「玉名市議会 2019-12-10 令和　元年第　３回定例会−12月10日-04号」の議事録内容

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玉名市議会 2019-12-10
令和　元年第　３回定例会−12月10日-04号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和　元年第　３回定例会−12月10日-04号令和　元年第　３回定例会　　　　　　　　令和元年第３回玉名市議会定例会会議録（第４号）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　　　　１　　１番　坂本　公司　議員（新生クラブ）　　　　２　　７番　北本　将幸　議員（創政未来）　　　　３　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党）　　　　４　　３番　吉田　憲司　議員（創政未来）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　１　１番　坂本　公司　議員（新生クラブ）　　　　　　１　玉名市における未就学児の児童発達支援事業について　　　　　　　　（１）玉名市の現状について　　　　　　　　（２）今後の取り組みについて

　　　　　　２　玉名市の野犬出没の対応について　　　　　　　　（１）玉名市の現状について　　　　　　　　（２）捕獲の方法と成果はどのようになっているか　　　　　　　　（３）今後の取り組みについて　　　　　　３　新玉名市民会館のこけら落としのゲストなどについて　２　７番　北本　将幸　議員（創政未来）　　　　　　１　不登校児童への支援について　　　　　　　　（１）玉名市における不登校、不登校傾向にある児童の推移について　　　　　　　　（２）不登校児童・家庭に対する支援体制について　　　　　　　　（３）不登校児童の教育機会の確保について　　　　　　２　玉名圏域定住自立圏共生ビジョンについて　　　　　　　　（１）玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける取り組みについて　　　　　　　　（２）共生ビジョンにおけるこれまでの評価について　　　　　　　　（３）中心市宣言を行なった玉名市の今後の役割について　　　　　　　　（４）玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける圏域の将来像について　　　　　　　　（５）玉名圏域定住自立圏共生ビジョンの見直しについて　　　　　　３　新年度予算編成について　　　　　　　　（１）令和２年度予算編成方針について　　　　　　　　（２）市長が掲げる重点項目について　　　　　　　　（３）予算編成方針の公表について　３　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党）　　　　　　１　市政運営について　　　　　　　　（１）今議会に嘱託員設置条例の廃止が提案してあるが、次年度からの嘱託員のあり方について聞く　　　　　　　　（２）令和２年度予算の収支見通し及び予算編成方針について　４　３番　吉田　憲司　議員（創政未来）　　　　　　１　大規模災害時の対応について　　　　　　　　（１）災害時の避難等の市民への周知について　　　　　　　　（２）市役所機能（災害対策本部）の移転計画及び訓練について　　　　　　　　（３）災害ゴミについて　　　　　　２　貧困対策について　　　　　　　　（１）子どもの貧困対策について　　　　　　　　　ア　子ども食堂の現状について　　　　　　　　　イ　給食費の無償化について　　　　　　　　（２）自殺対策について　　　　　　３　玉名いだてんマラソンについて　　　　　　　　（１）大会の準備状況について　　　　　　　　　ア　ボランティア、エイドステーション、トイレ、おもてなし、応援等について　　　　　　　　　イ　コース周辺等への周知について　　　　　　　　（２）大会の予算（補助金）について　　　　　　　　（３）現状での市長の感想、開催に向けての決意を伺う　　　　　　４　将来的な公共施設のあり方について　　　　　　　　（１）小学校跡地施設の現状と今後の方針について　　　　　　　　（２）市有財産（公共施設、土地等）の今後の民営化及び売却、譲渡等について　　　　　　　　（３）岱明町公民館について　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２０名）　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君　　１２番　　西　川　裕　文　君　　　　　　　１３番　　嶋　村　　　徹　君　　１４番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１５番　　江　田　計　司　君　　１６番　　近　松　惠美子　さん　　　　　　１８番　　前　田　正　治　君　　１９番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　２０番　　森　川　和　博　君　　２１番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２２番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 欠　　員（２名）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　松　本　留美子　さん　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　松　野　和　博　君　　　　書記　　　　　　　古　閑　俊　彦　君　書記　　　　　　　入　江　光　明　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　副市長　　　　　　村　上　隆　之　君　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君　　　　企画経営部長　　　水　本　明　子　さん　市民生活部長　　　村　崎　信　介　君　　　　健康福祉部長　　　竹　村　昌　記　君　産業経済部長　　　松　本　忠　光　君　　　　建設部長　　　　　前　田　愼一郎　君　企業局長　　　　　松　本　優　一　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　西　村　則　義　君　　　　会計管理者　　　　二階堂　正一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　１番　坂本公司君。　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　皆さんおはようございます。１番、新生クラブ坂本公司です。　傍聴の皆さん、いつもありがとうございます。　まず、６月議会で発表しておりましたが、１０月に保育士試験を受けてまいりました。そして、先日その結果が出ました。合格でした。９科目中５科目であったですけども、教科ごとにこれは発表になりますので、残りの４科目は４月に受けたいと思います。半年に１度試験があっております。意外とというと語弊がありますが、そこまで難しくは、落ちといてなんなんですけど、あれだけの勉強量に対しては難しくなかったのかな、もうちょっと勉強しとけば一発だったのかなとも、たらればの話をしておりますが、ぜひ、皆さんも勉強していただき、今の仕事が嫌になったら保育士として働いていただければ、保育士不足問題も解決するのではないかと思っておりますが、私最近この保育士不足問題という名称がいかがなものかなと思い始めてきております。私が思いますに、これは保育士就労継続困難問題なのではないのでしょうか。これについては、６月の議会でも話をさせていただきましたが、保育士として就職する人は多いのです。ただ、続ける人が少ない。この日本に潜在保育士が８０万人、とにかくこの保育士就労継続困難問題は、これからの課題だと思っておりますが、本日は別の件をお話しさせていただきます。　まず、なぜこういったことを申し上げるかと言いますと、これまた前回お話ししたとおり、１２月より玉名市六田のほうで放課後等デイサービスを開業することになっていたためです。発達障がいなど支援を必要とする児童の放課後等の保育施設です。先日１２月２日より無事に開業することができました。昨年の１０月に玉名にある事業所から、その事業を引き継いでいただけないかとお話をいただいて、承諾し丸々１年、かなり大変な作業でした。これに至ってはいろいろな方々の御協力のたまものであります。この場をお借りして申しわけございませんが、携わっていただいた方々、本当に感謝しております。ありがとうございました。　本日は、その放課後等デイサービスを開業に当たり、気づいたことを質問させていただきます。　開業してまだ１週間ですが、実はこの事業について勉強している中で、未就学児、いわゆる小学校に通う前のお子さんの発達支援がいかに大事かがわかってきました。放課後等デイサービスは、小学校１年生から高校３年生までの支援事業ですが、実は、３歳から８歳までが療育するのに最も重要な時間だと恥ずかしながら、それをここ最近知りました。これをプレ・ゴールデンエイジというそうです。もちろんそのあとも大事なのですが、療育は早いに越したことはありません。そこでこの先未就学児に発達障がい事業も始めようと思ったのですが、玉名市おける枠が既にないとのことで、本日はまず、この質問をさせていただきます。　１、玉名市における児童発達支援事業の現状をお聞かせください。お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　おはようございます。　坂本議員御質問の玉名市における未就学児の児童発達支援事業の現状についてお答えいたします。　現在、障害福祉サービス事業所を中心とした関係機関に加え、有明圏域２市４町の行政で構成しております有明圏域障害者と共に生きる支援協議会を平成１８年に設置以降、地域における関係機関のネットワークを活用し、サービスを必要とされる方は事業所ごとの教育方針や障がい児の特性を考慮され、広域的に利用いただいております。そのような中、主に日常生活上の基本的な動作の指導や集団生活への適応性を高める目的である児童発達支援事業所は、圏域内に８事業所、うち本市では２つの事業所がございます。玉名市在住の利用児童数は４４名であり、有明圏域内の各事業所を総合的に利用されております。また、障がい児福祉サービスの事業種類については、それぞれ第１期玉名市障がい児福祉計画の中で定数枠を定めており、新規開設における児童発達支援事業所の枠は今はございません。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。

　圏域内に８事業所、玉名市に２つの事業所ということでした。そこに４４名の児童が通われているということで、私もどうにか力になれればと思っていますが、今のところ定数枠が残ってないとのことでした。　しかし、この支援は早急に広めていかなければなりません。そこで、今後の取り組みについて、答弁よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　現在の児童発達支援については、保健予防課の乳幼児健診を初め、委託しております児童発達支援センターの療育相談員が幼稚園や保育所等を巡回し、早期に発見を努めるほか、保護者からの相談事項が早期発見につながり、最も大きなきっかけとなります。しかしながら、保護者側のそれぞれの諸事情により、障害児相談支援につながりにくい状況にございます。サービスを必要とする児童がスムーズに利用できる支援体制の構築や昨今の利用希望者が増加傾向にあることなどが課題となっており、有明圏域障害者と共に生きる支援協議会の子ども部会においても、その課題内容を精査し、解決に向けて検討を重ねております。また、令和２年度に第二期玉名市障がい児福祉計画を策定予定であり、現在の利用者数をもとに必要なサービス量を精査し、あわせて既存事業所等に新規の計画を把握する必要があることから、意識調査を実施し令和３年度からの３カ年計画に盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　定数枠については、令和３年度に向けて検討されるということで了解しました。よろしくお願いします。　発達障がい、自閉症スペクトラム、ＡＤ、ＨＤ、ＬＤ、そんな言葉を聞き始めたのはここ何年か前からです。小学生、中学生になっても気づかれないことも多々あるみたいです。しかし、早期発見がかなり大事だということですが、まず、この問題で難しいところはというと、当たり前のことなのですが、３歳ほどのお子さんが、本人がほかの友だちと何か違うぞと気づくわけではありませんし、専門的な方々が見ないとわかりにくい症状ではありますので、たまに会う親戚などではあまりわかりません。ちょっと元気のいい子ども、子どもはわがままを言うもの、そんな感じとしか思われません。そして何より御家族です。認めたくはないのです。自分の子どもがほかの子どもと少し違うところがある。まだ大丈夫。２歳で歩けなくてももう半年すれば歩けるようになる。言葉も出てくるようになる。専門医に診断されても、あいつはやぶ医者だから信用しない。大丈夫と自分に言い聞かせた結果、養育の開始が遅れる。そういった方も中にはいらっしゃると思います。自分の身内、隣近所にそういったお子さんがおられると相談などもしやすくなりますが、周りにいないと理解できずにだれにも相談できない人もいます。しかし、もしそんな相談をされても、あなたのお子さんが発達が遅れているから今すぐ病院に行きなさいというのは、ただ単に御家族を傷つけるだけです。　きょう皆さんにお願いしたいのは、もし小さなお子さんをおもちの御家族が、「うちの子ちょっと言葉が出なくて。」などの相談があったら、「今度お子さんが風邪とか引いたときにでも、病院に行ったついでに相談してみれば。」などと言ってあげてください。診断は病院の先生に委ねて、余計のことは言わず、そっとやさしく言葉をかけてあげてください。でないと御家族は、本当に少しのことでも傷ついてしまわれます。我が子がもしかしたら一生歩けないのではないか。もしかしたら一生パパやママという言葉を聞けないのではないか。そう思ったら夜も眠れないでしょう。検査を受けて、それが本当に思い過ごしなのであれば、それはそれでいいと思います。もしそれで何かしらの診断が下っても、そのためにいろんな養育施設があります。　きのう近松議員がフリースクールについてお話しされていました。私は、半年ほど前から強度行動障害についての勉強会に通っておりました。本市の小学校の先生が文化センターで開催されているものです。そこにはお子さんのことで悩まれている御家族の方や学校の施設の職員さんたちも来ておられます。フリートークの時間がありまして、大概はお母様たちなのですが、お子さんの悩みが現状を話し合います。私は、そこで発達障がいや自閉症の話だけをすると思っていましたら、子どもの不登校で困っているというお母様方が何名もおられました。中には早く療育をしていればと悔いてる方もおられました。療育がすべての子どもを改善させることは容易なことではありませんが、ただ、何よりも早めの療育は、子どもたちの未来を大きく左右します。そして、その御家族は、本当に苦しんでらっしゃいます。御相談に来られたときは、担当課の方々も対応には十分配慮していただきたいと思います。私もこれからもっと勉強をして、何かしらのお役に立てるように頑張りますので、よろしくお願いします。　では、次の質問に移らせていただきます。　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　では、次の質問です。　野犬についてです。私は、岱明町の睦合に住んでおりますが、実は、数年前から野犬をちらほら見るようになりました。昨年は睦合小学校の持久走大会のコースが野犬が出没するということで、変更にもなりました。先月は、昼間に私の近所の先輩から電話があり、野犬が６匹うちに吠えまくっているんだけど、どうにかしてくれということでした。さすがに６匹から一斉に吠えられるのは恐怖を感じずにはいられなかったでしょう。　そういった経緯もありまして、まず初めに野犬の玉名市の現状についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。　　［市民生活部長　村崎信介君　登壇］ ◎市民生活部長（村崎信介君）　皆さんおはようございます。　坂本議員御質問の玉名市の野犬出没の対応についての玉名市の現状についてお答えいたします。　本市におきましては、ここ数年市民の方から野犬に関する目撃情報が多数寄せられており、その多くが岱明地区での情報となっております。目撃情報につきましては、睦合、高道地区を中心に寄せられておりますが、野犬は行動範囲が広く、滑石地区や本市と隣接している荒尾市に至るまで、約１０頭が広範囲に行動していると思われます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　特に私が見かけるのは、睦合の古閑地区の納骨堂あたりなのですが、昨年、おりの設置も行なっていただいたのですが、そこで２つ目の質問です。捕獲の方法と成果はどのようになっているか、よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。 ◎市民生活部長（村崎信介君）　捕獲の方法と成果はどうなっているかについてのお答えをいたします。　まず、捕獲の方法ですけれども、市民からの目撃情報をもとに、有明保健所からの指導により、箱形捕獲器や大型おりタイプの捕獲器を設置し、捕獲を実施しております。これは捕獲器内とその周辺に餌をまき、捕獲器内に侵入した際の重みで扉が落ちる仕掛けで犬を捕獲するもので、初めて使用する場合は効果がありますけれども、２度目以降は野犬も警戒して捕獲が困難になる場合も多く、苦慮している状況であります。　次に、成果といたしましては、過去３年間の捕獲頭数は、平成２９年度が３７頭、平成３０年度が５１頭、本年度１１月末までで３０頭となっております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　正直、以外と捕獲できているんだなと思いました。　次に、再質問なのですが、捕獲された犬たちはどうなっているかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。 ◎市民生活部長（村崎信介君）　再質問にお答えいたします。　熊本県では、平成２８年度より、犬、猫の殺処分ゼロを目指し、終生飼養の啓発強化、適正飼養の推進、保護動物の返還・譲渡の推進、動物管理センターの収容環境整備、動物愛護団体、ボランティアの皆様との連携強化、保護動物の積極的な情報公開の取り組みを推進し、捕獲した犬につきましては、保健所に収容して飼い主が見つかったときは買い主に返還をし、それ以外の犬につきましては、新たな飼い主が見つかるまで、保健所や熊本県動物愛護センターにおいて収容している状況でございます。飼い主を募集する方法としましては、県ホームページで、年齢、性別や写真などを掲載して、迷い子や譲渡に関する情報提供を行ない、定期的に譲渡会を開催するなどの取り組みを行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　玉名では有明保健所に収監されるということですけども、それでもう一つ質問なのですが、現在、今現在、有明保健所に何頭収容されているか、お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。 ◎市民生活部長（村崎信介君）　再質問にお答えいたします。　有明保健所に収容されている犬につきましては、昨日１２月９日現在で１９頭でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました　１９頭ということで、やはり捕獲されている野犬はかなり多いのだと思いました。　しかし、先ほどおりで捕まえようとするには限界があるというような答弁だったと思うのですが、ほかの捕獲方法はないのでしょうか。今後の取り組みについて、まとめて答弁お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。 ◎市民生活部長（村崎信介君）　坂本議員の御質問の今後の取り組みと捕獲器以外の捕獲の方法はないのかというお尋ねにお答えいたします。　まず、本市での捕獲方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、箱形の捕獲器で行なっております。この方法は、熊本県が取り組んでいる動物愛護の面と収容後に新しい買い主を見つけて譲渡を行なうことから、極力危害を加えることなく捕獲するための最善の方法と考えており、現在のところ、この方法以外での捕獲方法はない状況でございます。　今後の取り組みにつきましても、これまでと同様に野犬の目撃情報があった場合、有明保健所の指導のもとで、箱形捕獲器や大型おりタイプの捕獲器を設置して、野犬の捕獲に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　動物愛護面でほかに方法がないということでしたが、確かにトラバサミのような装置は捕獲の確率は上がるでしょうが、動物も傷つけますし、何より人間にも被害が及ぶ可能性もあると思いますので、致し方ないと思います。　しかし、一つ気になるのは、その古閑地区になぜ野犬が集中しているかということです。そこには３反ほどのソーラーパネルが設置してありまして、そのソーラーパネルの下が、どうやら住みかになっているようです。総務課の方にお尋ねしたのですが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにはこう示されています。「ソーラーの構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵などを設置すること。第三者が容易に取り除くことができないもの。」とされていますが、これは絶対条件ではないみたいで、なるべくこうしてくださいというぐらいだそうです。古閑のそれには全くフェンスなどがなされていません。これは野犬の住みかにはかなり適した場所といっても過言ではありません。もしかしたら、この場所にフェンスがしっかりしてあれば、野犬が住み着くことはなかったのかもしれません。あんな立派で、雨風がしのげるソーラーパネルの下なら、野犬は快適に過ごせるはずです。野犬を捕獲したり、里親を探したりすることも大事なことではあるとは思うのですが、野犬が住み着くような場所をつくらないということも肝心なのかもしれません。担当課の方々は、本当に毎日のように野犬対策に必死になられていると思いますが、これからも市民の安全のために、御尽力されるようお願いします。　次の質問に移ります。　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　では、最後の質問に移らせていただきます。　最後は、新玉名市民会館のこけら落としのゲストなどについてです。　私が２年前に議員に当選させていただいた直後に、今建設中の新玉名市民会館の議論が交わされ、議会で可決され今に至っています。非常に感慨深くこの完成を今か、今かと待ちわびています。しかし、もう半年後の６月１日にはグランドオープンということですが、そこで気になるのが、オープニングイベントです。今月１２月１日、熊本城ホールのこけら落としをされたのが、あの名曲クリスマスイブでおなじみの山下達郎さんでした。１２月２５日には、あの世界的アーティスト坂本龍一さんの講演が決まっております。