福知山市議会 1999-03-24
平成11年第2回定例会（第5号 3月24日）
平成11年第2回定例会（第5号 3月24日）
平成１１年第２回
福知山市議会定例会会議録（５）
平成１１年３月２４日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２５名）
１番 有 幸 男 君 ２番 立 道 正 規 君
３番 大 西 肇 君 ４番 小 野 喜 年 君
５番 穐 田 司 正 君 ６番 田 中 泰 治 君
７番 塩 見 仁 君 ８番 井 上 重 典 君
９番 片 山 照 雄 君 １０番 和 泉 すゑ子 君
１１番 芦 田 廣 君 １２番 荒 川 浩 司 君
１３番 永 田 時 夫 君 １４番 梅 原 万喜三 君
１５番 竹 下 実 君 １６番 武 田 光 正 君
１７番 大 槻 公 一 君 １８番 藤 井 節 子 君
１９番 森 田 泰 英 君 ２１番 荒 木 治 清 君
２２番 塩 見 惇 一 君 ２３番 松 原 忠 一 君
２４番 西 川 由 也 君 ２５番 仲 林 清 貴 君
２６番 平 野 力 君
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 中 村 稔 君 助役 髙 日 音 彦 君
収入役 香 月 芳 雄 君 企画部長 田 中 定 行 君
総務部長 芦 田 勝 己 君 福祉部長 芦 田 典 夫 君
市民部長 塩 見 英 樹 君
環境対策室長 谷 口 敏 郎 君
経済部長 塩 見 登 君 建設部長 杉 山 弘 君
福知山駅
周辺整備室長 山 本 孝 雄 君 下水道部長 塩 見 辰 夫 君
財政課長 芦 田 昭 君 消防長 片 岡 悟 君
公営企業管理者 伊 東 義 彦 君
公営企業部次長 水 嶋 武 夫 君
病院事業管理者 藤 田 佳 宏 君
市民病院事務部長 大 内 昌 男 君
教育委員長 藤 林 稔 君 教育長 大 西 重 喜 君
教育部長 竹 下 一 正 君
教育委員会理事 井 本 哲 夫 君
選挙管理委員会事務局長 石 坪 一 秀 君 監査委員 丸 田 孫 一 君
監査委員事務局長 芦 田 英 夫 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 塩 見 晃 君 次長 浅 井 忠 司 君
〇議事日程 第５号 平成１１年３月２４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議第５７号から議第９７号まで
（
委員長報告から採決）
第 ２ 公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願
〃
ダイオキシン対策として不燃物の週１回の回収を求める請願
〃 安心できる介護施策を求める請願
（
委員長報告から採決）
第 ３ 議第９８号 監査委員の選任について
（審議）
第 ４ 議第９９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
（審議）
（日程追加）
第 ５ 市会発意第１号 新ガイドラインの立法化に関する意見書
〃 市会発意第２号 誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関
する意見書
（審議）
◎午前１０時００分 開議
○議長（塩見 仁君） お早うございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第５７号から議第９７号まで
○議長（塩見 仁君） それでは、日程第１に入ります。
議第５７号から議第９７号までの４１議案を一括議題といたします。
審議に先立ち、各委員長より、委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
初めに、
総務委員長から報告願います。
総務委員長。
○
総務委員長（立道正規君）（登壇） 去る３月１２日、当総務委員会に付託されました諸議案について、１６日、１７日の両日、委員会を開催し、全員で慎重に審査をいたしました。その質疑応答の概要と結果について報告をいたします。
初めに、議第５７号、平成１１年度福知山市
一般会計予算の歳入について申し上げます。
まず、市税の関係では、国会で審議中の恒久減税が本市税収に与える影響についての質疑に対し、今回の減税は二本立てで、まず課税所得が700万円を超える分について、税率が15％から13％に、2％引き下げられることによる影響が7,600万円、一方、4万円を限度として、市・府民税の所得割額が一律に15％引き下げられることによる影響が3億2,400万円で、両方合わせて4億円となるとの説明がありました。
次に、
固定資産税算定についての質疑には、平成９年の税制改正によって、土地について負担水準の均衡化が図られ、本市の宅地については、平均30％から40％の負担水準となっていて、それに対する調整率が5％上がっている。地価が下がった場合は、
下方修正措置をとることになっているが、本市では、大体、宅地、雑種地で0.5％から9％ぐらいの下落であり、約１万筆の下方修正をするが、税額でいうと100万円には達しない程度の額となる。
家屋については、基準年度である１２年度の建築物価等を勘案して、見直すとの説明でありました。
また、本市税収に占める
長田野工業団地企業の割合について、当初予算ではそうした算定はしていないが、９年度決算では市税総額の19％程度で、20億円を少し切るぐらいであった。１０年度の法人税の推移から考えて、19％以下になるだろうとの予測はしているとの説明もありました。
市税の関係では、ほかに長期不況下における財政見通し、たばこ税の旧３級品の内容を尋ねる質疑もありました。
税外歳入では、
総務管理使用料で厚生会館、
郷土資料館等の使用料が昨年より落ちている原因について質疑があり、１０年度１２月時点の状況から見てみると、郷土資料館で130万円程度、美術館で120万円程度、厚生会館で100万円程度それぞれ落ち込んでいる。これは、観光が低迷していること、また、厚生会館は大きな役割を占めている営業の落ち込みなど、経済不況が原因と考えているとの答弁でありました。なお、厚生会館は将来を見据えた改修のための基本調査をやっており、その結果を１１年度予算に反映させたかったが、若干遅れた。調査結果が出たら、内部的に検討を進めたいとの説明もありました。
寄附金について、
大学設置支援費として
財団法人福知山市開発公社からの7億3,000万円を計上しているが、27億円の支援費のうち、最終的に公社からの寄附金は幾らになるのかとの質疑には、19億円の寄附金を予定しており、残りの8億円は一般財源であるとの答弁がありました。
大学支援に関しては、募金活動についての質疑もあり、現在、京都短期大学の同窓会が活動しているが、詳細は承知していないとの説明もありました。
また、公債費の比率についての質疑には、公債比率は、
標準財政規模によって大きく差が出るので、予算ベースでの比率は出していない。しかし、傾向としては、こうした不況の中で
標準財政規模はそんなに大きくなることは考えられない中で、１０年度37億円余、１１年度27億円余と、多額の公債を発行する以上、低金利とはいえ、元利償還が将来的に大きな負担になってくることを考えると、比率は上昇の方向である。
９年度決算では14.9％であったが、１０年度決算見込みでは何とか14％代を維持できるとしても、１１年度決算になると、あくまで推計だが、やはり15％の大台に乗るのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。
税外の歳入では、ほかに雑入の課別の内容について、
自治振興補助金について、基金繰入金の事業内容についての質疑もありました。
次に、歳出についてそれぞれの所管ごとに報告いたします。
企画部の関係では、
コンピュータ２０００年対応への状況、福知山鉄道１００周年記念事業、中
丹広域市町村圏協議会、市島町との行政懇談会、芦田元
総理大臣生家跡の利用計画、
職業安定所跡地利用計画、イベントへの児童生徒の参加、市長交際費の減額等々、たくさんの質疑がありましたが、まず
コンピュータ２０００年対応については、その中身は大変幅の広いものがあるが、本市は市民生活に直接影響を与えるような業務、ストップすれば著しい被害とか影響があるようなシステムに限定して、その
基本的クリアを前提に作業を進めてきて、主に
基幹システムの住民票等、財務関係、税務といったものは、おおむね１０年度でできた。まだ、ハード面でできていないものが残っているが、大体クリアできるのではないかと考えている。ただし、万一のことも考え、庁内に助役を本部長とする対策本部を設けて、止まった場合の対応についての
マニュアルづくりを進め、被害を最小限に食いとめるようにしたいと考えている。また、２０００年という仮環境下における
システム試験も順次行っており、既に財務会計については、全庁的な稼働テストを行った。市内の企業の対応状況については把握していないとの説明がありました。
鉄道１００周年記念事業については、計画の詳細は調整中で、今後詰めていくが、まず開通記念日の７月１５日は、いわば誕生日であるので、何らかの取り組みが必要と考えている。記念式典とか１日駅長とか、具体的にはＪＲと協議したい。
また、
記念イベントは、９月２５日が
ポッポランド会館１周年記念日であり、１０月２日か３日ごろに、
福知山線複線化促進期成同盟の記念行事が丹波の杜公園で行われることもあって、１０月の第１土曜日、日曜日あたりに実施してはどうかと検討中である。内容は鉄道関係者によるシンポジウムとか、
鉄道クイズ選手権大会のようなものを候補に現在調整中であるとのことでありました。
中
丹広域市町村圏協議会の活動について、何か具体的な成果があったのかとの質疑には、広域圏計画の中に市の独自施策を提示することによって、さらに高次の計画への
ステップアップや、上位計画に取り入れてもらえることなどはメリットであるし、
住民票等自動交付の連携、図書館情報の交換など、広域処理による
住民サービスの向上についても、こうした組織によって円滑に進めることができるとの答弁がありました。この件につきましては、
北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会とのかかわりで、
幾ら根拠法律が違うといっても、屋上屋を重ねるものではないかとの委員からの意見もありました。
次に、総務部の関係であります。
まず、職員研修について、国内での長期研修、研修派遣の人選、研修効果の業務への反映等に対する質疑があり、国内研修では、
市町村アカデミーへ派遣する１０日余りが最長の研修で、それ以上の長期の派遣研修はない。おのおのの専門分野における研修は各課で予算化しているが、派遣の人選については、課長や係長協議による指名の場合や参加者を募る形での派遣もある。専門の資格が必要な業務もあるので、極めて積極的に派遣するように努めている。研修終了後は、当然報告書を書かせるし、海外研修などは多数の職員の前で成果を発表させるなど、研修者本人が業務にその成果を反映させるだけでなく、できるだけ幅広い効果があるようにと考えているとの答弁がありました。
地方分権に対する職員配置についての質疑には、本年の１０月と来年の４月に分けて移譲される事務の項目はわかっているが、具体的な事務量等わからないので、とりあえずこの４月は現態勢のままでいく。ただ、
住民サービスの低下を来すようでは分権の目的に反するし、一方では行政改革で人員削減が言われており、また介護保険とのことも考え合わせながら態勢整備を進めなければならないので、事務事業の見直しなど、精査が必要だ。
また、移譲の内容を見ると、都市計画とか福祉などに集中している傾向があるようなので、そのあたりも考慮しながら対応していきたいとのことでありました。
また、防災マップの内容を尋ねる質疑には、避難場所とか
消防関係施設とかを地図上に落とすほか、８年度から進めてきた防災３カ年計画で得た資料を加味して作成する。配布は、各自治会までと考えているとの説明がありました。この点については、市民に自分の身を守ることに真剣になってもらうために、できるだけ生きた実のあるものにしてもらいたいとの委員からの要望がありました。
総務部関係では、ほかに市役所の電話交換、入札価格の公開、業者の指名停止、
新規採用職員等についての質疑もありました。
選挙管理委員会事務局については、投票所の増設、今回選挙の従前選挙との相違点、不在者投票の投票箱と投票管理などに関して質疑があり、投票所の増設については、自治会を通じた要請を２件受けているが、電算で選挙人名簿を作成しており、分区するとなると、名簿処理が今回の選挙には間に合わない。そのほか、どこで分けるか、投票所の建物の問題等、なかなか難しいが、有権者が3,000人以上、投票所への距離が３キロメートル以上あるような投票区は分けるようにとの、自治省の指導もあるので、できるだけ早く解決したいとの答弁がありました。
監査委員事務局の関係では、工事監査が１日増えて４日となった理由について、事業費40億円を超えるごみ焼却場の出来上がりがよくなることを願って実施する分であるとの説明でありました。
消防でありますが、阪神・淡路大震災以来設置してきた市街地の防火水槽の予算が上がっていないが、充足したのか。また、
消火栓ボックスに対する基本的な考え方は、との質疑に対し、市街地の防火水槽については、７年度、呉服町の「町かどの森」、８年度、菱屋町の常照寺境内、９年度、中ノ町の
グンゼ駐車場、１０年度、菱屋町の永領寺にそれぞれ設置してきた。１１年度は用地問題等の事情で見送ったが、まだ鋳物師町、寺町、上紺屋町等に設置したいと考えている。
消火栓ボックスについては、基本的に地元自治会でお世話になりたいと思っている。相当の経費もかかるし、まちの中では場所の問題もあり難しい面もあるが、自分の身は自分で守る精神でお願いしたいとの答弁でありました。
消防の関係では、ほかに
市民意識調査、
緊急通信指令施設の効果等についての質疑もありました。
次に、議第６０号、
用品調達事業会計では、議第７６号とのかかわりで
ＪＲ特急回数乗車券についての質疑に、１冊の価格１１枚つづりで2万4,840円、現行の乗車賃より１回の出張で264円安くなる。汽車による９年度の京都出張が1,300人程度であったので、それに見合う分として２５０冊購入するが、不足すれば買い足す予定、慣れるまでは、事務的には少し煩瑣になるだろうとの説明がありました。
議第７５号については、関連して、女性職員の
管理職登用状況を尋ねる質疑が、また議第７９号については、
危険物取り扱い配管で、「設置条件、使用状況に照らして十分な強度を有するもの」の具体例と用途について、それぞれ質疑がありました。
議第７７号、７８号については、特に報告申し上げるような事項はありません。
最後に、追加提案になりました議第８７号について申し上げます。
歳入では、繰越金の扱いについて尋ねる質疑に対し、繰越金は５月３１日の出納閉鎖で額が確定し、その２分の１を
財政調整基金に積み立てる。残りを翌年度の
歳出補正予算の財源として留保、活用する。当初予算の編成段階では決算に剰余金が出るかはどうかはわからないので、繰越金は、当初予算には計上しないとの説明がありました。
歳入では、ほかに消防費の負担金で、３町の
退職手当分担金にかかわる質疑もありました。
歳出では、
北近畿タンゴ鉄道の経営状況についての質疑に対し、
北近畿タンゴ鉄道は乗客の６割が京阪神方面からの線外客であり、天候や社会経済の状況によって経営が左右される面が大きい。阪神・淡路の震災とか、Ｏ－１５７、重油の流出事故なども経営圧迫の要因となった。また、全国の第三セクターによる鉄道のうち３番目に長い路線延長を持っているため、維持管理費もかさむ上、開業以来、運賃値上げをしていないこと、さらに丹後方面の人口減もあって、輸送人員、営業収入とも落ち込んでおり、現在、沿線市町と会社との間で経営改善策を検討中であるとの答弁がありました。
歳出では、
職員退職手当にかかわって、退職年金と
年金受給年齢のギャップは社会的矛盾であり、肩たたきは考えるべきときではないかとの指摘もありました。
討論では厳しい財政事情の中、鉄道１００周年記念を軸にしたまちの活性化案等、新しい施策も取り入れながら、市民要望にこたえようとしている予算であり、評価できる。執行に当たっては、節約できるものは節約する姿勢で、誤りなき実効ある執行に努めてもらいたい。
また、まちおこしのイベントについて、窓口を一本化する方向に持っていってもらいたいといった意見がありました。
以上の経過で審査を終わり、採決の結果、議第５７号、６０号、７５号、７６号、７７号、７８号、７９号、８７号の８議案、当委員会に付託を受けました全
議案全員賛成で、
原案可決承認であります。
以上で、
総務委員長の報告を終わります。
○議長（塩見 仁君） 次に、
市民厚生委員長の報告を願います。
市民厚生委員長。
○
市民厚生委員長（有 幸男君）（登壇） おはようございます。
ただいまから
市民厚生委員長の報告をいたします。
本定例会の３月１２日の本会議で当
市民厚生委員会に付託されました諸議案について、３月１６日、１７日の２日間にわたり委員会を開き、全委員出席のもと、慎重に審査をいたしました。その経過の概要、結果についてご報告申し上げます。
最初に、議第５７号、平成１１年度福知山市
一般会計予算であります。
主なものについて、所管別に順を追って報告いたします。
まず、福祉部所管の歳入ですが、国・府の補助金の中で、減額、切り下げになったものはないかとの質疑に、理事者から、国庫補助金では
児童福祉費補助金の時間
延長型保育サービス事業の基準単価が大幅な減額になった。なお、昨年は３園で計画したが、１１年度は一成、光保育園の２園となり、減額になったものである。
また、府の補助金では、
社会福祉費補助金の
老人クラブ補助金が１割カットになっているとの回答でした。
ホームヘルパー派遣手数料では、無料の割合について質疑があり、理事者から、派遣料はＡＢ階層で無料となっており、平成１０年７月の資料で、身障者、障害児合わせて１４９人、全体の７割近くになる。夏期年末
融資貸付金元利収入では約100万円の増になっているが、改善などされたのかとの質疑に、「暮らしの資金」は、平成９年度
