このうち新規事業といたしまして、１番目、地域活動におけるＩＣＴ技術導入を推進する地域の情報ネットワーク活性化支援事業と９番目、防災意識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を計上しております。
また、電子黒板、タブレットなどのＩＣＴ機器を活用することにより、授業の質の向上や準備の効率化を進めております。 なお、次年度、授業中だけでなく家庭でも使うことができる学習支援ソフトの導入も予定しており、週末、タブレットを持ち帰って家庭学習をすることにより、教職員の家庭学習プリントの準備、課題の丸つけ等の負担軽減にもつながるものと期待をしております。
二つ目が、ＩＣＴ機器への対応やＩＣＴ化による授業スタイルの変更など、学校現場や児童・生徒への影響についてお聞かせください。 最後に、生活保護についてお尋ねいたします。
また、ＩＣＴ社会の発展により、ソフトウェア開発産業のように大量の労働力を必要としない産業も大きく成長を遂げています。これまでにも、旧荒尾第二小学校の校舎にソフトウェア開発企業であるニッセイコムの誘致も実現しております。また、サテライトオフィスとしてはコールセンターを運営するマックスサポートの誘致も実現しております。
国においては、新型コロナウイルスの対応をはじめ、今般の社会情勢における様々な課題の解決のため、ＩＣＴ及びデジタル技術の活用やデータの横断的利用が必須であると判断し、昨年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定されております。 さらに、その実現に向けては自治体の役割が極めて重要であるとの位置づけから、同月、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。
来年度から部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒が１人１台のタブレット端末を持つＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。このような取組を推進することで、在職中の教職員のみならず、これから教職員を目指す方々にとっても、学校が希望とやりがいのある職場となるよう努めてまいります。
さらに、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができ、１枚のカードにいろんな機能が付いている魅力的なカードだと私は思いますが、平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバーが通知されてから５年以上が経過していますが、いまだにこの水俣市民で20.8％、市職員が56.8％、ちなみに議員が16人中10人、62.5％と、まだそこまで普及していないのかなと思っております。
来年度から部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒が１人１台のタブレット端末を持つＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。このような取組を推進することで、在職中の教職員のみならず、これから教職員を目指す方々にとっても、学校が希望とやりがいのある職場となるよう努めてまいります。
議員御紹介の最新のＩＣＴ技術等を活用することにより、社会参加の機会を創出することは大変重要な視点であると考えておりまして、今後、研究させていただきたいと考えております。 〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。 重要であると考えてくださっているということで、こういった事業を民間企業が簡単に導入できるものではありません。
議員御紹介の最新のＩＣＴ技術等を活用することにより、社会参加の機会を創出することは大変重要な視点であると考えておりまして、今後、研究させていただきたいと考えております。 〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 御答弁ありがとうございました。 重要であると考えてくださっているということで、こういった事業を民間企業が簡単に導入できるものではありません。
今月末に策定する２期目のプログラムにおいては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。
今月末に策定する２期目のプログラムにおいては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。
主なものは、節１２委託料において、教育のＩＣＴ環境整備のためのＩＣＴ支援包括提携事業委託料をはじめ、新不知火小学校開校記念式典費用など４,２７０万６千円。 １３７ページをお願いします。
今回、ＩＣＴ技術を積極的に活用しながら、円滑な議会運営に取り組んでいくために、議会デジタル化推進事業といたしまして、４項目を令和３年度の当初予算に計上しているところでございます。
今回、ＩＣＴ技術を積極的に活用しながら、円滑な議会運営に取り組んでいくために、議会デジタル化推進事業といたしまして、４項目を令和３年度の当初予算に計上しているところでございます。
地域課題の解決や新たな産業の創出をはじめ、ＩＣＴ利活用による地域活性化や人材育成、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興などについて連携・協力関係を強化してまいります。 次に、道の駅東陽の開駅式典についてであります。昨年７月に新規登録された道の駅東陽につきまして、今般、２４時間使用できる多目的トイレや観光案内所等の整備が完了し、今月２７日に地元の皆さんと開駅式を執り行う運びとなりました。
一、園内の活動の様子を動画配信するための幼稚園ＩＣＴ環境整備について、無料の動画配信サービスを利用した保護者向けの限定公開の手法については、誰でも閲覧できる可能性があるので、配信の際は、セキュリティー面に十分留意してもらいたい。 一、就学援助経費について、新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う相談に対しては、状況に応じた丁寧な対応を求めたい。
一、園内の活動の様子を動画配信するための幼稚園ＩＣＴ環境整備について、無料の動画配信サービスを利用した保護者向けの限定公開の手法については、誰でも閲覧できる可能性があるので、配信の際は、セキュリティー面に十分留意してもらいたい。 一、就学援助経費について、新型コロナウイルス感染症による家計急変に伴う相談に対しては、状況に応じた丁寧な対応を求めたい。