この新玉名市民会館のオープニングイベントは、やはり今後何十年先まで残るこの建物の行く末を左右する大事なイベントだと思っております。　そこで、そういったお考えがあるのかどうか、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　皆様おはようございます。　坂本議員の新玉名市民会館のこけら落としのゲストなどについての御質問にお答えいたします。　昨年の７月から建設に着手いたしました新しい市民会館ホールは、令和２年３月末の完成に向け、工事も順調に進んでおり、予定どおり６月１日には一般への供用開始ができる状況になってきております。　議員御質問のこけら落としとは、一般的には、新たに建てられた劇場等で初めて行なわれる催しのことを申しますが、そういう意味では、５月末に開館のセレモニーを計画しているところでございます。このセレモニーでは、テープカットを初めとして、ホール内での式典を計画しており、新ホール内を初お披露目する機会となります。また、既に新聞報道等で御存じかと思いますが、新市民会館ホールは、市民の芸術文化活動の拠点を目指す観点から、式典の中では市民団体である玉名市民合唱団にも記念演奏として出演いただくことにいたしておりまして、現在練習に励まれているところでございます。　今回、市といたしましては、新ホールのこけら落としを初回の催しに限らず、１年を通しての記念行事として音楽だけにとどまらず、さまざまなジャンルでの企画を検討中でございます。主催につきましては、市、指定管理予定者、市民団体の各々で行なうか又は連携しての開催とするか、現在、企画調整を行なっているところでございます。　なお、プロのアーティストの出演についても、日程面などを現在調整中でございまして、現時点ではまだ発表できる段階にございませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　いろいろ考えてらっしゃるということで、安心しました。　きょうは、今からかなり話が脱線しますが、よかったら話しについてきてください。　ことしの５月より３０年続いた平成という時代が終わり、令和という元号に変わりました。私は昭和５１年生まれで、平成元年は小学６年生のときで、昭和天皇が崩御されたのが昭和６４年１月７日です。私の記憶が正しければ、翌日が３学期の始業式でしたが、天皇崩御のために１月８日は休みとなり、冬休みが１日延び、不謹慎にも喜んだ思い出があります。３０年余り続いた平成でしたが、本当に激動の時代であったと言っても過言ではないと思います。消費税が導入されたり、バブル期がありそれがはじけ、不況という言葉がメディアを侵略し続けました。携帯電話が普及して屋外での通話が可能になったなと思っていたら、今ではパソコン並みの機能のあるスマートフォンは、持っていない人のほうが珍しい時代になってきました。本当にすごい時代になってきたなと思うところです。　ところで、平成の終わりにとあるテレビ番組で、ジャーナリストの池上彰氏がこうおっしゃってました。「平成を一言で言うならば、謝罪の時代だったと。」思い返してみれば、大手の会社の不手際で謝罪、芸能人や有名人がちょっと間違ったことをＳＮＳにアップして謝罪、政治家が不謹慎な発言をして謝罪と、とにかく謝罪、謝罪の時代だったと言っても過言ではありません。私たちも公人として責任をもって発言をしていかなければと思っております。　ところで、ことしの玉名市といえば、少しついていなかったなと思います。待ち望んでいた世界ハンドボール選手権のアンゴラ共和国の合宿は国の情勢のため中止となり、皆さん御存じＮＨＫ大河ドラマいだてんでは、史上最低の視聴率をたたき出し、その上電気グルーヴのピエール瀧さんは薬物で逮捕され、チュートリアルの徳井さんは税金の申告漏れで活動を自粛しています。いだてんではありませんが、ことしいちごマラソンに参加してくれたロンドンブーツ１号２号の田村亮さんは闇営業という、私たちにはよくわからない理由で活動を自粛されています。玉名にかかわった人たちが次々と災難に遭われています。誤解していただきたくないのは、私はこれをすべて玉名市のせいと言っているわけではありませんし、玉名市のせいとは一つも思っていませんので勘違いされないようにお願いします。　ここで皆さん、セカンドチャンスという言葉を御存じでしょうか。大体のニュアンスはわかってもらえると思いますが、セカンドチャンスのもともとの意味は、キリスト教の一派で唱えられている宗教思想の一つで、キリストの福音、お言葉を聞くことなく死んだ人々も死後の世界で福音を聞き、回心の機会が与えられるとするもの。ファーストチャンスはこの地上における回心の機会。セカンドチャンスは死後における回心の機会だそうです。とはいっても現代ではちょっと違う意味合いで使われていると思います。それは一度失敗や挫折した人にもう一度チャンスを与えるような意味合いだと思います。このもともとの言葉をそのまま当てはめると、一度何かに失敗したり、つまずいたりしたら死ななければならないと、一度の失敗の代償があまりにも大きいのではないかと思います。しかし、昨今、テレビや雑誌などを見たらどうでしょうか。薬物や脱税で死刑を宣告するような報道やツイッターなどの書き込み、もちろんこれらの犯罪は許されることではありません。しかし、本当にそこまで糾弾されなければならないことなのでしょうか。その人たちは一生表舞台に立てないのでしょうか。本当に謝罪会見のよしあしで復帰が遅れたりしなければならないのでしょうかと、私は思います。　では、玉名市の話に戻ります。先ほども言いましたが、ことしの玉名市は少しついてませんでした。では、これで玉名市は終わりなのでしょうか。来年には新しい市民会館もできる。第１回目の玉名いだてんマラソンも始まる。これは、玉名市にとってみればセカンドチャンスなのではないでしょうか。また、玉名市内外の方からこれまで以上に応援してもらわなければならないと思っています。なぜ、このセカンドチャンスにこだわって話をしているかというと、私自身もそうだからです。もちろん犯罪歴や逮捕歴があるわけではございません。しかし、私はいろんな方々に何度も何度もチャンスをいただき、ここまでやってこれました。もちろん２年前の選挙のときには、１,０００人以上の方からチャンスをいただき、このようなすばらしい景色を見させていただいております。本当に感謝しております。　先日、皆さんも御存じ、あの元プロ野球選手清原和博さんのニュースが飛び込んできました。彼は２０１６年に薬物所持で逮捕され、表舞台から遠ざかりました。それについては当然のことだと思います。逮捕されるようなことをしたわけですから。しかし、彼の功績はすばらしいものです。高校野球では、桑田真澄氏とＫＫコンビと称され、２度の全国優勝、プロでは通算５２５本のホームラン、この数字は日本プロ野球史上歴代５位の記録だそうです。その清原氏が先日、国内外のプロ・アマ野球選手向けのワールドトライアウト２０１９の監督に就任しました。事件の内容や影響から考えると、本当に奇跡的なことだと思います。しかし、まさにこういうことだと私は思います。逮捕後、判決後、彼は多分ですが、本当に反省をしたのだと思います。というよりは、そうだと願っています。その思いが球界に伝わった結果だと思います。まさに球界は彼に２度目のチャンスを与えたのです。覚醒剤など再犯率のかなり高いと聞いていますが、それに負けず今後の人生をまっとうに生きてほしいと思います。しかし、この玉名にも確実に２度目、３度目のチャンスをほしがっている人たちがたくさんいるはずです。もちろん犯罪を犯した人、そして努力不足はあったにしても経営不振で職をなくした人、ほかにもいろんな理由で人生に絶望している人がいるはずです。玉名市は県内でも自殺率が非常に高いと新聞に載っていました。これももしかしたら２度目、３度目のチャンスを与えられていれば防げたことなのかもしれません。　今回、私が言いたかったことは、市民会館のこけら落としやいだてんのマラソンのゲストランナーの話ではありません。もちろんピエール瀧さんの電気グルーヴがライブをしてくれたり、いだてんマラソンには田村亮さんが来て走ってくれるなら、これほどうれしいことはありません。しかし、玉名市は来年本当に再出発の年だと思います。再びチャンスをいただいて頑張っていかなければならないと思います。であるなら、このまちをセカンドチャンスのあるまち、再出発のまち、そのようなまちづくりも大事なのではないかと思います。　最後に市長の御意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　坂本議員の御質問にお答えします。　今回の大河ドラマいだてんのキャストの一部や、本市が取り組んできたイベントに参加されたゲスト自らが行なった不祥事によって、現在、芸能活動休止や自粛されておられる方がいらっしゃるのは事実でありますが、私は決して玉名市にとって非常についてなかったというようなことは全然思っているところではありません。私は横島いちごマラソンに走られたゲストに接することがありましたけれども、参加ランナーに優しい声をかけられていらっしゃいましたし、また、マラソンに一緒に走られた多くの方々からもゲストの方から「一緒に走りながら、励ましの言葉をかけてもらって、大変勇気づけられた。」「うれしかった。」といった声を聞いたところでもあります。しかしながら、特にテレビなどに出演される方々はどうしても社会的に影響を与えることが大きい立場にあるだけに、信用を回復するには、それ相当の期間を必要とするのも、これまた現実であります。私としては、あえて再出発の地、セカンドチャンスの地として、宣言するまでにはないというふうに思いますが、気持ちは坂本議員と同じで、できるだけ早い時期にもう一度玉名の地を走ってもらいたいと思いますし、きっと市民の皆さんも温かく迎え入れてくれると、私は信じています。このことが結果的に、議員がおっしゃられる再出発の地、セカンドチャンスの地の取り組みとして、つながっていくもの何ではないかなというふうに思うところであります　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。　市長も同じ思いであるということに安心しました。本当に私のような者でも、何度も何度もチャンスをいただいたおかげでどうにか生きております。今回の施設に関しても携わった方には本当に感謝しております。　しかし、中には私のことを、私事なんですけども、「あいつは飲食店しかしたことないから。」とか「福祉の経験もないくせに。」とか、そういったことを言う人がいるそうです。私は慣れてますので、それぐらいじゃへこたれませんが、普通の方ならやはり嫌な気持ちになると思います。　では、仕事をするには、必ず高校や大学などで学んだことしか仕事にしてはいけないのでしょうか。人生の途中で方向を変えてはいけないのでしょうか。そういった誹謗中傷もセカンドチャンスを妨げる要因の一つなのかもしれません。私が言うのもおこがましいのですが、どうにか生きていれば、未来も変えれるし、過去も変えれると思っています。しかし、それはやはり周りの人たちの応援、支援が必要だと思います。最初にお話しした児童発達の件にしても、市民全体で支えることが肝心だと思いますので、皆さんの御協力をよろしくお願いします。　ということで、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。かなり話は脱線しましたが、私の思いを述べさせていただきました。御静聴ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、坂本公司君の質問は終わりました。　７番　北本将幸君。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　おはようございます。７番、創政未来の北本将幸です。

　先週の報道で、出生数９０万人割れ確実、少子化加速という記事が大きく掲載されていました。内容は２０１９年に生まれた赤ちゃんの数が、統計開始から初めて９０万人割れし、過去最少になったとのことです。厚生労働省の研究機関は、これまで９０万人割れを２０２１年と見込んでおり、推計より２年早いということで、想定を越えて少子化が進んでいることが明らかになりました。これは後の質問でもしますが、行政としては大変厳しい状況で、今後の行政運営において大きな影響が出てくることは必須ではないでしょうか。厚生労働省は今月下旬に、出生数や出生率をまとめた人口動態統計の年間推計を公表する予定とのことですが、関係者によるとことしの出生数が８６万人程度にとどまる可能性が示唆されています。同統計によると昨年の出生数は９１万８,４００人だったので、約５万人以上減少することが予想されております。少子化の問題は、今後も大きな課題でありますし、私自身も現在３歳とゼロ歳の子どもを育てる子育て世代として、子育てしやすい玉名を目指して精いっぱい活動していきたいと思います。　それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、不登校児童への支援について質問いたします。文部科学省により平成３０年度の児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果が１０月１７日に発表されました。それによると小中学校での不登校児童数は、全国で１６万４,５２８人、前年が１４万４,０３１人なので、２万人程度増加し、過去最高を更新しています。それに伴い、１０月２５日には文部科学省より不登校児童生徒への支援のあり方についての通知が出されています。この通知には、不登校児童に対する学校の対応であったり、教育委員会の対応であったり、さまざまな支援のあり方について記載しております。玉名市においても今一度現状をしっかりと把握し、十分な支援を行なっていくことが求められます。また、この不登校児の支援については、教育機会確保法が施行されてから、以前は学校に戻すということが基本となっていた考え方から、いかに多様な教育機会を確保していくかという考え方に変わっています。不登校児童がふえているのは、その教育機会の選択肢の少なさに原因があるともいわれています。全国ではフリースクールなどさまざまな教育の場がふえており、玉名市においても行政と民間が連携しながら、学びの機会をふやして不登校児に対する支援体制を強化していく必要があります。　そこで、玉名市における不登校児の現状支援に対して、３点質問いたします。１、玉名市における不登校児、不登校傾向にある児童の推移について。２、不登校児童・家庭に対する支援体制について。３、不登校児童の教育機会の確保について。以上、３点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。　　［教育部長　西村則義君　登壇］ ◎教育部長（西村則義君）　おはようございます。　北本議員の玉名市における不登校、不登校傾向にある児童の推移についての御質問にお答えいたします。　まず、不登校傾向と不登校の定義について申し上げますと、不登校傾向とは１年間に１０日以上、３０日未満欠席をした児童生徒のことで、不登校とは病気や経済的な理由を除き３０日以上欠席した児童生徒のことでございます。　本市における過去３年間の推移について、まず、不登校傾向の児童生徒の数は、平成２８年度は小学校５名、中学校２５名で計３０名、平成２９年度は小学校４名、中学校４名、計８名、平成３０年度は小学校５名、中学校９名で計１４名でございました。　次に、不登校の児童生徒の数でございます。平成２８年度は小学校７名、中学校３２名で計３９名、それから平成２９年度は小学校６名、中学校２０名、計２６名、平成３０年度は、先日、近松議員の御質問にお答えした内容と同じものになりますけれども、小学校１２名、中学校３０名、計の４２名でございます。小学校では、増加傾向が見られるところでございます。 ◆７番（北本将幸君）　２と３。 ◎教育部長（西村則義君）　済みません。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。　　［教育部長　西村則義君　登壇］ ◎教育部長（西村則義君）　失礼しました。　不登校児童・家庭に対する支援体制についてでよございますかね。お答えいたします。　不登校、あるいは不登校傾向の兆候があった場合、各学校においては、管理職、養護教諭、生徒指導担当、担任などを中心に、不登校対策委員会が開かれ、当該児童生徒のみならず、保護者に対して、いつ、だれが、どのようにかかわっていくのか、話し合われ、対応されております。また、市としましては、教育相談員を２名配置し、要請のあった学校へ出向き、不登校児童、生徒と直接話をしたり、保護者の心配事や悩みを聞き、子どもの接し方等を助言しております。その他定期的な活動として、毎月第３日曜日に玉名市文化センターにおいて、午前１０時から正午まで、保護者に対して個別の教育相談を行なっております。また、熊本県教育委員会から、不登校児童生徒の支援の一つとして、子どもの居場所づくりを進めていくように示されております。子どもの居場所の一つにフリースクールがあり、玉名市や和水町、大牟田市などにあるフリースクールの紹介を行なっております。対象児童生徒の居場所づくり、また、自立支援に向けて児童生徒及び保護者に対して、学校、教育委員会が連携し、支援を行なっております。 ◆７番（北本将幸君）　３番目まで。 ◎教育部長（西村則義君）　失礼いたしました。　続きまして、不登校児童の教育機会の確保についての御質問にお答えいたします。　学校以外において不登校の児童生徒が安心して教育を受けることができるように、玉名市ではタマにゃん教室と適応指導教室を設置しております。タマにゃん教室は、玉名市立の小中学校に在籍する不登校の児童生徒が利用できるものです。毎週火曜日、午前９時３０分から午後１２時３０分まで、文化センターで開設しており、２名の指導員で開業しております。また、適応指導教室は、玉名市内の全６中学校にあり、不登校又は不登校傾向の生徒が利用しております。月曜日から金曜日まで、毎日４時間、適用指導教室指導員が対応しております。教室においては、指導員が学習指導のみならず、教育相談や進路選択の相談を受けており、生徒をサポートしております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１点目の児童数の推移についてですけど、これきのうの近松議員の質問の答弁でもあったんですけど、推計として平成２８年が３９名、平成２９年がちょっと減って２６名で、平成３０年が４２名で、きのうの答弁だと今年度は７５名ぐらいで、ふえていっているという傾向だと思いますけど、先ほど部長も言われたように、この不登校児、不登校傾向のカウントする仕方として、欠席の日数で１０日以上とか３０日以上休んでいる人たちがこの統計に上がってくると思いますけど、実は、このほかに表面化していないというか、統計に上がってこない子どもたちもいるんじゃないかなと思います。例えば、保健室登校していて１時間ぐらい学校に来ているけど、教室で授業は受けれていないというような生徒たちは、恐らくこの数には上がってこないと思うんですけど、そういった方たちの把握はできているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員の再質問でございます不登校、不登校傾向の児童生徒以外で、登校しても教室には入れない児童生徒について、学校や教育委員会は把握しているのかにお答えいたします。　不登校、不登校傾向の児童生徒以外で、登校しても教室には入れない児童生徒について、学校が保健室や相談室、適用指導教室などで対応しており、そのような児童生徒についてはすべて把握しております。　教育委員会は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、玉名市の教育相談員への相談申請などで情報を共有しており、それぞれ学校の状況については、いつでも把握できる体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　状況を把握できているということで、やっぱり現在の教育機会確保法が施行されてから、目的として、学校に登校させるのが目的ではなくて、やっぱりいかに教育を子どもたちに受ける環境を整えていけるかというのが、教育委員会が今後取り組んでいかなければいけないと思いますけど、不登校児、不登校傾向も含めて、早期、早めに支援体制、サポートを行なっていく必要性もいわれています。そのためにも、しっかりこの現状を把握して、この統計に上がってこない、把握されているといわれたので、そういう子たちにも十分な支援ができる体制を今後も引き続きとってもらって、サポートしていっていただきたいなと思います。　２点目の不登校児童や家庭に対する支援体制についてですけど、学校としては、管理委員会などつくられて、担任であったり、養護の先生であったり、学校でしっかり問題把握されて、教育委員会としても相談員などが出向いていって、しっかり当事者、保護者の意見を聞きながら、サポート、支援体制を整えておられるとの答弁だったと思います。やはり、この支援については、しっかり当事者もそうですけど、保護者のニーズに沿ったものになるようにしていくことがやはり重要だと思います。不登校児の支援においては、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行なっていく必要があります。答弁でもいわれたんですけど、本人も含めて、家庭と学校、専門家などの関係機関としっかり十分に連携を図っていくことが不可欠だと思います。週１回でしたかね、個別の相談できるような機会を設けているということだったんですけど、もう１点質問したいんですけど、その市としては、月１回でしたかね、週１回でしたかね、設けているということだったんですけど、それ以外にも困っている保護者がいたときに、気軽に相談できるような体制をしっかり整えておくと同時に、しっかりどういうニーズが、支援が求められているかというのもやっぱり把握しておくことが大事だと思うんですけど、そういう保護者が気軽に相談できたり、しっかりニーズ、どういうニーズが求められているとか、ニーズ調査的な把握はできているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員の不登校児童生徒の保護者のニーズをどのように把握し、対応しているかについての御質問にお答えいたします。　保護者への窓口は養護教諭や学級担任が担っていることがほとんどでございます。不登校児童生徒の保護者としてのかかわり方や居場所づくり、学習の機会、進路など、さまざまな願いや要望を聞き取っております。その上で、管理職が助言をしたり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関などへつないだりして支援をしております。子どもによって、また、家庭によって、課題やニーズもさまざまでございます。今後も学校、教育委員会、関係機関が連携して、不登校児童生徒をもつ保護者が悩みを抱え込まないようにサポートに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり今、答弁でもあったように、どういうニーズが求められているのか、支援が求められているのかと、しっかり聞いて現状把握して、それに対する対応を行なっていくことが重要だと思います。　学校、保護者及び教育委員会も含めて、情報をしっかり共有して、組織的、計画的な支援を行なっていただきたいなと思います。やっぱり１番は、子どもがどうしたいかを常に考えて、その保護者、家庭も含めた上で、しっかりと個別に、その子その子で全然違うと思いますので、個別にしっかり支援体制を構築していけるように、今後も取り組んでいただきたいと思いますし、こういう相談ができますよというような情報もしっかり公開していきながら、対応をとっていただきたいなと思います。　