熊本市議会 2022-02-25 令和 ４年第 １回定例会−02月25日-03号
我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。家庭や社会で弱い立場にある子供たちの健やかな成長、健康を、行政としてどうやって守っていくのか、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。家庭や社会で弱い立場にある子供たちの健やかな成長、健康を、行政としてどうやって守っていくのか、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
補正の内容としては、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業などを計上している。 その財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
学校現場におきましては、例えば、補聴器をつけている児童・生徒に雑音が入るのを防ぐために、机や椅子に消音のためのテニスボールをつけたり、音に敏感な児童・生徒に対してはイヤーマフ──聴覚保護用の耳あてでございますが──そういうものの着用を認めたりという対応事例もございます。
◎光安一美 子ども政策課長 同じく11ページ、次の段、項15児童福祉費、目10児童福祉総務費でございます。子ども政策課分、１、感染防止対策経費（児童養護施設等）といたしまして、3,280万円の補正をお願いしております。これは、児童養護施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等の購入及び個室化等を行うための助成でございます。 以上でございます。
最後に、子供を虐待から守る取組について伺います。 １１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止月間でした。公明党は、これまでもこれを啓発するオレンジリボン街頭演説会を各地で開催するなど、虐待の根絶を訴えてきました。２０２０年度の児童虐待に関する相談件数は、過去最多の２０万５，０２９件にもなり、昨年より１万１，２００件も増加しております。
このたびのオンラインによる学習支援校は学校以外のどこにもつながっていない児童・生徒を対象とし、不登校児童・生徒に合った学びの場と方法を提供し、学習機会を保障し、社会的自立を目指していくものです。
障がい者等に対する個別の施策・取り組みとしては、障がい者への虐待防止、早期発見、早期対応を目的として設置した障がい者虐待防止センターに社会福祉専門職を配置するなど対応強化を図るとともに、関係機関との連携を努めました。また、令和２年度からは、県と協働して、市の福祉課窓口でも障がい者等用駐車場利用証であるハートフルパスの受付交付事務を開始し、利用者の利便性を向上させています。
いつまでもおいしいものを食べ続けるための元気な歯を持つことは人々の願いであり、その願いをかなえるためには、妊産婦から幼児・児童の間での取組が最も重要になります。ただ、本市では、この重要な幼児期・学童期世代での虫歯罹患率が大変残念な結果となっていると伺いました。 まず、幼児期・学童時期の虫歯の状況、政令指定都市20市の中の結果をお示しください。
イスラエル3回接種の感染者・死 │ │ │ │ │ 亡者爆発的増大から、未成年者へのワクチン接種│ │ │ │ │ の再検討について │ │ │ │ │ 8月19日の、本市コロナ自宅療養者死亡からの、 │ ５２│ │ │ │ コロナ治療について │ │ │ │ │ 自殺・児童虐待等
その上で、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じ、校則が児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があることを、改めて学校と教育委員会で認識を共有したいと考えております。
◎戸澤角充 児童相談所長 今おっしゃった児童相談所でお預かりした児童のうち、居室の話ですけれども、基本的には窓のついている会議室を１室、動線的にほかの面接室とあまりかぶらないようなところを使わせていただいております。
卓上型全自動高圧蒸気滅菌器オートクレーブとは、煮沸では殺滅することのできない一部の病原体についても高温、高圧の蒸気により殺滅することのできる機器でありまして、児童・生徒の定期健康診断等で使用する器具、歯鏡、鼻鏡、耳鏡等の滅菌に使用したいと考えております。これを１校に１台、計139台、価格3,516万7,000円で取得するものであります。 相手方は記載のとおりであります。 説明は以上となります。
これまでに医療従事者、高齢者施設等従事者、保育・幼稚園等職員、児童養護施設職員、市内小・中学校に勤務する荒尾市在住教職員、市内飲食店従事者については、接種の優先順位付けがなされ、９月１日より妊婦とそのパートナーの優先接種が始まりました。
また、文科省は外国人が多く住む静岡県、愛知県など８県25市町に絞り、公立小中学校に通う外国籍の児童・生徒の支援学級在籍率を調査、9,529人のうち支援学級に497人が在籍、在籍率は5.2％を占め、全児童・生徒の在籍率2.3％の２倍以上でした。
また、保護者が医療従事者等やひとり親家庭である小学校３年生以下の児童や、様々な事情で登校が必要な児童・生徒は、毎日登校することができるといった対応を行ったところです。今後も、学校での感染拡大防止を最優先にしつつ、子供や保護者の状況に合わせた柔軟な対応を検討してまいります。
しかし、現状では、デルタ株への変異に伴い、明らかに家庭内感染する児童・生徒が増加しており、学校、放課後児童クラブ、保育施設等でクラスターが発生しています。現状のまま２学期を迎えると、学校内で大規模なクラスターが発生し、家庭や職場へ感染を広げてしまうのではないか、現在のデルタ株は、家庭に持ち込まれると防ぎようがないのではないかと懸念しております。
チン接種の再検討について………………………………………………（ ５１） 8月19日の、本市コロナ自宅療養者死亡からの、コロナ治療に ついて………………………………………………………………………（ ５２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ５３） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ５３） 自殺・児童虐待等
第３に、健康福祉局関連で、児童手当システム改修経費8,500万円が提案されています。これは2022年10月からの児童手当の特例給付を見直すもので、システムの改修経費です。この改正は、年収1,200万円以上の世帯の特例給付、子供１人につき月5,000円の給付を廃止するもので、全国的に61万人の子供が対象になり、子育て世代へ370億円もの給付減を押しつけるものです。
考察の成果の部分で、児童・生徒、保護者、地域住民との触れ合いの機会が増えたなどがあり、また、課題では習い事や家庭の事情により出席できない児童・生徒がいる、児童・生徒、教職員に疲れが残り、負担を感じている人がいるなどが述べられています。 具体的な記述欄で、保護者からは、土曜日に授業日を設けても全員出席しない。昨年度は一度もそろわなかった。
そのため、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができる移動経路や施設環境を確保するとともに、地震や豪雨等の災害時にも、児童生徒等が安全に避難できる経路の確保や、地域住民の避難所として、良好な環境の確保を図ることが重要であると考えております。 さらに、バリアフリー化された施設は、その利用を通じて、障害者に対する理解を深める学習効果が期待され、教育的な意義もございます。