社会福祉協議会から市へ引き継いだもので、特に事務改善した点はない。１１年度は電算化をする計画にしているとのことでした。
次に、歳出の報告に入ります。
民生費の
社会福祉総務費では、
総合福祉会館関連事業の
社会福祉協議会の運営費補助、
人件費補助、住民参加の
地域福祉推進事業の内容と協議会の今後の方針を尋ねる質疑があり、理事者から、運営費補助200万円の内訳は、100万円が自治会等へのテントなどの配布、
敬老会記念品、火災見舞金など活動費、残り100万円が地域福祉を推進するための経費や民連への補助となっている。
人件費補助は、常務理事など８名分の
人件費補助である。
住民参加の
地域福祉推進事業は、協議会が府の補助200万円と市補助400万円の事業総額600万円で、
地域推進協議会の活動助成や小
地域ネットワークの推進、ふれあい
福祉センターの相談員設置などを行っているとの説明でした。
同費目で、更新される福祉バスの規模、機能、使用方法について質疑があり、理事者から、福祉バスは４０人乗りで、乗降がしやすいよう、高齢者、障害者への配慮はする。また、福祉バスは
利用申し込みが殺到しており、老人会など２０人未満の場合は交流も兼ね、複数クラブで対応したい。２台に増車するのは無理との回答でした。
地域福祉推進費の
地域福祉推進特別対策事業での箇所づけで、障害者や介護者の声を聞いたのかの質疑に、障害者から直接意見を聞く場は特になかったが、今回の取り組みには、施設管理者が福知山市の障害者計画を基本にし、現場で障害者の利用状態を把握した上でそれぞれの事業計画を立てたものであるとのことでした。
社会福祉援護費では、
福祉タクシー運行事業の減、補装具給付の基準、
ガイドヘルパーの利用状況について質疑があり、理事者から、
福祉タクシー運行事業は、平成１０年度600万円余を計上したが、その利用状況を見ると、市には視覚、肢体、内部障害者の１、２級、療育手帳Ａの手帳所有者が８３０人いるが、２月末で申請者２８０人、全体の34％の状況である。本年度４４人の腎臓患者を見てもこの金額で賄えることから、減額したとのことでした。また、平成１０年度から範囲を広げて適用しており、新年度、さらに
腎臓患者通院費補助に6,000円を上乗せして支給することになったとの回答でした。ちなみに、
障害者手帳所有の腎臓患者のうち該当する者は５５人だが、所得制限の関係で、
通院費補助対象は４４人とのことでした。
ガイドヘルパーは視覚障害者に介添えとして派遣しているもので、登録者１７人、実際の派遣は月々によって異なるが、５～６名であるとの回答でした。
戦没者追悼式について、戦後５０年以上が経過したもので、もうよいのではないか、市の考えは、の質疑に、地域によっては２年に１回とか、とりやめたところもある。三岳、下豊、上豊は毎年している。国は８月１４日、京都府も毎年行っているので、市も行っていきたい。遺族会の会員数は1,415人であるとの回答でした。
老人福祉費では、
ホームヘルプ事業費の内訳、
ショートステイの内訳、
在宅福祉関係の
入浴サービス事業、
特別養護老人ホームの待機者の問題、
介護保険事業について質疑がありました。
ホームヘルパー派遣事業の委託先７カ所と、配置数は
社会福祉協議会８人、岩戸ホーム４人、三愛荘３人、さくら苑２人、緑風荘２人、ニコニコハウス２人、紫豊館９人で予算計上した。
ショートステイの積算内訳は、
寝たきり老人6,120日、痴呆性老人4,860日、虚弱性老人1,572日、合計１万2,552日と見ており、移送は１３２回である。
入浴サービス事業の社協への委託料減は、
デイサービスセンターが増加してきており、入浴車の利用者が減ったことによる。この事業には入浴車３台で対応している。
なお、
ヘルパー派遣事業や
入浴サービス事業の委託料減少や
介護保険制度導入で、今後、
社会福祉協議会がどのようになるのかの質疑に、介護保険の導入、社協も大きく変わる、執行部体制も充実して検討しているが、まだ具体的な方向は出されていない。介護保険で
福祉協議会も介護事業者となるので、ここだけを特別に扱うことはできないが、介護保険以外では財政援助等協議していきたいとの回答でした。
特別養護老人ホームの入所待機者は４０人足らずで、介護保険までには受け付けし、入所判定もしていきたい。施設整備は、
保健福祉計画の見直しや
介護保険事業計画策定の中で実態調査を見て設定していきたいとのことでした。
介護保険関係では、事業計画の策定委託業者や施行準備の研修会用パンフレット、要介護認定の訪問調査委託先、そして保険料についての質疑に、老人
保健福祉計画及び
介護保険事業計画については、１０年度設立した高齢者対策協議会で検討してもらう。まとめの業務委託に200万円を計上したが、委託業者は４月以降の選定になる。この高齢者対策協議会は公募制はとらず、各種団体から２２人の委員を委嘱している。準備事業のパンフレットは、保険証を渡すときに利用するものと研修会等での説明用と各戸配布用で、各戸配布のめどは第１四半期としたい。要介護認定にかかる訪問調査は、居宅介護支援事業者で、ケアマネージャーのいる施設に委託するつもりだ。介護保険料は、介護保険報酬額が決定していないので試算していない。厚生省は2,500円としているが、福知山市はそれ以上になるのではないかと思っているとの回答でした。
社会福祉施設費では、福寿園の改修工事と今後の方針について質疑があり、理事者から、１１年度予算500万円の工事内容は、調理室天井、本館屋根の一部改修を行うもので、年次計画で順次改修していく。確かに年限もたち、老朽化しているが、住んでいる人、働いている人のために改善をしていかなければならない。介護保険制度の導入など、国も高齢者施設が大きく動いているとき、福寿園をどうするか具体的な方向は出せない。今後の老人
保健福祉計画の見直しの中で検討していきたいとの回答でした。
児童福祉費では、母子寮のあり方、児童手当の内容、保育所入所、父子家庭の状況について質疑があり、母子寮は緊急的に措置する必要が年に何回かある。入所と母子生活指導を含めたものは京都市内まで行かなければならないとの回答でした。
児童手当の内訳は、被用者が２６５人、非被用者３１０人、所得制限以上の特例給付９３５人、合計1,610人を受給対象としている。
保育所の入所方法については、児童福祉法改正後の初めての入所であるが、従来との矛盾等はなかった。国も入所の円滑化ということで、定員枠を柔軟に対応する方向性を出しており、市として、できる限り第１希望に沿うような手立てをとった。今回の法改正の特色が、複数年入所応諾であったが、これには入所者の固定化と必要な家庭の児童が入れない場合もあるので、市では、ことしも面接をして個々の実情を聞き入所決定を行ったとの回答でした。
父子家庭では母子家庭より所得があり、父子手当の受給者は少ない。父子家庭では、経済的なことより食事の準備など家事等の手助けが望まれている。現在、父子手当の受給世帯は１７世帯、２７人の支給で、父子会加入世帯は２８世帯、全体の父子家庭は７８世帯であるとのことでした。
児童福祉施設費では、保育園の整備内容、くりのみ園の状況について質疑がありました。
保育園の施設整備は、上六人部保育園のトイレ改修、下六人部保育園の児童室手洗い場増設と大型物置新設、修斉保育園のエアコン１機増設との説明でした。くりのみ園は通園児が増加しており、現在３７人、新年度は３３人が通園すると予定している。職員体制を臨時職員１人増とし、療育日数、時間については療育計画を立て、弾力的な運営を図っていきたいとのことでした。
生活保護費の扶助費では、昨年１２月補正との関係はとの質疑に、１２月補正で１０年度の生活保護費は総額8億581万7,000円となった。１１年度はそれに525万5,000円をプラスして、総額8億1,107万2,000円としているとのことでした。
保健指導費の老人保健事業では、健康教育、子宮がん、乳がん検診の受診状況、機能訓練、訪問指導の内容について質疑があり、健康教育はこれからの成人病予防のため重要な事業で、がん予防は当然するとして、女性のための骨粗しょう症予防教室を積極的に進め、健康づくりのために、料理や運動を取り入れて取り組みたい。
子宮がん検診は、１０年度1,861人、１１年度が1,900人で計上している。乳がん検診は、１０年度受診者７５２人、１１年度は1,000人で計上した。機能訓練については、介護保険の導入の中で老健の機能訓練教室自体がどういった方向を持つか、国・府の明確な方針が出されていないが、軽度、重度に分けて年２６回開催、また理学療養士を講師にリハビリ訓練を年に１２回行っている。機能訓練事業は、介護保険導入の過程で検討していきたい。訪問指導は、１１年度で訪問用の軽自動車を１台購入し、寝たきり等予防に力を入れていきたいとのことでした。
次に、市民部、環境対策室所管について報告します。
歳入では、市民部所管の戸籍住民手数料の減の理由及び自動交付機の利用状況について質疑があり、特別の理由はなく、実績から算定した歳入で、自動交付機の利用状況はだんだん増加してきているが、住民票、印鑑証明で3,715件発行したうち、自動交付機によるものは５６４件、全体の13.2％を占めている。
府補助金の変動で市に影響したものはないかの質疑に、同和対策にかかわる補助制度で変更はない。
社会福祉費補助金で社会福祉特定助成1,400万円や償還推進助成450万円は、住宅新築貸付事業特別会計で処理してきたものを廃止により一般会計に繰り入れるものであるとのことでした。
環境対策室にかかる歳入では、清掃手数料の歳入減、府補助金の清掃費補助金の市町村環境推進会議の内容、空き缶、空きビンの物品売払収入の減、雑入での３町ごみ焼却費の増についての質疑があり、理事者より、清掃手数料の減は現在の実績で見込んでおり、ごみの全体量が一般産業廃棄物ともに15％から16％の減になってきている。ごみを減量化していく市民の自覚が高まったことと不況の影響と思われる。空き缶、空きビンの収入減は若干量は増えているものの、引取料金が下がったことによるものである。市町村環境会議の内容は、環境問題に取り組んでもらうための啓発事業補助で、小学生を中心に学んでもらうことを考えており、啓発映画の上映、リサイクル品の展示などにあてるものである。また、３町ごみ搬入焼却経費増は、平成９年度までは、搬入車１台あたりで集計しており、量、金額がつかめなかったものを、平成１０年度からトンあたりで持ち込むことにしたので、増となったものであるとの説明でした。
続いて、市民部にかかる歳出では、民生費
社会福祉総務費の女性対策推進事業の今後の方針について質疑があり、理事者より、「はばたきプラン」の後期実施計画が平成１２年度で終了するので、次のプランの策定調査費を計上した。女性対策事業を推進していくことは、行政指導型でなく、女性みずからが自主的に進めていくことが必要との見解でした。
同和対策費では各種団体等補助事業の内訳、隣保館費では、地域コミュニティ活動推進モデル事業啓発、文化活動事業の内容、施設の運営についての質疑がありました。理事者から、団体補助は３団体で、部落解放同盟福知山地区協議会は600万円、雇用促進協議会は府振興局１市３町２２人で構成、30万円、基本法実行委員会は３１団体、個人会員４５人で構成、240万円である。事業内容は人権セミナー、人権講演会、文化教養講座などで、コミュニティ補助事業になっている。今後の施設運営には、第１に同和問題の解決、そして周辺地域を対象とした、より広域的な福祉、人権の拠点としなければならないと考えているとの回答でした。
公害交通対策費では、地方バス路線自主運行バスについての質疑があり、理事者より、地方バス路線補助は約200万円ほど増加になっているが、地方バス路線、自主運行バスともに利用者が減る傾向にあり、バス会社や地区協議会では検討してもらっている。自主運行バスでは、３地区の協議会で沿線住民のアンケート調査を行っており、その集約結果で地域のバスとしての協力を考えていきたい。また、堀・岩間線は駅経由市民病院直通となり、一定の乗車率があるようで、市内バスも市民病院経由ができないか検討してもらっているとのことでした。
また、同科目の環境対策室所管にかかわる環境基本調査について質疑があり、理事者から、国の補助300万円を受け600万円で調査するもので、内容は、市民の意識調査、環境の影響分析、環境基礎調査を考えている。市民の環境問題への意識の高まりや公害苦情、地球規模での環境問題など、幅広い問題に対処していく基本的な方針を策定するもので、意識調査では、市民はもとより小中学校や事業所を対象にまちづくりや生活、自然環境などの内容でアンケートをとる。基礎調査は、各種の基礎データを整理して、福知山らしい環境の創出に取り組むもので、１年だけでは終わらず、継続していくとの説明でした。
衛生費の環境衛生費では、大呂地区環境調査の内容、斎場の運営について質疑がありました。
理事者から、大呂地区に平成７年６月から３カ年余り養犬業者が住んだことにより荒廃した周辺部について、環境整備の基本構想を立てるための調査費である。また、斎場の運営費については、前年度比3.6％の増となっている。本年４月から氷上郡の広域斎場が稼働し、火葬件数は年間約２８０体減となり、ガス使用の光熱水費が約300万円ほど減になったが、備品購入で電動棺台車200万円、４自治会との約束になっていた防臭対策の西奥池堤体植樹100万円と機械等のメンテ委託料の増加により、全体的に増となった。火葬炉使用状況は、平成９年度で1,080体、１０年度は、この２月末までで９７１体、火葬棟の式場利用が増加してきたとの説明でした。
衛生費の塵芥処理費では、
ダイオキシン対策として、現在の焼却炉の修繕と資源改修について質疑がありました。理事者より、現在の焼却炉の補修費として1,500万円を計上しており、内容は耐火物の補修、クレーンのオーバーホール、シリンダーの取りかえ、給水ポンプの補修などである。現在、炉の飛灰除去方法はバグフィルター方式でなく電気集塵機で、平成９年に修繕している。ダイオキシンは、焼却炉の立ち上げ、立ち下げ時に出やすく、立ち下げ時は時間延長で運転しているとの回答でした。資源の集団回収報償金は、１１年度も１キログラム５円で変わらず、1,230万円を予算計上している。平成９年度の実績として、集団回収の登録団体は１２４団体、支出件数は２０６件で、回収量は2,522トン、報償金は1,260万9,145円である。報償金制度はごみの処分費の負担減になるので、今後も推進していきたいとの説明でした。
衛生費、し尿処理費では、合特法によるし尿処理業者合理化転廃業助成の根拠について質疑があり、理事者から合特法に基づいて、平成９年３月３１日に市の合理化事業計画を知事認可で策定し、平成９年から１３年までの５カ年計画の中で委託業者の必要台数を設定している。平成８年に２社で１０台あったものを平成９年４台減らし６台、平成１１年に１台減らし５台として、１３年まで５台でし尿くみ取りに対応するもので、減車台数を基礎として算定している。平成９年度で４台分１億5,000万円を助成しており、１１年度で１台分3,757万円の助成金を計上した。し尿処理業務合理化は業種転換を図っていくのが合特法の趣旨で、一定の公共事業にかかわる分野での指導なり、窓口的な事務を行っているとの回答でした。
次に、議第５８号、平成１１年度福知山市国民健康保険事業特別会計予算でありますが、委員より保険料についての質疑があり、理事者より、平成１０年度の予定料率は、所得割が6.9％であったが、１１年度では7％となった。高額所得者が負担増になり、最高、年7,000円になる。所得のない層は引き下げとなる。所得額33万円以下の７割軽減の１人世帯は年１万3,850円になり、平成１０年度より150円の減になる。前年度と比べて高くなるのは、所得額で１人世帯85万円以上で、１人増えるごとに11万円ずつ増になるとの回答でした。
次に、議第５９号は、特にご報告する事項はありませんでした。
次に、議第６１号、平成１１年度福知山市と畜場費特別会計予算についてでありますが、委員から、歳入面で、と畜場使用料の減と雑入の食肉センター運営負担金について質疑があり、理事者から、冷蔵庫使用料は、その都度持って帰るので利用が余りなく、使用しないときは節電に努めている。センターの利用は年々減少傾向にあり、１１年度は大小合わせて７００頭と見込んでいる。運営負担金では、広域施設なので４市負担割合が協定書で決められている。人件費、組合補助などは福知山市の負担、運営不足経費の２分の１を福知山市、その残り２分の１を４市の利用割合で按分することになっているとの回答でした。
歳出では、施設整備費80万円について質疑があり、これは進入路のガードレールと転落防止柵を設置するものとの説明でした。
次に、議第６４号、議第６６号、議第６９号については、特にご報告する事項はありません。
次に、議第７４号、平成１１年度福知山市病院事業会計予算について報告いたします。
委員から、収益的収入では、医業収益の基礎となる病床利用率と老人入院患者、子供の長期入院患者、医業外収益について質疑があり、理事者から、病床利用率は月によって上下するが、１０年２月で84.9％、平均入院日数22.8日、６カ月以上の長期入院は１１年３月当初で１３人、入院患者の5.2％となる。入院患者の老人比率は出していないが、９年度では７０歳以上が全体の45％であった。なお、子供の入院患者は５歳から９歳で1.1％、１０歳から１４歳で0.8％になる。昨年と比較すると、入院、退院が増えているが、患者の入院日数が減っている。早く入って早く退院し、回転が早まっている。過去３年の平均在院日数は、７年度で２９日、８年度で25.3日、９年度で23.8日である。１０年度の決算は、２月、３月の収入が不確定なので、いまだわからないが、１億ほどの赤字を見込んでおり、１１年度は１年間の実績に基づいて予測したものであるとのことでした。
市民病院における腎臓の人工透析の状況について質疑があり、理事者から、透析用ベッド６床、利用者１９人で、内訳は男１３人、女６人、地域別では、福知山１０人、綾部４人、舞鶴１人、大江１人、市島２人、山東町１人とのことでした。
支出では、医業費用の材料費における薬価の問題や人件費で看護婦をリストラさせずにやれるのかとの質疑に、理事者から、これまではほとんど病院はこの薬価の差額が経営を支える大きな部分であったが、今後は医術の技術料に重きが置かれる。医師や看護婦にしても、人数が多くなるほど人件費が高くなる。看護婦の２対１の配置をするには、平均在院日数を短くしなければならない。院外薬局では都会の場合は適応するが、地方の大きな薬局のないところは、逆に不便で割高になり、患者にはプラスにならないとのことでした。