３点目の不登校児童の教育機会の確保についてですけど、答弁でもあったように、タマにゃん教室が実施されてるということなんですけど、教育機会確保法、新しい法律ができて、いかに子どもたちに教育の場を確保していくかが現在必要とされているんですけれども、今、玉名市でタマにゃん教室が火曜日、週１回、午前中だけ実施されて、利用されてる方もいますけど、現在、本年度の不登校の生徒が７５名ぐらいいる中で、登録が３名ぐらいだったということだと思いますけど、なかなかまだ浸透していないのではないかと思います。教育委員会としては、現在のタマにゃん教室、週１回、午前中だけの開催で、子どもたちに対して多様な教育の機会が確保されていると認識されているのか、その見解をちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員のタマにゃん教室は週１回であるが、教育を受ける機会が確保できているかの御質問にお答えいたします。　１週間に１回ということについては、児童生徒にとっての学ぶ機会としては十分ではないと考えております。タマにゃん教室が開設されるに至ったのは、不登校の児童生徒の学習の場にすることはもちろんでございますけれども、１番の目的としては、不登校の児童生徒を家から外に出すことである居場所とすることにあります。不登校になり、家にいる状態から、まず一歩を踏み出し、再び学校へ足が向くためのステップとするための教室でもございます。今後も指導員と学校が連携を図りながら、児童生徒の状況に合わせて、児童生徒の登校再開につなげていきたいと考えております。　それからもう一つございます。先ほど７５名中、３名が不登校、タマにゃん教室に登録されていると議員おっしゃいましたけれども、昨日、近松議員のほうにお答えいたしましたのは、３０日以上休んでいる子が７５名、そのうちの３名がタマにゃん教室に登録されているということでございます。タマにゃん教室には、そのほかにも学校に通い始めた子も登録されておりますので、実際、登録されている子どもはもう少し多くなる。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　登録数については、その不登校じゃない人たちもいっていいので、登録者はもっと多いということですけど、市としては、教育の機会を確保するということでは十分でないという認識で、タマにゃん教室がスタートした１番の目的は、居場所づくりの一環としてスタートしたということなんで、それは本当にいいと思います。この不登校の中で、７５名中３名しか登録してないという、今現状がでてるんで、やはりその居場所づくりでスタートしたとしても、なかなか居場所にまだなり得てないのは現状としてあるんじゃないかなと思います。やはりこのタマにゃん教室いいと思うんですけど、今後はやっぱり民間も含めた上で、玉名市全体を考えた上で、多様性をもちながらも拡充を図っていく必要があるんじゃないかなと思います。ただ、その教室開いて、学校の延長線上のように、ただ勉強をさせるというような感じではなくて、その教室に行きたくなるような取り組みも含めた上で、今後進めていく必要があるんじゃないかなと思います。　最後に１点だけ、ちょっと教育長に質問したいと思うんですけど、子どもたちに対していろんな教育の機会、多様性、拡充を図っていくことが求められていると思います。今後は、タマにゃん教室も含めて、玉名市にもそのほかにも新たな教育の場を確保していくとか、タマにゃん教室をもっと回数をふやしていくとか、新たな取り組みとしてこの７５人、どんどん膨らんでいってる不登校の子どもたちに対する支援体制というのを玉名市全体でももっと十分に行なっていく必要があるんじゃないかなと思いますけど、その辺について教育の長として、どう考えられているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　ただいまの北本議員のお尋ねにお答えしていきたいと思います。　北本議員のタマにゃん教室の回数をふやす、もしくは別の場所につくるなど必要はないのかという質問にお答えいたします。　タマにゃん教室は、現在、登録者が１１名で利用している児童生徒は１回当たり、１ないし４名程度になっております。２名の教員免許状所有者がそれに対応しております。週に１回という回数については、今後の検討課題でもあると考えております。場所を拡大することやほかの場所に移すことについては、対象者のニーズの把握や指導員の確保等、課題も大きく、現在のところ考えておりませんが、現在、タマにゃん教室を開いております文化センターでは、図書館を利用したり、調理や創作活動などの体験する場所もございますので、そういったことも可能であります。不登校児童生徒が利用しやすいように、タマにゃん教室の環境を整えることを検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　今の場所が悪いといっているんじゃなくて、今のところでもやって、別にほかのところでも新たなフリースクールじゃないですけど、そういう教室を設けて、もしかしたら、タマにゃん教室行ってやっぱりあわないという子どもたちが出てくる可能性もあります。７５名、結構多くなってきています。やはりそういう子どもたちがいろんな教育の場を選択できるような拡充も今後はやっぱり考えていかないといけないんじゃないかなと思います。　教育機会確保法が施行されてから、約２年が経過しようとしています。この法律ができて不登校支援というものが、学校復帰を大前提としていた従来の対策から転換し、新たな視点として多様で適切な学習機会の確保の重要性が言われています。冒頭に申したように、不登校児童数は過去最高を更新している状況であります。不登校児に対する支援体制は、新たな考えのもとに進めていき、やはり未来を担うすべての子どもたちに対して、どのようにして教育の機会を提供していくのか、今一度教育委員会としても教育機会確保法における取り組みの趣旨を考慮し、また、さらには１０月に通知された不登校児童に対する支援のあり方の通知の趣旨もしっかりもう一回考慮されて、支援体制を構築していく必要があるんじゃないかなと思います。　現在、教育支援センターを中心とした体制整備をさらに強化して、不登校児童生徒に対する学習機会を確保し、その運営が子どもや保護者のニーズに沿ったものにしていただきたいと思います。不登校児の支援においては、やはり子どもの立場に立って、一番いいのは何かを考えて進めていかなければならないと思います。未来を担う子どもたちに対する教育というものは、本当に大切だと思いますので、今後も真剣に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　済みません。訂正をお願いいたします。　議員がおっしゃられておりました７５名が不登校ということでおっしゃられておりましたけれども、３０日以上休んでいる子どもが７５名でございます。その中には病気で休んでいる子もおりますので、７５名全体が不登校ということではございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　北本将幸君。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　次に、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンについて質問いたします。　玉名市においては、本市と玉東町、和水町及び南関町の１市３町で玉名圏域定住自立圏を形成しており、平成２９年に玉名圏域定住自立圏共生ビジョンを策定しています。また、玉名市はその中で中心市となっており、中心市宣言も行なっています。　そもそもこの定住自立圏とは、中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携協力することにより、地域住民の生活基盤を守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進していこうという政策です。玉名市と玉東町、和水町及び南関町は、従来から文化、教育、社会経済等のさまざまな面において、地域間に深いつながりを有しており、交通手段の発達で、住民の日常生活圏の広がりにより、その結びつきはますます強くなってきています。しかし、人口減少、高齢化の問題は圏域内にも押し寄せており、２０１５年の国勢調査によるこの圏域の人口は９万２,０２４人だったのが、国立社会保障人口問題研究所が発表した推計によると、２０４０年本件行きの推計人口は６万５,９４３人と推計されており、２０１５年と比較して２万６,０８１人減少となることが予想されています。　このように顕著に人口減少の進展が表れ、さらには、日本全体の人口が減少していくという過疎の時代に突入しており、特に地方圏の将来は極めて厳しい状況になることが予想されています。国が発表した２０４０年構想では、今後もほとんどの市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては、住民の暮らしが維持できなくなるとしており、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならないとしています。恐らくこの圏域での考えは、地方団体から反発もありますが、加速せざる終えない状況に来ているように思います。　そこで玉名圏域定住自立圏共生ビジョンについて、５点質問いたします。１、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける取り組みについて。２、共生ビジョンにおけるこれまでの評価について。３、中心市宣言を行なった玉名市の今後の役割について。４、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける圏域の将来像について。５、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンの見直しについて。以上、５点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員のお尋ねの玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける取り組みについてお答えいたします。　議員御承知のとおり、本共生ビジョンの期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間で、取り組み項目は、生活機能の強化にかかる政策分野、結びつきやネットワークの強化にかかる政策分野、圏域マネジメント能力の強化にかかる政策分野の３本の柱といわれております。各政策分野において、中心市である玉名市と玉東町、和水町、南関町の３町全体で行なう事業や玉名市と他の１町又は２町にて取り組む事業があり、全体で２９の取り組み事業を行なっているところでございます。一部事例を申し上げますと、１市３町で取り組む玉名圏域図書館等総合利用事業、圏域地場企業への就労支援事業、玉東町と取り組む東部環境センターへの搬入道路の整備事業、和水町と取り組む物産館ネットワークの構築などがございます。　次に、共生ビジョンにおけるこれまでの評価についてのお尋ねでございますが、各事業それぞれに取り組み期間の最終年度となる、令和３年度に目標値を設定いたしておりますが、その目標値に対する進捗率や実施状況について評価を受けているところでございます。平成３０年度における主な実績といたしましては、観光事業の一環としていだてんドラマ館を盛り込んだことや１市３町及び熊本県玉名地域振興局との共催で、高校生進路指導担当教員、保護者を対象とした地元企業を紹介するガイダンス等を実施し、特別交付税を上限額の７,４３０万円まで上乗せすることができました。　次に、中心市宣言を行なった玉名市の今後の役割についてでございますが、多くの地方自治体において少子高齢化が急速に進行していることに加え、圏域外への人口の流出に停滞、歯どめがかかりにくい企業において、中心市である玉名市の役割はますます重要となっております。また、３町からの連携事業の要望も多くの分野にわたり、かつ、高度化をいたしております。これから圏域内の人々が末永く、元気に安心して暮らすことがでできる地域であるために、本市の生活に必要な都市機能を維持していくことが大きな役割であると考えております。　次に、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンにおける圏域の将来像についてでございますが、現在共生ビジョンにも掲げておりますとおり、圏域内の豊かな自然環境である地域資源や九州新幹線、九州自動車道の高速交通網の地の利を生かし、あわせてさまざまな事業を圏域内で連携して取り組むことで、圏域外への人口流出の抑制と、圏域内外との人、物の交流の促進につながり、ひいてはみんなが住み続け、玉名圏域に愛着と誇りを持てるような地域の実現を目指してまいります。　最後に、玉名圏域定住自立圏共生ビジョンの見直しについてでございますが、先ほど述べましたように、いだてんドラマ館関連経費等を追加するなど、施策や状況の変化等に応じた見直しを適宜行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１点目の共生ビジョンにおける取り組みについてですけど、図書館の総合利用や地場企業の就労支援や物産館ネットワーク、２９事業さまざま取り組まれていると思いますけど、答弁でもあったんですけど、主にこれ３点、生活機能の強化にかかる分野と結びつきやネットワークの強化にかかる分野、圏域マネジメントの能力の強化にかかる分野の主に３つの分野に分けて取り組まれていると思いますけど、そこで、１点だけちょっと質問したいんですけど、３点目の圏域マネジメント能力の強化にかかる分野のところで、圏域内における人材育成、合同基礎研修、専門基礎研修等を行なうという項目が挙げられて、進められていると思いますけど、この圏域マネジメント能力の強化推進をしていく上で、今現在、どのような研修が実施されているのか、また、今後実施していきたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。　現在、自治体職員合同基礎研修事業という事業を行なっております。この職員研修でございますが、１市３町の職員を対象に毎年開催しており、圏域住民の行政サービスの向上や圏域の発展を目指し、自治体職員の政策形成能力や組織運営能力の向上と職員間の融和と連携を図るために実施いたしております。　この実績を申し上げますと、平成２９年度は、主任、主事級を対象に接遇研修を実施し、１５８名が参加いたしました。翌３０年度は入庁１５年目以降の主査、主任級を対象に、中堅職員研修を実施し、６６名が参加いたしました。今年度につきましては、部長、課長を対象に管理職研修を開催し、６２名が参加いたしております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　研修としては、合同基礎研修ということで、１市３町集まって、毎年研修を開催されてるということでしたけど、やはり圏域のマネジメント能力強化なので、その研修内容でもただ一緒に研修を受けるのじゃなくて、広域的な、圏域的なマネジメントが強化できるような研修内容を行なっていただきたいなと思います。　ほかの共生ビジョンでは、圏域内の連携促進を図るために、人事交流を行なって、ほかの市町村と交流したりしているところもあります。やっぱりほかの地域の課題を知る上でも、その人事交流というのはかなりいいんじゃないかなと思いますので、そのただ、一緒に研修を受けるのじゃなくて、広域的にしっかり人材としてもマネジメント能力が強化していけるような研修に、今後取り組んでいっていただきたいなと思います。　２点目の共生ビジョンにおける評価ですけど、評価は毎年毎年されてると思いますけど、この共生ビジョンのほうにもＰＤＣＡサイクルで評価していくというようなページがありますけど、その進捗状況であったり、評価であったり、終生であったりしていくと思うんですけど、その評価する体制、体制というのはどういう体制で評価して、その改善につなげられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。　共生ビジョンの評価を実施する体制はというお尋ねでございました。　現在、定住自立圏構想推進要綱に明記された定住自立圏共生ビジョンに基づく事業の円滑な推進を図ることを目的に、４市町の首長で構成された玉名圏域定住自立圏形成推進会議を設置いたしております。この会議を組織体制の最上位に位置づけ、各事業の評価をいただいております。この推進会議の下部組織といたしまして、４市町の担当部課長で構成する幹事会や４市町の担当課職員で構成し、保健医療、建設、観光、などの分野の連携について、具体的に事業化、実施を担う分科会がございます。また、専門的見地からの御意見を反映するため、さまざまな政策分野や学識経験のある方々を玉名市から９名、各町から３名ずつの計１８名を御推薦いただき、共生ビジョンの策定及び変更に関することや共生ビジョンに関し、市長が必要と認める事項に関することを審議する玉名圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置いたしております。この懇談会におきましても、事業の評価をお願いしているところでございます。なお、本懇談会委員の任期は２年といたしております。

　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　やっぱりこの評価体制をしっかりしておくことが重要だと思いますし、４長がトップになって、下部組織があって、懇談会があって、しっかり一般の人も入れて評価されているということなんで、しっかり今後もこの評価体制を維持しながら、改善につなげていってもらえばいいかなと思います。　３点目の中心市宣言を行なった市の役割についてですけど、中心市は中心市と連携する近隣の市町村の意向に配慮しながら、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たしていく役割があると思います。玉名市がこのビジョンの中で、中心市となって、このビジョンを策定されていると思いますけど、そこで１点。市長にお伺いしたいんですけど、中心市の市長として、このビジョンの実現であったり、今後どう取り組んでいきたいとお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の御質問にお答えします。　私は中心市の市長として共生ビジョンに記載されております圏域の将来像のずっと住み続けたくなる地域、元気に安心して暮らすことができる地域、愛着と誇りを持てる自立した地域の創造に向け、玉名市民はもちろんのこと玉名圏域全体の子ども、子育て世代の若者、高齢者、障がい者、外国人と、あらゆる地域住民が安心して安全で笑顔と希望に満ちあふれた共生社会のため、中心市の責任と自覚を強く持って今後とも取り組むことが私の責務であるというふうに考えております。　将来の本圏域内の推計人口は、２０年後の２０４０年には、約６万６,０００人と見込まれています。平成２７年実施の国政調査時の数値と比較しますと、２５年間で約２万６,０００人もの人口が減少するとされておりまして、これは、現在の３町をあわせた人口と同程度の規模であるという厳しい推計であることを意識しなければならないというふうに思っております。中心市である玉名市は、生活に必要な都市機能、イメージ的に申しますと、くまもと県北病院の総合病院的な行政機能でありますとか、ゆめタウンのような小型ショッピングセンター的な民間機能がある程度集積されて、かつ、近隣３町の住民もその機能を享受できるような存在ではなくてはならないというふうに思っています。昨日の質問、答弁と重複しますが、１０年ビジョンの行政運営の進化という取り組みの中に、広域連携の強化を推進することを掲げております。私は、これからの玉名市及び近隣町との連携強化は必要不可欠な施策だというふうに認識をいたしております。関係町と協調し、歩調をそろえて政策連携を図り、一方では、中心市の首長としての意識をもって、各町長様方に協力や御理解をお願いすることもいとわない考えでございますし、昨日も申し上げたとおり、既にいろんなそういった話も、もう既にやっております。議員の皆様方にも地域を越えた、市民のための行政サービスの推進を図る際には、どうか御理解と御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　市長に答弁いただきました。　やっぱりこの共生ビジョンだけじゃないと思いますけど、やっぱりこの県北において一番大きい市なので、玉名市が中心となって、この圏域においてもネットワーク強化して、今後取り組んでいく必要があると思いますので、市長にはさらなるリーダーシップとってもらって、玉名市だけじゃなくてほかの市町村ともしっかり連携をとって、この共生ビジョン実現のために頑張っていただきたいなと思います。　４点目の圏域の将来像と５点目の共生ビジョンの見直しについてですけど、圏域の将来像としては、答弁いただいたように、圏域の住民が安心して暮らせるように、生活基盤を維持したり、定住人口ふやしていったりとするようなための政策を推進していくことが必要だと思いますけど、市長も今答弁で言われましたけど、私も冒頭で申したように、この圏域の人口は２０１５年９万２,０００人越えていたのが２０４０年６万５,９４３人と推計されています。現在の玉名市の人口が６万６,０００人ぐらいなので、今の玉名市の人口よりも少ない人口でこの１市３町の行政運営をやらなければならない時代が確実にやってくるということが今想定されていると思います。まずは、この人口減少に対する対策をとっていくことが一番大事だと思いますけど、なかなかこの人口減少歯止めがかかっていないのが現実だと思いますし、最初のあいさつでも言ったように、厚生労働省は想定していたよりも２年は早く９０万人を割り込んで、恐らくこの想定している６万５,０００人よりももっと少なくなる可能性があるんじゃないかなと思います。でもやっぱり行政としては、人口が少なくなりました。お金なくなりました。もう運営できませんというわけにはいかないと思います。よって、この圏域内においても将来に渡って住み続けられるために必要な都市機能や生活機能を確保していくためには、どうしていかなければならないのかというのをしっかり考えていかなければいけないと思います。今後の人口減少社会において、今まで各市町村が行なってきた公共サービス提供のために、施設等をすべて自らが整備し、保有していこうとする行政のフルセット主義はもう不可能になるんではないでしょうか。ということは、このフルセット主義から転換し、広域で連携していくというような新たな考えでまちづくりを進めていかなければなりません。人口減少が予想より進行する現状において、今までどおり公共施設や医療、福祉、公共交通等の都市機能を市単独で維持できるとは考えられません。公共施設についてもやはり連携していく必要があると思います。松本議員のほうも広域での公共施設の連携というのを初日に質問されましたけど、今後は圏域単位での行政をスタンダードにして、圏域内の都市機能を守っていく必要があると思います。　そこでもう１点再質問したいんですけど、現在の共生ビジョン２９項目取り組まれているんですけど、その中で部長の答弁でもあったんですけど、図書館の相互利用、これ公共施設の相互利用だと思うんですけど、これ始められたとき広域での利用の登録者数は、平成２８年ゼロ人だったのが、今現在で２２１人となっていって、貸し出し点数も１万点を超える貸し出し数が行なわれて、このように広域的に利用していくことは本当にいいことだと思いますし、今後さらに取り組んでいかなければならないと思います。