところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○小原明大委員 長岡京市、市は善意を受け取ったらあかんと思うんですよ、黙って。すなわち、今回、業者から違約金を取って、これは昨年の決算にもそんな項目なかったんで、非常にめずらしいことやと思うんですけど、違約金を取って、さらに顛末書に何でも言うとおりにしますと書いてあるので、それをいいことに、ただで判定委員会の仕事をさせたということになります。それが業者の善意かどうか知りませんけども、業者に不当に厳しい扱いをして、市が不正なやり方に巻き込んだということになると思います。このことが業者に借りをつくったことになると思います。
先ほど、大伴委員から、顔の見えるという話もありましたけども、顔見えるのは大事ですけども、あくまで市の職員は市としての顔でないと、業者や市民とつき合うことは、あなたと私という関係ではあかんと思うんです。こういう業者に善意があったか知りませんけども、それを黙って受け取ってやるというのが、次の不正の温床をつくってしまうという、そういう認識、改革検討委員会を経て、今も改革に取り組んでおられると思うんですけども、そういう認識ありますか。
○小田市長 この一連の経過でございますが、内部的にも、一連の検討委員会としての報告書を、私にすれば、全庁的に私は取りまとめをさせていただいて、関係する主要な部長なり、課長なり、幹事会の中で積み上げをした報告書であったというふうに、私は位置づけをしておりますし、その取り組みをさせていただいたつもりでございます。それだけに、今回、そういった一連の契約行為といいますか、そういうものについては十分留意をしていかないかん。そういう意識もあって、こういう１８年度の末のぎりぎりの段階での状態では、私はなったんではないかというふうに思っております。ただ、こういうことのないように、今後、十分注意をしてまいりますので、あわせてお願いを申し上げたいと思います。
○小原明大委員 その注意をするというときに、このことがどういう問題があるのかという認識が大事やと思います。
もう１回確認しますけども、要は、顛末書で行わせた業務、これは適切ではないけれども、民法で契約として成り立つんか、ちょっとわかりませんけど、合意があったからいけるというふうに言われるんかもしれませんけど、この場で、合意があったからいけるというふうに言ってしまったら、この場はしのげますけども、その後、反省に基づいた改革というのはできひんと思いますので、この顛末書により行わせたこと、これは合意になるとかいう以前に、これは二度としてはいけないという、そういう認識があるか、もう１回確認しときたいと思うんですけど。
○
小林教育次長 先ほどから御指摘いただいておりますように、当時、顛末書という形で業務を遂行することが、優先順位といたしまして業務を進めておりましたが、やはり十分な自治体といたしましても、その文書主義も含めて、やはり不適切な部分があったとは認識しておりますので、今後ともこの点については十分留意いたしまして、ないように努めていきたいと考えております。
以上です。
○小原明大委員 不適切な部分が、要は文書主義によらなかったという、それだけにとどまったらいけないと思うんです。この不適切に、文書主義によらずにやってしまったことが、いろんなところにつながって、いろんな違反につながってしまっている。そのことと、業者に対して不正に巻き込んでしまうということが、今度はその業者からしたら、市に貸しをつくっているということにもなりかねませんし、市に秘密つかんでいるということにもなりかねない、そういう認識をぜひとも持っていただきたいと思います。
ですから、昨年も伝票を書きかえて業務やったけども、税金の損をしたわけではないというのがありましたけども、税金を損しなかったからいい、今回はそれこそ、業者に負担させて、税金をむしろ得したことになるわけなんですけども、そのことが今後の公正な税金執行ができないということに結びついていくという、そういう認識をぜひ持っていただきたいと思います。
国庫補助の妥当性について、お尋ねします。
国庫補助、この耐震調査に係る国庫補助は、単年度の事業であると思いますが、４月になってから出た判定書をもとに国庫補助は受け取れるんでしょうか。
○
小林教育次長 国庫補助の要件といたしましては、いろいろな診断方法がございます。いわゆる業者によります耐震診断の業務内容も補助対象になりますし、本市が行いました、それを超えて、判定委員会の判定業務も含めた段階でも国庫補助対象要件になります。結果といたしまして、本市の場合、最終的にこの業者については、年度内に判定委員会の判定業務が行われませんでしたので、補助内容を見直しまして、京都府、上部機関と十分詰めまして、補助要件については、判定業務を外して要件として満たしているということで確認がいきますので、特に支障はないと判断しております。
○小原明大委員 そしたら、国庫補助を受けるには幾らの工事をするから、幾らの補助をお願いしますと申請を出すと思うんですが、当然交付決定がされてから後に、３月３０日ですから、内容変更があったわけですが、その面は手続が正式にされているということでしょうか。
○
小林教育次長 当然基本的には、京都府等の調整の結果、最終的には全体の額からすると、判定委員会の業務内容が少額であるということで、基本的な国庫補助の内容については大きな影響はないということで、最終的に補助要件の中に含まれているということで、受理していただいております。
以上です。
○小原明大委員 今、そしたら、国に報告行ってないというふうに受けとめました。国庫補助が判定書がなくても受けられるというようなことであれば、３月中に判定書がもらえなかったということを理由に契約解除するというのは非常に不自然に感じるとこなんですけども、逆に言いましたら、もし、その業者との契約を延長して、予算は繰越明許でということにしたとしたら、国庫補助金もらえましたか。
○
小林教育次長 国庫補助の繰り越しの日程手続ですけども、やはり早い段階で状況判断して調整する必要がございます。今回については、契約を更新いたしまして、３月３０日において、業者といたしましても完成に努力する、そういうこともいただいておりますので、ぎりぎりになってわかったということもございますので、その繰り越しという手続が、事実上、とれないという状況になっておりますので、判定委員会の業務を外した内容で補助の内容を変更して修正しております。
以上です。
○小原明大委員 内容を変更したんじゃなくて、業者を泣かしているんです。ですから、国庫補助が受け取れなくなってしまうので、契約延長しなかったということですので、要は、長岡京市の側の都合で業者に不当に厳しい扱いをしたということになると思いますが、ただ単に業者の何かのトラブルで期限内に契約が終わらんといをことでしたら、延長という手続も本来ありますし、そのときやったら、延滞金というのはごくわずかな額やったと思います。ところが、今回はもう契約解除というような強硬な手段で、それに違約金取って、しかも、ただで耐震委員会の判定委員会の審査やらせているわけですから、これは非常な不当に厳しい扱いをしたというふうに思いますので、そういうふうになったと受けとめます。