資本的収支の支出では、施設整備費の駐車場の内容についての質疑があり、理事者より、職員宿舎の解体する部分をとりあえず駐車場とし、入り口の変更は行わないが、駐車しやすいように配慮する。また、病院で必要な医療機器はあるのかの質疑に、欲しいものはたくさんあるが、めったに使わないものは不経済だし、それよりも、これ以上設置する場所がないとのことでした。
医院から市民サービスの問題について質疑があり、支払い、薬の待ち時間は、ことしの２月で平均１７分で、支払いと大体同じ時間で薬も渡している。苦情等については、待合室に設置している「みんなの声」や電話で聞いているが、多いのは、待ち時間、接遇、駐車場、設備の問題等である。「みんなの声」を集約して改善できるものは検討しており、当初に比べ減ってきたとのことでした。
次に、議第８０号、議第８１号、議第８２号については、特にご報告する事項はありません。
次に、議第８３号、福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、法改正で変わったことはとの質疑に、老人保健拠出金の負担金の見直しということでした。
次に、議第８４号、福知山市住宅新築等貸付事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてですが、この条例の廃止に伴う１０年度補正予算、新年度予算を一括して報告します。
委員から、この条例を廃止する理由、新年度予算の歳入で貸付金元利収入約1億4,991万3,000円と補正予算の一般会計繰入金2億3,000万円との関係、滞納状況と今後の方針について質疑がありました。理事者から、新年度予算の元利収入と補正予算の繰入金は直接関係はない。補正の2億3,000万は、９年度の特別会計赤字額が約1億8,000万円あったのが、１０年度末では2億3,000万円になると予測し、特別会計を閉鎖するため一般会計からその赤字分を繰り入れるもので、平成５年ごろから赤字に転落し、その累積がこのようになった。一方、新年度貸付元利収入の金額は、１１年度の債権約7億2,000万円に対して現実に入ってくる分を見込んだ額で、１０年度特別会計の当初事業収入4億1,000万は、収入を合わせるための過大見積もりであった。廃止した理由としては、残事業が収納事務のみになってきたので、特別会計を設置してまでする必要がないこと、特別会計とは言いながら、一般会計の黒字に依存してきた会計であるので、当初から一般会計に組み入れた方が財政運営上よいとの判断である。一般会計になっても回収努力に努め、この債権を返していきたい。また、滞納状況は、１０年１２月で新築資金が８４件、改修資金が３０９件、宅地資金が７４件で、合計４６７件になる。今後の方策として、去年の１０月ごろから保証人への納付依頼を行い、かなりの成果が出ており、今後も収納率を上げていきたい。なお、一般会計への移管によって見えにくくなるとの指摘があったが、収納状況等については、要請資料等できるだけ開示に努めたいとのことでした。
次に議第８７号は、特に報告すべき事項はありません。
次に議第９０号、平成１０年度福知山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）については、議第８４号で述べたとおりであります。
議第９５号、平成９年度福知山市病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、府補助金について質疑があり、理事者より、院内保育事業運営費補助金の減は京都府の要項に基づくもので、看護婦宿舎の補助は難しいと聞いていたが、６月後半に内定したものだ。厚生省の補助形態は他省庁と異なり、その年に事業計画を出すが採択されるかわからず、起債も検討したとのことでした。
議第９６号については、特にご報告すべき事項はありません。
以上の経過で審査を終わり、採決の結果は、議第５７号、５８号、６１号、６９号、８４号、８７号、９０号は賛成多数で、議第５９号、６４号、６６号、７４号、８０号、８１号、８２号、８３号、９５号、９６号は全員賛成で、いずれも原案可決であります。
以上で、
市民厚生委員長の報告を終わります。
○議長（塩見 仁君） 次に、経済委員長から報告願います。
経済委員長。
○経済委員長（塩見惇一君）（登壇） 本定例会において、経済委員会に付託されました議第５７号、平成１１年度福知山市
一般会計予算など１３議案について、去る３月１６日、１７日の両日、委員会を開き、全員で慎重に審査いたしました。その経過の概要と結果についてご報告いたします。
最初に、議第５７号、平成１１年度の
一般会計予算でありますが、まず、清掃総務費で、合併浄化槽２０基は８人から１０人槽だが、その大きさのものが必要かとの質疑があり、大きさは居住面積が基準となっている。特例として補助金は下がるが、普段は老夫婦だけとか、居住人数が少ないならば５人層にまでできるとの答弁がありました。
次に、農林業費の関係でありますが、農業委員会費の農地情報管理システムと農業総務費での農家基本台帳管理システムについて質疑があり、現在のシステムは平成２年に開発したものなので、農地法の関係事務も変わり十分な対応ができない。そんな中、全国農業会議所において、２０００年問題にも対応した農業委員会関係のソフトが開発された。それを使えば事務改善できるので、そのためのパソコンを導入する。１１年度では、今のデータをパソコンへ移しかえる。また、切り替えまでは、現在の事務処理が必要なので、農家台帳管理システムの予算は、今までどおり計上したと答弁がありました。
次に、農業振興費で、米消費拡大総合対策事業の100万円をどう消費拡大につなげるのか。
ふるさと園芸特産づくり事業で、梱包機はどこへ配備するのか、地域活力担い手助成事業で、助成を３年に分けてする理由は何か、以上の質疑があり、米消費拡大総合対策は備蓄米の消費を促進するもので、事業費の単位は100万円以上で、そのうち国から65万円の定額補助がある。100万円以上使わないと事業には乗れない。今までは料理教室を行ったり、幼稚園を対象に、親子の米食会でおにぎりの配布、また、小学生を対象に亀岡の園芸高校へ見学にいった。今年度からは、農業まつりの際には米の消費拡大になるような参加をしたり、その他ＰＲ活動に努めたい。
特産づくり事業での梱包機は、市農協が事業主体となり、西中筋、雀部、上六人部、佐賀、三岳の各支店に導入するもので、２分の１が府の補助である。
地域活力担い手助成事業は、これまでの「がんばる事業」が２年間で完了する事業のため、その事業で立ち上がった新たなグループなどが何かに取り組んでも、その後の支援がなかったので、今回、市単独事業として起こした。
以上のような答弁でありました。
また、農業生産組織等指導強化事業で、ハチ駆除の補助について質疑があり、これまでから、個人に道具を貸し出しており、年間六、七十件の利用がある。今回は特に高齢者や障害者などが業者に駆除を頼む場合の基準をつくって補助しようというもので、１０件程度を見込んで計上したとの答弁でありました。
また、京都米低コスト生産推進事業について質疑があり、転作の問題でもあるが、水稲の品種を統一することで農作業の効率化、低コスト化を図るもので、全額、府の補助である。基準は、１団地４ヘクタール以上で、その水稲の３分の２以上を品種統一するもので、３年間の継続事業であると答弁がありました。
また、がんばるふるさとづくり事業の４農区・４集団について質疑があり、これは１０、１１年度の２年間の継続事業で、２農区は三俣と瘤の木、２集団は市農協のキュウリ部会と市場の地場野菜生産出荷協議会である。１１年度から１２年度にかけての２農区や２集団については未定であると答弁がありました。
また、市民農園事業について、内容、事業拡大等について質疑があり、この事業は３年目で、１１年度が最終年度になる。場所は広域農道、石原のライスセンター付近に２５区画で、トイレも設置している。これは、特定農地貸付法に基づき市が事業主体となり、管理運営は地元に委託している。これをあちこちに設置することは、今でも２５区画7万5,000円の入園料だけで運営できているわけではないので難しい。需要は多いだろうが、管理運営してもらう地元や市街地に近いところでの土地確保の問題等もあり、成果を見ながら考えねばならない。なお、農家以外の方が個人で借りてすることは、農地法の縛りがあり、できないとの答弁でありました。
また、水田麦・大豆等生産振興事業について、生産が減っている状況における事業の考え方について質疑があり、今回の緊急生産調整にかかわり、２年間限定の事業である。先進的に取り組まれている地域を引き続き１１年度も指定し、取り組んでもらうことで計上したと答弁がありました。
次に、農業構造改善費の山村振興等農林漁業特別対策事業で、完成した高齢者活動促進施設を「道の駅」にするための条件は何か。また、補助はあるかとの質疑があり、便所は１０以上、公衆電話が２４時間使用可能、駐車場もおおむね２０台以上だとその対象になる。三岳の場合は、便所も１０、公衆電話も入り、駐車場も二十三、四台確保できているので、何とか登録すべく、厳しい条件もあるが、府とも協議中である。また、道案内ができることも条件なので、売店設置なども含め、運営を地元に委託する中で対応したい。補助については、建設する際の融資制度があるだけで、「道の駅」になっても補助はないとの答弁でありました。
次に、畜産業費で、家畜伝染病予防推進事業の予防注射について質疑があり、アカバネ病ということで予算計上したが、１頭1,100円で、２分の１助成の２００頭分である。これは和牛の成牛が対象だが、三種混合もこの事業の対象にしたい考えでいると答弁がありました。
また、畜産環境基本調査とは何かとの質疑があり、畜産公害の問題もあり、農水省の委託を受け、糞尿処理関係について３年間で調査をするものである。、特に、京都府北部地域では、福知山、綾部、舞鶴を対象に、最初、実態調査を行っていき、さらには経営調査を行い、改善計画を作っていくものであるとの答弁がありました。
次に、農地費で、ふるさと農道緊急整備事業、三ツ石線について質疑があり、平成９年度からの事業で、１１年度は4億円計上して、総額6億6,328万円となる。用地は開発公社に先行買収を依頼し、買い戻して、１１年度中に開通したい。なお、予定より額が増えたのは、当初、かしの木台の交差点部分までは入っていなかったが、これを市道改良でやると単費事業になるので、本件事業で施工することになったと答弁がありました。
また、老朽ため池の保全管理について質疑があり、台帳で１６５の池を危険度により５ランクに分けて管理している。１１年度では大門１号池に新たに着手する。ほかには寺谷池、堂戸上池、西奥池なども継続的に直していく。日常の保全管理は、地元で草刈りなどの管理作業を定期的にお世話になる際、漏水などの状況も監視してもらうようお願いしていると答弁がありました。
次に、林業振興費で、有害鳥獣駆除関係事業での防護柵設置について質疑があり、シカ柵は、１０年度、府補助分で24.5キロメートル、市単費で５キロメートルを設置したが、１１年度も要望は多く、府の補助で２５キロメートル、市単費で６キロメートルであると答弁がありました。
また、緑の担い手育成事業で、作業員の状況について質疑があり、森林組合の現業部門の従事者としては、年間就労日数２００日以上、年齢５９歳以下が対象だが、その確保は難しい。管内で１３人おられるうち本市在住は６人で、森林は本市面積の70％を占め、環境的にも重要である。基盤整備として、林道や作業道を整備しているが、価格低迷が続く限り対価が出ないのが現状である。森林組合への助成はしているが、作業班確保が課題であると答弁がありました。
次に、農林関係事業全体における同和対策関係の主な事業について質疑があり、農業振興費で農林漁業施設維持管理事業の共同利用施設等の改修、修繕に400万円、農業関係融資利子補給の農業近代化資金13万8,000円と農地取得資金で5万5,000円、また、畜産業費で農林漁業施設維持管理事業の共同畜舎等の施設改修、修繕に400万円との答弁でありました。
次に、商工費の関係で、不況の打開策について質疑があり、まず商業者自身が頑張ろうという雰囲気が大切で、そのための対話の機会を増やしてきたところである。その中で、「こだわりのあるまちづくり」として、カラー舗装の際には回遊性も意識し、地元アイディアで、鉄道のまちらしい線路のデザインを考案された。また、地域振興券では、商業者自身がこれを商業振興のチャンスに結びつけようと気運が盛り上がっている。１１年度も、「ポッポランド」や「街角ラボ」のように、人が集まる施設へ支援するとともに、商工会議所を中心に商店会がより積極的に取り組んでもらえる雰囲気を作っていきたい。また、融資施策も継続していきたいと答弁がありました。
また、商工振興費で、福知山鉄道館開館１周年記念事業とＳＬモニュメント設置事業の実施について質疑があり、ことしの鉄道関係事業としては、福知山鉄道１００周年となる７月、それとポッポランドが開館した９月２５日あたりが事業実施の日程的なポイントになる。１周年記念事業は、鉄道にかかわりのある方々や商工会議所や商店会も含め、実行委員会形式で事業化できればと思っている。ＳＬモニュメントの設置箇所は未定であるとの答弁がありました。
次に、議第６２号、簡易水道特別会計予算については、特にご報告申し上げる事項はございません。
次に、議第６３号の下水道事業特別会計予算で、まず歳入の関係、し尿処理施設投入槽の改築にかかわる３町の分担金の内訳について質疑があり、基本的には人口割80％、平等割20％で、３町と協定しており、３町の負担は工事費のおおよそ半分程度の見通しである。最終的には工事をして、年度末に人口割を調べて請求すると答弁がありました。
次に、下水道使用料が前年より減っている理由について質疑があり、「その他汚水」は工業用水がほとんどで、長田野工業団地の中の約２３社が使っているが、経済低迷のせいか、使用水量が減ってきている。予算は状況を勘案し計上したと答弁がありました。
次に、下水道事業府補助金がゼロなのはなぜかとの質疑があり、これは、処理場建設への補助金だが、これまでは当該年度の事業に補助金が出ていたが、制度が変わり、１１年度からは１年据え置いて、翌年度から５カ年に分け、出ることになったためであるとの答弁がありました。
また、消費税の収入について質疑があり、下水道使用料で約5,750万円、し尿投入施設で約200万円、終末処理手数料で8万3,000円ほどを見込んでいるとの答弁でありました。
次に、歳出、一般会計費で上下水道ガスサービスセンターへの委託経費、また、終末処理場管理費で、水処理施設保守点検管理業務及び予備費の使途について質疑があり、サービスセンターへの経費は2,392万5,000円を予定しており、ほぼ１０年度と同額である。
水処理施設の管理運転は、現在、嘱託職員７名でしているが、この作業は業務委託する予定である。費用は、７名が３名になり、４名分約3,680万円としている。
予備費は、汚水管等の突発的事故に備えるとともに、各ポンプ場の機械等を緊急に修繕が必要なときなどに使わせてもらいたいと答弁がありました。
次に、水洗化資金融資の預託金の現状について質疑があり、金融機関との融資をスムーズに行うため、貸付金の中で一定の預託をしている。利用については、既に完済している方もあるが、2億9,725万円の累積融資があり、１０年度１１月時点で６６件で、貸付残高が1,520万1,690円である。１１年度は、実績を参考に７０件程度を見込んで計上したと答弁がありました。
次に、議第６５号、公設市場の特別会計予算については、特にご報告申し上げる事項はございません。
次に、議第６８号の農集排の特別会計予算でありますが、公共下水や合併浄化槽の使用料との関係ついて質疑があり、料金体系は、農集排では各地域にあるそれぞれの処理場にかかる処理水の経費の合計したものを基本とした所帯割。公共下水は、使った水量による従量制。合併浄化槽については、汚泥抜きや年３回以上の法定点検、年１回の細菌量検査が義務づけられているほか、モーターなど維持管理は個人の負担である。金額的には公共下水を基準とするが、農集排、合併浄化槽と単純に倍々ぐらいの関係にあるが、公平性が言われる中、今後ある程度改善が図られないか課題であると答弁がありました。
次に、議第７２号、ガス事業会計予算ですが、製造費の中の原材料費約1億9,000万円の内容について質疑があり、天然ガスになり、原料は大阪ガスから入っている。値段は原料輸入価格があり、それに運賃などを加えたものである。１１年度は約３３２万立方メートルくらいの見込みで、１トンあたり6万5,330円で計上した。なお、原料価格が変動すれば単価も変わり、料金にスライドすると答弁がありました。
次に、議第７３号、水道事業会計予算でありますが、築造する下荒河浄水場と水害の危惧について質疑があり、在来地盤が低いため、在来地盤より約３メートル上げて施設をつくるので、大雨による冠水もないであろうとの答弁でありました。
また、供給単価と給水原価の差し引きで原価割れとなっているが、値上げせずに原価割れしないよう、販路拡大などの考えはないかとの質疑があり、水道の場合、節水に心がけるのが基本原則なので、販路拡大ということとは相反する。まずはお金をかけて、安全で安定した水の供給を第一に考え、その上で支出経費の節減や業務の効率を考えていくべきものであると答弁がありました。
次に、これはガス事業会計と水道事業会計にかかわるものですが、ガス管や水道管の管理や老朽化の現状について質疑があり、ガスについては、現在、石綿管はない。古い鋳鉄管は約１０キロメートル前後あるが、今後順次かえていく。また、昭和３０年代ごろの古い管、継ぎ手も、今後取りかえていきたい。その他、経年管については、３年に１度ガス漏れがないか法定調査している。上水道管は約３６０キロメートル布設されている。うち多いのが鋳鉄管で、約４０年の耐用年数を過ぎているものもあると思う。総合的な更新計画はないが、街路事業や道路改良とあわせて考えたい。１１年度では、例えば、駅前の「さとう」と「ファミリー」の間の道路舗装改良とあわせて更新する。漏水は３年に１度調査しているとの答弁でありました。