やっぱりもう一歩踏み込んで考えていくと、今、図書館だけなんですけど、ほかの公共施設の相互利用も含めて、さらには公共施設のマネジメントの推進も含めて、この共生ビジョンの中で取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますけど、その辺については、どうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　北本議員の公共施設のような長期マネジメントが必要なものは広域連携をしていく必要があるのではという御質問かと思います。まず、公共施設の建設や改修というハード面の部分に関しましては、どの自治体においても公共施設の新規建設、建てかえ、大規模改修を行なう場合は、その時期の財政的負担はその部分に大きくウェートを占められるため、緊縮財政を余儀なくされてまいります。議員の御意見の通り、公共施設は長期マネジメントが重要であり、本市におきましても公共施設個別施設計画、公共施設長期整備計画、公共施設適正配置計画を策定し、これらの計画に沿って事業に取り組んでいるところでございます。将来玉名市、玉東町、和水町、南関町の１市３町の枠組みの中で、公共施設の建設や改修の分野において政策連携の推進をしなければならない場合には、各政策分野の事業化実施を担当、受け持つ分科会において政策立案、研究を重ね、幹事会、そして首長で構成される推進会議と上位組織に順をふんで事業計画を提案できるよう体制の強化とし、市町間職員の緊密な連携をさらに中心市の役割として推進してまいります。　先ほどお尋ねの例えば、公共施設の建設を協同でというような一足飛びで話が間となるようなことは、現状では難しいかと思いますが、先ほど議員がおっしゃったように現在取り組んでいる玉名圏域図書館等総合利用事業のような共同で利用できるものから検討を始め、ほかに共同で行なうことが可能な事業の洗い出しをしっかりと行ない、政策連携を図ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　やっぱりすぐすぐにはできないと思いますけど、できるところからやっぱり取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。　何回も繰り返しになるんですけど、人口減少が本当に想定より進んでいる現状において２０４０年、２０年後、そう遠くはない未来に、今の玉名市の人口よりも少ない人口でこの１市３町をやっていかなければいけない時代がやってくるというのを常にやっぱり頭に入れながら、今後行政運営行なっていくことが必要なんじゃないかなと思います。　この共生ビジョンにおいても、ものすごい数のやっぱり福祉施設であったり、スポーツ施設であったり、文化施設であったり施設があります。やっぱり維持しなくちゃいけないところは維持しないといけないと思いますけど、このまま全部をいこうと思ったら全部を維持できなくなる可能性があると思いますので、しっかり最低限の生活基盤が維持できるような行政運営をしっかりとっていただくためにも、共生ビジョンありますので、この中にも織り込んでいくことが必要なんじゃないかなと思います。　以前、夕張市の破綻で、自治体が破綻するというのが大きく報道されましたけど、そのときは市内小中学校複数あったものが、全部１校に統合されたり、図書館が一時的に廃止になったり、行政サービスを削減しないといけなくなるような自体も報道されてました。２０４０年には恐らくこういうのに直面してくる自治体がふえてくる可能性があると思います。よって、そうならないためにはどうしていくか、何回も言っているんですが、そこを考えていかなければいけないと思います。　図書館総合利用、もともとゼロ人だったのが２００人越えて、これ進めていると、もしかしたら将来２０年後ぐらいに図書館、みんな古くなってきたときに、１個の市町村ではもう建てれないとなるかもしれない。じゃあ、共同で建てようとなったときに、総合利用進めていればスムーズに建設もいくと思います。今すぐならないと思いますけど、しっかりそういう将来を見据えた上でも、この公共施設の総合利用、マネジメント含めた上で、大きな視点をもって、今後進めていただきたいなと思います。　ここで１点紹介したいんですけど、天理市を中心として、川西町や山添村などで、ここも大和まほろば広域定住自立圏共生ビジョンというのをつくられて、圏域的に取り組まれています。ここが共生ビジョンの改定、この前行なわれたんですけど、この前改定を行なわれたときに、公共施設マネジメントの推進という項目を追加されています。これは公共施設の総合利用促進も含めて、圏域における公共施設マネジメントを推進するため、県などと連携した圏域市町村による、これ仮称みたいなんですけど、公共施設広域連携協議会を開催し、公共施設に対する住民の利便性向上と老朽化問題などに適切に対応した公共施設のあり方を協議していくとされてます。　期待される効果としては、老朽化が進む圏域内の公共施設のあり方について、単独の市町村の範囲を超えた検討を行なうことができるとともに、圏域内の公共施設の相互利用を促進することで、公共施設に求められてきた機能を圏域全体でカバーすることが可能になり、施設の利用を通じて圏域住民間の相互交流が図られるともされております。ぜひとも、この玉名市においてもこの玉名圏域定住自立圏共生ビジョンの中にも、この公共施設マネジメントという項目を見据えながらも追加していって取り組んでいただきたいなと思います。　玉名市においても学校の統廃合による再編や支所機能の集約化、施設の民営化などに取り組み、経費を最小限に抑えながらも、最大限の行政サービスの維持に今も必死で取り組まれていると思います。現在、病院が新しく建設されており、消防署も新しく建設されて、あそこには玉陵小学校新しく建設されて、大きな建設事業進められていますけど、これすべてやはり統合であったり、集約化の部分もあると思います。市長は１０年ビジョンのまちづくりを進められていくと思いますけど、制度やソフト面は方向転換しようと思ったら、そのときに方向転換していくことはできますけど、やはり箱物建設だけは建てたら変えることはやっぱりできません。よって、今からも玉名第１保育園の建設であったり、文化センターの改修、岱明町公民館の建設、学校統廃合などのさまざまな箱物建設が玉名市においても検討されていくと思いますけど、ぜひとも１０年といわず、２０年後の２０４０年、さらにはその先も見据えてこの圏域内にも人口減少の波が押し寄せてくるというのを想定した上で、しっかり未来を見据えながら、今後進めていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　北本将幸君。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　最後に、予算編成についてお伺いいたします。　本日、熊本日日新聞の一面で、２０年度予算過去最大１０１兆円超えという記事が大きく掲載されておりました。保育の無償化や防衛費の増加、キャッシュレス化によるポイント還元などが要因としてあるようですが、人口減少社会に突入しても予算は拡大しています。一方で、玉名市にも目を向けてみると、今議会には、補正予算が計上され、今年度の一般会計の予算額は３５７億円を超えました。これも過去最高額に近いものになってきています。近年の一般会計予算は年々増加傾向にあります。ちなみに、今から１０年前の平成２１年の一般会計予算の歳出は２９１億円で、それから比較すると、この１０年間で６５億円以上も増加していることになります。増加している要因としては、さまざまあると思いますが、老朽化した公共施設などの更新や社会保障費の増加などがあると思います。しかし、自治体においては、今後も少子高齢化が進み人口減少はますます進んでいくことが予想されます。それに伴い、市民税等の自主財源は減少し、地方財政はさらに厳しい状況におかれていることが予想されますが、その中でも行政サービスを行ない、市民サービスの向上につなげていかなければなりません。現在は、来年の予算編成まっただ中だと思いますが、その根源となるのが、予算編成方針だと思います。市長をトップとして来年１年間の予算をどのような方向性で形成していくのか指針となるものです。玉名市においても１０月に出されて予算編成がされていると思いますが、そこで今回、新年度予算編成について３点質問いたします。１、令和２年度予算編成方針について。２、市長が掲げる重点項目について。３、予算編成方針の公表について。以上、３点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の新年度予算編成についてお答えをいたします。　１番目の令和２年度予算編成方針につきましては、まず、国の方針を御説明いたしますと、本格的な歳出改革の取り組み、施策の優先順位の洗い直し、無駄の徹底排除を行ないつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされているところでございます。また、消費税税率引き上げに伴う取り扱いについては、社会保障給付の重点化、制度運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成の過程で検討することとされているところでございます。なお、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきましては、令和元年度地方財政計画の推進を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされているものの、地方財政運営に大きくかかわる制度の詳細は未定であるという状況でございます。　一方、本市は、これまで行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでございますが、今後少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、合併特例債の償還による公債費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費増に加え、新玉名駅周辺の整備、学校再編、老朽化した公共施設インフラなどの更新に多額の経費が必要となるものでございます。また、財源につきましては、普通交付税が平成２８年度から合併算定外の縮減期間となっており、令和２年度で特例措置が終了するものでございます。さらに合併特例債発行可能額の上限が迫っており、今後は交付税措置のない地方債などの借り入れとなり、一般財源の必要額が増加し、大幅な財源不足が見込まれるところでございます。　このような状況を踏まえ、将来に渡って持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税などの自主財源の確保を図り、行政評価制度結果の的確な反映と事務事業の徹底した見直し、国、県の動向に注視し、有効な補助金等の活用を行なうこととします。また、市総合計画、新市建設計画及び市長が掲げる「笑顔をつくる１０年ビジョン」に基づき、優先的、重点的に実施する施策を積極的に推進しつつ、事務費及び投資的経費の大幅な削減を行なう必要があることとし、令和２年度予算編成方針を本年１０月７日に職員へ通達しているところでございます。　次に、２番目の市長が掲げる重点項目についてお答えをいたします。現在、予算編成に向けたヒアリングなどを実施している段階であり、具体的な事業名などは申し上げることはできませんが、市長が掲げる笑顔をつくる１０年ビジョンの着実な推進のために、関連する事業につきましては、精査を行ない積極的に計上することといたしているところでございます。この１０年ビジョンに掲げる事務事業につきましては、すべて力を入れて推進していきたいと考えているところでございますけれども、その中でも特に３原則の一つでございます市民生活の安定の分野において、例えば、待機児童解消に向けた取り組みなど、子育て支援策や高齢者の移動手段を確保する取り組みなどの高齢者支援策など、健康と福祉の充実に重点をおいて予算編成にあたってまいりたいと考えているところでございます。　最後に、３点目の予算編成方針の公表についてでございますけれども、現在、市ホームページへ掲載し、公表を行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１点目の令和２年度予算編成方針については、３点目の公表のところにもかかるんですけど、公表してもらって印刷してきたんですけど、ここで大まかな収支の見通しとして、令和２年度予算は、歳入予算が約２９９億円で、それに対して歳出が３２１億円が見込まれていて、この収支差額で約２１億円の不足が生じると、この予算編成方針では立てられているんですけど、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、見通しだからもっと足りないかもしれないし、そういう可能性があると思うんですけど、現時点で２１億円足りないという、この予算編成方針出されて、どう対応されていくのか、どう進めていくのか、見解をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えいたします。　財源不足の要因につきましては、歳入におきましては普通交付税の減少、財政的に有利な合併特例債に変えて通常市債の借り入れがふえているところでございます。また、歳出におきましては、会計年度任用職員制度の創設、さらに老朽化した公共施設の更新にかかる経費の増などが主な要因であり、新年度のみならず、近年非常に厳しい財政運営を強いられている状況であります。このような中、事業の実施、特に普通建設事業につきましては、今年度の財政負担を考慮した計画的な事業展開を図ることが重要であるというふうに認識をいたしております。なお、令和２年度の予算編成につきましては、これから１月末にかけて予算査定の中で精査を行なってまいりますけれども、財源不足を補うために、財政調整基金等を活用しながら１０年ビジョンの推進に向けた予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やっぱり２０億円以上、もっと足りないかもしれないというので、やっぱり財政的に厳しいというので、市長答弁でも言われたんですけど、普通建設費を抑えていかなければならないような現状があって、部長の答弁でもあったんですけど、投資的経費をやっぱり抑えていかざるを得ない状況が出てくるということで、やっぱり財政厳しくなればなるほど、結局、投資的なものを押さえなくてはならない状況がやっぱりやってくると思うんですけど、ここの投資的経費のところにも押さえ、計画的に推進するけど、この単独事業については、やっぱり長寿命化・維持事業に重点的に予算配分し、全体事業費を抑制するとされていて、やっぱり単独で玉名市で進めていこうというのは、もうなかなか今後建設においても整備においても難しくなってくると思います。それでも進めていかなければならないとなると、やっぱり国のさまざまな補助事業を活用しながらカバーしていって、玉名市に必要なその建設、投資的な建設事業も進めていく必要があると思いますので、今後さっきの質問でもあったんですけど、いろんな建設事業を進めていかないといけないと思いますけど、そういうときは単独で、単独事業で行えないと思いますので、いろんな補助事業が活用できるように、そういうのを最大限に生かしていけるような予算編成をお願いしたいなと思います。　３点目の予算編成方針の公表についてですけど、１２月にこの一般質問出して、２日にもう公表してもらって、今、ホームページに載ってるようになったんですけど、やっぱり今まで公表されてなくて、公表されたのは本当ありがたいことだなと思います。やっぱりこの予算編成方針、もう１０月に出されると思いますけど、１０月には来年度にこういう方向性で、市長をトップとして行政が予算編成をしていくという方向性を出されるわけなんで、しっかり市民の方にも公表して、今後もしっかりこういう思いをもって玉名市は予算編成していきますというような意思表示にもなると思うので、公表はぜひ、今後も続けていただきたいなと思います。　この予算編成方針の公表は多くの自治体でされていて、私もいろいろ見たんですけど、山口市のホームページで、山口市も公表されているんですけど、予算にスローガンのような名前をつけられています。平成３１年度予算は「「つなぐ　未来創造」予算」と位置づけられて、未来へつながる投資を加速化するためのきょうまでのまちづくりと未来へのまちづくりをつなぐ積極的な基盤整備や事業展開を目指した予算編成をして、未来へつないでいきますとされており、今年度、令和２年度の予算は「「トライ　未来創造」予算」と位置づけられて、市の未来を創造するために投資を加速化するため、令和の時代における次世代のまちづくりにトライするため、積極的な事業展開を目指した予算編成を進めますと掲載されてるんですけど、やっぱりこのつなぐ未来創造予算とか、トライ未来創造予算とか、こういう名前までついていると、やっぱり市長が思いをもってこの１年間予算方針、予算をつくって市をよくしていくんだということもやっぱり伝わってくるような気がするんで、市長にもぜひ、この山口市の未来創造予算ではないですけど、現在編制中の新年度予算についても、ぜひとも玉名のこれからも未来を創造していけるような予算編成をお願いしたいと思います。　最後になりますけど、今回は、不登校児童の支援体制、玉名圏域定住自立圏共生ビジョン、予算編成の３点について質問いたしました。　教育については、やはりすべての子どもたちが教育を受けることができるように教育機会の確保に努めていただきたいと思います。また、予算編成については、玉名市１年間の事業を計画するもので、それは次年度にもつながっていきます。その積み重ねで、将来の玉名市が形成されていきます。来年度予算は、２０４０年問題を迎えるまでのちょうど２０年前の予算となります。２０年後にピークを迎えるとされる人口減少、少子高齢化など、さまざまな２０４０年問題が追い打ちをかけてきます。厳しい状況は続くと思いますが、これからの１年、１年の積み重ねで、今後の玉名市の未来が大きく変わってきます。公共施設の維持管理、社会補償制度の維持、少子化対策、さまざまな課題があります。そのためにも市長には将来を見据えた行政運営を行なっていただきたいと思います。来年度予算においても２０億円以上の財源不足が予想されています。その中でも、よりよい玉名市、行政サービスを行なっていかなければなりません。予算を最大限に生かして、玉名市の目指すべき将来像に向かって、しっかりソフト面、ハード面において整備を進めていくことが必要だと思います。財源が豊富であれば予算的負担はそこまで考えないでよりよい施設をつくったり、道路を整備したりできると思いますが、しかしながら現実的にはそうではありません。今後さまざまな事業を行なっていく上で、建設費はもちろんですけど、維持管理費にも莫大な費用が必要になることも考え、そこまで踏み込んだ上で、市民の方に対して説明し、判断していくことが重要になると思います。そして２点目の質問でもした圏域的な大きな視線も含めた上で、将来のまちづくりを考えることも必要になってきます。　繰り返しになりますけど、今後も玉名第１保育園の建設、文化センターの改修、岱明町公民館の建設、学校統廃合に伴う建設事業など、さまざまなハード面での事業があると思います。限られた予算で将来の生活基盤を維持していくためにも、玉名市のまちづくりとしての構想をしっかり持ちながら、持続可能な玉名の未来をつくっていけるような行政運営と予算編成を行なっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　１８番　前田正治君。　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の前田正治です。　通告に添って一般質問を行ないます。　市政運営についてであります。現在、玉名市はそれぞれの行政区に１人の嘱託員がおります。嘱託員は市民の福祉を増進し、市政の円滑な運営を図る目的があり、特別職の非常勤職員という位置づけであります。各行政区の区長に市長が委嘱することになっています。嘱託員の取扱事務は、１、広報その他印刷物の配布、掲示及び各種伝達事項の周知に関すること。２、行政区内居住者の掌握及び転出、転入等の補助に関すること。３、選挙事務の補助に関すること。４、風水害その他、災害情報の提供及び応急対策に関すること。５、居住証明等の資料提供に関すること。６、市の所掌にかかる各種募金及び寄附金に関すること。７、その他市長において必要と認める事項の処理に関すること。以上の７項目であります。この１２月議会には、嘱託員設置条例の廃止が提案してあります。そしてまた、玉名市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正では、嘱託員の項目は削除となっております。現在、区長さん方には、それぞれ説明会が行なわれているようでありますが、嘱託員制度が今後どうなっていくのか、次年度からの嘱託員のあり方について質問いたします。　まず、なぜ、嘱託員設置条例を廃止するのか。その理由をお聞きします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の嘱託員設置条例を廃止する理由は何かについてお答えいたします。　新聞などでも報道されておりますとおり、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の創設に伴いまして、令和２年度から特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されます。この厳格化によりまして、嘱託員業務を行なうものが地方公務員法に定めます特別職非常勤職員に該当しなくなりますことから、嘱託員を設置できなくなるということでございまして、その設置につきましては定めております嘱託員設置条例を廃止するということで取り扱ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　改正された地方公務員法及び地方自治法では、おっしゃったように特別職ということについては、専門的な知識経験などに基づき、助言、調査、診断等を行なうものとして厳格化してあります。　玉名市特別職の職員で非常勤のものは、１４２の職種があります。その中で、改正された法律のもと、特別職非常勤職員として任用することが困難なものは、嘱託員の職種だけなのか、あるいはそれ以外は問題ないのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。　令和２年度から特別職非常勤職員として任用できなくなりますのは、嘱託員以外に地域おこし協力隊、外国語指導員、いわゆるＡＬＴでございます。それから家庭相談員、婦人相談員などがございますが、これらの職員は令和２年度以降、おおむね会計年度任用職員として任用することで準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　ああ、そうですか。　実は、嘱託員設置廃止条例のほかにも、今度の議会に出ております玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、この議案を見てみますと、おっしゃった職種以外にも、それは抜粋で言われたかと思いますけど、例えば、隣保館長、隣保館指導員、隣保館運営審議会委員など、嘱託員以外に２３職種がその表から削られているわけです。この２３種が嘱託員も含めて２３なんですけど、それでは、これが全部会計年度任用職員に移行するというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問でございますけれども、現在、特別職の非常勤の職員の中で、申されたとおり会計年度任用職員に任用される方々につきましては、現在のところ先ほど申しましたほかにも申されたとおり、隣保館長とか、あるいは児童センター長とか、今現在で１７ですかね、先ほど２０何人かとおっしゃったんですけど、私の手元では１７職種でございます。その方々につきましては、特別職の非常勤職員から会計年度任用職員制度に移行するということになるわけでございますけれども、先ほど申しました例えば、嘱託員を含めて、その地域おこし協力隊とかにつきましては、任用職員制度に移行しますけれども、嘱託員につきましては任用職員制度の職員としては移行できないという判断をいたしておりますので、その方々については業務委託の方向性で今後業務についてお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。　以上でございますけれども。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私が先ほど２３種と言ったのは、この条例の提案の参考資料ですね、これに新旧の対照表が出とるとですけど、新しい職種の中には入っとらん職種が２３あって、その中の一つが嘱託員でありまして、しかし、部長は今、１７職種が会計年度任用職員に移行すると。実際は２３あるけんですね、嘱託員は別ですよ、ですから２２なんですけど、２２の職種は会計年度任用職員に移行せんならやはりその嘱託員と同様の業務委託というか、委託契約というか、そういった形になるのかなと、そこをちょっと確認したいんですよね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　今の御質問でございますけれども、嘱託員のほかに、例えば、交通指導員、各校区の支館長、公民館の支館長が会計年度任用職員の中には制度的には移行ができないという判断をもっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　わかりました。　今度議案として提案されている玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の議案の中で、新旧対照表の中で新しい表に出てこない職種は、会計年度任用職員に移行するか、その特別職として残れんやつですよ、特別職非常勤臨時職員として、会計年度任用職員に移行するか、あるいはその嘱託員と同じように委託契約をする。そういった都合３種類になるということでよかわけですよね、わかりました。　それで現在、区長さん方には、その説明会が行なわれております。４月１日から新しい制度がスタートしますけど、４月までは時間も迫っているんじゃないかなという気がしますが、区長さん以外で、該当する職種が幾つぐらい、計算上５つぐらい、５つか６つ位あるわけ何ですけど、その職種の皆さんへの周知は３月末までにこれは理解を得ることがでくっとかなという気がしますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの御質問でございますけれども、確かにもう４月から会計年度任用職員制度がスタートするわけでございますので、残す期間というのは短く、ございませんので、そのスタートの前までは今の委員になられている方々、あるいはその関係する方々につきましては、担当部署のほうからきちんと説明を申し上げたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。