そもそもこの契約の解除とか、出来高による診断書の納品ですけども、一般質問の中では、３月３０日に契約解除をして、それに基づく現在できている分の納品があって、その検収を受けて、判こついて、全部一日でやったという、そういう答弁がありましたけれども、実はこれは行われてなくて、明らかに４月に入ってから行われています。というのは、情報公開で取ってます支出負担行為の更正の伝票ですけども、これ、市長まで判こ押してありますが、契約解除の支出負担行為の更正で、出来高での値段、書き直した支出負担行為の更正がありますけども、これ、３月３０日の起票日になってますけども、この決裁欄の中身見ましたら、収入役じゃなくて会計管理者になっています。助役じゃなくて副市長になっています。この伝票はオンラインで会計システムに入力しないと出てこない伝票ですので、もう明らかにこれは４月入ってから打ち出された伝票になると思います。ですから、この契約解除されたのも４月以降ですし、それに基づいて成果品が出てきたのも当然４月以降、それを検収したのも４月以降というふうになると思うんですけども、それでも問題ないと言えるでしょうか。
○
小林教育次長 原則として、１８年度事業でございますので、年度内処理をさせていただいたという認識でございます。
○小原明大委員 この伝票が市長まで決裁通ってからじゃないと、納品ないんですから、１８年度中には納品返ってきてないんです。ですから、１８年度中にできて、それを受け取ったというふうにはならない。そういうわけですけども、どうですか。
○
小林教育次長 繰り返すようですけども、１８年度の処理としてさせていただいたところであります。
以上です。
○小原明大委員 そしたら、もう進まないんでやめますけども、次に、改革検討委員会のことでお聞きします。
要は、この４月に入ってから行われたこの契約変更の支出負担行為の更正、これは市長決裁になってまして、市長の印もしっかり押されてます。この今年の４月といったら、改革検討委員会の改革事項を受けて、精力的に改革を推進していた時期になると思いますけども、市長はこの決裁、どのように受けとめられましたか。
○小田市長 その時点であれですけれども、ちょうど私にすれば、一連の改革検討委員会の中で報告書を取りまとめをさせていただき、その後、進捗状況の協議も、その後、庁議等々含めて実はさせていただいておった時期ではあろうというふうに思っております。そういうところから、一連の手続等々につきましては、先ほど来申し上げておりますように、手続上の問題としてあったものと、こういう認識をいたしておりまして、そういう意味では、今後、こういうことのないように留意しながら、ひとつやってまいりたい。
そして、私にすれば、子どもたちにとりまして一番の小中学校の課題であります教育施設、その耐震化に向けてやらせていただこうと、こういうことで、補正予算も計上させていただいてやらせていただいた、主要なまずその第一歩の予算であったというふうに思っております。それによって、これから改修もしなくちゃならん、補強もしていかなくちゃならんと、こういう大きな経費のかかるこれからでございます。それだけに、一連こういう状況であったということについては、遺憾に思っておるところでございますし、十分今後、そういった点も踏まえて、手続上の問題としてしっかりやってまいりたいと、このように思っております。
○小原明大委員 どのように見られたかということにはお答えなかったと思うんですが、子どもたちあるいはその地域住民の安心を守るための耐震改修だからこそ、公正に、そして、間違いなく、いいかげんなやり方で通してもらったら、また後に禍根が残ると思いますので、そういう意味で、今回、何度も取り上げています。
この顛末書によって業務を行わせるということを知って市長が判こつかれたのか、知らずにつかれたのか、わかりませんけども、改革検討委員会の反省を何も踏まえていないと思います。ですから、新たに就任された副市長がぱっと見て、これは好ましくないと、すぐにおわかりになったのに、市長は気がつかなかったのかと、これが回ってきたときにと思います。長がそういう姿勢では、やはり庁内に危機意識が持てないのではないかと思います。
この決裁、たくさん判こ、大勢の方がつかれているわけですけども、期日にもう既におくれている決裁ですので、しかも、突っ込みどころ満載の内容ですので、当然これをばさっと机の上に置いといたら、何やとゆっくり見ると思いますし、そうすると問題が起こってくると思うので、当然持って回って、これ、判こ押してくれというふうに、そういう進め方をしはったと思うんです。ですから、そう言われたときに、その場で十分説明が、その判こ押した人、みんな受けられたかといったら、例えば上司に、もうこれ大丈夫やし、押してくれと言われたときに、いや、ちょっと私、見させてくださいというふうにはならないと思いますし、ですから、それこそ、自分でついたかどうかというのも怪しいと思うんです。だから、一番最後のこの肝心のところで、一番トップの方ですから、だれが持ってこようが、おかしいなと思ったら、この契約解除なんて非常にめずらしいことですから、確認されて、法令遵守上とか問題があると思ったら、そこで改めるというふうにされなかったら、みんな同罪になってしまうと思うんです。改革検討委員会の長として、そういう認識おありでしょうか。
○小田市長 小原委員から言われるまでもなく、一連の事件のときは、本当に苦境の中で市役所みんなが、結局、そういう思いで、私は積み上げをいただいて、きめ細かな報告書として取りまとめをさせていただいたという、ひとつ思いはいたしております。それだけに、そういった思いを、あと、どう執行していくのかと。適正な執行に向けてお互い努力していくのかということが一番問われるところでございますし、先ほど言うた姿勢そのものがその第一歩を踏み出した予算だと、こういうことに思いますと、私としては、そういう形で、結局、御意見をいただくということは非常に、ある意味ではつらいといいますか、無念の思いをいたしておるところでございます。その分、これからの執行にしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小原明大委員 小原委員から言われるまでもなくではなく、もし、これ言わなかったら、去年の時点でもう既にこの議会からも言われていることであって、それをもう１回、今年言わないかんということになっているという、そういうふうに認識していただきたいと思います。特に、国庫補助を受けるというつじつま合わせのために業者に不当に厳しい扱いをして、不正に巻き込むということがどうなるかという、そういう認識をぜひとも持っていただきたいと思います。