次に、これは他の会計にもかかわることですが、上下水道ガスサービスセンターへの委託料について質疑があり、需要家の構成比率で委託費を払っており、全体で約8,000万円となっている。構成比率は、水道42.9％、ガス15.7％、簡水9.9％となっており、あとは下水道と農集排であると答弁がありました。
次に、議第８５号の農業集落排水施設条例の一部改正条例の制定でありますが、特にご報告申し上げる事項はございません。
続いて、ここからは追加提案分で、まず、議第８７号の一般会計補正予算でありますが、農林業費で繰り越しとなる事業の完了目途について質疑があり、用地関係では、森垣地区の未整備区間がある。紅葉ケ丘病院入り口のところは交通量も多い上、カーブで交差点となっていて危ない。何とか川の敷地を使ってでも整備したく、用地について了解を得たので、繰越分と新年度予算で改良していきたい。そのほかの繰り越しについては、事業名の変更など財政的にもできるだけ有利な条件で進めていきたい。そのほか経済対策や国の１５カ月予算の関係で、事業量が増えて繰り越さざるを得なくなったが、できるだけ早く完了したいと答弁がありました。
次に、議第８８号、簡水の特別会計補正予算については、特にご報告申し上げる事項はございません。
次に、議第８９号、下水道事業の特別会計補正予算でありますが、繰り越しとなる管渠や処理場の各工事の完了予定について質疑があり、管渠工事については、おおよそ１０月ごろ、石本などポンプ場の工事については機械や電気関係の工場制作の関係があるので、１２月いっぱいぐらいかかると思うとの答弁でありました。
次に、議第９２号、農集排の特別会計補正予算、議第９４号の水道事業会計補正予算でありますが、特にご報告申し上げる事項はございません。
最後に委員から、農業、商業関係とも、まずもって振興策を探ってもらいたい。事務・事業の管理システムなど、各部署とも
コンピュータが不可欠だが、２０００年問題には十分留意して対処されたいなどの要望が出されましたので、ご報告いたします。
以上の経過で審査を終わり、採決の結果、議第５７号、６２号、６３号、６５号、６８号、７２号、７３号、８７号は賛成多数で、議第８５号、８８号、８９号、９２号、９４号は全員賛成で、付託された全議案とも原案承認可決であります。
これで経済委員長の報告を終わります。
○議長（塩見 仁君） 次に、文教建設委員長の報告を願います。
文教建設委員長。
○文教建設委員長（大西 肇君）（登壇） 文教建設委員会の報告をいたします。
本定例会において、文教建設委員会に付託されました議第５７号、平成１１年度福知山市
一般会計予算他について、去る３月１６日と１７日に委員会を開催し、全員で慎重に審査をいたしました。その経過の概要と結果について報告いたします。
審査では、最初に付託された議案について理事者より一括説明を受けてから質疑に入りました。
主な質疑の内容を報告いたしますと、まず、議第５７号の平成１１年度福知山市
一般会計予算の歳入の関係では、使用料に含まれる消費税の額について質疑があり、理事者から、公園使用料のうち消費税は174万3,000円、市民会館で14万2,000円、社会教育使用料のうち128万6,000円であるという答弁がありました。
また、市営住宅の使用料関係では、昨年に比べて増額の要因と平成１１年の空き家募集についての質疑があり、市営住宅の家賃については、平成１０年度から法律が変わり、収入により家賃が決定されることになったが、昨年は収入認定の時期が予算計上時には決定していなかったこと、地域改善向け住宅については、実際の運用面での国の方針が決定していなかったために前年度並で計上したことや、法改正に伴い家賃が上がる人に対しては、一般向け公営住宅で３年間、地域改善向け住宅においては９年間という激変緩和措置があり、平成１０年度においては、決定時期が遅れたために厳しく見積もっていたことが要因であるという答弁がありました。また、空き家募集については、１０年度は空き家になったらすぐ入居できるよう準備をして、年２回募集をした。今後もその考え方で実施してまいりたいという答弁がありました。
さらに土木費指定寄附金と商工費指定寄附金について、寄附の根拠、割合、地元の意見についての質疑があり、理事者から、寄附金をいただいているのは生活道路だけである。多くの要望の中で投資をするので、幾らかはいただいてもよいのではと思っている。また、アオイ通りのインターロッキングについては、グレードアップ分として通常のアスファルト舗装との差額の２分の１の寄附をいただいており、工事の地元説明会で協議させていただき、理解いただいてから着手しているという答弁でありました。
次に歳出ですが、まず、民生費の
地域福祉推進費では、市道の歩車道の段差解消及び誘導ブロック設置についての考え方について質疑があり、福祉のまちづくり条例に基づくが、既設道路の改良であるのでなかなか困難な面がある。段差も工法的に研究して、ゼロに近づけるようにしている。いずれも十分認識しているので、さらに努力してまいりたいという答弁がありました。
次に、商工費の商工業振興費で、アオイ通りのカラー舗装についてでありますが、１０年度のの施工時期は年末商戦の時期と重なった。ことしの発注時期についての商店街との協議、調整はどうなるかという質疑に対しましては、昨年は協議に時間がかかった。地元におかれては、業種や考えが異なるのでまとまりにくい面がある。施工時期については、商工課を通じて事前協議していただいているとの答弁がありました。
次に、土木費の道路維持費の関係では、道路除草と清掃の実施箇所についての質疑と、交通事故に伴う道路施設復旧業務の内容についての質疑があり、除草や清掃は年々市道延長が延び、地元要望箇所も増える中で、まず、地元で対応していただくにようにお願いしているが、どうしても地元で手に負えないならば予算の中で努力し、また、職員が行ってやるという努力をしている。また、主要幹線道路は業者に委託し、道路清掃車を走らせている。また、カーブミラー、ガードレールなどの道路施設を傷める事故がよくあるが、修繕は市で行い、その代金を当事者に請求しているという答弁がありました。
次に、道路新設改良費では、鴨野団地の自然災害防止事業については今後も続くのかという質疑と、交通安全対策事業の要望と実施について質疑があり、鴨野団地については平成９年度から緊急防災事業としても実施しており、この箇所については終わるが、もう１カ所調査中の箇所があるとの答弁、交通安全対策は、交通対策協議会、警察、地元から要望が上がってくるが、当然必要と考えられる箇所については、ほぼ要望どおり実施しているという答弁でありました。
また、道路新設改良、部分改良、舗装改良の事業が平成９年度から減ってきている。これで十分対応できるのかという質疑と予算確保についての要望に対して、予算編成の中で補助事業や起債で施工できる他の事業との兼ね合いで減っているものであり、年度により多少は変動する。限られた予算の中で、最大の効果が上がるよう努力しているとの答弁がありました。
次に、都市計画総務費では、福知山駅前駐車場の運営について質疑があり、現在、駐車場の入り口付近を駅周辺区画整理の事業用地として使用するため、収容台数が１７０台から約８０台に減ることにより、平成９年度の収入額をベースに利用予測を立てると、前年度より700万円減の3,300万円となる見込みであるとの答弁がありました。
次に、街路事業費では、連続立体交差事業についてわかっている内容についてもっとオープンにするべきだと思うが、どうかという質疑に対し、節目節目それぞれの時期に知らせているつもりである。また、内容も内緒で工事ができるものではない。今後も変わったことがあればお知らせしていくとの答弁がありました。また、街路築造事業の石原長田野線の進捗状況についても質疑があり、石原長田野線は、長田野会館から府道石原多保市線までの延長約８６６メートルという長い路線で、用地はあと２筆残すのみとなった。地下には大きな工業用水送水管が埋設されており、移設の協議中である。平成１６年度完成を目標に努力しているとのことでありました。
次に、市街地再開発事業費では、駅北地区の市街地再開発事業については、地元への行政のかかわり方についての質疑があり、理事者から、昭和５９年に地元で準備組合が設立され、以来研究されてきた。基本的に大区画の地権者の方々は、将来、大型商業ビルをやっていこうという意思統一はできている。また、統一した町並みを作って、よりよい商店街にしていこうといった基本的なことについても書類を交換されている。今後はすぐにでも移転が始まってくるので、地元で煮詰まったものを地区計画の中で取り入れて都市計画決定していく方向に行政としても導くべきであると思っている。とりあえず現段階では、区画整理で土地を更地にするなり、連立事業を進めることが先決と考えているという答弁がありました。
次に、公園管理費では、公園の遊具、トイレなどの管理について質疑と管理強化の要望に対し、遊具については連絡いただいたところからすぐに直したり、撤去したりした。管理は作業班と職員で巡回し、点検も強化して対応している。また、トイレの管理についても委託先の緑化協会と協議し、清掃の回数についても増やすなどして美化に努めてまいりたいという答弁がありました。
次に、教育費についての主な質疑を報告させていただきます。
まず、教育全般について、学校現場での体制、学校教育のあり方について尋ねる委員に対して、理事者から、教育改革は子供たちの置かれているいろいろな問題を教育課程の改訂、制度の改正などを通して、基本から見直していこうということで現在取り組まれている。なかなか一挙に行かず、長い目で見ていく必要がある。息の長い努力が必要である。現在、学校では授業の研究も進めながら、心身ともにゆとりを持てる教育を目指し、体験学習、道徳の時間を工夫し、子供たちがわかるようにさせていくことと並行して、教育行政としてはスクールカウンセラーの設置、心の教室相談員、けやき広場などを活用しながら充実させていきたいと考えている。行政側の支援も、これまで以上に必要であると考えているという答弁でした。
また、「先生のゆとり」というものについて、どういう改善がされているのかという質疑に対しては、先生という職業は自分で時間管理を必要とするが、いろいろ難しい問題の解決に当たっていく必要がある中で、各種研究報告、各種会議についても簡略化するなどして自分の時間を作っていただき、体を休めていただくよう指導しているという答弁がありました。
次に、小中学校の学校管理費のうち、備品の内容と学校建設費の中の
コンピュータの納入について質疑があり、備品は、中学校においては理科研究のために１学校あたり40万円の予算で文部省補助の購入で予定している。
コンピュータの機種は選定委員会で選定されるが、先生が慣れている機種、発注は指名競争入札の予定であるとの答弁に対し、委員より、
コンピュータは特定の機種のようだが、ソフトが同じなら使い勝手はそんなに差がないと思う。他のメーカー、他の機種での入札参加の機会をつくるべきだという意見と、買い取りでなくてもリースという方法もあるがどうか、という質疑があり、機種選定については、選定委員会の中であらゆる面から機種を決定されたら、それを尊重していくことになると思う。また、リースは文部省の補助対象にならないために、買い取りをしているものであるという答弁でありました。
また、他の委員より、学校施設の視察を実施した中では、屋根の雨漏り、トイレの詰まり、割れた窓ガラス等が放置されていたが、実態を把握されているのかどうか。さらには小学校の保健室のクーラー設置に対する考えについて質疑があり、予算編成前にすべての施設を見に行っている。ただ、トイレ詰まりなどは毎日のように起きているので、用務員の活用について校長にも指導していきたい。雨漏りなども、その都度見にいっているが、１１年度で計画的に修繕していきたい。営繕については、学校へ配分している予算について全体を見ながら、そういったことがないよう努力していきたい。保健室のクーラー設置については、中学校のすべてと小学校の６校については設置済みである。教育用
コンピュータ導入以降に検討していきたいという答弁がありました。委員から、営繕については配分予算が少ないと思う。各学校の現状を把握してもらいたい。クーラー設置については、子供たちの健康を最重点に考えてほしいという要望がありました。
また耳鼻科、眼科検診については、どのように進められているのかという質疑に対し、現在、耳鼻科検診は、小学校で１年生、３年生、６年生、中学校では３年生で実施しているが、既往症のある子供は学年に関係なく実施している。１１年度では予算化できていない。これは医者の数が少ないことが主な原因であるが、医師会とも協議する中で、近い将来実現したいと思っているという答弁がありました。
また、シュレッダーが１０年度で各学校へ配置されたと思うが、焼却炉の撤去の予定はないという説明だが、どうされるのかという質疑に対し、１１年度では撤去にかかる予算は計上していい。管理上、早急に撤去しなければ支障があるとは思っていないという答弁でございました。
次に、小学校費の学校建設費では、水洗化の予算が計上されているが、いまだ水洗になっていない学校について質疑があり、１１年度で改修できないところは、佐賀小学校の体育館、上川口小学校のグラウンド横の便所、川口中学校のグラウンドの便所が汲み取りで残るという答弁でありました。
また、給食センター管理費では、保温・保冷コンテナについて質疑があり、理事者から、現在温度管理ができないコンテナが３１基ある。計画では断熱方式のコンテナを導入し、性能は外気温３７度のときに２時間後でも保温室で５６度、保冷室で１４度と、常温よりも菌の増殖は妨げると思う。３年計画で全部買いかえる予定であるという答弁がありました。さらに委員より、衛生面から考えると、３年間というより２年間でできないかという質疑に対しては、Ｏ－１５７以降、基本的に生ものは使用していない。また、現在のコンテナが基準から外れているものではないが、順次取りかえていくものであるという答弁でありました。
次に、幼稚園費の関係では、預かり保育の実施とそれに伴う体制について質疑があり、理事者からは、平成１１年度から保護者のニーズにこたえるため、就労等で保育ができない場合、希望者は土曜と月曜を除く２時以降４時まで預かる。職員の体制は現行体制で計画しているが、園児の数の減少、園長、主任、担任という体制の中で、これまでの業務を見直すことで実施できるのではないかと判断しているという答弁がありました。さらに委員より、保育の希望者が増えた場合の体制は考えてほしいという要望がありました。
次に、同和教育全般についてですが、今後の同和教育のあり方、考え方について尋ねる委員に対し、人権は将来とも大切にされるというのが世界の流れで、その中に同和も含まれるということで、時代の流れとともに変化をしながら進んでいくだろう。学校で歴史教育はもちろん、人権意識の確立と地区の子供たちの学力アップ対策も必要と思う。家庭での教育も大切で、関係各課と連携を深めながら進めてまいりたいという答弁がありました。
また、他の委員より、個人施策の根拠、補修学級、子供会への補助の基準、人権啓発モデル事業の内容について質疑があり、理事者からは、個人施策については９年３月の地対財特法が切れるときに個人施策の見直しを立てた。１０年度は入学支度金、就学奨励金については９年度の２分の１、１１年度は９年度の４分の１で計上している。補修学級については、1,234万円の予算の範囲内で同和地区を抱えるそれぞれの学校で開設している。また、子供会の補助については、京都府の社会同和教育補助制度によると、子供会の会員数で補助金額が決められており、２４人以下の場合、２５から４９名、５０から７４名というふうに会員数に基づいているので、市としても、この要綱に基づいて子供会指導員協議会とも連携をとりながら事業に取り組んでいきたい。モデル地区については、落書き事象があった丘と新庄地区を指定して、人権講演会として落語家を呼んで人権問題をよりわかりやすく、親しみの持てる、理解のしやすい、笑いを誘いながら人権について気づいていただく内容で予定しているという答弁がありました。さらに委員からは、丘と新庄を指定した理由についての質疑に対し、両地区とも落書き事象が起こり、地区の人の心の痛みを十分受け止める必要がある。モデル地区に指定してでも住民の意識を高めるのは当然である。市の姿勢、行政としての取り組みを見せるべきであると考えているという答弁がありました。
また、社会教育総務費では、三岳青少年山の家の今後の整備計画について質疑があり、理事者からは、現在は京都府所有の建物であり、新年度は初歩的な調査のための予算化であるが、譲渡が決まれば、将来は全面改築を視野に入れ、運営していただく地元との調整はもとより、三岳地区全体で考えていただいて、周辺の整備もあわせて行いたいと考えているとの答弁がありました。
次に、校庭開放についてですが、実施の根拠と下六人部小学校で実施されていない状況についての考え方を尋ねる委員に対して、校庭開放は青少年の健全育成の観点から、不特定多数の児童が放課後に安全かつ楽しく遊べるように実施しているものである。ＰＴＡ、自治会、学校の要望があれば、ＰＴＡと学校側と十分協議をして、必要であれば開設するという答弁がありました。
さらに、文化財保護の財政面を含んだ基本的な考え方について質疑があり、地元地区、所有者、管理者の方々に文化財の重要性、価値を認めていただく上で指定をするが、補修に関係する補助制度もあったりする中で、文化財に対する管理者の意識を高めるように、広報にも努めていきたいという答弁がありました。
次に、図書館費では、移動図書館の運行について質疑があり、学校の協力を得ながら、図書館から遠い小学校を中心に巡回している。近年、老人福祉施設も訪問するようになり、大変歓迎していただいているという答弁がありました。
次に、議第６７号の平成１１年度福知山駅南土地区画整理事業特別会計予算ですが、まず国道９号にかかわる面積と費用についての質疑があり、９号は、建設省から公共施設管理者負担金をいただいて、用地は区画整理で準備している。面積は約4万2,000平方メートル、そのうち区画整理側で確保する土地は約2万2,600平方メートルになる。工事は建設省の直轄で、福知山道路として土師バイパスから新庄まで一括で予算取りがされており、駅南地区内だけの工事費は承知していないという答弁がありました。さらに、保留地処分の見通しについて質疑があり、平成９年度末の売却状況は面積にして約45％である。公開抽選方式で３回実施した。今後は事業が進捗し、環境向上が図られるにつれて、保留地処分についても向上が見込めるという答弁がございました。
