玉名市議会 2020-12-23 令和 ２年第 ８回定例会−12月23日-05号
有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員会に付託中の審査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申出がありますので、この際、これを許します。 有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員長 江田計司君。
有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員会に付託中の審査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申出がありますので、この際、これを許します。 有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員長 江田計司君。
２款総務費は、６億４,１００万６,０００円の追加で、財政調整基金積立金と旧庁舎跡地周辺文化財発掘調査事業等であります。７款商工費２,０００万円の追加は、市いだてん地域振興協議会負担金であります。 第３表地方債補正は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業ほか２件の追加と旧庁舎跡地周辺急傾斜地崩壊対策事業ほか１件の限度額変更であります。
ただいま御説明いたしました以外に主なものといたしまして、２款総務費は６億４,１００万６,０００円の追加で、令和元年度決算に伴う剰余金処分に係る財政調整基金積立金６億５００万円、旧庁舎跡地周辺の急傾斜地崩壊危険区域の対策事業で、５月中旬より行ないました文化財試掘調査により、第１保育所の文化財発掘調査が必要となったことにより、１,１２９万７,０００円を追加するものでございます。
委員から、山田団地の外壁劣化調査設計業務を実施しなかった経緯は、との質疑があり、執行部から、平成２６年度に実施した調査結果をもとに、建築士である職員が目視で確認したところ、外壁に劣化が見られなかったため、その調査結果を利用することが可能と判断し、今年度は設計業務を行なわなかった。今後、建物の状況を注視し必要な時期に設計と改修工事を実施したい、との答弁でした。
しかし、人口減少、高齢化の問題は圏域内にも押し寄せており、２０１５年の国勢調査によるこの圏域の人口は９万２,０２４人だったのが、国立社会保障人口問題研究所が発表した推計によると、２０４０年本件行きの推計人口は６万５,９４３人と推計されており、２０１５年と比較して２万６,０８１人減少となることが予想されています。
進出企業に対しての３,０００社のアンケート調査がなされていますが、どれくらいの回答があったのか。 ２番、今後住宅やマンションなども必要になってくるのではないでしょうか。また、新病院が健診にも力を入れるということで、人間ドックなど、宿泊も考えたビジネスホテルの需要も気になっております。前回、一部文化財発掘調査を行なっていますが、何らかの関連があるのでしょうか、お伺いをします。
まず、現在地につきましては、現園舎の建てかえということで、最も現実的と考えておりますが、旧庁舎跡地周辺と一体化した開発行為にかかる接続道路の拡幅や急傾斜地の整備、文化財発掘調査と建設には多くの課題が見込まれております。
付託案件を終了し、今回、当委員会における議会基本条例第３１条第４項に定める政策課題、重点調査項目等について、調査研究を行なってきましたので、その経過について中間報告いたします。 まず、昨年９月１８日の委員会において、調査研究課題の協議を行ない、災害時における防災対策についてを重点調査事項として位置づけ、調査研究を行なうことに決定をいたしました。
開発のための企業参入についてでありますが、駅前周辺は文化財調査をしなければなりません。盛り土もしなければなりません。上水道、下水道も入れなければなりません。道路網などのインフラ整備を行ない、どういう企業が参入されるか、調査をし、公募をかけてみてはいかがでしょうか。参入企業があれば、事業計画を作成していただき、市と協議をしながら一体となり、農振除外を県に働きかけるべきではないでしょうか。
執行に当たりましては、先ほどから職員が現場のほうを踏査しまして、調査を行なって、緊急性のあるものに対しましてはすぐ対応をやっているような状況であります。
２０款諸収入は１億９,７２０万６,０００円の減額で、くまもと県北病院機構文化財発掘調査に係る事業者負担分の減などでございます。２１款市債は３億３,２８０万円の減額で、土地改良施設整備事業債の減などでございます。
この計画の中では、企業への進出意向等に関する調査、公共インフラ等の整備計画を実現するための具体的な事業手法等についての検討、国の補助を受けることができるような条件整理を行なうことで当該地域の着実な整備を進めてまいる所存でございます。
次に、委員から、玉名市東部・天水地区水源地試掘調査業務について場所の選定はどうしているか、との質疑に、執行部から、平成２８年度に電気探査調査をしており、この調査の結果をもとに、おおまかな候補地を選定している、との答弁がありました。 以上、質疑を終了し、討議・討論はなく、審査を終了し、採決の結果、議第１７号については、原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。
社会体育化に伴います学童保育の意向調査の件でございますけれども、平成３１年４月から実施されます小学校部活動の社会体育への移行に伴います学童保育利用の意向につきまして、昨年６月に市内の小学校４年生全児童及び学童保育を利用する低学年児童を対象にアンケート調査を実施をいたしました。
その増加理由につきましては、新病院建設に伴います玉名小学校跡地一帯の文化財の発掘調査員となっているところでございまして、そのほかの非常勤職員数につきましては、前年度と比べて変動がないものというところでございます。 次に、一般非常勤職員、保育所非常勤職員の有期雇用から無期雇用への転換についてお答えいたします。
また、くまもと県北病院の建設予定地である玉名小学校周辺において、開発の前に埋蔵文化財の確認調査を実施しましたところ、部分的に埋蔵文化財が確認されましたため、新年度に本発掘調査を実施するものでございます。 以上、平成３０年度当初予算案につきまして主なものを御説明申し上げましたが、あわせて平成２９年度補正予算案も提案をいたしております。
との指示を受けましたので、現在、管理形態や料金体系について他市を参考にしながら研究調査を行なっているところでございます。 管理形態につきましては、自治体によりまして直営方式や業務委託、あるいは指定管理者制度等のいろいろな形態がございます。
低入札業者には当然規則に基づいて聞き取り調査が義務づけられておりますので、内規に基づいて低入札業者に対する聞き取り調査は正確かつ正常な形で調査審査をされたのか。業者との馴れ合いの調査ではなかったのかと疑い深い私は疑問を持っての指摘でした。
事業の具体的な内容といたしましては、国内外へ向けたホームページの制作、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、テレビ等を利用した情報の発信、国内外への嗜好性調査、ガイドの育成、地域エリアブランドの構築、外国人にも対応できるような説明板の設置などが検討され、未指定の文化遺産の調査、出前講座なども継続的な取り組みとしてこれを支える人材の育成を文化庁の補助として計画をしております。
もちろん調査をしていただいて、そういう方々じゃなかったらいいんですけれども、もし、そういう方々が置いてらっしゃるんであれば、今フェンスをされて、旧庁舎跡地の南側のほうは今利用がされてないような状況なんで、あそこに復旧・復興で、結局いらっしゃってる方々の駐車に関しては、そこを利用していただくというような、そういう調査もしっかりちょっと行なっていただきたいなというふうに思います。