あと、もう１点ですが、そもそも、なぜ当初予算、この耐震診断調査は当初予算に基づくもんやったと思いますが、３月に予算通って、その契約は１０月から行われています。平成１８年度中にすべての耐震診断をやりなさいという文科省の通知も来たのは３月２０日ですから、１０月までおくらすという理由にはならないと思います。ですから、全部業者が遅延したから悪いということになってますけども、もっと早くに契約しておれば、こういう問題は起こらなかったんではないかという、そういう点もあると思います。というのは、重大なことは、平成１７年度にも同じように契約がおくれて、３月の２０何日から３０日に延長するというのが２件ぐらいあったんです。だから、去年やってきたことを同じことをやっている、これは何ででしょうか。
○
小林教育次長 平成１８年度の耐震調査、４つの業者に委託業務しております。今回、１つの業者のみ、こういう事態になっているということで、当然期間が十分あればということは御指摘のとおりですけども、ほかの業者も基本的には完了しているという認識を持っております。
それから、１７年度におきましても、調査内容において、調査の業務を完了する間にいろいろ新たな調査項目が増えたことも１つの理由といたしまして、結果といたしまして、判定委員会の判定業務を切り離した形で契約変更したというのは事実でございます。
１８年度に戻りますけども、長法寺小学校の大規模の工事、それから石田家住宅の改修工事等々、教育委員会の中に多くの業務があり、それの年間スケジュールを一定見ながら発注業務を進めております。
それと、もう１点、１８年度当初におきましての調査委託、一部予算計上しておりましたが、今までの本市の耐震診断の方法といたしましては、いわゆる建物の耐震診断に基づきます補強計画、いわゆるどのような形で補強すれば耐震補強ができるかという、そこを包含した形での補強計画を含めた耐震調査をしてきた状況であります。１８年度当初においても、その予算組みをしてスタートいたしましたが、先ほど小原委員おっしゃっていただいたように、年度末に国の方から、１８年度にすべて完了するような形での急遽通知が来たことによりまして、その積算を一部見直しまして、最小限度、経費のむだがないような形で、いわゆる耐震診断判定までを予算、積算を見直して、９月補正に最終修正したというところでございます。その辺の状況も含めて、入札業務も少しおくれたということもあわせてございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○小原明大委員 余り御理解したいとこではないんですけども、というのは、要は、平成１７年度に契約がまた延長して、何とかぎりぎり間に合わせたということがあったんですから、平成１８年度、その耐震調査のやり方を変えるための話し合い、検討をいつまでぐらいにやっとかないかんかというのは当然見えているはずですので、その部分をむしろ御理解いただきたいというふうに思います。
もう時間がないのでやめますけども、この質問の意図は、決して重箱の隅をつついて追求することではなくて、何よりも子どもたちの安心・安全、地域住民の安全を守るための耐震改修です。そして、市民の税金の使い方ですので、これがいいかげんに行われてはいけないという、そういう思いで言っています。
また、改革検討委員会で進めておられる法令遵守というのが、追求されたときに始まるんじゃなくて、そうならないように、ふだんからやっている業務がいいのかどうかというのを把握して考えて、それをおかしいと思ったら自分たちで直していくというのが法令遵守やと思いますし、それは職員が悪いことしないように監視を強めようということではなくて、もし適正、適法な事務事業の執行をゆがめたときにどうなって、どういう結果を生んでしまうのかということを、それを共通の認識にしていくことやと、法令遵守、思うんです。そのために議会も、どういう問題が起こるかということを議会からもよく考えていきたいと思いますし、１７年度の話もありましたが、それはこの決算の場ではちょっとふさわしくないかもしれませんので、また続きにしますが、引き続き取り組んでいきたいと思います。
以上で終わります。
○瀬川光子委員 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
社会的弱者を守る市政のあり方ということにつきまして、２点の質問です。
さきの私の一般質問で、障害者自立支援法並びに介護保険制度によって、利用者とか、それから福祉で働く方が大変な現状になっていることをお話し申し上げたと思います。私は常々思っていますことは、特に福祉の分野では、１人１人、実態に見合う必要なサービスが受けられる、そのようなために、市としてきめ細やかな市政をしていただきたいと、こういう思いでいます。今日もそういう思いで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですが、「障害者自立支援法が障害者に及ぼす影響について」て書いてますけれども、本市としましては、障害者児の福祉基本計画が策定されまして、本当に障害者施策について、ずっと頑張って進めていただいてきたと思います。その辺はすごく評価をしているところです。でも、この平成１８年度は障害者自立支援法というのが施行されまして、本当に大きく制度が変わり、そういうことが１８年度だったと思うんですね。この中で、私は非常に国に対してですけど憤りを感じていますことは、やはり国は定率１割負担、応益負担の導入をいたしました。それとか、地域生活事業、これは市町村の創意工夫によってやってくださいと国は言いますが、きれいですね、すごく。でも、本当は市町村任せと、こういうことだと思うんです。
それとか、施設におきましては、月額払い方式から日額払い方式になりまして、本当に利用者も、施設の事業者も、また、本市にとっても、大きな混乱もありますし、そして、負担もかなり押しつけられているのではないかという思いで、ちょっと国に対しては、非常にそういう意味では、はじめに申しましたように、非常にちょっと何とかしてほしいなという思いでいっぱいでございます。
市長も、このようなもとで、我が党は、最近では９月の６日ですけれども、健康福祉部長さんもちゃんと新聞読んでいただいて、ありがとうございます。我が党としまして、まずは、応益負担の撤回をしてほしいということ、厚生労働省に申し入れました。そのほかにも、それもあわせて６項目についての申し入れを行ったところです。この間の私の一般質問のときにも市長さんに申し上げまして、国に何とか応益負担の撤回を言ってほしいと言いましたら、何とか要望するとおっしゃってくださいまして、何かあるたびに、ぜひともこれを国に向けて言っていただきたいと、これは改めて、また重ねてというのか、お願いをしておきたいと思います。
さて、この自立支援法になりまして、支援費制度のときと、ヘルパーとか、利用の併用問題、それがかなり混乱を及んでいました。その辺の問題で、ちょっと時間のかげんでいろいろあるんですが、１点だけ、どうなったのか、また、どうされるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