次に、議第７１号の平成１１年度福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計予算ですが、歳入で保留地処分金1億7,310万円が計上されているが、この処分の面積と歳出の建物移転補償費２億6,305万円の移転対象物件の件数について質疑があり、理事者からは、計画上の総保留地処分面積は１万９０平方メートルであるが、１１年度は土地を処分する保留地があいていないので、実際には数字はあがってこない。また、移転戸数は除却もあわせて、全体で約２００棟あり、そのうち１１年度分は５件を計上しているという答弁がありました。
次に、議第８６号の福知山市民運動場条例の一部を改正する条例の制定に関係する分では、和久市テニスコートの使用料を高い方に合わすのでなく、逆に他の高いテニスコートを引き下げたらよいのではないかという意見がありました。
次に、追加提案にかかわる分ですが、議第８７号平成１０年度福知山市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、歳入では、寄附金のうち消防費指定寄附金で談地区と岡ノ上地区の急傾斜地崩壊対策事業に対する地元寄附金についての質疑があり、理事者から、寄附金の率が異なるのは、崩壊の場合の影響が公共施設に及ぶかどうかとか、高さが関係しているものである。また、この事業は地元で協議が整ってから申請されており、地区、箇所により違い、市としては承知していないという答弁もありました。
また、繰越明許費のうち土木施設災害復旧において自然石使用についての質疑があり、理事者から、全体の災害は５０件で、内３３件が未契約で繰り越すものである。４件は契約して、前払金だけ支払って繰り越すものであり、この中に含まれてくる。残り１３件が１０年度で完了するものである。工法的には、これまではブロックや擁壁で施工していたが、今年から自然石を使いなさいということになった。つまり自然に返しなさいという指導がされている。現場にある自然石を半分は使いなさいということになり、平米あたりの単価も査定では安くなっているが、しかし実際の現場では後の半分はほかから買い取ってきたり、また運搬しないといけないというので高くつく。このような状況の中で、できるだけ予算を有効に執行するために努力している現状であるという答弁でありました。
あと、議第７０号、９１号、９３号、９７号については、特に報告申し上げる事項はございません。
以上の経過で審査を終わり、採決の結果は、議第５７号と８６号は賛成多数で、議第６７号、７０号、７１号、８７号、９１号、９３号、９７号の７議案は全員賛成で、いずれも原案承認可決でございます。
これで文教建設委員長の報告を終わります。
○議長（塩見 仁君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
討論、採決は午後といたしまして、この際、昼食のため休憩いたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
午後 ０時１３分 休憩
午後 １時１５分 再開
○議長（塩見 仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
初めに、
委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
２６番、平野君。
○２６番（平野 力君）（登壇） 私は、ただいまの
委員長報告に対し、日本共産党福知山市会議員団を代表して、提案されております諸議案のうち、議第５７号、議第５８号、議第６１号、議第６２号、議第６３号、議第６５号、議第６８号、議第６９号、議第７２号、議第７３号、議第８４号、８６号並びに追加提案された補正予算の議第８７号、議第９０号について反対の討論を行います。
長引く深刻な不況のもとで、市民生活は疲幣のどん底に突き落とされております。シャッター通りは増え続け、失業、閉店、倒産とまちはさびれ、農村では何をつくっても採算が合わず、その上、強制減反が押しつけられ、農地は荒れ、後継者はなく、家が、村がつぶれようとしています。若者がいなくなったまちや村では老人が増えて、その人々の福祉医療の対策が切実なものになっており、このような社会状況の中で青少年は希望を失い、時代を背負う子供たちの中にも、非行、暴力を含む、教育上でゆゆしい、いろいろな問題が起きています。何とかしてほしい、何とかならないものかと、悲鳴にも似た叫び声があちらこちらから怒りとともに沸き起こっています。これらの苦しみの根源は自民党の悪政、すなわち大企業や大銀行には手厚く、これらの弱い立場の者には何一つ手を貸さないばかりか犠牲を強いる、そういうやり方、すなわち逆立ちした、そういう政治にあるのであります。このような中でこそ自治体というものは、自治体本来の責務、住民の安全、暮らし、平和、環境を守るために、悪政から住民から守る防波堤となるべきであります。しかし、市長の施政方針、提案されている諸議案の幾つかを見るときに、自民党政府や自民党府政言うままになり、市民の真の願いや叫びにこたえていないものがあり、これらのことは認めることができず、反対であります。以下、その理由を申し述べます。
まず第一は、消費税をすべての公共料金に上乗せしている問題であります。
反対を表明しておる議案の多くは、この公共料金として消費税を上乗せをしている、こういうものであります。本来、税制というのは直接税中心、総合累進税、生計費非課税という原則に沿っていかなくてはなりません。大企業には多く、貧しい者には軽くするのが民主的なやり方でありますが、消費税は逆進性の強いものであります。だから、多くの国民が、消費税に反対しているのであります。このような声に抗し切れずに、以前の総選挙では、ほとんどの候補者が消費税値上げには反対の公約をしたわけでございます。ところが、当選するや、5％に値上げしたではありませんか。その結果はどうでしょう。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を落ち込ませて、今の大不況を招いているではありませんか。日本共産党は、消費税をせめてもとの3％に戻せと叫んでおるわけでございます。市長は法を守ることが大切であるとの１点で、すべての公共料金に消費税を上乗せしたことに胸を張っておられますが、市民はどうでしょうか。ものを売るとき買うときに消費税を払わせられ、その上、税金を納めている本市の公共料金にまで消費税を上乗せされて、とられているわけであります。その額はというと、一般会計で1,380万5,000円、特別会計では8,227万2,000円、企業会計で9,641万6,000円、全会計で1億9,249万3,000円、約2億円であります。これは6万8,000人の市民で考えると、１人あたり2,830円、４人家族にすると1万1,300円となるのであります。
市長は法の精神を守ると述べ、引き続き、その上乗せを提案されておりますが、府下１１市の中でも市民生活を守る立場から、市の独自措置として公共料金への
消費税上乗せを見送っている、そういう自治体も多数あり、福知山市においても上乗せをやめることは可能であります。私たちの生活する上で、日常普段に使用する上下水道料金にまで上乗せをすることは問題であります。ましてや、がんぜない子供の利用する児童科学館や動物園の入園料にまで消費税を上乗せをしてもぎ取るという、そういうのは何と冷たい市政ではないでしょうか。市民や他市から批判されないためにもやめるべきであり、認めるわけにはいきません。
次には、国言いなりの減反をはじめ、商工業などの振興策に目をつむり、不況対策に力を尽くせない予算案となっていることであります。
昔から、農業と商工業は本市を支え発展してきた中心的産業であり、私たちの祖先や先輩は、そのために力を尽くしてまいりました。しかし、いかに国の悪政とはいえ、生きることさえ困難なこのときに、この大事なところに手を入れていないのは問題であります。予算案を見れば、商工費は福知山の予算の構成費の中でわずか0.8％、農林業費は、前年比マイナスの6％、しかも真にまちや農村の人々が望んでおる抜本的な振興費は組まれておりません。不況対策といっても、その具体策は講じられておりません。あるのは大型公共事業のまちづくり、また、あるのは国言いなりの減反の押しつけ。107.5％、こういう府下最高の減反達成率、食糧事情がこれほど逼迫しておるのに、施政方針では国の農業つぶしの方針を忠実に守り、食糧の自給率の向上のことはどこにも見わたっておりません。米の関税化、すなわち完全自由化法案で、日本の農業、この地方の農業と消費者に大打撃を与えようとしている現実にも、政府と一緒になって進んでいく、そういう農業つぶしのやり方は認めるわけにはいきません。強制減反は押しつけないと、国でも言葉の上では言わざるを得ない。それにもかかわらず、府の圧力に屈して、そしてさらにその達成に力を注いでおる、そういうやり方は認めるわけにはいきません。もっと生産者を激励し、消費者に安全でおいしい食糧の供給をするために、きめ細かい施策が講じられるべきであります。
２番目の問題として挙げなくてはならないのは、法期限が切れているのに、今なお同和事業が人権啓発と看板を塗りかえて、手をかえ品をかえ、引き続き進められている、ゆがんだ同和行政の問題であります。
福知山市は、今までに500億円という大きな金が同和予算として投入されてきました。１日も早く同和行政を終わらせて、すべての市民が大切にされなくてはならないのに、新年度同和関連予算の総額は、何と9億6,067万2,000円というではありませんか。部落解放同盟に対する団体助成金600万円も出しております。あれだけ問題になっておる個人給付が存続し、固定資産税、保育料等の減免は2,712万9,000円の多額であります。こんなことを続けてどうして差別がなくなるでしょうか。逆差別と言わざるを得ません。このようなことには認めるわけには絶対にいきません。そのことの旗振り役をされているのは部落解放基本法制定実行委員長の市長ではありませんか。速やかにその職を辞して、同和行政を永続化させるのではなし、正常化の方向に進むようにされるべきであります。
このような金の使い方をしながら、切実な市民要求、例えば小学校、中学校のトイレが詰まったもの、臭気のひどいもの、雨漏り校舎、窓の開閉が不十分な、そういう校舎を放置したり、福寿園の改築を延ばしに延ばして、
特別養護老人ホームに待機者を４０人もつくっている、こんな福知山的、逆立ちした税金の使い方は許すわけにはいきません。
次に、追加提案されております住宅新築資金等貸付事業にかかわるものについて、反対の討論を行います。
住宅新築資金等貸付事業につきましては、今まで多額の資金がつぎ込まれて、滞納も多額になり、返済上、大きな問題になっていることについて、今まで我が党議員団がたびたび指摘し、強くその是正を求めてきたところであります。今議会の質疑で明らかになったとおり、平成９年度の決算では1億7,900万円、それが今年度は2億3,000万円になるという膨大なものであります。これに対して、我が党議員団は、同和事業終結に当たり、この事業廃止を訴えてきたところであります。これに対して福知山市は、今回、貸付金元利償還金の措置として、一般会計から2億3,000万円を繰り入れして始末しようとしているわけであります。その償還の目処も立たず、単一会計で処理しないとわからなくなってしまう、こういう性格のものをこのように処理するのは問題であります。今までのずさんなやり方、そして今後の処理も、不明瞭なこのような提案には賛成することはできません。
さらにこの際、幾つかの問題を指摘しておきます。
その中の一つは、展望のない市政が市民に活力を与えないことになっておる、そういう問題であります。
特別会計の公設卸売市場は、切り売りで緊急避難体制をとって累積赤字を防ごうとするものですが、集荷量を増やす対策を講ずることもなく、多額の起債償還の計画も立たず、生産出荷者も業者も経営も保証なき、お先真っ暗なものであります。食肉センターも一般会計から繰り入れを公設卸売市場同様にして運営を続けるということになりますが、と畜の処理頭数は微々たるもので、広域食肉センターとは名のみで、本市の負担は相当なものになっております。1,500万円の赤字の本市負担分は1,200万円、こういうことになっておるわけです。今後、償還額の増加が予想されることを考えると、借金を返済するために市民の税金が使われ、運営されているのに過ぎないことになりかねません。このようなことを考えると、家畜市場も一般会計に含まれているとはいえ、大変な問題で、このために抜本的な対策を今、講ずるべきでありますけれども、そのようにはなっておりません。
国民健康保険も、低所得者に引き下げと、こういうふうに言いますが、１人世帯でいうと、85万円以上の所得者は引き上げになります。ため込んだお金をさらに国保会計に繰り入れて、引き上げをしなくてもよいようにすべきでございます。市民の税金を市民のために使う、無駄のないやり方が大事であります。特に、本市は大型公共事業が目白押しに行われています。国の方針で単独事業が多くなってきております。そのために平成１１年末、本市の現債見込額は３０４億を超える一般会計総予算をはるかに凌駕する巨額なものになっております。そのために市民要求にこたえられないとするならば、これは問題であります。国に対し府に対し、言うべきことは言い、市民生活を守る施策を講ずるべきであります。
議第８６号、テニスコートの使用料300円を500円にすると、１年間に100万円となります。安易な引き上げには反対であります。
以上、反対する主なものの理由を述べましたが、我が党議員団は、市民の要求を少しでも実現して、市民生活を守るために予算要求書を市長に提出したところであります。
市長の答弁では、この我々の要求書に目を通し、５０項目ぐらいは予算に生かしたと答弁されておりましたことは、せめてもの慰めであります。私たち議員の任期はこれで終わります。私たちはこの党議員団をもっと強固に大きくし、市民要求を大きく実現するために頑張らなくてはならない、草の根からの力を大きくして、政治の流れを変えていかなくてはならないと思っております。そのために４月の統一地方選挙、府会でも市会議員選挙でも力いっぱい奮闘することを市民の皆さんに誓うものであります。
いろいろなことを申し上げましたが、これらはすべて本市の発展を願う一念からであります。この福知山に住んでよかった、生まれてよかったと、市民のすべての人が言える福知山の発展を願いつつ、市民各位、そして我が党議員団の今までいろいろなところでご支援、ご協力をいただきましたすべての皆さんに対しまして、心からの御礼を申し上げますとともに、市民各位のご健康、ご多幸を祈り、あわせて本市のますますの隆昌を祈念して、討論を終わりたいと思います。
長い間、ありがとうございました。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
１６番、武田君。
○１６番（武田光正君）（登壇） 政和会の武田でございます。
平成１１年第２回福知山市議会において提案されました、第５７号の
一般会計予算案に始まり、第９７号まで関連諸議案について、共産党議員団を除く全会派を代表して、賛成討論を行います。
昨年、市民の皆様の絶大なる信任を受け３期目を迎えた中村市政は、金融システムの崩壊とも言える信頼の低下、企業のリストラによる失業者の増加などを背景とした、長引く景気の低迷による税収入の大幅な減といった厳しい条件の中で、魅力ある北近畿の中核都市を目指した「幸せが実感できるまちづくり」にすぐれた行政手腕を遺憾なく発揮され、中心市街地活性化事業の実施、土地区画整理事業の推進、広域交通体系の整備、さらには、農業集落排水と合併浄化槽を含めた普及率が85.7％と、全国的に誇れる住みよいまちづくりの基盤となる下水道の整備など、都市基盤の整備に大きな力を注がれました。
市ガスの天然ガスへの転換、市民への生命と財産を守る消防緊急通信システムの整備、
ダイオキシン対策に万全に期した、最新のごみ焼却施設の建設促進など、市民生活に密着した施策にも大きな力を注がれました。さらには、公私協力方式による大学づくりを目指した基本協定を締結し、北近畿の四年制大学、仮称「京都創成大学」の平成１２年の開校を目指した事業も開始され、学園文化都市の大きな基盤づくりに大きく貢献されました。これらの事業は、本市がまさに北近畿中核都市として位置づけ、確固たるものにするものであり、中村市政の大きな功績でございます。
本会議に提案されました第５７号の
一般会計予算に始まり、第９７号までの関連諸議案、予算にして一般会計278億800万円、特別会計、企業会計を含めた598億2,541万4,000円の予算は、こうした実績の上に立った中村稔市長の大きな自信と断固たる決意と熱い熱意に裏打ちされて編成されたものであると確信するものでございます。
平成１１年度の施策には、人が人として他人を慈しみ、人生の先輩を敬い、ふるさとと福知山をこよなく愛する豊かな個性と感性を持った人づくり、社会のルールやモラルを重んじて倫理観や道徳観の育成を図る心の教育、責任感と思いやりを持ち、生き生きと将来の夢が語れる青少年の健全育成など、豊かな人生観や創造を育む人づくりを実施しようとされております。
来年度から実施されます介護保険制度に対処するため、老人福祉計画の見直し、
介護保険事業計画の策定、児童福祉の面においても乳幼児の保育の充実、子育て支援施策の充実、そしてまた、ややもすると社会における弱者となる高齢者や障害者にやさしく、高齢者や障害者が生きがいを持ち、ともに生きるまちづくりを進めていくための
地域福祉推進特別対策事業の実施、さらには、人が相互に連携し、支え合える差別のない公正、公平な社会の実現など、市民福祉を高め、活力に満ちた地域社会づくりを実施しようとされております。
昨年度から本格的な工事に着手した２１世紀の時代に相応する都市づくりの核となる福知山駅付近連続立体交差事業の推進、駅南地区の幹線道路の整備や供給施設の整備、アザミ谷地区の土地区画整理事業の促進など、２１世紀の架け橋となる、安全で快適な都市基盤づくりを実施されようとしております。
