熊本市議会 2021-04-20 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会−04月20日-01号
まず障がい保健福祉課は、精神保健福祉室を含め職員38名で、障害児及び障害者の福祉、障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管しております。 次に14ページをお願いいたします。 障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。
まず障がい保健福祉課は、精神保健福祉室を含め職員38名で、障害児及び障害者の福祉、障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管しております。 次に14ページをお願いいたします。 障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。
について │ │ 第 ３１ 議第 ５０号 熊本市特定非営利活動促進法施行条例及び熊本市個人│ │ 市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営│ │ 利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条│ │ 例の一部改正について │ │ 第 ３２ 議第 ５２号 熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例
について │ │ 第 ３１ 議第 ５０号 熊本市特定非営利活動促進法施行条例及び熊本市個人│ │ 市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営│ │ 利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条│ │ 例の一部改正について │ │ 第 ３２ 議第 ５２号 熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例
次に、議第52号「熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、種々論議があり、 一、児童育成クラブについては、専門的研修の受講による支援員のスキルアップを図るとともに、支援員などの処遇改善を求めたい。
次に、議第52号「熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について」、種々論議があり、 一、児童育成クラブについては、専門的研修の受講による支援員のスキルアップを図るとともに、支援員などの処遇改善を求めたい。
◎文教経済常任委員長（西嶌隆博君） 委員会提出議案第３号 35人学級編成に伴う教育環境整備に関する意見書の提出について提案理由 児童生徒数が増加の一途を辿る本市において、小学校における教育環境の維持向上を図るため、校舎の増築等をはじめとした対応を迫られる状況であり、また教職員の未配置、未補充にも苦慮しているところであります。
なお、今回の省令改正の主な内容といたしましては（１）感染症等の発生時における業務継続計画の策定、（２）虐待の発生または再発を防止するための措置、（３）利用者に対する説明を電磁的方法によることができることなどでございます。施行日は令和３年４月１日でございます。 説明は以上でございます。
なお、今回の省令改正の主な内容といたしましては（１）感染症等の発生時における業務継続計画の策定、（２）虐待の発生または再発を防止するための措置、（３）利用者に対する説明を電磁的方法によることができることなどでございます。施行日は令和３年４月１日でございます。 説明は以上でございます。
令和３年度の小学校児童数は全体で３,０４８人、通常学級と特別支援学級を合わせて１５９学級となっております。５年後の令和８年度は児童数２,６８３人、学級数１４０学級程度と見込んでおりまして、児童数約３６０人、小学校学級数は１９学級が減少すると予測いたしております。
目10児童福祉総務費の子ども政策課、19の清水が丘学園施設整備費負担金でございます。これは県との協議に基づき、当該施設の老朽化等に伴う整備費の一部を負担するものでございまして、3,582万円余を計上しております。 次の22ページをお願いいたします。 新規事業の22、児童家庭支援センター運営事業でございます。
目10児童福祉総務費の子ども政策課、19の清水が丘学園施設整備費負担金でございます。これは県との協議に基づき、当該施設の老朽化等に伴う整備費の一部を負担するものでございまして、3,582万円余を計上しております。 次の22ページをお願いいたします。 新規事業の22、児童家庭支援センター運営事業でございます。
教員が多忙であることにより、教員が児童・生徒とコミュニケーションをとったり、相談に乗ったり、様子を確認するなどという、児童・生徒と向き合う時間を確保することができない状態が生まれています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 ヤングケアラーは、家庭の状況から養育の支援が必要な要保護児童等として対応することが必要であるため、47機関で構成される熊本市要保護児童対策地域協議会に対し、その概念や対応の方法等を周知し、家事やきょうだいの世話等を行っている子供の把握に努めているところでございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 ヤングケアラーは、家庭の状況から養育の支援が必要な要保護児童等として対応することが必要であるため、47機関で構成される熊本市要保護児童対策地域協議会に対し、その概念や対応の方法等を周知し、家事やきょうだいの世話等を行っている子供の把握に努めているところでございます。
続いて、児童家庭支援センターと児童虐待対応件数についてお尋ねいたします。 全国統計によると、児童虐待対応件数は2018年、15万9,838件、2019年、19万3,780件です。厚生労働省が統計を取り始めて、実に30年間連続の増加です。
続いて、児童家庭支援センターと児童虐待対応件数についてお尋ねいたします。 全国統計によると、児童虐待対応件数は2018年、15万9,838件、2019年、19万3,780件です。厚生労働省が統計を取り始めて、実に30年間連続の増加です。
そこで、児童・生徒をはじめ教職員、保護者、学校施設のためにも教育長の御英断をお伺いしたいと思います。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 これまで老朽化した学校のプールは計画的に改築を行ってきたところです。
そこで、児童・生徒をはじめ教職員、保護者、学校施設のためにも教育長の御英断をお伺いしたいと思います。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 これまで老朽化した学校のプールは計画的に改築を行ってきたところです。
今後も３歳未満の保育料低額化と第３子以降の保育料の無償化、３歳以上の副食費の無償化や、待機児童対策に取り組むとともに、中学校３年生までの医療費負担を継続いたします。 また、次世代育成の拠点となり、幅広い世代が気軽に利用できる児童館や、子育てに関するワンストップサービスを提供するセンターなど、子育てに関する総合的な拠点整備に取り組みます。
あと、新型コロナ禍での女性支援ということで、コロナ禍でひとり親家庭の生活困窮、女性に対する家庭内暴力、児童虐待、社会経済の急激な変化で女性の失業率等が一層課題になっておりまして、その困窮度合も高まっております。そして、新型コロナ禍での妊娠、出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしております。出産を迎えるだけでも不安なのに、本当にきつい状況だと思います。