その中では、サービスの併用問題、例えば、入所施設、入所されてますね。施設の障害者の方が一時的に帰宅されることがあります。ない人もあります。夏の暑いとき、あるいは、年末年始のときに、おうちのある人、また、家族のある方は戻られる。戻られない方もありますが、そういうときに、支援費のときもそうでしたが、ヘルパーとか、入浴サービス、在宅サービスが受けられない。それは、入所施設は入所施設、在宅サービスは在宅サービスと、そこでぱんと切られましたもんですから、この辺ができないということになりましたが、そうなんですか、今も。それをまずお伺いいたします。
○
岩﨑健康福祉部長 障害者自立支援法になってますから、今、委員おっしゃいますように、いろんな障害者の方々が心配されることがたくさん出ております。その一連として、今の入浴サービスについてということの例を挙げられたんだと思いますけども、今の委員御指摘の施設入所の方が一時帰宅されて、体をきれいにしたいということで、在宅で入浴したいということなんですけども、ただ、その在宅での入浴が、そういった各家々のその設備によりまして、ふろが狭いとか、いろいろありますけども、それによりまして、ちょっと家での入浴は困難であると。そうした場合、在宅のサービスを受けられるかどうかという質問であるかと思います。
今の現状の制度につきましては、在宅福祉サービスと施設福祉サービスというのが線引きされておりまして、今の制度は、そういった入所中の方が一時帰宅された場合、以前、入所されておられましたその施設が、そのサービス提供者の方にかかります一定の報酬が支払われることになります。ある一定の期日がありまして、例えばＡという施設に入所されて、家に一時帰宅されたと。その一時帰宅された時点で在宅になるんじゃなくて、ある一定期間がそのまま引き継がれて、施設の方にその方の報酬として払われますので、そのある一定期日の分につきましては、在宅でなくて、入所扱いになります。そのある一定の期間が過ぎてからは、その方が在宅のサービスを受けられるというシステムになってますので、その期間を過ぎることが必要であるということになります。
それで、今現在のその期間が過ぎますれば、在宅福祉サービスとしまして、入浴される際に長岡京市の独自施策であります長岡京市在宅重度心身障害者入浴サービス事業というのがございます。それにつきまして、今現在、きりしま苑と旭が丘ホーム、また、ひまわり園の方の施設で入浴することができるというシステムになっていますということであります。
○瀬川光子委員 ホームヘルパーをまずサービス受けるときには、本当に支援費のときに大変になって、皆さんが国に言うてやっと、たしか担当者にお聞きしましたら、８日以上家に帰った場合なんですよね。一日受けられると。その８日も帰れない人もたくさんあるんですが、でも、ある施設によっては、まだ新体系に移行してないところがたくさんあるわけです。新体系の事業に移行して、日中サービスとかそういうのがちゃんとできる施設は受けられるんですが、ある人は、まだその５年間かけて、まだどうなるかわからないと。そういう前の以前の旧体系の施設ですので、とても帰っても、まだその段取りはできないという人なんですね。この方は重度重複障害者でございまして、遠い北部の入所施設に入られております。お母さんだけいはるんですけれども、非常に病気がちのお母さんで、まあ８日もとても帰ってもろたら大変ですね。ショートステイ行けるか思うたら、そうは行けませんのでね。そういう方が、この間も、この夏暑かったですね。帰ってこられましたけども、まあせいぜい、この暑さでおふろ入らないというたら、２日ですわ。どうですかって聞きに行くと、２日間だけ帰ってこさせましたと。そやけども、暑くて暑くてとてもやない。どうしはったんですかいうたら、何とか体をおふきしたと。その障害の方は２０台ですよ、まだね。まだやっぱり元気ですから、汗もかかはりますやん。そういう人が、何とか、せっかく市の独自制度があるのに入れへんのかなと。
ちょっとこの成果説明書のところの、今、部長がおっしゃいました入浴サービス、これが４８ページに書かれているんですが、これを見ますと、下の方の目標達成状況てあるんですが、目標値に対して達成状況は６割強にとどまっていると。まだあいているわけですが、その１８年度決算をこの間調べさせてもらいましたら、その在宅入浴サービス利用扶助として３５０万２,３２０円ついているんです、報告としてね。でも、結局、余っているわけです。もったいないですね。せっかくあるのに、この制度が使えない。
この方、市の、私は相談行きなさいて言うて、何回も言うて、市の方へ相談行ってはるんですよ。ところが、市はどう言わはったかといいましたら、住居は入所施設であり、そのとおりですね。そこで対応してくださいっておっしゃるんですよね。例えば、金ヶ原に竹とんぼっていうホームがありますが、あそこでしたら、例えばおうちに、長岡に帰ってこられても、また行けますわ、入浴にね。行ってはる人があります。そやけども、この遠くの北部の施設まで、わざわざ入浴だけに行けませんやん。そやのに、こういう冷たい、入所施設で対応してくださいって、こういう冷たいことをおっしゃってるんですよ。しかし、もうちょっと何とかならんか、だれかに相談してみって言うたら、ええ職員がいはりまして、ほんまにええ職員いはります。その方は、私はもう心ある職員やと思うんですけども、一生懸命どこかないかって探さはったんです、入浴。そしたら、乙訓の民間施設が何とか大変やと受け入れましょうって言わはったんですが、ここは年間登録料というのがありまして、１万２,０００円かかるんですよ。おふろに入るのに送迎で１時間です、送迎してね。１時間で２,２００円言わはったかな、かかるわけです。ここ、お名前は申し上げませんが、ここのおうち、お母さんは生活保護を受けてられるんです。とてもやないけども、こんな制度使えない。１万２,０００円も払えないと、こういう方なんですよね。こういうのをどう思われますか、部長さん、聞いてられて。
○
岩﨑健康福祉部長 現状の今の施設あるわけですけども、制度は先ほど御説明させていただいたとおりです。それで、基本的には、その方、身体障害者の方、また、心身障害者の方の清潔保持というのは第一の目的、ましてや夏であれば清潔にしなきゃならないというのがございます。先ほど言いましたように、きりしま苑とか、旭が丘ホームとか、乙訓ひまわり園とかでその対応をしていただいておるわけなんですけども、何分その施設も、今現在、その施設へ入っておられる高齢者の施策での入浴の方とか、また、施設に入っておられる方のいろんな制度の中での入浴というのがありますので、なかなかそのあき状態がないというのが現状でございまして、ですから、目標率はあるんですけども、その６割ぐらいしか行ってないというのはその辺のことかと思います。ですから、目標の６割ぐらいしか達成してないというのは、そのなかなかない、そういった入浴の中でやっていかざるを得ないというのは現状やと思います。ですから、今、その施設、施設のいろんな事情もありますけども、その辺のところは、またこちらの方から、今後、施設の方にお願いしていくというふうに考えております。