このように、一つ一つ数え挙げればきりがございませんが、本議会に提案されました諸議案は、いずれも２１世紀の本市の展望をしっかりと見定め、必要にして不可欠な施策を実施されるものでございます。間近に迫った２１世紀を希望と活力のある社会にするために、市民の１人１人が、ふるさと福知山を愛する意識と実践が必要でありますが、我々市民を代表する、共産党議員団を除く全会派、全議員は、本議会に提案されました第５７号から第９７号までの諸議案すべてについて全会一致で賛成するとともに、中村稔市長を強力に支援する決意を新たに表明するものでございます。
以上で、私の賛成討論を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、討論を終結いたします。
これより、１議案ずつ起立により採決いたします。
議第５７号から議第９７号までの４１議案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
初めに、議第５７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第５７号は原案のとおり決しました。
次に、議第５８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第５８号は原案のとおり決しました。
次に、議第５９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第５９号は原案のとおり決しました。
次に、議第６０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第６０号は原案のとおり決しました。
次に、議第６１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６１号は原案のとおり決しました。
次に、議第６２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６２号は原案のとおり決しました。
次に、議第６３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６３号は原案のとおり決しました。
次に、議第６４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第６４号は原案のとおり決しました。
次に、議第６５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６５号は原案のとおり決しました。
次に、議第６６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第６６号は原案のとおり決しました。
次に、議第６７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第６７号は原案のとおり決しました。
次に、議第６８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６８号は原案のとおり決しました。
次に、議第６９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第６９号は原案のとおり決しました。
次に、議第７０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７０号は原案のとおり決しました。
次に、議第７１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７１号は原案のとおり決しました。
次に、議第７２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第７２号は原案のとおり決しました。
次に、議第７３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第７３号は、原案のとおり決しました。
次に、議第７４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７４号は原案のとおり決しました。
次に、議第７５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７５号は原案のとおり決しました。
次に、議第７６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７６号は原案のとおり決しました。
次に、議第７７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７７号は原案のとおり決しました。
次に、議第７８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７８号は原案のとおり決しました。
次に、議第７９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第７９号は原案のとおり決しました。
次に、議第８０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８０号は原案のとおり決しました。
次に、議第８１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８１号は原案のとおり決しました。
次に、議第８２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８２号は原案のとおり決しました。
次に、議第８３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８３号は原案のとおり決しました。
次に、議第８４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第８４号は原案のとおり決しました。
次に、議第８５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８５号は原案のとおり決しました。
次に、議第８６号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第８６号は原案のとおり決しました。
次に、議第８７号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第８７号は原案のとおり決しました。
次に、議第８８号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８８号は原案のとおり決しました。
次に、議第８９号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第８９号は原案のとおり決しました。
次に、議第９０号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立多数であります。
よって、議第９０号は原案のとおり決しました。
次に、議第９１号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９１号は原案のとおり決しました。
次に、議第９２号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９２号は原案のとおり決しました。
次に、議第９３号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９３号は原案のとおり決しました。
次に、議第９４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９４号は原案のとおり決しました。
次に、議第９５号について、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９５号は原案のとおり決しました。
次に、議第９６号について、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９６号は原案のとおり決しました。
次に、議第９７号について、
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９７号は原案のとおり決しました。
◎日程第２ 請願３件
○議長（塩見 仁君） 次に、日程第２に入ります。
公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願、
ダイオキシン対策として不燃物の週１回の回収を求める請願及び安心できる介護施策を求める請願、以上３件を一括議題といたします。
審議に先立ち、各委員長から委員会における請願審査の経過並びに結果の報告を求めます。
初めに、
総務委員長から報告願います。
総務委員長。
○
総務委員長（立道正規君）（登壇）
公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願（請願者 福天総行動実
行委員会 福知山地方労働組合協議会代表 足立幸夫氏外５２団体６７
９名）（紹介議員 藤井節子君、大槻公一君）に対する報告書
１．請願の要旨及び目的
福知山市では上下水道料金をはじめ、子供達が利用する施設の入館（園）料など、すべての公共料金に消費税が上乗せされている。これをただちに廃止されたい。
２．請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し３月１７日に慎重に審査した結果、次の結論に達した。
記
本請願の願意については添いがたく、よって不採択と決した。
以上、報告する。
平成１１年３月２４日
福知山市議会議長
塩 見 仁 様
福知山市議会総務委員会
委員長 立 道 正 規
○議長（塩見 仁君） 次に、
市民厚生委員長の報告を願います。
市民厚生委員長。
○
市民厚生委員長（有 幸男君）（登壇） 読み上げまして、報告にかえさせていただきます。
ダイオキシン対策として不燃物の週１回の回収を求める請願
（請願者 環境問題を考えるネットワーク代表 柴田真理氏）
（紹介議員 荒川浩司君）に対する報告書
１．請願の要旨及び目的
ダイオキシンは、化学物質の中でも最強の毒性物質で、本市のごみ焼却施設ダイオキシン測定調査結果によると、以前8.4ナノグラムであったものが２５ナノグラムと、３倍の数値になっている。原因は焼却炉の老朽化による不完全燃焼と、ごみ分別の不十分さから可燃ごみの中に発生源となる不燃ごみが混入していることが考えられる。発生を減らすためには市民の理解のもと最大限の分別が求められている。
よって、ごみに対する理解を広げ、
ダイオキシン対策として、不燃物の週１回の回収を実施されたい。
２．請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し、３月１７日に慎重に審査した結果、次の結論に達した。
記
本請願の願意は了承するところであり、議会の会議に付して採択すべきものと議決した。
議会において採択の上は、市長に送付すべきものと認める。
以上、報告する。
平成１１年３月２４日
福知山市議会議長
塩 見 仁 様
福知山市議会
市民厚生委員会
委員長 有 幸 男
いま１件ございます。
安心できる介護施策を求める請願（請願者代表 福天地域の医療と福祉
をよくする会 事務局長 芦田俊彦氏外５団体）（紹介議員 平野力君、
大槻公一君）に対する報告書
１．請願の要旨及び目的
介護保険実施まで、あますところ１年となった。しかし、この制度が深刻な介護問題を解決し得るものとなるには、なお多くの課題が残されている。市民の中でも制度の内容が明らかになるにしたがって、要介護認定、サービス提供、保険料や利用料負担の増大などに危惧や不安が広がっている。
よって、介護保険を市民の願いにこたえる制度にするために、国への改善要望を引き続き強めるとともに、市としてもサービス基盤整備、現行サービス水準の維持、被保険者の負担軽減など、必要な対策と施策の充実を早急に進められたい。
２．請願の議決理由
本委員会は、当請願に関し３月１７日に慎重に審査した結果、次の結論に達した。
記
本請願の願意は了承するところであり、議会の会議に付して採択すべきものと議決した。
議会において採択の上は、市長に送付すべきものと認める。
以上、報告する。
平成１１年３月２４日
福知山市議会議長
塩 見 仁 様
福知山市議会
市民厚生委員会
委員長 有 幸 男
以上でございます。
○議長（塩見 仁君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、
委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
２５番、仲林君。
○２５番（仲林清貴君）（登壇） ただいま
委員長報告がありました公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願について、
委員長報告は不採択であります。私はこの不採択に対して、日本共産党福知山市会議員団を代表して反対の討論を行います。
今、長引く不況の中で、中小企業の経営や商店の営業、そして暮らしそのものが大変な中、圧倒的多数の国民が景気回復のために何としても消費税を減税してほしいという、その願いに背を向けて、政府自民党は、高額所得者と大企業に恩恵が集中する減税策を盛り込んだ新年度予算を強行決定をいたしました。
今回の減税では、年収500万円の世帯では今年度に比べて9万円もの増税になるなど、圧倒的多数を占めている、中・低所得者層に増税を押しつけ、どうして個人消費の拡大に結びつくのかという、新たな怒りの声が沸き起こってきています。そしてその一方で、企業数が0.1％にも満たない資本金100億円以上の巨大企業には法人税減税の40％以上、１兆円近くが吸い込まれるというものであります。このような自民党政府のやり方を決して認めることはできないのは当然であります。
同時に、今回の請願は、府下の市でも余り例を見ない消費税をすべての公共料金に上乗せしている本市の行政の姿勢を、住民の立場に立って改めて上乗せを撤回する。住民負担を軽減し、そして本市の経済の活性化に結びつけていくというものであります。実際、新年度の市の公共料金に上乗せされている額は、総額1億9,000万円を超え、市民１人あたりで2,800円を、そして４人家族では1万1,000円を超えるものであります。請願の中にも触れられているように、他市では納税が義務づけられている公営企業以外は上乗せをしていなかったり、また公営企業分も市の財政で補てんしている自治体が存在をしています。
このように、今、市民の負担を軽減していくことが地方自治体の役割であり、市民の求めていることではないでしょうか。しかし、市長は本会議の答弁で、国の政策に盾突くとは考えていない、法の基本を守る立場で考えてもらいたいと、あくまで国の悪政に追随し、所得のない子供たちにまで消費税の上乗せを行っています。私たち議員団は、今こそ、この議会の意思としてこの請願を採択をし、市長の政治姿勢を改めていくことが大切であると考えています。そして、この地方議会の請願の採択こそが、今、国民を苦しめる自民党政治への審判につながるのではないでしょうか。
今、新年度予算の審議が行われてきた中で、例えば、ジャスコのために7億円で道路を造ったり、新しい逆の差別を作る同和行政に9億6,000万円が投入されようとしていますが、これらの施策を見直していくことで消費税を上乗せしている市民負担をなくしていく、その財源を作ることは十分可能であります。国の政治が大変なときこそ、地方自治体が住民の立場に立って取り組んでいくことが今こそ求められているときはありません。
以上、
委員長報告の不採択の報告に反対をし、この請願が採択されることを強く願って、討論を終わります。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
１９番、森田君。
○１９番（森田泰英君）（登壇） 私は、公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願について、
総務委員長の報告は不採択であります。これに対し、賛成の立場で与党会派を代表して討論を行います。
今日、日本は人生８０年という世界一の長寿社会を迎え、その幸せを享受しております。人間は１分１秒でも長生きしたいと願い、それがための努力をするのが本能であり、当然のことであります。また、周りの家族、親族は、そうあってほしいと願い、努めることが真の愛であります。家族愛、郷土愛、そして国を愛する気持ちの根源となるものであります。これがため、国の安全はもとより、教育並びに福祉の充実等、さらには環境対策をはじめとするあらゆる面に対し、国が、そして地方自治体がそれぞれにそれらの重要課題に取り組んでおり、特に集団で助け合うための施策、そして協力して幸せの追求に努力しているのであります。それがためには経費が必要であり、財源がなくてはならないことは言うまでもありません。そこで、財源の一つとして必要に迫られ消費税の導入になったものであり、今や国民の大半がその必要性を認め、理解していると私は思っておるのであります。
さて、本市においても例外ではなく、また法律に基づき必要な財源の確保に苦慮しながら、本市の発展と市民の幸せを追求するための努力をしているところであり、最小限度の消費税を徴収していることはやむを得ないことであるとともに、当然のことと考えるものであります。公共料金、特に上下水道については、生活水準の向上に伴う使用水量の増大及び生活環境整備促進の必要性から、水源の確保や終末処理場の拡張整備等、必要欠くことのできない事業を行うための財源の一部であります。なお、本市の水道料金は他市に比較して安価であることも付け加えておきましょう。
また、児童科学館、動物園の入場料については端数を切り捨て、最小限のものとしており、他の地方自治体のものより低いものであると考えますし、妥当なものであります。