◆１８番（前田正治君）　私は、どうも取り組みが遅いんじゃないかなと、そういう気がするわけです。なぜかといいますと、９月議会で会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が行なわれました。その時点で、嘱託員、あるいはその嘱託員以外の今まで特別職非常勤職員として採用していたものが、改正した地方公務員法で定める特別職非常勤職員として今までのように任用することが困難であるというのがもう恐らく９月時点では、あるいはことしの４月時点ではわかっていたんじゃないかなという思いがします。なぜ、９月議会ではこの提案がなかったのかなと、ちょっとやっぱり遅かとじゃなかつかなという気がしてなりませんが、その辺どうでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。　会計年度任用職員制度に係る地方公務員法の改正が行なわれましたのが、平成２９年の６月でございますが、嘱託員が特別職の非常勤職員に該当しないと総務省から明確に示されましたのが、昨年末平成３０年１０月ということでございました。内容的に嘱託員制度の重要性や制度変更が与える影響が極めて大きいということでございまして、代替え制度の検討にかなりの時間を要したということが現実でございまして、先月の、先ほど前田議員も言われたとおり、４月から玉名市区長会協議会でまず御説明を申し上げまして、ようやく区長様との委託契約という結論に至ったところでございまして、このようなことを踏まえまして、令和２年度からの制度変更につきまして、区長様方へ周知を行なうために、先月末から各小学校区ごとに担当職員がお伺いしまして、説明を申し上げているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　嘱託員の役割、これは市民の福祉を増進し、市政の円滑な運営を図る目的があります。先ほど言いましたように、７項目の仕事があり、行政と地域住民のパイプ役として市政の業務が円滑に遂行するための位置づけであります。市政運営上は、今後も必要な制度だと私も思います。１２月議会で嘱託員設置条例を廃止した場合今後はどうするのか、これに変わる新たな条例を設置するのかどうか。嘱託員制度の必要性も含めて条例廃止後、どう展開していくのかお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　嘱託員の皆様には、これまで市行政と地域住民の橋渡しの役割を担っていただいておりましたことから、本市の円滑な行政運営を進めていく上では、これまでの嘱託員としての業務、役割は極めて重要で必要不可欠なものであるというふうに認識をいたしているところでございます。従いまして、令和２年度以降は区長様方と業務委託契約を締結をし、業務内容につきましてはこれまでと同様でございますので、引き続き業務をお願いする予定でございます。このため嘱託員設置条例に変わる新たな条例につきましては、その必要性はございませんので設置する予定もございません。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　業務内容は新しい制度になっても同じということでありました。　嘱託員の制度の実施に当たっては、これは年間約８,０００万円の経費がかかっております。その多くが嘱託員の報酬でありまして、一般財源で賄ってあります。単費ではありますが、地方交付税の財政措置、地方交付税への算入はあっているかと思います。改正された地方公務員法及び地方自治法のもとでは、嘱託員を１人の私人、いわゆる私人としておっしゃったような業務委託契約を行なうと。玉名市と委託契約するということになりますと、新しいこの嘱託員、業務も同じ、その場合国からの財政措置、これはどうなりますか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の再質問にお答えをいたします。　国からの財政措置ということでございましての内容ですが、普通交付税の中での取り扱いということになろうかと思います。その中で確認をいたしましたところ、確かにその算定項目の中に積算の中で、特別職の非常勤職員というふうな項目はございますけれども、その具体的な中身の嘱託員ということが、そういったものは今現在確認をいたしましたけども、明確にそういった項目はないということで、現在把握をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　それでは、令和２年度から区長協議会、区長会研修などへの補助金、これは従来どおり予算化をされますか。どうですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの質問にお答えいたします。　行政区支援につきましては、地方公務員法の改正の影響を受けるものではございませんので、区長会協議会の運営や区長会の研修に対しましては、これまでどおり引き続き補助金の交付を行なっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　それでは、新しくこの制度のもとで玉名市と委託契約をした行政協力員、区長さんですね、嘱託員ですね、活動中における災害、あるいは事故にあった場合、その補償はどうなるでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員のただいまの御質問にお答えいたします。　嘱託員業務を行なっていただく区長様方が、令和２年度から特別職非常勤職員という身分がなくなりますことから、公務災害の適用もなくなるということになります。そのため区長様方が、令和２年度以降も安心して業務に当たっていただけるよう、玉名市としては業務委託契約を締結しました全区長を対象としまして、保険に加入することを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　民間の保険に加入するということだろうかと思いますが、その場合は、委託契約の中に保険の加入費も含まれてるのか、それともまとめて玉名市のほうが団体保険みたいなつに加入するとかどうか、その辺どうなんですか。委託した嘱託員さんに保険に加入したりとかその費用負担なんかもお願いするのじゃなくて、玉名市が全部面倒見るという理解でよかとですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員のただいまの御質問にお答えいたします。　費用負担につきましては、市のほうで対応したいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　新しい行政協力員となったものが、市から委託された業務をずっと遂行する上で、委託契約ですので、契約上の義務というのが発生するのかどうか、よくわかりませんが、実際にどうでしょうか。契約に当たっての嘱託員さんの義務というのは何かあるんでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。　委託契約締結後も区長様方には、引き続きこれまでと同じ同様の、例えば、広報紙の配付を初めとしまして、行政区内居住者の移動、それから選挙事務の補助、災害情報の提供、各種募金活動などに関し、業務委託をお願いすることになるということになりますけれども、行政区住民の個人情報を取り扱われることとなりますことから、適切な個人情報の守秘義務の取り扱いにつきましても業務委託契約の中でお願いするというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　守秘義務ということですね、それは今までの区長さんの中には、あるようでないようなぼやっとしとったということだと思うんですけど、今度契約上の中で、そこら辺はきちっと打ち出す、契約をするということですね、守秘義務を課するということになりますね。はい、わかりました。　契約とは、一定の法律的効果を発生させる目的で、相対する当事者の合意によって成立する法律的行為であると辞書に書いてあるわけですよ。委託契約を交わして遂行する契約上の義務がおっしゃったような義務が発生してくるわけなんですけど、場合によっては、契約に応じないというような区長さんがおられるんじゃないかなというふうに思います。区長との契約ができないときの対応策、これは何か考えてありますか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。　業務を担っていただく方といたしましては、先ほども申しましたとおり、行政区の代表者でございまして、また、行政区に精通をされております区長様方が適任だというふうに考えておりますので、委託契約に応じていただけない区長様に対しましては、納得していただけるまで、制度の趣旨を丁寧に御説明して、納得していただけるようにしっかりと締結してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　嘱託員制度は行政運営を補完する必要不可欠な制度として、今までは各行政区に区長イコール嘱託員として同一の人物が配置をしてありました。人口の減少化に伴い、今日では区長のなり手不足も少なくありません。執行部もそういったことを認識されていると思います。今度の法律改正を受けまして、今までの体制を見直す時期にあるのではないかと、私は思います。近隣の荒尾市では、以前から区長と行政協力員は同一人物ではないということであります。行政区の区長は従来どおりそれぞれ行政区が選任するとしましても、市役所の業務を担う行政協力員、嘱託員ですね、は、例えば、例えばですよ。私の地元梅林では、下、安楽寺、津留と大きく別れますが、そこに３人程度の体制を検討するとか、行政協力員の業務内容の検討とか、また、区長と行政協力員がイコールでない体制をとった場合、区長に求められる役割と、それに対する市からの補助金の有無などについての検討であります。執行部の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問にお答えいたします。　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、嘱託員の方になっていただいております業務につきましては、令和２年度から行政区の代表者でございます区長様に業務委託として契約をお願いしたいということでございまして、そのほうが一番最善になるというふうに考えておりますけれども、先ほど前田議員申されたとおり、例えば、複数区の嘱託員のこれまでの業務について集約をして担っていただける方がいらっしゃれば、そういうことも可能ではないかというふうなことであったということでありますけれども、地元としてそういった方向性というものがきちんと示されたということであれば、私たち行政としましては、その方向性を検討させて、また、いただきたいというふうにも思います。　それから、特にその原因となるのが、最近、近年の人口減少などによりまして、区の役員さん、特に区長さんの担い手不足というのは非常にこれは問題が、それぞれの行政区で抱えていらっしゃるのではないかというふうなことも判断できるところでございます。今後、業務委託契約のあり方については、将来を見据えた上で、必要な場合は区長協議会等にお諮りをして、今後の検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　ちょっとくどくなりますけど、新しい制度のもとでは、嘱託員の報酬が委託費ということになります。そうしますと、委託費には消費税がつくことになりますから、従来ベースで計算しますと、区長にかかる人件費の予算が今までより多くなる。そして、国の交付税措置も、私はなくなるんじゃないかなと思っておりますので、入りは削減して出が多くなると、結果的にですね。ですから、行政協力員の役割と業務内容や区長としての役割など、従来から行なってきた区長イコール嘱託員という体制を人口減少、人材不足を迎える中で、これからもそのまま継続するのかという課題がここに提起されたんじゃないかなというふうに私はとらえるわけであります。地域のつながり、地域コミュニティの重要性は特に今後も重視しなくてはなりません。安易に行政区を統合して、区長の人数を減少するのではなく、法律の改正を行なわれる中、見直すべき課題はないのか、将来を見据えた踏み込んだ方針を今まさに設計する、そういう段階ではないかと思っております。　いろいろ述べましたので、ちょっと市長にどぎゃん思っとんなはるか、そこら辺お聞きいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えいたします。　今ほど議員のほうも申されたとおり、これは部長が答弁をした方向性で今進んでおるところではありますけれども、行政区の再編ということも簡単にいくものではなく、その行政区を統合して２つの地区を１人の区長さんに担っていただくというようなことも当然、今後検討していく必要があると思っておりますし、これは議員もおっしゃられたとおり、行政のほうでここは一つにまとめてやってください。というような無理なことができるような現場のことを考えればなおさらということもありますので、今回のことを受けて、動きが遅いというふうにおっしゃられる部分は重々反省しなければなりませんけれども、今回の質問を受けてからもやはり区長協議会のほうに、会長さんを通して、今抱えている問題の部分を提起させていただいて、区長会協議会のほうでもしっかりと協議をして頂くということをお願いしなければならないというふうに思っております。　まさにその各区が世帯数も人口もそれぞれが一律同じようになだらかにあるわけではなく、場所によっては７００世帯、８００世帯を１つの区長さんで担っていらっしゃるところもあります。１０以下の世帯を１つの区長さんが担ってらっしゃるところも形はさまざまであります。ですからそれをすべて均等にできる、簡単にできるものではありませんけれども、そういった方向性を示して、ある程度集約をしていく、数をまとめていくというような作業ができるのか、できないのか。できれば先ほどから申し上げているとおり、ただ安易に数を削減するということではなく、より効率的にその業務を担っていただけるような形で、数がまとめることができないかということで、また、御提案をさせていただきたいというふうに思います。　御提案ありがとうございました。以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　ポイントは行政サービスの向上という点にあると思いますので、その辺十分考慮して進めていただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　次に、令和２年度予算の収支見通し及び予算編成方針についてであります。　玉名市財務規則では、市長は毎年度の予算編成方針を作成して各課長に指示するようになっております。それを受けて各課は、次年度の予算編成に入ります。１市３町の合併によりまして財政基盤が強化されて余裕のある財政運営ができると、多くの市民が思っていました。しかし、市役所から発信されるのは、年間予算が増加する一方で、財政が厳しい、厳しい、この一点張りであります。合併効果はどうなったのかと問う市民は多くはありませんが、合併の効果を疑問視する市民は少なくありません。私は、市民の福祉や暮らしの向上を最重点にした市政を貫くことで、合併効果が感じられる玉名市になるものと思います。来年度は普通交付税の合併算定外の特例が終了する年度であります。現時点での令和２年度予算の収支の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の令和２年度予算の収支見通しについてお答えいたします。　現在、令和２年度当初予算につきましては、各部署からの要求を締め切り、ヒアリングを行なっている状況でございますので、要求ベースにて御説明を申し上げます。歳入要求総額で約３００億円、歳出要求総額で約３３２億円、歳入歳出差し引き約３２億円の財源不足となっているところでございます。今後、予算編成に当たり厳しい財政の現状を十分認識し、将来に渡り持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　約３２億円の今のところは財源不足という問題ですので、大変ゆゆしき問題だなというふうに思っております。　そういう中で、歳入増に向けての取り組みは一体どういうのがあるのでしょうかお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　交付税における合併算定外の特例措置の終了や合併特例債発行可能額の上限の到来などにより、さらに厳しくなる財政運営を乗り切るためには、より一層の自主財源の確保と充実を図ることが必要でございます。市税の収入率の向上を図り、安定的な税収確保はもちろんでございますけれども、使用料及び手数料の適正化、市有財産の売却、ふるさと寄附金の増などについて、積極的に推進に努めてまいりたいと思っております。また、定住や移住促進、積極的な企業誘致による雇用創出を行ない、人口減少に歯どめをかけることで歳入の確保につながっていくものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　歳出増の見通しと歳入増の見通しを考えた場合は、どうしても歳出増のほうが膨れあがって、やっぱり財源不足がずっとついてくるんじゃないかなと、そういう気がしてなりません。　市税の確実な徴収、これは言うまでもありません。この間、私が相談を受けたのは、給料が振り込まれたらすぐに差し押さえられた。電気代、水道代など、引き落としができない。生活ができない。年金が振り込まれおろしに行ったら、押さえられた。夫の入院代が払えない。などであります。御承知のように、給料は一定の金額の差し押さえが禁止されております。ところが、差押禁止の給料でも銀行口座に入れば預金となる。こういったことで、差し押さえを実行するわけであります。先だって、税金滞納を理由に預金口座に振り込まれた給与を税務署が差し押さえしたのを違法という判決が大阪高裁で確定をしました。預金の差し押さえであっても、実質的に給与の差し押さえと同視できる場合は違法という判決であります。似たような問題で、過去には振り込まれた児童手当の差し押さえは違法という判決も鳥取のほうであっております。滞納に至るには、それぞれ事情があります。滞納税の徴収に当たっては、ここの実情に即して、法令に基づき適切に対応することが市民の納税意識を高めて、ひいては徴収率向上につながってくるかと思います。　職員を管理する立場の総務部長にちょっとお尋ねします。ちょっと税金のことだけん市民部長かなと思ったんですけども、総務部長にお尋ねします。　税収増のために職員が無理をしているということはありませんか。法令遵守が徹底しているでありましょうか、認識をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの前田議員の御質問でございますけれども、職員が無理をしていると、それは税務課の職員に対してということでよろしいでしょうか。 ◆１８番（前田正治君）　そうです。 ◎総務部長（西山俊信君）　税務課の職員、特に納税関係の職員に対しましては、法令遵守ということが基本でございますので、税法、国税徴収法に基づいた形で徴収を行なっているということでございまして、やはり滞納者の方々についてはそれぞれの事情というものが確かにあると思いますけれども、そういったものをきちんと把握し、そしてまた、調査し、その中で税法、国税徴収法に基づいた滞納処分というのを執行しているということでございますので、私としてはそういった執行管理というのはきちんとなされていると、組織的になされているというふうに、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　はい、わかりました。　それでは次に進みまして、今度は歳出のほうなんですけど、歳出の削減に向けての取り組み、これはどのようなことをなされておるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　歳出削減に向けての取り組みということでございますが、歳出の削減の中では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の削減は、これは非常に困難であるという状況にあります。投資的経費につきましては、投資効果、緊急性を十分に検証し、計画的に実施することが重要でございまして、特に道路や橋梁メンテナンスサイクルの推進により、維持管理費の削減に努めているところでございます。また、指定管理者制度の移行や公共施設管理運営の民営化などのアウトソーシングの推進、各種協議会などへの負担金、補助金の精査を行なうなど、歳出額を抑制しているところでもございますが、老朽化した公共施設及びインフラの更新費用の増大により、思うような削減が進んでいないというのが現状でございます。　今後の財政運営といたしましては、行政改革大綱や公共施設適正配置計画などの具体的な行動計画に基づき、公共施設の保有量の最適化を図り、あわせて市財政全体の規模の縮小を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　歳出削減という意味からは、事業評価という、行政評価といいますか、事業評価といいますか、そういったことが今、なされております。