○瀬川光子委員 そうしましたら、いろいろ入所してられる方って、そんなにたくさんいらっしゃらないと思うんです、乙訓地域以外のところでね。何人か、ちょっと私、調べてませんけれども、その中で帰られる方がどんだけあるかというのも、そんなにいはらへんと思うんです、私は。わかりませんよ。でも、こういう本当に低所得の方で、もうそのために、せっかくお母さんがいはるのに帰れない、こういう障害の方、もう本当に私、もう大変やから、向こうまでお迎えに行かはるのもお金かかりますやん、片道、何や５,０００円ほど要る言うてはりましたわ。タクシーやら乗ったらね。そして、私が行くと、もう後ろで、その障害の方とお母さん、本当にもううれしそうに、帰りはもう悲しく、もう本当に会えてうれしいと。そういうのを、私、運転しながら考えてると、もうたまらんのですよ。だから、ずっとずっとすべての人が帰られるわけやない。こういう特別なというのか、事情の実態ですね。実態はやっぱり何とかしてもらわなあかん。
今おっしゃったように、旭が丘なり、きりしま苑ですか、それとひまわり、そこにもう入れていただくのがベストです。もし、それをしていただけなければ、例えば民間のとこへ行ってはる、そういうところに必ず補助を打ってもらうとか、それで、ごめんなさい、私ちょっと調べてないんです。その入浴サービスの個人負担というのはどのぐらいでしたかね。
○
岩﨑健康福祉部長 送迎ありとなしがありまして、１,０００円そこそこだったと思います。１,０００円だったと思います。
○瀬川光子委員 それは低所得者みんな一緒ですか。
○
山根障害福祉課長 保護を受けてられる場合には費用負担というのはないわけですけれども、保護を受けてらっしゃらない場合には一定費用負担をいただくという中身になってます。それと、これらもあわせて、在宅の重度心身障害者の入浴サービスという、この在宅という言葉が頭についている部分で、それを運用の中でどのように図るべきかというのが、私たちの中としても頭を痛めているといいますか、今、瀬川委員の方が言われたような内容のケースについて、こういう制度の中で対応していくべきか否かというところは、大いに悩む部分ではあります。
○瀬川光子委員 今、保護を受けてられる方は無料とおっしゃいました。今、民間に、前、去年は行かれたとしたら、２,０００円以上かかるわけですよ。やっぱりこういう方は何とかしてあげないかんと思いますが、市長、どうでしょうか。
○小田市長 ただいまの瀬川委員の事例を聞かせていただきますと、私としては何とかしたいですね。その辺の、どういうんでしょうか、遠方から御実家の方へ帰られた、あるいは、そういう特別な御家庭の御事情ということを聞かせていただきますと、そんな思いをいたしておりまして、はざまみたいなところかというふうに思うんですけども、できるものはという思いをいたしております。
○瀬川光子委員 ぜひとも実態を見ながら、福祉は実態やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当は、基本は、どんな重い障害を持っていても、その住みなれた地域で住み続けられるというのが基本ですよね。そらすぐにはできませんが、だから、この方も、ひょっとして、乙訓地域にこういう障害を持った方でも入所できる施設があれば、そんな遠くへ行かなくていいわけですよ。そこが基本ですから、ほんまにどんな障害を持っておられても、この地域の中で住み続けられる、そういう入所施設なんかも結構希望が多いと思いますので、かなり重度の方もいらっしゃいますので、ぜひとも、今後とも基盤整備の方もよろしくお願いしたいと思います。
次に、あんまり時間もありませんので、２番目の介護保険サービス利用料についてのことです。
ちょっとポイントだけ説明させていただきますが、在宅サービスの利用状況が資料に載っていたんですが、支給限度額に対する利用の割合、これが平均で３９.２％、これね、初めからあんまり変わってないですね。大体４０％ぐらいですわ。このサービスの利用状況をどのように考えられているか、分析されているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○
岩﨑健康福祉部長 介護保険制度のもとでは、いろんな要介護認定によりましてそれぞれ限度額が決まっております。委員おっしゃいますように、長岡京市の場合でしたら、１８年度は３９.２％ということで、それも一角でおさまっているということでございまして、よそはどうかなということで、京都府の平均では４２.６％ということになっております。かといいまして、そのサービスの量が減っているというわけではございません。やはりサービス受けられるときに、その対象者の方々がケアマネージャーを踏まえてケアプランを組むわけですけども、そのときに、その人にとって必要なサービスがどんなものであるかという、適切にアセスメントをしまして組みます。その結果、人によりまして、この部分は何とか家族でカバーできる部分もありますし、また、やはりこの部分はサービスを受ける必要があるということになって、適正にケアプランを組んだ後の結果のパーセントということになっておりますので、決して３９.２％であっても、その方にとってサービスの量として不満であるということは決して言い切れないものと思っております。
○瀬川光子委員 分析はされているんですか、それ。
○
岩﨑健康福祉部長 それぞれの分析としまして、主要施策の資料編の方にも一覧表であげているわけなんですけども、要支援１から要介護５までのそれぞれのパーセントをあげております。各利用者の方からは、このサービスの中身について、少ないとかいったそうした不満の声は上がっておりませんので、それぞれ適切にケアプラン組めているものと解釈しております。
○瀬川光子委員 私がちょっと気になることは、私が分析したわけやないんですけど、市民の方からもいろいろ生活相談を受けるに当たって、一番気になることは、そのケアマネージャーさんとのそのプランを立てるときに、財布の中身と相談するとか、そういうとこら辺なんです。そのためにサービスを、ほんまやったらこれぐらい必要なのに、差し控えているとか、やめているとか、そういうところが一番大変なので、またこの辺は、また今度、第４期ですか、介護保険のまた策定をされるときまでに実態調査をするとおっしゃってましたので、こういうところなんかも、やはりなぜ、３９.２％なのかという、できたら利用者のその実態調査をぜひしていただきたいと、これも要望しておきますので、よろしくお願いします。