さて、私たちは自分たちの幸せを追求するために権利を主張しますが、反面、義務も果たさなければならないことは言うまでもありません。これが公平平等の基本であり、みんなで助け合う社会をつくるための基礎となるものであります。ここで一言申し上げておきたいと思いますが、共産党の皆さんが常に申されておりますことの一つに、基金をため込まず財源に、また大企業中心の公共事業を見直し、あるいはとりやめて財源にせよと主張されておりますが、基金は、我々家庭でいえばいわゆる定期預金であり、いざといったときの蓄えであり、新年度予算にも組み込まれておりますことはご承知のとおりであります。また、公共事業は、市の発展に必要最小限度のものであると思っておりますとともに、本市においてはできる限り地元企業に発注する等努めていると考えます。
さて、共産党の皆さんが、弱い方々の味方を主張され、努力されていることには大いに敬意を表するものでありますが、私たちも広い視野に立ち、大局を見極めて、それ以上に努力し、取り組んでおりますことを声を大にして申し上げておきたいと思います。
以上、消費税の必要性と妥当性について申し上げましたが、どうか多くの皆さんの同意とご賛同をいただきますよう心からお願いいたしまして、私の討論を終わります。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
６番、田中君。
○６番（田中泰治君）（登壇） 失礼いたします。
ただいま提案されました、安心できる介護施策を求める請願について、
委員長報告は採択でしたが、福政会、政和会、自民クラブ、新政会を代表して、反対の立場で討論をいたします。
介護保険は、いよいよ平成１２年４月実施に向けて、今、急ピッチで準備が進められております。請願の目的６項目について申し述べたいと思います。
一つ、介護サービス提供体制について。
特別養護老人ホームは１９７床の目標に対しまして１８０床、大江町、夜久野町の施設を含め２００人が入所しており、待機者は４０名があるものの中で、平成１２年３月を期限の老人福祉計画の中でこの計画が達成できるということでございます。デイサービスの中学校区単位の設置については、日新、六人部の校区にはないものの、目標７カ所に対し６カ所設置をされており、実態調査と国の基準をベースにして、平成１２年以降、５カ年の老人福祉計画の中で整備がされるということになっております。
次に２点目について、
介護保険事業計画の策定と老人福祉計画の見直しについては、現在の老人福祉計画の見直しと
介護保険事業計画の策定にあたっては、２２名で構成する高齢者対策協議会の意見を聞きながら進めていこうということでございます。
三つ目には、現行のサービス水準を保険料負担によらず維持することについてでありますが、中でも配食は現存の制度で取り組んでおり、また移送については行っていないものの、訪問入浴については保険事業で取り組むことができると。しかし、配食、移送サービスについては、保険料負担との相関関係もあり、今後、検討課題と思慮いたします。
４番目の保険料利用料の低所得者の減免と、市独自の減免助成制度について、保険料利用料の低所得者の減免を国に求めることは当然のことでございます。低所得者の配慮についての制度は、一つとして負担能力に応じた保険料の設定、二つに高額介護サービス費、または高額居宅支援サービス費の支給による自己負担の軽減、三つ目には食事にかかる標準負担額における定額設定、また生活保護の被保護者については、生活保護と新しく創設される介護扶助においての対応があります。負担能力に応じた負担を求めるという観点から、６５歳以上の第１号被保険者の老齢福祉年金の受給者や住民税非課税世帯に軽減対象者として負担の軽減が図られる制度でございます。そういった中で、本市においては、老人福祉計画の中で金銭的バランスを考えながら一定の配慮がされようとされております。保険料額については、平成１１年度中に論議がされるものと思います。
５番目に、保険料を納められない人の制裁措置についてでございますが、仕組みの中で保険料は５段階、2,500円を基準に下は75％、そして50％、上は1.25倍あるいは1.5倍の条例によって定められるものですが、保険制度の趣旨からして、みんなが一定のルールで享受するには、一定のペナルティがあることが公平を保つということではないでしょうか。金があっても払わない人、本当に払えない人、社会保険と生活保障は区別して考えるべきではないでしょうか。
次に、６番目の訪問調査やケアプラン作成に民間業者を、また組織と人員を整える事業運営体制については、こんな人にはこのようなサービスを、また自立支援するための専門的な職種の介護支援専門員を配置した居宅介護支援事業者が必要だと考えます。事業の運営を円滑に進める体制は必要なことは言うまでもありません。
以上、項目別に申し上げましたが、介護保険法に沿って運用し、地方自治体の役割を果たすことによって市民１人１人が幸せを実感できる制度であることを願って、私の反対の討論といたします。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
１８番、藤井君。
○１８番（藤井節子君）（登壇） 私は、安心できる介護施策を求める請願について、日本共産党福知山市会議員団を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
介護保険実施までに余すところ１年となり、試行の１０月には半年となってまいりました。しかしなお、多くの課題が残っており、担当される職員の方のご苦労も大変なものと思います。市民の皆さんからも不安の声が出始めています。広報「ふくちやま」３月号でも、介護保険の説明がわかりやすく紹介する努力がなされていますが、市民を納得させるものではありません。なぜなら、基準額なしでは自分が幾らの保険料になるのかわかりようがありません。せっかくの説明も読む人を引きつけず、わからないという不安だけが残ります。
さらに今、現在、福祉サービスを受けている人も、施設の方から、現在の福祉サービスは介護保険が始まるまでで、その後は保証がないと言われている人もすくなくありません。これは老人福祉施設の方でも脅しではなく、むしろ施設側の不安のあらわれであると思います。国や府の責任も大きいものがありますが、引き続き改善の要望をしていただきますとともに、福知山市といたしましても担当の部、課に任すだけではなく、構えとしては、市を挙げての努力が求められる時期であり、議会としても具体的に行政に求める姿勢が必要であると思います。
私たち日本共産党市会議員団は介護保険の提言を作成し、市議会でも質疑をしたところでございますが、福天地域の医療と福祉をよくする会から出されました、安心できる介護施策を求める請願書で示されています６項目は、いずれも市民の皆さんの心配を代表し、示された内容でございます。
一つ目は、介護の体制についてでありますが、介護保険を前にして、今も
特別養護老人ホームの待機者が４０人あり、計画の具体性もなく、早急な体制づくりが求められます。二つ目には、
介護保険事業計画の策定並びに老人
保健福祉計画の見直しについて、福知山市民として十分なサービスを受けられる水準の確保を要望するのは当然のことであります。三つ目には、少なくとも現行のサービスについて、保険料負担増によらず維持してほしいとの要望も、福祉を後退させない立場から当然の要望であります。四つ目には、介護保険料や負担金の低所得者への減免は国も認めかけたことであり、国の不十分なところは市独自でも考える必要があります。五つ目には、保険料の納められない人への制裁措置は、弱っている人をさらに痛めつけるようなもので、許すことはできません。六つ目には、市に基幹的な役割を果たせる体制の確立を求めることは、市を頼りとする市民として当たり前のことと思います。
以上、１項目ごとに簡単に見てまいりましたが、介護保険は各市町村が事業主体であり、市町村格差も出てまいります。福知山市に、よりよい介護保険制度を市議会としても市行政に求めることは必要なことであり、各議員の姿勢も問われるものであると思います。議員の皆さんの賛同を心からお願い申し上げまして、討論を終わります。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、討論を終結いたします。
これより、１請願ずつ、起立により採決いたします。
初めに、公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願について、委員長の報告は請願不採択でありますので、原案について採決いたします。
公共料金への
消費税上乗せの廃止を求める請願について、採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立少数であります。
よって、本請願は不採択と決しました。
○議長（塩見 仁君） 次に、
ダイオキシン対策として、不燃物の週１回の回収を求める請願について、委員長の報告は請願採択であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。よって、本請願は採択と決しました。
次に、安心できる介護施策を求める請願について、委員長の報告は請願採択であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
この際、暫時休憩いたします。
なお、休憩中に、総務委員協議会、全議員協議会、議会運営委員会を順次お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
午後 ２時３２分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○議長（塩見 仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎日程第３ 議第９８号 監査委員の選任について
○議長（塩見 仁君） 次に、日程第３に入ります。
議第９８号、監査委員の選任についてを議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（中村稔君）（登壇） 議第９８号、監査委員の選任でございますが、現在の監査委員であります丸太孫一君が最適任であるというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（塩見 仁君） ただいまの提案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決いたします。
議第９８号、監査委員の選任について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９８号は、原案のとおり同意することに決しました。
◎日程第４ 議第９９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（塩見 仁君） 次に、日程第４に入ります。
議第９９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（中村稔君）（登壇） 議第９９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任でございますが、現在、お世話いただいております藤原洋子氏が最も適当だというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（塩見 仁君） ただいまの提案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
本案は人事に関するものでありますから、討論は行わず、これより起立により採決いたします。
議第９９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立全員であります。
よって、議第９９号は原案のとおり同意することに決しました。
この際、日程追加についてお諮りいたします。
ただいま平野力君ほか３名から、市会発意第１号、新ガイドラインの立法化に関する意見書案及び市会発意第２号、誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書案がそれぞれ提出されてまいりました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ご異議なしと認めます。
よってこの際、これら意見書案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
◎日程第５ 市会発意第１号及び市会発意第２号
○議長（塩見 仁君） それでは、市会発意第１号及び市会発意第２号の２意見書案を一括議題とし、発議者から提案理由の説明を求めます。
２６番、平野君。
○２６番（平野 力君）（登壇） 案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。
市会発意第１号
新ガイドラインの立法化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出する
１９９９年３月２４日
発議者 福知山市議会議員 平野 力
賛成者 〃 大槻公一
〃 〃 藤井節子
〃 〃 仲林清貴
福知山市議会議長 塩見 仁 様
新ガイドラインの立法化に関する意見書
政府においては、「周辺事態措置法案」など、新たな日米防衛協力のためのガイドライン法案の制定に向けて取り組んでいるところであるが、この法案では、地方公共団体の管理する空港、港湾等施設の利用及び人員、物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入れなどの協力を求めることができると規定されている。
こうした規定は、関係する地方公共団体の住民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、地域住民の生命と安全に重大なかかわりを持つものである。
したがって、一方的に地方公共団体の役割が定められることには、地方自治の観点からも深い危惧の念を抱き、容認することはできない。
よって、政府はこうした地方公共団体の立場を十分理解されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年３月２４日
内閣総理大臣
外務大臣 宛
福知山市議会議長 塩見 仁
市会発意第２号
誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出する。
１９９９年３月２４日
発議者 福知山市議会議員 平野 力
賛成者 〃 大槻公一
〃 〃 藤井節子
〃 〃 仲林清貴
福知山市議会議長 塩見 仁 様
誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書
高齢者の生活を支える基本は公的年金です。今、年金受給者1,900万人中、６割の国民年金受給者は、月平均4万4,700円で、そのうち６割は平均以下の低い年金です。総務庁の調査でも、高齢無職２人世帯の生活費は最低25万円が必要であると発表しています。しかも、消費税率と医療費のアップは高齢者の暮らしを圧迫しています。
さらに無年金者、国民年金未加入者、保険料滞納者、免除等未納者も800万人に達しています。
このような状況のもとで、高齢者の誰もが安心して暮らせる
年金制度確立のために、次の事項について、格段の配慮をされるよう強く要望します。
１ 基礎年金に対する国庫負担は、できるだけ早く全額とし、最低保障年金制度を創設して、無年金者や低額年金者をなくすること。
２ 国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、２００４年を待つことなく、ただちに基礎年金の国庫負担を２分の１に増額すること。
３ 公的老齢年金の支給開始年齢は、高齢者の就労事情にかんがみ、原則６０歳とすること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年３月２４日
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛
厚生大臣
福知山市議会議長 塩見 仁
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（塩見 仁君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
ただいまの提案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本意見書案は、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、本意見書案に対する反対の討論はありませんか。
１４番、梅原君。
○１４番（梅原万喜三君）（登壇） 今期最後の本会議に登壇の機会を与えていただきましたご配慮に、誠にありがとうございます。
早速討論に入らせていただきます。
私は、保守会派を代表いたしまして、市会発意第１号、新ガイドラインの立法化に関する意見書について、反対討論を行います。
この新ガイドラインの目的につきましては、我が国の平和及び安全の確保に資するものであります。内容的には憲法の枠内で行われるものであります。単に、我が国に対する武力攻撃がなされた場合や周辺事態に際しての日米防衛協力にとどまらず、安保対話の推進、国連平和維持活動及び人道救援活動など幅広い分野を対象にするものとなっております。また、事態の拡大防止などの措置が重視されていることは、冷戦後の日米防衛協力の適正なあり方としても評価できるものであると思っております。また、重要な点は、平素から行う協力と我が国に対する武力攻撃に際しての対処、行動等及び日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重大な影響を与える場合の周辺事態の協力の３分野における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方について、一般的な大枠及び方向性を示して、より効果的な、かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築することにあります。