　平成２９年度事業の評価の公表を見てみますと、２９９事業に対して、休止、廃止が１２事業、縮小して継続が１３事業となっています。事業評価の効果は、予算編成においてこれはどのように生かされているか。過去５年間ぐらいにおける予算削減効果をちょっと示してほしいなというふうに思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　前田議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、行政評価の効果でございますけれども、予算編成においてどのように生かされているのか。また、過去５年間の予算削減効果の額についてお答え申し上げます。　行政評価事業につきましては、前年度に実施した継続事業について成果や目的の達成度、有効性等を評価する事務振り返りと翌年度以降に実施しようとする事業について目的の妥当性や事業の必要性等を評価する新規事業提案がございます。事務振り返りにつきましては、前年度の事業の進捗や成果を振り返ることで、新たな気づきを得て、次に向けての検討を行なうことができ、事業の拡充や縮小、見直し、改善、廃止につなげていくツールとして活用していくことを目的といたしております。それと同時に、成果を拡充したい事業や効果が見えない事業などについて、予算の増額、減額、廃止などに反映させていくということを進めております。担当職員が事務振り返りを実施して、創意工夫による事務改善、見直しから発生した経費削減や事務の効率化等を促進させていますが、事務振り返りで見る廃止、休止、終了等に伴って予算の反映を求める評価であった事業では、過去５カ年で１９億円程度、おおよそ年間平均で３億９,０００万円程度となっております。ただし、それ以上に新たに行なわなければならない事業や拡充している事業もございます。今後も厳しい財政状況、業務の煩雑さ、職員の減少などを考えますと、より一層事務事業の見直し、改善を推進していかなければならないと考えております。そのために事務事業の成果を含めた点検作業である事務振り返りと、それを生かした日々の改善は必要であり、恒常的に行っていけるような仕組みの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　事業評価で年単位で３億円ぐらいの削減効果が出ているということで、私も「ああ、そうかな。」と改めて認識をいたしました。　行政評価は自分たちが行なった事業を自分たちで評価する。これはやっぱりなかなか簡単でないと思います。先ほど言いました休止、廃止の１２事業のほとんどが事業の終了であります。事業が終了するから次年度はその予算が消滅するということであります。　私は行政評価に大きな事務量を費やす、その経費も年間約１,５００万円、その効果はまだあってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。歳出削減に向けた職員の意識、これは同じ方向に向いているのでありましょうか。そこら辺、部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　前田議員の再質問にお答えいたします。　事業評価についての職員の意識というところでのお尋ねかと思いますけれども、まず、現在、市役所の中では、御承知のとおり非常に業務が多様化、複雑化しているという背景、それから職員が慢性的に不足しているという状況がございます。そういった中で、自分たちの事業についてどのように行なっていくのが最も効率的かということを考えることが必要ということは、職員は全体として意識をしているというふうに、私は考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　財源不足、財源不足、厳しい、厳しいと言われる中でありますので、そういった方向に職員が一丸となって向いていくというのが今やっぱり求められているんじゃないかなというふうに思うわけです。　次に、随意契約についてであります。平成３０年度決算の資料を見ますと、工事における随意契約、これは上下水道も含んでおりましたけど、工事における随意契約が４７.５％、委託における随意契約は３６％であります。また、金額で言いますと、１件当たり１３０万円を超えるものもあります。安易な随意契約が多いのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の随意契約につきまして答弁をいたします。　随意契約につきましては、地方自治法施行令、市の財務規則及び平成２３年に作成いたしました玉名市随意契約ガイドラインに基づきまして、適正に事務を行なっているところでございます。　一般的に随意契約の限度額を超える場合は競争入札を行なうものでございます。しかしながら、突発的に発生する台風や大雨などの災害時につきましては、復旧作業に緊急を要する場合には、随意契約によって早急に対応を行なっておりますので、年度によっては件数にばらつきがあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　玉名市財務規則で定めた随意契約の限度額、これは、これらの金額までは随意契約をしなさいということではないというふうに、私は思うわけです。おっしゃったような一定の条件をクリアして、随意契約ができる場合はこの金額を超えてはなりませんよと、そういう規定だと思います。ですから、金額以下でも競争入札が可能ならば競争入札を行なったほうが、経費削減の効果が大きいかなと思うわけです。　以前、議会で随意契約が問題になった際に、随意契約における施行伺い書の整備ということが議論になりました。今日随意契約の妥当性を担保する書類については、どのような事務がなされているのか。安易な随意契約を許さない適切な事務的手順が厳守されているかどうか、執行部の答弁をお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の随意契約の件で答弁をさせていただきますけれども、先ほども申しましたとおり、現在、財務規則そしてまた、玉名市が策定いたしました随意契約ガイドラインがございますけれども、それに則った内容で進めているというのが現状でございます。　あと具体的にその中身の業務の進め方については、ちょっと今、私の手元にこのような中身というのはちょっとございませんけれども、このガイドラインに従った内容できちんと業務的には進められているというふうに認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。 ◎建設部長（前田愼一郎君）　建設部の例で申し上げますと、先ほど総務部長が申し上げましたように、災害時において緊急性のあるもの、前田議員おっしゃるように入札行為等による行為もありますけれども、入札にかけるいとまがないというような状況において随意契約を執行している状況です。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私が先ほど言いました施行伺い書なる書面があるのかどうか、ちょっと私把握しておりませんが、当時そういったことが議会で議論になったわけです。決算特別委員会です。これはやっぱり随意契約をするに当たっておっしゃったようなさまざまな状況で随意契約が妥当だと、随意契約を行ないたいという申し立てというか、随意契約をする理由をはっきり示して、きちんとその随意契約の妥当性を担保するという上で、そういった書類があったのではないかなと、今もあるかどうか知りませんけど、というふうに思うわけです。随意契約は各担当課から、契約検査課はそういった契約におけるいわゆる事務をこなされるばかりで、この事業が随意契約で本当によかつかなと、そこまで踏み込んだ審査というか、それはあってないと思うとですよね、ですから、随意契約でいきますという、どこから見てもこれは随意契約しかないというようなやっぱり何と言うか、理由づけというか、その辺もきちっと押さえとかんと、やっぱり安易な随意契約につながるんじゃないかというふうに思うわけです。　ですから、言いましたような書類があるかどうかわかりませんが、その辺しっかり押さえてくださいということです。　何かありましたら、ちょっと建設部長でも、総務部長でも。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　ただいま申された施行伺いにつきましては、書類上伺いをとっているという状況になります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　はい、わかりました。　地方交付税の合併算定替えの特例が終了時期を迎える今日、その劇的な算入増は見当たりませんから、差し当たり歳出の抑制が勝利の課題になるんじゃないかなというふうに思います。　議会も執行部もさらなる経験と努力をするということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　３番　吉田憲司君。　　［３番　吉田憲司君　登壇］ ◆３番（吉田憲司君）　皆さんこんにちは。　午前中の坂本議員のことばを借りるならば、人生の途中で方向変換をしました３番、創政未来の吉田憲司です。よろしくお願いします。　傍聴席の皆様、インターネットひまわりてれびを御覧の皆様いつもありがとうございます。　この前まで「暑か。」と言っていたような気がしますが、もう師走になりました。先日、創政未来の４人でしゃべっていました。多田隈副議長が「１年間、ぞうさなかですね。」と言われたので、私は「ほんなこつですね。」と答えました。すると、北本議員と真樹子議員がどこの言葉ですかみたいな空気が流れまして、多田隈副議長と吉田真樹子議員の間が一つのボーダラインなんだなと思いました。　ちなみに、「ぞうさなか」というのを漢字で書きますと、こういうふうになります。　　［吉田憲司君　漢字を示す］ ◆３番（吉田憲司君）　これが「ぞうさなか」ですね。これ肥後弁辞典に載っております。こがん漢字を書きます。　　［「覚えんちゃよかこつ」と呼ぶ者あり］ ◆３番（吉田憲司君）　そして振り返ってみますと、初めての選挙から早まる２年が経過し、後半戦が始まりました。議長選挙、副議長選挙、そして各常任委員会、特別委員会の改選が行なわれ、また新たな気持ちで残りの２年間を頑張っていきたいと思います。　さて、先日、テレビのコメンテーターとしても大活躍されている元三重県知事の北川正恭先生のお話を玉名市議会全員でお聞きをする機会を得ました。その中で最も印象に残った言葉は「バックキャスティング」という言葉です。これは未来の姿を想像し、そこから逆算をしてそのためには何を今すべきかを考え、実行していかなければならないということです。午前中の市長、それから北本議員のお話の中で、２０年後は玉名圏域の玉東町、和水町、南関町の人口分がごっそりなくなるというお話がありました。また、北川先生は「これまで未来にだれも責任をとってこなかった。」とも言われました。　そこで突然ですが、皆さんに質問です。午前中の坂本議員もちょっと触れられましたが、ことし１０月に１０％にアップした消費税。消費税はいつから始まったか覚えておられますでしょうか。　　［「平成元年」と呼ぶ者あり］ ◆３番（吉田憲司君）　はい。平成元年に消費税が３％で始まりました。そしてことし令和元年に１０％になりました。ただ、今後も超少子高齢化を背景に、まだまだ伸びる可能性があります。そして政府は２年後７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を１割負担から２割負担に引き上げを検討しています。ことし令和になったばかりですが、北川先生が言われたとおり、私たちはもう一つ先の時代を見据えながら、今、やらなければならないことを実行していく責任が、私たちにはあると思います。　ちなみに、皆様御存じだとは思いますが、藏原市長の座右の銘は「未来への責任を引き受けよう」です。私も未来をしっかり見つめて、行動をしていきたいと思います。　それでは最初の質問です。まず最初の質問は、大規模災害時の対応についてであります。ことしも昨年の西日本豪雨を越えるような災害が発生をしてしまいました。８月には佐賀県を中心とした豪雨と油流出、また、東日本では台風１５号、１９号が立て続けに襲い、１都１３県に大きな被害をもたらしました。いずれも１時間雨量が１００ミリ前後、最大瞬間風速は４０メートルを超えました。河川の決壊は５２の河川に上り、川の水があふれる越水は２００の河川に及びました。また、死者は１００名を超え、１カ月以上断水や停電が続きました。国は災害救助法を１都１３県に適用し、これは東日本大震災を越えて過去最大となりました。このような災害が毎年のように常態化しています。このことは明日は我が身と受けとめ、いろいろな意味での備えが急務だと思います。　そこでまず、災害時の避難等の市民への周知についてお伺いをします。　先日、高瀬地区にお住まいの方からこんな話をいただきました。「高瀬はね、菊池川と繁根木川に挟まれて、一番危なかつばってん、防災無線のなかったい。マルエイのところと繁根木川の向こうの文化センターにはあるばってん、この辺な家のひっついとるけん何て言いよるかいっちょんわからん。」と言われました。やはり災害時の周知方法として、一番に思い浮かぶのは防災無線だと思います。しかし、地形や気象状況等によりなかなか伝えきれていないのも事実です。　そこで、文字でお知らせをする玉名市の安心メールの重要性を再認識する必要があると思います。この安心メールの周知及び登録の推進に全町体制で臨む必要があると思います。スマホやガラケー、今やほとんどの方が持っておられると思います。メールは文字で送られてくるため、送信時刻、送信内容を何回も繰り返し確認することができます。玉名市安心メールの登録の推進を拡大するためには、市と関連のある各組織、団体と、例えば、老人会やＰＴＡ等のさまざまな会議や会合のときには、できる限り登録・設定を行なうような時間を設けることによって、一人でも多くの市民に命にかかわる大切な情報が確実に届くようにしなければならないと思います。そこでまず、安心メールの登録者数と今私がお話ししましたことについての御見解をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　吉田議員の災害時の避難などの市民への周知に関する御質問にお答えいたします。　災害時に避難が必要となった場合における市民への周知につきましては、本年度デジタル化工事が完了する予定の玉名市防災行政無線による放送を行ない、これに並行しまして放送したものと同様の内容を文字情報として玉名市安心メールにより配信をいたしているところでございます。今後配信をいたします。この二つの方法に加え、市ホームページへの掲載、それからひまわりてれびへの文字スーパー配信など、多角的な方法で情報を発信する予定でございます。さらに、放送を聞き逃した場合であっても、その内容を確認できる電話応答サービスも運用を開始しますので、これまでよりも多くの方法により情報を入手することができるよう整備を進めているところでございます。　特に、玉名市安心メールにつきましては、メール機能がついている携帯電話などが必要ではありますが、聞き逃す可能性がある音声情報と違いまして、目で確認できる文字情報を先ほど吉田議員も申されたとおり、いつでもどこでも確認できるというメリットがございますので、より多くの方々に活用していただきたいというふうに考えております。　しかしながらこの登録者数は、今月３日時点で、６,０２３名にとどまっており、年々ふえてはいるもののまだ十分とは言える状況ではございませんので、さらなる登録推進が必要と認識をいたしているところでございます。これまでもさまざまな機会に登録の勧誘を行なっておりますが、議員御指摘の各種団体の会議、会合等における全庁的な登録推進につきましても、その方法などを含め、関係各課との協議、そして検討を前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　６,０００名ということでした。ただ、部長からの前向きな答弁がありましたので、今後よろしくお願いしたいと思います。　この１２月議会で新たに９本の防災無線、２,８００万円の補正予算が上程されています。もちろんこのことも大切ですが、やっぱり確実に文字が届くこのツールを最大限に利用して、市民の命を守っていかなければならないと思います。防災無線、メール、テレビのニュース速報、いろいろな形で情報はもたらされます。しかし、最後に判断し行動するのは自分自身です。自分の命は自分で守るということも御理解いただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。次は、市役所機能（災害対策本部）の移転計画についてお伺いします。玉名市防災計画の中には、大規模災害時においても災害対応等の業務を適切に行なうため、ＢＣＰ、業務継続計画を定めるよう規定されています。その中においても、本庁舎が使用できなくなった場合、また、使用できなくなる可能性のある場合、代替庁舎を特定しておくことが盛り込まれています。本庁舎は菊池川と繁根木川に挟まれています。今回のような豪雨となれば、庁舎が浸水し、業務の継続が不可能になる恐れは十分考えられます。このようなことから、玉名警察署は九州看護福祉大学と臨時機能移転に関する協定を締結しており、昨年の１２月に大規模災害により、玉名警察署が使用できなくなったという想定で無線機等の資機材を大学に搬入し、災害対策本部の機能移転訓練が行なわれました。　今お話ししましたこれらのことを念頭に、玉名市役所としての計画や備えの現状、また、今後のプラン等があればお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの吉田議員の市役所機能災害対策本部の移転計画及び訓練に関する御質問にお答えをいたします。　大規模災害時において市役所本庁舎が被災し、災害対策本部が設置できないような状況になった場合は、代替庁舎としまして、岱明支所に災害対策本部を設置するよう、昨年度末に策定をいたしました玉名市業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画に規定をいたしているところでございます。　具体的には、大雨による増水で菊池川の堤防が決壊し、玉名平野への浸水が発生した場合、これは国土交通省九州地方整備局の菊池川河川事務所が平成２９年に更新されました想定最大規模の菊池川浸水想定によりますと、本庁舎周辺は最大で３メートル未満の浸水が予想されているため、本庁舎が島状に孤立してしまうこと、また、その程度によっては１階の床上まで浸水することも想定されております。従いまして、そのような状態になれば、先ほど申しました業務継続計画に沿って、岱明支所に災害対策本部の機能を移転するようになりますが、災害の程度、そしてまた状況によっては、本庁舎で災害対策本部を継続することも選択肢の一つと考えているところでございます。　そこで議員御指摘の有明消防本部を代替庁舎として指定する件でございますけれども、消防本部は荒尾玉名地域２市４町によります有明広域行政事務組合の施設でありますし、大規模災害時にはほかの構成市町の庁舎が被災している可能性もありますので、本市のみが本庁舎が被災したからといって代替庁舎として計画することは適切ではないというふうに考えております。　なお、岱明支所における災害対策本部の移転訓練につきましては、有事の際に戸惑うことがないよう、課題等を洗い出し、早い時期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁いただきました。　本庁舎はマックス３メートルの浸水が想定されていると。それから岱明庁舎を代替庁舎にという話がありました。今度、消防の新庁舎が建ちますので、そういう提案をさせていただいたんですけども、まあまあ今、言われたような理由でということがありましたが、岱明支所の手前にありますので、情報の共有、そういうことを考えると、そういうのも考えていいのではないかなというふうに思ってお伝えをしたところです。　たしか、熊本市役所も地震を想定した訓練で、災害対策本部を市民会館に移転させる訓練を実施されました。やっぱり日ごろからどのタイミングで移転を決断するのか、あるいは浸水してもそのままとどまり、上の階で業務を遂行するのか、そういうことも想定しておく必要があると思います。　それでは、３つ目の質問です。次は、災害ゴミについてであります。昨年の西日本豪雨、今回の１都１３県にも及んだ台風による大規模災害では、大量の災害ごみが出ました。被災地では、未だに公園や空き地等に山積みになっているところもあるようです。昨年の西日本豪雨の災害ごみですらまだ完全に処理できていないそうです。今回はそれを上回り、処理には３年から４年かかるのではとも言われています。　そこでお聞きをします。玉名市として大規模災害時の災害ごみの仮置き場の指定はどうなっているのか、お伺いをします。また、玉名市は岱明地区のみ長洲町のクリーンパークファイブ、その他の地区は玉東町の東部環境センターで処理を行なっていますが、この２つを業務運営している有明広域行政事務組合との連携や協定等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　村崎信介君。 ◎市民生活部長（村崎信介君）　吉田議員の災害ごみについての御質問にお答えをいたします。　先ほど議員が申されましたとおり、昨年の西日本豪雨による洪水、土砂災害や本年の台風１５号での倒木などによる大規模停電、台風１９号による記録的大雨による河川の氾濫、家屋の浸水など、自然災害による多くの人命が失われた大規模な災害が日本各地で発生しております。それに伴い、家庭ごみや木くず、がれき類などの災害ごみが大量に発生している状況となっております。災害ごみの処理につきましては、災害の規模にもよりますが、仮に、大規模な災害発生時には、災害ごみの仮置き場を設置した場合には、災害ごみの分別など、指導管理する専門員の不足や運搬にかかる車両の不足などの問題も発生し、また、災害ごみの処分先の受け入れの状況によりましては、当然長期化することも予想されます。本市におきましては、平成２８年熊本地震の発生後に松木にあります浄化センター敷地内に仮置き場を設置し、その後、家屋等の公費解体分のがれき等につきましては、水の守し尿処理横の公園内に仮置き場を設置し受け入れを行ないました。　前後しますけれども、平成２４年度に策定しました災害廃棄物処理基本計画には、災害発生時の仮置き場候補地として、公園や学校内の運動場など、市内に２２カ所を選定しております。しかしながら、災害の規模次第では、仮置き場の候補地が避難所や仮設住宅の建設地となる場合も予想され、仮置き場として使用できないことも十分考えられますことから、先ほど申し上げました２２カ所に限らず、災害規模の状況に応じた仮置き場の選定を行なわなければならないと考えております。