それから、介護認定を受けているのにサービスを使っていないという人が、サービスの未利用者というんですけど、決算資料の２０３ページに書かれておりまして、未利用者が４７９人というふうになっています。これは２０.６％ということなんですが、毎年、担当課に聞きますと、大体２０％ぐらいは全然使っていないと。そやのに認定を受けているというとこなんですね。それはなぜかというて、第３分科会のときにお聞きしましたら、その担当者、偉いですね。すごく分析をしてくださいました。ちゃんと言うてくださいました。使い方がわからないので利用できないと。サービス不要で、念のために、安心のために認定を受けたというのが６０％あるんです。それから、入院の方が３０％、本人拒否してはるのが１０％と。本当にこれ、よう調べてくださったと思って、本当にすごいなと、私はもう感心しております。この未利用者に対して何か対策をされてますか。
○
岩﨑健康福祉部長 今、委員御指摘のとおり、未利用者の方も、先ほど言われましたパーセンテージで存在しております。それで、一番、未利用者の方で、我々の心配しますのは、未利用者の方がどうしたらいいかわからない。一応認定は受けた。ところが、どうしていいかわからないと。ケアマネージャーの方の届け出をすることになっているんですけども、それさえしていないという場合があります。そうした場合は、各中学校区の在宅介護支援センターから電話とか訪問しまして確認を行っております。その各支援センターが、その対象者の家族に対しまして、介護保険のサービス利用に必要な手続についての支援、そういったものをアドバイスを行っております。ですから、そういった困りごとの相談をしておりまして、それに対してサービスを希望される方につきましては、支援センターを通じまして利用開始の手続を始めるという形で今現在行っているところでございます。ですから、一番、そういった方が迷われてサービス受けられないのが一番心配ですので、必ずそういった方は、支援センターの方が家庭訪問して、状況を伺っております。
○瀬川光子委員 私が一番気になるのは、それもありますが、念のためという５０％、その辺が６０％、最も高いわけですけれども、介護の申請をされて、認定されるまでの費用、若竹苑がいろいろやってはって、調査費、それから主治医の意見書、それから認定審査会、また、事務費合わせますと、１人の認定料が大体約２万円やと、ちょっと担当課に教えていただきました。その認定の有効期間てありますね。１人１人によって違うんですが、６カ月、１２カ月、２４カ月となりますが、かなりこの未利用者の方、１人２万円で、例えばこの全部したとしても、４７９人で計算しますと、認定費用だけで９４８万円、半分でも４７４万円になるわけですね。この念のためというのが大きな問題でありまして、申請から認定までが約１カ月かかるから、早くしてちょっと安心しておこうというのがその思いだと思うんですが、そしたらば、認定を受けてない人は緊急にサービスを受けたいと思ったら受けられるわけですやん。そういう方は後で払わんなんけどね。だから、私は、もうちょっと時間もありませんので申し上げますけれども、思いとしまして、その認定を受けないなら受けないとして、そのサービスを受けたいというときに、例えばお医者さんと連携をしまして、だっとそのお医者さんだけのある程度の判断で、ある程度のサービスを受けられるような状況にしておけば、その認定、ずっと更新とかそんなんが全部なくなるわけですよ。そしたら、その何百万というお金が、また例えば高い利用料とか生活保護から取る保険料、そういうところの減免に、いつも減免はしてほしいと私は言いますけれども、どこからお金を出すのやって思ってはると思うんですよ。だから、私は必死で考えまして、この認定をしなくても、医者との連携か何かで、すぐにサービスを受けられるときには受けられるような状況、そういうシステム、そういうとこら辺で縮減できるお金がというとこら辺、どうでしょうかね。
○
岩﨑健康福祉部長 今の現在の制度としましては、介護認定を受ける順番というのが決まっています。訪問しまして、面接して、あと、医者の診断を受けて、特記事項なり書いて判断する。あと、乙訓福祉施設の方での判断を受けて、介護認定されるとなってますので、やはりそういうスタンスは崩せないというふうに考えております。
○瀬川光子委員 それは国のシステムもありますから、あれなんですけど、どうですか、ほかの全国やら、未利用者ってどれぐらいあるんですかね。
○
岩﨑健康福祉部長 そこまで把握しておりません。
○瀬川光子委員 やはりそんなに変わらないのではないかと思うんです。だから、そら市だけではできないかもしれませんが、そしたら、１回ほかも聞いてくださって、国のシステムとして今度また変わるときに、１回こういうとこら辺のむだというのか、もったいないですやん、お金が１人２万円ね。使わないのに、安心のためだけって。その辺のシステムとか、もう１回、この辺をおかしいと私は思ったんですが、そういう思いで考えてみてもらうわけにいかないでしょうか。市長さん、お願いします。
○小田市長 未利用者の分析と、こういうことであろうというふうに思います。そういった実態含めて、今の制度がございますので、我々としては、できるだけ、たとえ安心のためとはいえ、やはり認定を受けていただいて、その手続をしていただいて、手順を踏んでいただくと。こういうことはやっぱり原則にしなくちゃならんと思うんです。ただ、先ほども冒頭申されましたように、１人１人の実態に見合った対応をと、これも非常に大事な思いをしております。
ちょうど昨日も、９月１７日、敬老の日ということで、私も各施設回らせていただいたところでございますが、お元気な方、また、そうでない方、いろいろそれぞれお１人お１人、実情が違うかなという思いをしながら、実は昨日、敬老の集い等々に参加をさせていただいた１人でございますが、そういった内容も、これからもう一度、やはりアンケートといいますか、分析等々も対応してくれているという状況ではございますけれども、これからますます高齢化社会が進行をいたしてまいりますし、そういう対象者は増えるであろうというふうに思っております。やはりきめ細かなサービスというものは必要かなという思いを改めていたしたところでございます。
以上でございます。
○瀬川光子委員 最後ですけれども、認定を受けたいというときに、本人からおっしゃったら別ですが、ちょっと現場の人に聞きますと、受けときなさい、受けときなさい、受けときなさいと、自立にほぼ近い人でも受けといた方が安心ですよって、そういうたくさんのケアマネージャーさんもいらっしゃるようなんです。だから、その辺はもう一度きちっと、本当にもうやっぱり受けるべきなのか、自立にもうほとんど決まっているのに受けるのか、その辺、やっぱりきちっと説明なりをして、本当に介護が必要なのかどうかというとこら辺で、ちょっとその辺も１回調べていただきたいと、またお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武山彩子委員 それでは、共産党からの総括質疑の最後に私が質問させていただきます。
まず、１点目の、地上デジタル放送移行に関して、情報格差をなくす対応について、お聞きをいたします。