昨年、北朝鮮から我が国の方向に弾道ミサイルの発射がありましたが、新ガイドラインには我が国に対する弾道ミサイル攻撃に対応するための協力のあり方を明確にすることで、我が国の平和と安全を確保することも重要な目的となっております。新ガイドラインをしっかりとしたものにするため、政府は周辺事態安全確保法案等のガイドライン関連法等を国会に提出されております。現在、国会において審議されているところであります。現在の世界情勢から、また我が国が置かれている立場からも、これら法案の早期成立が必要であると思います。
次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際しては、その重大性に鑑み、地方公共団体に対する協力要請について定めることは当然なことであると考えます。国を挙げて対応することが必要な周辺事態に際して国民を守るために地方公共団体がその権限を適切に行使して、対応措置の実施に協力すべきであると考えます。したがって、国及び地方公共団体が国民の平和と安全を真剣に考えるなら、当然必要なことであります。自分の国は自分で守るということは、世界中の国々の原則であります。終戦後半世紀余り経過したとはいえ、我が国の現状の立場から、このこと以外に国を守る方法はなく、当然の措置であると考えるものであります。
以上で、反対討論を終わりますが、なお私、皆々様にいろいろお世話になり支えられまして、今日を迎えることかできました。誠にありがとうございました。
最後に、こよなく愛する福知山市の発展を祈念しつつ、降壇いたします。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
１７番、大槻君。
○１７番（大槻公一君）（登壇） 私は、ただいま提案されました新ガイドラインの立法化にかんする意見書案に対して、日本共産党福知山市会議員団を代表して、賛成の討論を行います。
新ガイドライン法案の意見書については、昨年１２月議会においても審議されたところであります。しかし、この間、国会論戦を通じて、この法案の問題点が一層明らかになってくる中で、既に全国１２０の自治体が戦争法案に危惧や反対を表明する意見書を採択をいたしました。自民党本部が２月２５日付で、都道府県連盟に対し、地方議会の意見書を敵視する異例の通達を送付したにもかかわらず、３月に入っても１５自治体が可決をしています。
特に、その中で問題にされている点は、地方自治体の協力のあり方についてです。地方自治体の仕事は、住民の安全や健康を保持するところにあります。ところが、今回の法案の中身は、地方公共団体の管理する空港、港湾施設等の利用及び人員、物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れなど、地方自治体の本旨からいって簡単に容認できないものとなっています。既に、政府は地方自治体に協力を要請するマニュアル作成に向けた作業に入りましたが、その中身は、正当な理由がある場合を除き、事実上、自治体が協力を拒否できないものとする予定となっています。国会では、１８日から衆議院ガイドライン特別委員会での審議が始まります。政府は、４月末にも成立させたいなどとごり押しする姿勢を示していますが、日本の平和と安全にかかわる重大な問題だけに、徹底した審議が求められています。
そうした事態の中で、今回提案されています意見書案の内容といいますのは、一方的に地方公共団体の役割を定めるのではなく、政府に地方自治体の立場を十分理解することを求めるものとなっています。
中村市長も一般質問の質疑の答弁で、住民の生活が侵害されないようにすることが必要、国に適切な措置を求めざるを得ないと、その気持ちを示されました。今、大切なことは、住民の代表として選出された議員として、また議会としても、住民の暮らしを守るという立場から、その良識を示すときではないでしょうか。ぜひ、議員の皆さんの平和を願う、住民の安全を願う気持ちを示していただき、この決意に賛同していただきますようお願いをいたしまして、私の賛成討論を終わります。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
１８番、藤井君。
○１８番（藤井節子君）（登壇） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書案について、賛成の討論を行います。
長寿の高齢者が増えることは、２０世紀が医学進歩とともに勝ち取った人類の輝かしい成果であるとし、２１世紀は大型公共事業や軍事拡大よりも社会保障充実の時代をという討論が国際的に大きく広がっています。老齢年金に関する意見書は、昨年１２月３１日現在で京都府で１８自治体、全国で1,116自治体で採択されております。今では国民の半数以上の7,020万人の方が公的年金制度に加入していらっしゃいますが、その年金受給者の内訳は、１９９８年社会保険庁数理調査室の調査で、国民年金が約58％で平均月額が約4万4,000円、厚生年金が約30％で平均月額が約17万円、共済年金が約12％で平均月額が21万9,000円となっており、高齢者の６割が月５万円ほどの年金だけで貧しく生きておられます。
さらに、１９９５年厚生省推計等では、６５歳以上の無年金者が約９３万人、国民年金未加入者が約１９０万人、国民年金掛金免除者が約３３０万人、年金掛金滞納者が約２００万人とし、このままでは、合計８００万人を超える無年金者、低額年金者が生じます。現在の制度のままでは高齢者の生活は不安定であり、暮らしの破壊が進みます。政府の調査でも、無職の老夫婦の生活費は、最低、月25万円必要としています。生命保険文化センターの調査では、ゆとりある生活費は月37万8,000円必要であるとしております。最低保障年金制度は先進１６カ国では既に実施されており、高齢者の暮らしの安定化を実現しております。掛金なしでも、だれでもが当面7万円の年金を保障し、保険料掛金分の年金は7万円に加えることとし、低い年金受給者の現状でも、最低保障年金、月7万円と基礎年金月4万4,000円を加えて11万4,000円、老夫婦世帯で22万8,000円となり、低い年金受給者でも政府報告の25万円に近づくことができます。
５年前の国会で、１９９９年に基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることを全会一致で決議されました。しかし、厚生省の改正案大綱は、国庫負担の２分の１への引き上げを盛り込んだものの、２０００年４月まで先送りをいたしました。しかも、安定した財源の確保を前提としており、事実上、消費税の引き上げを当てにしております。国会の決議に基づき、国庫の負担を２分の１にすべきであると思います。また、公的老齢年金の支給開始年齢の６５歳への繰り延べは、一般的には定年が６０歳であり、実際にはリストラでさらに若い年代に退職が迫られるケースが増え、しかも高齢者の再就職は容易ではなく、経済的に生活の支えのない空白期間が発生いたします。政府は６０歳からの繰上支給制度を作るとしておりますが、給付額の３割程度の削減が生涯続くこととなっております。
以上のことから、福知山市議会におきましても、高齢化率の比較的高い福知山市でもあり、高齢者の暮らしを守るために、議員の皆さんが賛成いただき、意見書を上げていただくことができますようお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
１５番、竹下君。
○１５番（竹下 実君）（登壇） ただいま共産党さんの方から、誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書が３点について賛成をされておりますが、私は、誰もが安心して暮らせる
年金制度確立に関する意見書に対して、反対の立場から討論を行います。
初めの１番の年金制度についてでありますが、現行の公的年金制度は社会保険方式であり、加入者の保険料拠出で応じた年金受給で運営をされております。また、現役世代の保険料負担でもって高齢者世代を支えるという世代間扶養を基本としているものであります。未加入者、また支払っていない人まで支給することは納得のできないところであります。
二つ目の基礎年金の国庫負担については、今国会で提出されている予定の年金制度改正法案では、基礎年金の国庫負担について基礎年金のあり方、国民負担の推移、社会保険料と税との役割のあり方等について勘案するところで、ともに安定した財源を確保した上で、平成１６年（２００４年）から別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を３分の１から２分の１に引き上げようとするもので、特に財源の確保が重要であります。慎重に対応し、平成１６年（２００４年）から完全実施されるよう期待するところであり、今後の国の状況を見守っていきたいところであります。
３番目の支給開始年齢についてでございますが、改正法案によりますと、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げは、昭和２８年４月２日生まれ以降の対象者について、男子は平成２５年（２０１３年）から平成３７年（２０２５年）にかけて、女子は平成３０年（２０１８年）から平成４２年（２０３０年）にかけて、３年ごとに１歳ずつ、６０歳から６５歳に引き上げるとされております。公的年金制度の健全な運営を維持するためにはやむを得ないことであり、したがって、６０歳にすることは困難であります。
以上の見解を申し述べ、意見書の採択に反対するものであります。
各議員のご賛同を期待して、反対の討論といたします。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ないようでありますから、討論を終結いたします。
これより、１意見書案ずつ起立により採決いたします。
初めに、市会発意第１号について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立少数であります。
よって、本意見書案は否決されました。
次に、市会発意第２号について、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（塩見 仁君） 起立少数であります。
よって、本意見書案は否決されました。
以上で、本日の議事日程は終了いたしましたが、今定例会を閉会いたします前に、少々時間をお借りいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
高席からではございますが、お許しを得まして、一言ごあいさつ申し上げます。
この際、今定例会の閉会を前にいたしまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
本定例会は、平成１１年度
一般会計予算278億800万円、特別会計予算229億90万円、企業会計予算91億1,651万4,000円並びに平成１０年度補正予算（第７号）4億8,381万9,000円など４１重要議案が提出されましたが、幸いにも議員各位のご協力により、本日、無事終了することができました。衷心より厚く感謝申し上げる次第であります。
振り返ってみますと、あの悲惨な阪神・淡路の大震災で明けました平成７年に市民の負託を受け、議席を得させていただきました。その年は何ものにもまさる安心、安全のまちづくりが最優先の課題として取り組まれてまいりました。そのことは、平成８年にスタートしました第三次総合計画の大きな柱として盛り込まれてきたところであります。広域交通網の充実、とりわけ電化等によります鉄道網の高速化が図られましたことは大変喜ばしいことでありました。また、平成９年は市制施行６０周年の記念すべき年でありまして、友好都市島原への親善の旅行やら、各種記念事業が行われました。また、長年の悲願でありました福知山駅連続立体交差事業並びに福知山駅周辺整備事業が起工され、新しいまちづくりへの起点の年でございました。平成１０年７月には、中村稔市長が三たび市政を担当していただくことになりました。市民の大勢の願いをもとに、四年制大学も開学のめどを立つというふうなことで進捗をしてまいりました。市民生活の今後の大きな課題の一つとしての環境問題、ごみ焼却炉の建設等につき、いずれも本市都市基盤整備の根幹をなすものであります。財政は言うに及ばず、諸情勢大変厳しい中、人づくり、地域社会づくり、安全快適な環境づくりを柱として事業を積極的に進捗し、市民要望にこたえてこられました。
また、一方では、ポッポランドの開設など、歴史的な経過を加味しましたまちづくりも進めてこられたところであります。
福祉面におきましても、身体障害者、精神障害者を重点に、高齢化に備えての福祉施策を重点的に進めてこられました。とりわけ、全国的トップレベルになりました、普及を誇っております、また供用されております上下水道の事業につきましても、直近に迫った２１世紀に向け、輝く北近畿の中核都市福知山市を建設するためのものであり、一般会計では、２６年間健全財政を堅持されることは、先輩各位のご努力は申すまでもありませんが、中村市長、また理事者の皆さんのご尽力の成果であると、深く敬意を表する次第であります。
さて、議会におきましては、平成７年度の改選期には１４名の議員が新たに議会に参画をさせていただき、議会運営も大変なものがあったろうと拝察するところであります。
また、昨年は志半ばにしまして３人の議員が他界されるなど、誠に多難の年でもありました。まさにこの４年間につきましては、激動の４年間でありました。この１年間、不肖私、経験不足も省みず議長の要職を汚してまいりましたが、議員各位の温かいご支援と、理事者並びに事務局の皆さんのご支援、ご協力をいただきまして、つつがなくその大任を果たすことができましたことを、高いところからではございますが、厚く感謝申し上げる次第であります。
ありがとうございました。
定例会の中でごあいさつがありましたように、長年当議会の運営並びにご指導を賜り、このたびご勇退されます議員各位のご苦労に対しまして、改めまして感謝とお礼を申し上げる次第であります。ご苦労さまでございました。
今後ともご健勝で、本市発展のため大所高所からのご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、引き続き出馬をされます方々には、再びこの議事堂におきまして、全員が市政発展に参画されますよう、願ってやみません。
後になりましたが、中村市長さんをはじめ理事者の皆様におかれましては、常に議会の意思を尊重していただき、議会運営に格段の協力を賜りましたことに対しまして、改めまして深甚なる敬意を表する次第であります。
今後におきましても、介護保険は待ったなしでありますし、地方分権、行政改革、情報公開等、地方自治体の責務はますます重くなってまいりますが、本市においても市民病院の建て替え、文化芸術会館の取り組みなど、課題も山積しておりますが、市政のさらなる発展を、また市民福祉の向上のため、一層のご尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、意を尽くしませんが、最終本会議に当たりましてのごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） 市長。
○市長（中村稔君）（登壇） 一言、３月定例会が終了するに当たりまして、御礼なりごあいさつを申し上げたいと存じます。
ただいまは塩見議長の方から懇切なお話がございましたが、私はこの３月の定例会を終了されるにあたりまして、本当に長年にわたりまして私のため、また議会の円滑な運営のために、皆さん方それぞれの立場でご健闘をいただきましたことを、まずもって厚く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
ただいまもお話がございましたように、本市にとりましては、本当にこの四年大学の問題をはじめといたしまして、ダイオキシンの問題にいたしましてもそうですし、また、駅南の開発にいたしましても、それ相当の成果を上げ、またこの議員の皆様方のご協力によって、ここまで本市が発展をしてきたということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
特に、駅の立体交差事業はこれからの問題でもございますが、しかし、一つの道がついているというふうに考えますときに、ま、私といたしましては、議員の皆様方の、本当にこの福知山市を発展させようというお気持ちから今日を迎えているというふうに心から感謝を申し上げる次第でございます。
これからはダイオキシン問題にいたしましても、あるいはまたいろいろ課題になっている、このごみの焼却の問題、あるいはまた大学の問題にしてもそうですし、いろんな形でこれから先、本市の進むべき道を叱咤激励を賜らなければならないというふうに思っております。そのためには、今日寄せられました皆様方のお力というものをそのままいただきたいものだなというふうに思っておりますし、また、この３月議会を最後として去っていかれる方、また、この議会を再びやっていただくというふうなことを考えますときに、今日本当にいろいろとありがとうございました。私も一生懸命これから先やっていきたいというふうに思っております。私も市民の皆さんとともに頑張りたいというふうに思っておるわけであります。
どうか今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、御礼とごあいさつにかえさせていただきます。
どうも本当にありがとうございました。
（拍手）
○議長（塩見 仁君） お諮りいたします。
本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
よって、平成１１年第２回福知山市議会定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（塩見 仁君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会し、平成１１年第２回福知山市議会定例会は、本日をもって閉会といたします。
ご苦労さまでした。
なお、午後４時１０分から、各派幹事会を開きますのでよろしくお願いいたします。
午後 ３時５３分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
福知山市議会議長 塩見 仁君
福知山市議会議員 荒木治清君
福知山市議会議員 塩見惇一君...