また、現在、災害廃棄物基本計画の改定作業を進めている中で、災害が甚大で広範囲に発生した場合には、近隣市町や有明広域行政事務組合と連携をして行なうことも検討し、災害ごみの広域処理の対応にもしっかりと今後取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　熊本地震のときに浄化センターのところが仮置き場になったと。それからそれをまた玉東町の東部環境センターで処理をしたという実績があると思います。このように大規模災害時には想定をはるかに越える可能性があり、市の指定した場所のみでは対応しきれないことも想定しておかなければなりません。　そこで長洲のクリーンパークファイブの横には、同じく有明広域が持っているサッカー場がそうですね、３面ぐらい入る広いグラウンドがあります。また、東部環境センターの隣には、代替え地の空き地があります。さらに近くには玉東町営グラウンドがあります。非常時にはそういったところとも仮置き場をお願いする協定等を締結するとか、そんなことも必要になってくるのではないかと思います。そういったところも今後の課題として、しかし、早急に検討をしていただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。　　［３番　吉田憲司君　登壇］ ◆３番（吉田憲司君）　次は、貧困対策についてであります。　先日の１１月２９日、政府は子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。貧困の実態を詳細に把握するため、改善の指標として、生活保護世帯の大学進学率、ひとり親の正規雇用の割合、公共料金の滞納経験の有無などがあり、困窮している家庭を早期に発見し、貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資であると位置づけ、対策を推進していく方針だそうです。その中でも成長期である子どもの食育、食べる格差の問題が深刻になっています。平均的な所得水準の半分以下の、いわゆる貧困世帯の子どもは約７人に１人と推計されています。人生の中で、一番食欲旺盛な時期に食べられないということは、健康面でも精神的にも厳しいと思います。全国各地では、地域のボランティアやＮＰＯが放課後や休日に子ども食堂を開設し、無料又は低料金で提供をされています。最近は朝食も提供されているところもあるようです。また、自治体が補助をしているところも出てきています。先日、熊本学園大学の学生さんたちが、学内で子ども食堂を始めたという報道もありました。全国では、２,２００カ所とも言われる子ども食堂の現状について、玉名市内に何カ所ぐらいあるのか、何人ぐらいが利用しているのか、また、あわせて市からの補助等はあるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　吉田議員御質問の子ども食堂の現状についてお答えいたします。　子ども食堂とは、地域のボランティアの方々が子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みのことでございます。子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されており、令和元年５月末現在で、熊本県内では５５カ所が開設されており、玉名市内においては２カ所が開設され、１回当たり約２０名の利用者がございます。そのような中、本市におきましては子ども食堂に対する助成等は行なっておりませんが、子どもの貧困対策として平成２７年度より生活困窮者自立支援事業の一環として、子どもの学習支援事業を実施しているところでございます。その内容といたしましては、貧困の連鎖を防止することを目的に、生活困窮世帯の小中学生、高校生を対象に、学習面での支援、基本的な生活習慣の習得支援、学校、家庭以外の居場所づくりの支援を行なっているところでございます。　今後市といたしましても、将来を担う子どもたちには、生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持ち、前向きに挑戦していける社会が必要だと考えておりますので、子どもの貧困対策について、一層の充実した対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　熊本県では５５カ所、それから玉名市で２カ所、合計で２０名の方が利用しているというお話でした。助成はしてないんだけど、玉名市は学習支援をしています。力を入れていますということでした。今後もよろしくお願いをしたいと思います。　次は、学校給食の無償化についてお伺いをします。文部科学省の調査によりますと、これは平成２９年のデータではありますが、全国でみても３０％の自治体が義務教育の給食の無償化、あるいは一部無償化や補助を行なっており、年々増加をしています。　熊本県内では、山江村と水上村が全小学校、全中学校を無償化しています。また、お隣の荒尾市は２年前から小学校のみを無償化しています。この施策は食育の推進、そして家庭の経済的格差に伴う食の格差を縮小して、子どもの健康や成長を支えること、また、違った視点で見ると、若年層やファミリー層をターゲットにした移住、定住の促進の面もあるといわれています。　国は、この１０月に幼児教育と保育の無償化をスタートしました。私は何でもかんでも無償化するということには、もう少し慎重な議論があってもいいかなと、私的には思います。しかし、子どもの食の格差の是正、しかもこれが若年層の移住、定住の呼び水になれば、今後優先的に検討すべき課題だと思いますが、この件につきまして、大変恐縮ですが、教育長と市長のお二人に御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　吉田議員の子どもの貧困対策の給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、貧困対策として給食を無償で提供している対象者は生活保護制度により、生活保護費を受給している要保護者とそれから就学援助費制度により市教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者となっております。本市の準要保護者の支給対象は、市民税非課税世帯の方、児童扶養手当を受けている方、収入額が需要額の１.３倍以下である世帯など、規定する７項目のいずれかに該当する場合に準要保護者として認定しております。　本市の小中学校の給食費は、学校給食法により保護者に負担いただいておりますが、年間約２億７,０００万円かかっております。教育委員会としましては、準要保護者の基準を超える収入のある世帯に対しての給食費の無償化は、現在のところ考えておりません。今年度の準要保護認定者は、小学校、中学校あわせまして、約７５０人が支給対象となっております。給食費を含め、就学に必要な援助を実施し、子どもの貧困対策に取り組んでおります。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　引き続き、私のほうから、吉田議員の子どもの貧困対策にかかる給食費の無償化について、私のほうから見解を述べさせていただきます。　教育長の答弁にもありましたけれども、本市における子どもの貧困対策として、本年度小、中学校あわせて約７５０人の児童、生徒に対して給食費を含めた就学に必要な援助を実施し、子どもの貧困対策に取り組んでいるところでございます。給食費の無償化につきましては、昨年度の第２回定例会においても一度お答えをいたしておりますけれども、年間約２億７,０００万円の原材料費、いわゆる給食費を一般財源に確保するのは非常に厳しいと考えております。学校給食法第１１条第１項に学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものについて学校設置者が負担する。その政令で定めるもの、その経費は学校給食に従事する職員の人件費を含む、学校給食実施に必要な施設や設備の修繕費ということでありますけれども、そのように規定されております。また、それら以外の学校給食にかかる経費、これが原材料費、そして光熱費になりますが、それについては、学校給食法第１１条第２項で学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担するというふうに規定されております。しかしながら、保護者負担の軽減に配慮し、給食費として原材料のみを保護者負担として、光熱費については学校設置者負担としているところで、現在ございます。　議員がおっしゃられるように、貧困対策だけの問題ではなく、定住、移住の促進に向けて確かに検討したほうがいいと思っているところには間違いはありませんけれども、現在、本市におきましては、これら受益者負担の原則があること。そしてまた、子どもの貧困対策には既に取り組んでいることから、現時点で給食費を無償化する考えはございません。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　お二人に答弁をいただきました。　現在では非常に厳しいと、受益者負担の原則があるということです。　私は、小学校、中学校でもＰＴＡ会長をさせていただきました。在任中、残念ながら給食費を払っていただけない御家庭もありました。また、給食費をどうやって集めるかでＰＴＡ総会が紛糾したことも経験しました。荒尾市は小学校のみではありますが、年間約１億２,０００万円の予算が必要だそうです。玉名は厳しいということなんですが、荒尾市はそれだけの予算を投じても無償化に踏み切られた背景をいろいろな角度から検証して、玉名市としても今後どうするのか。いろいろなレベルで議論をしていく必要はあるのかなというふうに思います。　では、次の質問です。次は、自殺対策についてであります。これは９月議会の総務委員会でもお話をしたところですが、もう８年ぐらい前のことですが、私が救急隊として１カ月の間に自殺の現場に５回出場したことがありました。そのころは火災現場や交通事故現場もそうですが、命の現場に駆けつけることが仕事でしたので、あまり深刻に受けとめてはいませんでした。そうしないと目を覆いたくなるような死の現場で日々かかわっている消防職員自体がＰＴＳＤとか精神的にダメージを受けてしまう恐れがあるからです。厚生労働省の統計によると、玉名市の自殺死亡率が県の平均よりも大幅に高いというデータを知り、当時の仕事に対して納得というか、理解できたような気がします。　そこでこの件に対する研修、体制づくり、政策等を市全体で考えていかなくてはならないと感じました。玉名市も９月１０日の世界自殺予防デーにあわせて、自殺対策の職員研修会を開催されました。また、１１月２０日には区長さんや民生委員さん、そして職員も一緒になって自殺防止の研修会を開催されました。これは大変有意義で大切なことだと思います。また、新聞報道によると、玉名市の生活困窮者の相談窓口で、借金や家庭の問題で死にたいとの訴えが相次いでいるとの記事を読んで、玉名市の現状の裏付けだと感じました。市では税金や保険料の滞納、一人親家庭、老老介護、不登校、住宅問題、フードバンク等々、市としてこれらの対応の中で、自殺の兆候をほんの少しでも感じたならば、関係各課が協力し、いわゆるワンチームで、しかもスピーディに対応しなければならないと思います。市の安心ネットワーク委員会という関係各課が参加するシステムはありますが、もっと早いリアクションで自殺願望者には対応しなければならないと思います。　公共施設も複合化を目指さなければなりませんが、市の各課も事案によって、いろいろな課が複合化し、それがワンチームとなって対応し、さらには関係機関、例えば、医療機関、消防、警察、学校等との連絡を密にしていく必要があると思います。そしてこの自殺死亡率を少しでも改善できるように、どこの課の仕事ではなく、全庁体制で共通認識をもって取り組むことが重要だと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　自殺対策についてお答えいたします。　自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られております。それらの要因が複雑に絡み合い、深刻化することで自殺のリスクが高まると考えられております。本市におきましては、生活困窮を初め、さまざまな悩み事を抱えている人に対して、関係課が連携し、生活再建に向けて適切な支援を行なうため玉名市生活安心ネットワーク委員会を平成２５年度より設置しており、庁内での横断的な支援体制の整備を図っております。また、緊急性を伴うケースに対しましても警察保健所などの行政機関に速やかに連絡し、訪問するなどの対応を行なっております。そのほか、広報たまなやホームページにおいて定期的に周知し、臨床心理士による年１６回の無料相談を開催するなど、さまざまな心の悩みをお持ちの人に対し、直接に向かい合い、面談による丁寧な対応を行なっております。　今年度におきましては、９月に職員を対象とした自殺予防に関する研修や、また、１１月には市民やその他関係機関を対象とした自殺対策研修会を開催し、啓発活動にも取り組んでいるところでございます。さらに今年度末には、玉名市自殺対策計画を策定予定であり、だれもが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、庁内はもとより、関係機関と情報の共有など、自殺防止に向けだれもがＳＯＳを発信しやすい地域づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁いただきました。　計画の策定の予定があるということでした。　それぞれの課を地道にとても頑張って業務をされていると思います。しかし、一つの課では立ちゆかなることも多々あると思います。だから課題ごとにどこかがイニシアチブをとり、いろいろな知恵を出しあい、きめ細やかな対応をしなければならないと思います。そうしないと命は救えないと思います。　ラグビーの日本代表は、出身国も違えば、言葉や文化も違う中、お互いをリスペクトし、相手を受け入れ、一つにまとまり、一丸となって掲げた目標にたどり着きました。これからの時代はいろんな垣根を壊していかなければならないし、また、そうしないと未来はないと思います。玉名市役所もぜひ、ワンチームになって自殺死亡率の改善に努めていただきたいと思います。そのことをお願いして、次の質問に移ります。　　［３番　吉田憲司君　登壇］ ◆３番（吉田憲司君）　次は、玉名いだてんマラソンについてであります。　やっぱりスポーツっていいと思います。ことしくまもとではラグビー、ハンドボール、今も開催されておりますけども、お正月は箱根駅伝、今回、金栗先生の母校、筑波大学が２６年ぶりに予選を突破し箱根に帰ってきます。もちろん来年は、オリンピック・パラリンピックイヤーとなります。今朝の熊本日日新聞には、箱根駅伝、玉名いだてんマラソン、そしてオリンピック・パラリンピックが続き、金栗イヤーと書かれていました。スポーツは筋書きのないドラマ、汗と涙、そして感動と勇気を与えてくれると思います。そしてさあ、いよいよ玉名いだてんマラソンまであと２カ月あまりとなりました。私事で大変恐縮ですが、今回も熊本城マラソン当選しました。しかし、悩みに悩んで、そちらを棄権して地元の県北初のフルマラソン、いだてんマラソンにエントリーをしました。まだ十分な練習もできておりませんが、玉名の故郷愛を感じながら、何とか４時間台で返ってきたいと思っております。　では、一つ目の質問です。２カ月あまりに迫った大会の準備状況についてお伺いをします。フルマラソンであるいだてんマラソンのエントリー数は当初の目標の２,０００人に達してよかったんですけども、既存のいちごマラソンが１,０００人も減少してしまいました。いちごマラソンとの相乗効果は少しマイナスに働いてしまった勘があります。これは今後検証する必要があるのではないでしょうか。そして、大会の準備で一番悩ましいのがトイレといわれています。設置するスペース、数、男女の比率、ランナーも応援やおもてなしの方々も快適なトイレ環境になるように、不備があるようであればさらなる精査をお願いします。また、先日、金栗四三地域創造戦略特別委員会で山口県長門市に視察に伺いました。長門市の人口は３万３,０００人、エントリー数１,５００人のＪＡＬ向津具ダブルマラソンを開催されています。この大会では、エイドステーションの運営と応援を学校や事業所にお願いをして、ある学校では児童、保護者、教職員が一緒になって学校の公式行事として大会に参加し、翌日は学校がお休みになるということです。このいだてんマラソンも応援やおもてなしで第１回大会を盛り上げ、市民の一体感を醸し出すためには、そういったコース付近の学校や職場等にお願いしてもいいのかなと思います。コース付近には横島小学校、大浜小学校、豊水小学校、有明中学校、滑石小学校、専大玉名高等学校、金栗さんの母校玉名高等学校などがあります。玉名女子高等学校は、金栗先生がリタイヤされた２６キロメートル地点でおもてなしをされると聞いていますので、今、述べました学校についてもお願いされてもいいかなと思います。　以上、スタート、ゴール地点のトイレの状況、コース上のトイレ予定の状況、また、ボランティアの状況、応援やおもてなしの準備状況等をまとめてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。　　［教育部長　西村則義君　登壇］ ◎教育部長（西村則義君）　吉田議員御質問の大会の準備状況についてのボランティア、エイドステーション、トイレ、おもてなし、応援等についてお答えいたします。　今大会は、多くのスタッフを必要とすることから、広報たまな等において大会を一緒に盛り上げていただけるボランティアスタッフの募集を行ない、１０名程度でございましたけれども御応募いただきました。並行して本大会実行委員会の中で御来場される方々に対するおもてなしにかかわる団体を募り、おもてなし部会を立ち上げ、おもてなしの部分においては市として民間の団体等が統括する体制づくりを整え、おもてなしの内容について協議を行なっております。特にエイドステーションやランナーの応援につきましては、今まで御協力いただいた団体を初め、新たに学校関係者が団体等にお声がけをし、スタッフの増員確保に取り組んでいるところでございます。各コースともエイドステーションは設けておりますが、フルマラソンのコース上で、特に広い敷地部分を使用できる４カ所のエイドステーションについては、救護所及び関門を併設する計画でございます。ランナー及びスタッフが使用できる仮設トイレにつきましては、スタッフや応援者が多くランナーが一息つく場所であるエイドステーションやコース上、参加者増による大会会場への増設も考えなければならないため、昨年度の５０基から１００基程度までふやすことが必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　トイレは倍増という、今、御答弁でした。ただ、ボランティアの数が１０名程度と、もうちょっとボランティアしていただきたかったなという思いがありますけれど、おもてなし部会という議論する場もあるそうですので、もうちょっと活発に議論をしていただきたいというふうに思います。　ランナーにとって沿道の応援は当然、力にもなりますし、それが大会の想い出としてずっと残ります。応援やおもてなしの体制づくりもあまり時間がありませんが、市長肝いりの大会ですので、市長を先頭に実行委員会、それに職員の皆様、大変だとは思いますが、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。　次は、コース周辺住民等への周知についてであります。大会当日の時期は、ノリやイチゴなどの漁業、農業の皆さんにも影響が及ぶと考えられます。もちろんコース周辺住民の一般の市民の皆様にも御協力をいただかなければなりません。そういった地元の市民の皆様への周知、お願いはどうされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　コース周辺等への周知についてお答えいたします。　大会の開催が使用するコースなどを広報たまなやホームページなどで周知を図っているところでございますけれども、広報たまな１２月号に新大浜橋から小島橋までの交通規制区間や時間等を掲載し、重ねて玉名市内の全区長様方へチラシを配付し、コース上の通過予想時間を住民の皆様に周知するお願いをしているところでございます。また、１月号にスタート地点である横島支所から新大浜橋付近の掲載、２月号に折り込みチラシに大会情報も含めた、より詳細な内容を周知する計画で進めております。農業、漁業関係者の出荷や作業等への対応につきましても、関係団体からの発信、広報たまなや折り込みチラシの配布、必要に応じ直接出向くなどして周知徹底を図り、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　今、直接出向くという話がありましたけれども、やっぱりそういったところが大事なのかなというふうに思います。広報等の一方通行の周知とかではなくて、そういうところが協力していただける大事なところになるのかなというふうに思います。　農業や漁業の皆様には時期的なものがあり、曜日は関係ありません。もちろん沿道の応援もお願いしたいと思いますが、お仕事優先だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　次は、大会の予算についてであります。この大会に対する補助金は、今年度当初予算で約２,３００万円、前回の９月議会で１７０万円、そして今回さらに７００万円が追加補正されています。合計すると３,２００万円が市からの補助金となります。各地どの大会も、マラソン大会の予算は、ランナーのエントリー代と自治体からの補助金が主なものになりますが、それにしても大きすぎるような気がします。昨年度までのいちごマラソンへの補助金は６,０００人で３００万円でした。今回は、先ほど申しましたとおり、合計で７,０００人です。フルマラソンが加わったことは確かですが、簡単にいうとトータル１,０００人しかふえていないのに、予算は３００万円から３,２００万円と１０倍を超える金額となりました。引き算すると２,０００人のいだてんマラソン大会の補助金が２,９００万円という計算になります。　それで各大会の市町村が支出する補助金をちょっと調べてみました。私たちの会派創政未来で行きました出水ツルマラソン大会は２,０００人で６００万円。金栗四三地域創造戦略特別委員会で伺いました津山加茂郷フルマラソンは２,０００人弱で５００万円、ひとよし温泉春風マラソンは５,４００人で４３０万円、いぶすき菜の花マラソンは１万３,０００人で７００万円、そしてつい先日行なわれましたこちらも第１回のみなみあそ復興マラソンは１,４００人で６５０万円だそうです。参加人数やエントリー料にばらつきはありますが、大体４００万円から７００万円というところだと思います。しかし、私たち議会も３月議会で当初予算の２,３００万円を承認しているので、あまり大きな声では言えませんが、この前年度予算の１０倍、最終的に３,２００万円となった根拠をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　大会の予算の補助金についてお答えいたします。　今年度の大会運営補助金といたしましては、２,２８２万４,０００円となっており、昨年度補助額と比較し、約１,９００万円の増となっております。増額となった主な理由につきましては、玉名いだてんマラソンを同時開催することに伴うフルマラソンコースの距離の計測業務委託や大会看板等の作成にかかる初期投資費用と記録計測業務委託やエイドステーションの食糧費の増額に加え、フルマラソンの参加料を他の大会に比べ安価に設定していることが要因となっております。