本市での具体的な対応についてお聞きしていきたいんですが、地上デジタル放送は、御承知のとおり、
インターネットの配信とテレビ放送との連携によって、国民の間での情報格差を埋めていこうということが大きなメリットの１つになるということは、一般質問でも御紹介をさせていただきましたが、アナログ放送を受信できるテレビやアンテナのない世帯では、自己負担をしなければいけないことから、特に低所得者、高齢者、障害者の方々の世帯のところでテレビが見られなくなるという可能性があって、今、問題になっております。こういうことを放置しておけば、情報が売り物のはずの情報格差を埋めるどころか、新たな格差が生まれかねないという問題をはらんでおります。
総務省は、今年に入って、生活保護を受けるなどの低所得世帯を対象に、受信機、つまり、チューナーを無償配布する検討に入ったということなんですが、チューナーだけではデジタル放送見れません。アンテナのつけかえをしなければ、受信機はあってもテレビが結局は見られないという家庭もたくさん市内にもあるはずです。
今年度、分科会でも質問させていただきまして、今年度の予算において、長岡京市が単費で西部難視聴地域の地上デジタル波にかかわる調査をされております。国が電波を切りかえるために、電波障害のエリアがどのように変化をするのかということを調査する費用は、私自身は原因者が負担をするという、その電波障害の考え方の原則で言えば、地上デジタル放送を推進してきた国と放送業界が、この地上デジタル波にかかわる、どんなふうに障害が変わっていくのかという調査をする費用については、国と放送業界が持つべきだと考えていたところですけれども、今年度の予算で長岡京市が負担をされています。それでは、経済的な理由からデジタル放送対応の受信機に切りかえることが困難な低所得者世帯の方々が、２０１１年に１人残らず買いかえができずテレビが見られないということが起こらないように、だれが責任を持って負担するべきものなのか、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。
○丹羽企画部長 現在の生活の中で、テレビがないというような生活は、もうこれ、考えられないことであろうかと思います。やはり２０１１年７月２４日でしたか、以降につきましては、だれ１人としてテレビの見られないような状況をつくってはいけないという前提のもとに、行政といいますか、国等につきましては、その円滑な移行に際して、中継局の整備の促進でありますとか、あるいは、デジタル受信機の普及徹底でありますとか、広く国民に周知徹底をしていく、そういった責務が当然ございます。
ただ、費用の負担につきましては、これは原則ではありますけども、やはり受信に必要な機器等の購入は視聴者が負担をするという、これが国策としての国の方針であると理解をし、認識をいたしております。
ただ、先ほどおっしゃいました経済的な困難な世帯に対して、その手だてにつきましては、今後、市として検討していく、また、その次の考え方であろうかというふうに認識しております。
以上です。
○武山彩子委員 私は、国や市が税金を投入して対策を講じる場合には、そうした原因者責任というのがどこにあるのかということを明確にもしていかなくてはいけないと思いますし、特に、２０１１年という時限を区切った、こういう地上デジタル放送完全移行ということを決めた背景には、放送業界や家電業界が強く要望をして、国がその地デジ対応のテレビの買いかえが進まなくなるという業界の要望を強く反映させたのが、２０１１年７月２４日の期限をつくったということにあるわけですから、私は、まず最初に、国と放送あるいは家電業界がしっかりと、すべての視聴者の方がテレビを買えるような、チューナーやアンテナを切りかえられるような、そういう低廉化も含めて整備をしていくことが必要だとは思います。
ただ、自治体も地上デジタル放送を使って行政情報を発信して、市民の生活圏を向上させるという立場で、これからいろいろサービスの配信を研究されるということだと思いますので、チューナーやアンテナなどの設置が経済的に困難な世帯に対して、今、部長、御答弁いただきましたけど、補助をしていくということも含めて検討されるということでしょうか。
○丹羽企画部長 議員が以前の一般質問でも、全国市長会におきましても、要望を出しております。それは、市の公共施設における、その更新経費に対して国が財政負担をしてほしい、あるいは、その受信機等の個人負担の軽減に努めることについても、国の財政負担の要望を出しているところでございます。また、国の方におきましても、そのチューナーの開発に対して電機メーカーに求めているような動きもございますし、あるいは、経済的な理由でもってテレビが視聴できなくなる世帯に対する支援の具体策について、２０年度の夏までに検討して公表しなさいといった諮問が出ていることも事実でございます。
市としましては、今後の国の動向を踏まえながら、国に対して、当然要請すべきことは要請していくと、そういう流れの中で、市としてどうするのかを検討していきたいというふうに思っております。
○武山彩子委員 ぜひ、私は、できれば本当に無理がないように、その期限を区切るということに対しても見直しを市として求めていっていただきたいというふうに思っているんですが、すべての市民がデジタル放送がきっちりと見られるように整備する。そのために必要なことをすべてやっていくということを、私からも要望しておきます。
次に、２点目の、企業立地促進助成の成果について、質問をさせていただきます。
来年度で失効します企業立地促進条例をめぐっては、その効果が具体的に出ているのかということを、機会あるごとに一般質問や委員会で、共産党として質問をしてきました。
実は、この間の決算の分科会でも同じ質問をさせていただきましたときに、部長がお答えになった答弁があるんですが、それが昨年の決算の総括質疑で、小原委員に市長が答弁された中身とちょっと内容が違うなという印象を持ちましたので、そこを確認させていただきたいと思います。
市長は、平成１７年度決算、だから、去年のこの場所で質問に対して「新たな建物や償却資産といったものを展開していただいて、今後とも雇用の促進を含めて、そういうものが本市に収益をもたらす。それによって還元されるという状況だ」と。「企業立地促進条例によって、税に関しても、雇用に関しても、一定の成果があったものだというふうに確信をいたしております」というふうに御答弁をいただいております。
ところが、先日の第１分科会では、部長が、固定資産税や法人市民税として還元はありましたかという質問に対して「税については、これをもって活性化とは考えていない」というふうにお答えになりました。また、雇用に関しても、地元雇用の助成を打たれておりますロジスティック・オペレーションについて言われたのかと思いますけれども、「流通業では雇用は期待はしていない」という御答弁だったんですね。これは１年でこうもがらりと答弁が、認識が変わるのかなというふうに思いまして、税の面でも、雇用の面でも、効果に対する評価が長岡京市として後退をされたのかどうか、そういう判断をしていいのかどうかという質問をさせていただきます。
○小田市長 私の記憶では、平成１７年度、その企業立地促進条例の制定をさせていただいて、たしか７,５００万円程度の実は支援をさせていただいたところでございました。その部分につきましては、大体それの当時としましては、５倍から６倍の増収効果、増税効果があったというふうに私は認識をいたしております。個々の支援した企業の増収が何ぼで何ぼというのは、ちょっとこれ、税情報でございますので、ここで申し上げることはできませんけれども、それのやはり５倍から６倍、効果があったということは事実でございまして、そういう効果を、当時、昨年の今日のこの時点で申し上げたつもりでございます。
その後、環境経済部長、実は１８年度のこの決算では２,３９０万円ですか、支援をさせていただいた。１７年度はちょっとその支援額が違うということが１点、それと、それに対する増収効果ということにつきましては、それぐらいに、倍数にしましたら十数倍も支援金額が低うございますので、その十数倍の効果があったものというふうに私は認識をしておりますけれども、それを雇用対策面からの話で、そういう発言をしたんではないかと、このように思っております。
いずれにしましても、企業立地促進条例によりまして、少なくとも数倍の効果があったものというふうに、はっきりと申し上げておきたいというふうに思います。１９年度もこの支援金２,０００万円前後、当初予算でお世話になっております。ですから、３年間と、こういう時限条例の中で、それの少なくとも１０倍近い効果があったと、こういうことは断言して、もうはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
○
辻井環境経済部長 ちょっと決算委員会のときの私の発言がちょっと誤解を生んでおるようなので、一応あのときに言いましたのは、まず、税収の方につきましては、どういう形の比較をするか、これ、新規に立地された企業もあれば、既存の企業が拡張された場合、それから、借地でおられる方、いろんなパターンがありますので、どういう形で比べるかというのが非常に難しいということを私は答弁いたしました。
ただ、１７年に条例ができる以前、１６年と単純に比較という形ですと、今、市長が答弁いたしましたように、大体毎年度４億円以上のこの法人市民税と固定資産税、都市計画税が入ってきておると。それは事実です。法人市民税につきましては、もちろん拡張されれば一定税収増えますが、あくまでも業績というのが大きいですので、業績によって税収は大きく変わりますから、単純に比較するというのは非常に難しいんですが、少なくとも市長が今答弁しましたような税効果は生まれている。それ以外に、経済的な効果以外に、その雇用の面とか、それから文化面、これは企業の社会的貢献という、そういう面での効果とか、それから人が動く、そのにぎわい効果、いろんな効果があると思うんですが、それぞれその具体的に分析していかないと、なかなかそれを一定の数値化するのは時間がかかる作業だということで、私は申し上げました。
それと、雇用の効果につきましても、たまたまロジスティック・オペレーションというのは、どちらかというと、いかに自分とこの正社員を減らして流通をしていく、そういうことを目的とする企業ですから、余り効果は期待できませんけども、ほかの企業につきましては、たまたま先に京都府の雇用促進の助成も受けておりますので、長岡京市が併給しないということです。ただし、京都府の場合は、これ、京都府民が新規に雇用されればということですし、市民に限定しておりませんので、ダブりはしませんけれども、その中には必ず市民も含まれている、そういう効果は生まれているとは考えられますが、うちのその企業の容量自体が、そういう企業進出を生むような、うちはそれほど大きいところがありませんので、大きな雇用効果というのはやはり難しいということで答弁いたしました。
○武山彩子委員 そういう丁寧な御答弁をいただければよかったのかなというふうに思うんですけれども、何せ３年間で１億円を超える助成金を４社に対して出しているんです。これはもう以前から、たった数社に対して１億円という助成金を出しているということで、いろいろと指摘をさせていただきましたけれども、こういった本当に多額の税金を、財政難やと言われている折に、４つの事業所に対して打つということであれば、それなりの説明責任というのがきちんと果たされなければいけないというふうに思うんですね。それが助成を行う年度ごとに答弁が変わるような漠然とした成果の説明ではおかしいというふうに私は思います。
３年の時限が区切られる今年度に、何らかの形で明確にどういう成果があったのかということを、それぞれ雇用の効果はどうだったのか、税収はどうだったのか、地域の経済の活性化についてはどうだったのか、環境についてはどうだったのかということを項目別にきっちりと示していただきたいというふうに要望します。
そしたら、最後の質問をさせていただきます。
分科会の方では、来年度、この条例、企業立地促進助成の条例がなくなった後も、何らかの形でこういう企業を誘致なり、育てていく、流出を防止させていくような何らかの方策を考えていきたいということでしたけれども、企業立地促進助成の条例の目的には、「助成金を交付することによって、地域経済の活性化及び雇用の創出に寄与する」という項目がきっちりと盛り込まれてあります。その条例をきちんと発展させる形で、地元の経済活性化に対しての対策を打っていただきたいと思うんです。どんなふうに具体的に中身がなるかはまだわかりませんけれども、対象企業に対して、もし助成を打たれていくのであれば、正規雇用を年次でいかにつくっていくかとか、パートやアルバイトの方たちの待遇をいかに向上化させていくかということや、また、企業がそこで営みをする場合には、必ず消費活動というのが発生するわけですから、施設の維持管理とか、備品購入とか、労働者の方の食事などに対しては、ぜひとも地元の商工業者に対して、その地元を使ってほしいということをきちんと盛り込ますとか、そういうことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
辻井環境経済部長 そういう方向で今後検討していきたいと考えています。
○武山彩子委員 よろしくお願いいたします。
○
坪内正人委員長 それでは、日本共産党さんまでの総括質疑が終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、次回は、明日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後４時００分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２７条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 坪 内 正 人...