また、今回の１２月の補正予算においては、駐車場と会場の間、会場間を運航するシャトルバスの経費として、７０１万５,０００円の追加を要求させていただいた経緯につきましては、年度当初に前回大会まで利用していた駐車場と新しく玉名市役所駐車場、玉名市総合体育館等を利用する計画を立てておりましたけれども、前回大会まで利用していた駐車場は約３０カ所の駐車場が徒歩圏の会場周辺に密集していたため、国道５０１号線で渋滞が発生し、交通事故の危険性や迷い車が発生し、参加者がスタートに間に合わない状況がございました。この状況を踏まえ、玉名警察署を初め、関係団体との協議を重ね、駐車場を遠隔地に設けることとし、駐車場と会場間で参加者を送迎する手段としてシャトルバスの増台が必要となっております。また、このほかにもエイドステーション等の会場から離れた場所に配置するボランティアスタッフの送迎や関門の収容車として利用するなど、シャトルバス以外にも活用する計画を立てている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　マラソンの距離測定とかですね、それからタイム測定、そういったもろもろが初期投資としてあるということだったんですけども、理由の中にエントリー料を安くしました。よその大会よりもということだったんですけど、でもやっぱりなかなか参加人数が伸びなかったというのもあります。それから３月議会のときにも文教厚生委員会で当初予算で２,３００万円が計上されることに関しての議論があったと思います。そして９月、１２月の補正追加となりました。これもともとやっぱり積算根拠が少し甘かったのではないかというふうに思います。当初からスタートゴールを横島でとなった時点で、キャパ的にそうなることはわかっていた、予測できたはずです。この費用については、大会が終わってから費用対効果、そしてランナーの評価、それにボランティアや大会にかかわっていただいた方々の評価をきちっと検証する必要があると思います。私もランナーの１人として評価できればと考えております。議会の最終日にはランナーの方々にアンケートをとってみたらどうですかという内容を含む提言書を議長の方から市長へ提出させていただく予定ですので、あとで検証する材料として検討してみてください。　では、最後の質問になります。現状での市長の感想、それから開催に向けての市長の決意を伺いたいというふう思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　議員におかれまして、フルマラソン大会進捗までいつも御心配いただいてといいますか、御配慮いただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。　くまもと県北初となるフルマラソン大会「玉名いだてんマラソン２０２０」それから第４３回横島いちごマラソン大会のエントリーを１０月１日から１１月１５日まで募集をいたしました。その結果、先ほど御紹介もありましたが、７,０８８名トータルでのエントリーをいただき、いだてんマラソンにつきましては、フルマラソンのほうは定員を超える２,０２９名のエントリーがあったということでございます。熊本城マラソンとの兼ね合いも心配しておりましたけれども、まずはフルマラソンの定員を満たすことができて、一つは安心しているところでございます。今回は２つの大会を同時開催するということでもございます。これまでの横島いちごマラソン大会のおもてなしを継続し、さらに玉名いだてんマラソンのおもてなしを上乗せすることで、第１回目となりますこの大会を玉名市の魅力を最大限に発信できるホスピタリティー豊かな大会となるようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。　短期間での大会準備で、担当職員もかなり苦労した面もございます。内容に不足するところもあるかもしれませんけれども、私も、そして担当部署、担当職員も次につながる大会となるように、これまでの経験と既存の大会のノウハウと思いつく限りのアイディアでもって、まずは「第１回目の大会を成功させたい」という思いで、現在も準備に奔走しておりますので、これまで同様議員各位におかれましても、今後とも御協力を何とぞ、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁ありがとうございました。　私もきょう、いろいろ言いました。すべて納得しているわけではありませんが、カウントダウンが始まっています。いろいろな立場の方々のいろいろな知恵を出しあい、一丸となってワンチームで成功させましょう。議会もですね、私はフルマラソン、江田議員は１０キロメートル走られます。 ◆１５番（江田計司君）　５キロ、５キロ。 ◆３番（吉田憲司君）　江田議員は５キロメートルだそうでしたね、済みません。ほかの議員の方々もこのジャンパーを着て、応援やおもてなしをする予定です。そのことをお伝えして次の質問に移ります。　済みませんでした。　　［３番　吉田憲司君　登壇］ ◆３番（吉田憲司君）　最後の質問は、将来的な公共施設のあり方についてです。　まず、午前中の北本議員とがっつりかぶりますが、ことしの赤ちゃんの出生数が年間９０万人を割ることが確実となりました。このことで国が推計している人口減少のスピードが想定よりも２年早く進行しているそうです。このように超少子高齢会のスピードがどんどん増す中、都道府県市町村は観光施設、教育施設、スポーツ施設等々、いわゆる箱物といわれる施設を集約化、複合化させることによって売却、譲渡を進めています。なぜならば、そうしないとその箱物が財政を圧迫し、ほかの行政サービスが機能不全になってしまう恐れがあるからです。そのことは玉名市の公共施設等総合管理計画にも記載をされています。それに則った形で複合施設であります天水市民センターの新設、玉陵校区、天水校区の学校の再編、また、伊倉隣保館と児童センターの集約などが進められています。そして先月には、大衆浴場「玉の湯」、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、草枕温泉てんすい等の観光施設の民営化の説明会が開催をされ、学校施設に続き、観光施設も将来を見据え売却、譲渡の対象となってきました。　そこで最初の質問です。まず、小学校跡地施設の売却、譲渡の現状と今後の方針についてお伺いをします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。　　［教育部長　西村則義君　登壇］ ◎教育部長（西村則義君）　小学校跡地施設の現状と今後の方針についてお答えいたします。　平成３０年３月に閉校した旧梅林小学校、旧月瀬小学校、旧玉名小学校、旧石貫小学校、旧三ツ川小学校、旧小田小学校の現在の状況としましては、旧玉名小学校においては、校舎等を解体後新設されるくまもと県北病院として建設工事が行なわれております。また、旧石貫小学校においては、主に発掘調査により出土した埋蔵文化財の管理、活用を図るための施設として校舎等の改修計画を本年度中に策定し、関係機関と協議の上、令和３年度からの施設改修を考えております。残りの４つの小学校においては、地域と協議の上、地域の活性化、地域雇用の創出、地域貢献を目的とした民間活用を図るものとし、昨年度から土地建物の有償譲渡とする公募型プロポーザルを実施しております。１回目のプロポーザルは昨年１１月に募集を開始し、今年１月選定委員会を開催しました。４つの小学校すべてに応募がありましたが、３つの小学校で不採択という結果となりました。旧小田小学校については、契約候補者が決まりましたけれども、今年８月辞退届が提出されたところでございます。不採択となった３つの小学校、旧梅林小学校、旧月瀬小学校、旧三ツ川小学校については、不採択が決まったあとも旧小学校の活用を希望する他の事業所等から問い合わせがあり、１回目と同じ条件でことし６月から２回目のプロポーザルを実施しました。その結果、旧三ツ川小学校に応募があり、ことし９月選定委員会を開催し、契約候補者が決まりました。三ツ川校区は、１１月１３日、三ツ川支館運営会議がありましたので、そのときに契約候補者と関係各課で伺い、契約候補者による旧小学校の跡地活用の概要説明と、意見交換を行ないました。これからも三ツ川校区契約候補者、行政との話し合いを行なっていきたいと考えております。まだ決まっていない旧小田小学校は１０月から２回目のプロポーザルを、旧梅林小学校、旧月瀬小学校は１１月から３回目のプロポーザルを実施しております。その結果次第ではありますけれども、もし今年度中に跡地活用の方法が決まらない学校があれば、プロポーザル実施要領の内容の見直しとともに、市有財産の有効活用及び市の財政負担等を考慮した上で、全体的な見直しを関係各課で検討していきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　旧三ツ川小学校は９月に契約候補者が決定をしたと、それから旧石貫小学校は文化財の施設になる予定だというお話でした。ほかのところはまだ決まっていないということで、実施要綱の見直しを検討されているということでした。　では次は、市有財産、公共施設とか土地等があると思いますけども、市有財産の今後の民営化及び売却、譲渡についてお伺いをします。　昨年の６月議会で古奥議員が、市が所有している土地のことを一般質問されました。旧庁舎跡地や旧マルショク跡地のことなどのお話があったと思います。市有地を売ったり貸したりして収入を得ることも検討していってはという内容のお話もあったと思います。また、市長も岱明ふれあい健康センターを将来的には売却譲渡の方針を示されています。この売却や譲渡のことについて、一つの提案があります。先月、沖縄の象徴である首里城が焼失してしまいました。そのため、地元の那覇市はふるさと納税を使って、首里城再建のための寄附金をお願いされています。目標金額は１億円だったそうですが、現在、それを大きく上回る７億円近いお金が集まっています。また、全国には行政とＮＰＯ法人が協力をし、この制度を活用してＮＰＯ法人が主体となり、公共施設を建設している事例もあります。これらの仕組みをガバメントクラウドファンディングといいます。自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に限定し、その計画に賛同した方から寄附金を募る仕組みです。なので、行政の仕組みとＮＰＯなどが自治体の活動に対する方針、プロジェクトを明確化することで、行政に代わって地域貢献につながる仕組みを実行することが可能になります。　簡単に言うと、ふるさと納税もこれまでの返礼品のように、物ではなく、事、いわゆるプロジェクトへの共感を納税の動機づけにしています。この前の日曜日に九州看護福祉大学で開催された玉名地域づくりシンポジウムでも、物から事へというキーワードが出てきました。今後は学校も観光施設もただ単に売却であるとか、譲渡であるとか、相手がいれば問題はありませんが、そうでない場合、厳しい場合はこのような仕組みも行政として検討していく価値はあると思います。　ちょっと話がそれたかもしれませんが、先日の説明会で、大衆浴場「玉の湯」、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、草枕温泉てんすい等のほかに、今後売却、譲渡を検討している施設や土地があれば、お伺いしたいと思います。あわせて先ほど述べたガバメントクラウドファンディングの玉名市としての可能性又は御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。 ◎建設部長（前田愼一郎君）　吉田議員御質問の市有財産（公共施設、土地など）の今後の民営化及び売却、譲渡等についてお答えをいたします。　初めに観光施設の民営化にかかわる説明会が開催されたが、ほかに民営化する施設はあるのかとのお尋ねでございますけれども、公共施設のマネジメントの一つである長期整備計画におきまして、民営化については観光施設及び子育て施設を位置づけております。また、売却におきましては、産業系施設を位置づけております。観光施設のほかに民営化を予定している施設としては、伊倉保育所と高道保育所がございます。事業の推進に当たりましては、これまでと同様に利用者や市民の皆様に対し、丁寧に御説明を行ない、御理解をいただけるよう努めてまいります。　次の御質問の公共施設マネジメントの観点から、施設の売却や譲渡以外に何か方策はあるのかについてでございますけれども、本市では、質と量の最適化を目指す公共施設マネジメントを推進するため、具体的に適正化する施設、長寿命化する施設など、個別施設の対策内容や今後の方向を示す公共施設個別施設計画を平成３０年６月に策定しております。計画におきましては、財源には触れてはおりませんが、今後計画に基づき、公共施設のマネジメントを進める上で、民間活用による更新や維持管理について、先ほど吉田議員御提案のとおり、ガバメントクラウドファンディングなどの手法を含め、さらに検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　答弁をいただきました。　どこの自治体も全国的にやっぱり財政が厳しいという中で、このガバメントクラウドファンディング、私は非常に今回首里城のこの焼失で、脚光を浴びてるんですけれども、非常にいい方策かなというふうに思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。　では、本日最後の質問をしたいと思います。最後は、これまで議会が２度否決してきました岱明町公民館についてであります。まず、先ほども述べましたとおり、市が持っている観光施設を民営化するという説明会が市内４地区で開催されました。これはいわゆる売却、譲渡、運営主体の転換、転換というのは、市の手から離れるというような説明があったと思います。この方向性の根拠となるものが、玉名市公共施設マネジメント白書、玉名市公共施設適正配置計画、玉名市公共施設長期保全プログラム、玉名市公共施設等総合管理計画、玉名市公共施設個別施設計画が説明資料の中に記載をされていました。冒頭でも述べましたとおり、繰り返しにはなりますが、このままでは超少子高齢化により、将来的に市の財政が厳しくなるので、施設の統廃合、運営形態の見直し、いわゆる譲渡や売却をしたいと思いますと、市民に向けて説明があったと思います。当然、岱明地区でも１１月８日午後７時から、岱明町公民館で開催をされました。そしてその後、午後８時からは、岱明町公民館の経過報告会が開催をされました。私も含め、これまで反対してきた議員も数名出席されていましたが、これまで議論検討した３つの案が示され、執行部としては、これまでと同様に否決されてきた現地に単独での建てかえの案を今後も推進していくとの説明がありました。　そこで質問です。岱明町公民館にあっては、同じように市議会で２度否決されていても、三度単独での現地建てかえの案を当初予算、いわゆる３月議会に提出をされる方針なのか、お伺いをいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　吉田議員の岱明町公民館についてお答えします。　平成３１年３月以降、岱明町公民館建設事業については、一度原点に戻って検討を始め、岱明町公民館建設と岱明ふれあい健康センター利活用や運営を含んだ議論を交わし、Ａ、現地建てかえ案。Ｂ、ふれあい健康センター隣接案。Ｃ、ふれあい健康センター併設案。この３案を軸にコミュニティ推進課、企画経営課、保健予防課を初め、関係各課で協議を行ない、３案の事業概要と規模、概算事業費、概算運営コストを算出し、比較項目として財政面、公共施設適正配置計画や個別計画などとの整合性、公民館等利用者の利便性、市民の意見反映、早期の事業化、法規制の観点から、各案を比較検討し、精査したところでございます。また、同時に市民の方々には、イベントや会合の場で、岱明町公民館建設についての経過報告、２月臨時議会の提案の内容や計画概要、今後の方向性について説明を都度都度行なってきたところでございます。市民、利用者の方々から御意見を伺う中で、多くの方から早期に現地建てかえを望む声が出されておりました。　Ａ、現地建てかえ案は、利用者の要望や市民の意見を反映しており、建設後の公民館運営において、主体性のある活動が期待されること。本体建設工事や駐車場整備において、用地取得造成工事が不必要で早期事業化が可能であることから、市としては、総合的に考え、優先度が一番高いもの、Ａ、現地建てかえ案が良案と判断し、８月３０日に開催された有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員会で、現在までの進捗状況を報告し、同特別委員会では、３案を参考資料として受けとめていただきました。　それを踏まえて、１１月８日に岱明町公民館において、岱明町公民館建設事業及び岱明ふれあい健康センター運営に関する検討経過説明会として意見交換会を開催したところであります。　具体的には、本年度関係各課で協議した内容と結果、岱明町公民館及び岱明ふれあい健康センターの利用状況について報告したあとに、参加者との意見交換を行ないました。また、この意見交換会は、市民の皆様の意見や率直な思いも確認しながら、本事業計画に反映し、よりよき案にしていきたいとの思いも伝え、多くの意見をいただいたところでございます。当日は吉田憲司議員にも御多忙の中に御参加をいただいておりました。　市民の皆様からは、Ａ、現地建てかえ案で早急な建設に着手してもらいたい。昨今の台風や豪雨等の異常気象に備えた、災害避難所機能も含めた公民館の整備、そして、早期着手を強く望む声が多くございました。今後の岱明町公民館建設事業の方向性になりますが、Ａ、現地建てかえ案を基本案として、公民館と社会福祉協議会の複合機能施設案を軸として、再度、必要な機能や規模の調整を進めてまいりたいと思っています。また、岱明ふれあい健康センターの運営についても、今後市民に丁寧な説明を行ないながら進めてまいりたいというふうにも考えております。　現在の岱明町公民館建物の老朽化も著しく、耐震性も不足しており、一刻も早く建てかえることは重要な課題であり、これ以上建設を先送りしないように、令和２年度の当初予算に岱明町公民館建設事業の設計業務関連予算を再度御提案したいと考えて、準備をただいま進めているところでございます。　どうか、議員各位におかれましても、これまで議会でさまざまな御意見や討議、審議を重ねていただき、心から感謝を申し上げますとともに、今後とも御助言、御審議を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田憲司君。 ◆３番（吉田憲司君）　市長に答弁をいただきました。　１１月８日、私は不思議な感じがしました。午後７時からの説明会は、将来的に市の財政が厳しくなるので、観光施設を民営化、いわゆる売却しますという説明がありました。しかし、午後８時からの説明会では、２度否決された岱明町公民館を現地に単独で建設する案がベストという説明があったんですが、行政が同じ日の同じ時間帯に一方は統廃合、集約化、民営化、売却する説明会、一方は現地に単独で、これまでより大きな施設をという説明会、私は不思議な感じがします。そして、説明会の後半には、行政と市民との質疑応答ではなく、反対した議員を糾弾するような趣旨の違った雰囲気の説明会になったような気がしました。私たち議員は、一人一人が悩み、考え、賛成か反対の意思表示をしなければなりません。そのトータルが可決か否決になります。それでも同じような議案が出てくるのであれば、私たち議員は何のためにいるのでしょうか。議会は何のためにあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。それで三度、３回も同じ構図でガチンコになるものいかがなものかなと危惧をしているところです。　そこで岱明地区の市民の皆様のこと、玉名市の将来の財政のこと、未来の玉名市を担う子どもたちのこと、いろんな事をトータルで考え、新たな私の案を初めてですが、お示しをしたいと思います。　私は今の岱明支所、以前の岱明町役場の同じ敷地内に建設する案を提案したいと思います。現在の岱明町公民館から岱明支所までは直線距離で約６８０メートル。１階が支所、２回が図書館、３回は有明広域の事務局が入っています。ここの敷地面積は１万７１２平方メートルあります。現在の支所の建築面積は１,３４５平方メートルです。計画の公民館は大丈夫だと思います。また、市道からは２メートルほど高い敷地となっております。それから、北側の出入り口を付け替える、もしくはふさげば、もっと広く敷地の有効利用ができます。また、公用車の車庫は２カ所ありますが、数台のみですかすかの状態です。これも統廃合というか、一つに集約できます。また、現在、駐車スペースが１７５台分あります。支所の職員は１５名、図書館が２名、有明広域が２９名、職員の駐車場はマックスでも４６台分あればオッケーです。仮に公民館を建設するに当たって、もっと駐車スペースの確保が必要ということであれば、隣接地には畑も多く、購入ではなく、現在の公民館敷地との交換という選択肢もあるのではないでしょうか。そして、現在の公民館のある敷地は玉東町のように、一つのニュータウンを目指し、小学校も中学校も近いことから、若年層、ファミリー層をターゲットに宅地整備をし、売り出せばどうでしょう。今の公民館の敷地は約１万平方メートル、約３,０００坪です。１００坪の宅地が３０戸できます。そうすれば当然まず、売買収入が市に入ります。さらには固定資産税が半永久的に市の財源となります。子どもの声が響き渡り、にぎやかな笑顔あふれるニュータウンができると思います。当然、施策的には市外からの移住者には住民税の減免や先ほどあったように、給食費を無償化するなどのバックアップをすれば、定住、移住の効果もあると思います。そして、市長が目指されているふれあい健康センターの民営化も将来的にはいつでもできます。これで支所、図書館、公民館が集約され、天水地区と横島地区と同じ形態になれば、例えば、支所に手続きで来られた方が、公民館でのサークル活動や催し物をのぞいてみて、興味を示されたり、逆に公民館に来られた方が図書館に立ち寄られ、読書をしたり、本を借りたりすることも、すべてがワンストップでできます。すべてがウィンウィン、すなわち「三方よし」になるのではないでしょうか。　私は、現地建てかえよりも岱明地区の皆様、いや、玉名市全体の市民の皆様にとって夢のある案だと自負をしています。市長答弁はいりませんが、この件、門前払いをせずにぜひ、検討を強くお願いしたいと思います。　これで一般質問は終わりますが、最後に市職員の皆様にお礼とお願いをさせていただきたいと思います。　今、毎月最後の金曜日にノーマイカーデーが実施をされています。回を追うごとに駐車場の車の数が減っているような気がします。ありがとうございます。私の昨年の一般質問で、買い物難民、病院難民といわれる方々の公共交通の施策を考え、検討するときに現役世代の職員自身が免許返納や車が運転できないということはどういうことかを身をもって体感することが重要だとお伝えをしました。ちなみに、きょう私は自転車で来ました。また、前回の市議会だよりで行なった市民の皆様に対するアンケートでも、免許返納後の公共交通の充実に対する御意見がすごく多かったように思います。高齢化のスピードがどんどん増す中で、喫緊の重要課題だと思いますが、これまたワンチームで全庁的に、私たちも含めて、みんなで知恵を出しあい、高齢になっても市長が目指される笑顔あふれる玉名市になれるよう頑張っていきましょう。　最後にもう一度言います。藏原市長の座右の銘は、未来への責任を引き受けようです。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　散会...

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玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 ３回定例会−12月10日-04号

玉名市議会 2019-12-10
令和　元年第　３回定例会−12月10日-04号