宇城市議会 2021-03-17 03月17日－04号
令和３年度の小学校児童数は全体で３,０４８人、通常学級と特別支援学級を合わせて１５９学級となっております。５年後の令和８年度は児童数２,６８３人、学級数１４０学級程度と見込んでおりまして、児童数約３６０人、小学校学級数は１９学級が減少すると予測いたしております。
令和３年度の小学校児童数は全体で３,０４８人、通常学級と特別支援学級を合わせて１５９学級となっております。５年後の令和８年度は児童数２,６８３人、学級数１４０学級程度と見込んでおりまして、児童数約３６０人、小学校学級数は１９学級が減少すると予測いたしております。
今後も３歳未満の保育料低額化と第３子以降の保育料の無償化、３歳以上の副食費の無償化や、待機児童対策に取り組むとともに、中学校３年生までの医療費負担を継続いたします。 また、次世代育成の拠点となり、幅広い世代が気軽に利用できる児童館や、子育てに関するワンストップサービスを提供するセンターなど、子育てに関する総合的な拠点整備に取り組みます。
例えば、一定の保育水準を確保して全ての市民に等しく保育を保障するとか、行政の一機関としてほかの行政機関との情報共有や連携が取りやすいこと、また、虐待児など保育に欠ける子どもたちの受入れを保障していく、保育士の雇用安定などで幅広い年齢層と専門性を育成しやすい、そういうことが意義あるものだというふうに考えます。執行部の皆様も教育を語る折に、子どもは将来の宇城市の宝とよく言われます。保育もしかりです。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 保育士職から事務職への転任者４人については、今現在全て福祉部に配属をされておりまして、保育園等の施設入所相談や児童虐待等の要保護世帯への対応など、保育業務で培われた経験と知識が活かされております。なお、転任者配属にあたっては、慣れない事務執行などの負担軽減及びサポート体制確保のため、配属先の人員等で対応をしております。
質問事項の３番目、児童虐待について質問をさせていただきます。昨年は東京都目黒区で５歳の女児が、今年は千葉県野田市で小学校４年生の女児が、それぞれ保護者からの虐待を受けて亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。児童相談所の児童虐待相談対応件数が、毎年過去最高を更新しているという現実があります。 そこで、この大きな社会問題となっている児童虐待についてお尋ねをいたします。
まず１番、学童保育の利用状況についてということでありますが、宇城市の学童保育における待機児童はどうなっているのか。またここ数年と比べて変化はあるのかお聞きいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君） まず、学童保育の利用状況についてお答えをします。 市内に１５か所の学童保育所があり、利用人数は昨年度の６９５人に対し、本年度は７３５人の児童が利用しております。
次に、議案第５４号宇城市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について、委員から「今回の機構改革でこども福祉課から子育て支援課に変更になり、旧児童福祉センターが不知火支所から本庁へ移っているが、場所が変わったことにより相談体制等、市民への支障が出ていないか」との質疑に対し、執行部から「相談しやすい体制確保のため健康福祉部内に会議室を１室増やすなどして対応している。
条例の制定について 日程第５ 議案第１５号 宇城市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定 について 日程第６ 議案第１６号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制 定について 日程第７ 議案第１７号 宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 について 日程第８ 議案第１８号 宇城市放課後児童健全育成事業
◎教育部長（蛇島浩治君） 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害発生時には、地域住民の避難所としても使用されていることから、学校環境衛生基準に則した快適で環境保全にも配慮され、安全で安心できる環境の整備に取り組んできたところでございます。 これまでも、大規模改修や校舎及び屋内運動場等の改築、エアコンの整備など学校施設の整備を実施してきました。
そこで、宇城市での虐待状況把握についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君） 虐待対応で関連が深い児童相談所がございますが、熊本県には熊本市長嶺の中央児童相談所と八代児童相談所の２か所がございまして、宇城市の管轄は中央児童相談所となっております。
全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、平成１８年度は３万７,３２３件、１０年が過ぎ、平成２８年度は１２万２,５７５件、約３倍に増えております。熊本県の資料では平成２９年度の相談件数が１,２４８件、１０年前の４倍に増えている実態があります。 主たる虐待者は、実の父が４２.３％、実の母が４０.９％。
特に運動部活動が社会体育に移行していく中で、（２）番、放課後児童健全育成事業、つまり学童保育や（８）番、ファミリーサポートセンター事業、また社会で大きな問題となっている児童虐待や要支援児の増加に関連すると思われる（１２）番、養育支援訪問事業等について、実感として増加傾向にあるのではないかと感じております。実数までは挙げていただかなくても結構ですので、検証がなされているかだけお伺いいたします。
要保護、準要保護児童生徒に対する就学援助の状況では、平成２８年１１月現在で、児童生徒４,８１１人中８４６人で、構成率が１７.６％、それと保育所等の入所者の市民税非課税世帯の状況では、平成２８年９月現在で２,２６４人中２６７人というところで、１１.８％という状況になっております。
◎教育部長（緒方昭二君） 市では経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資するため援助を行っております。
耐震不足の施設は、小川支所、松合出張所、小川の地域福祉センター、豊野福祉センター、不知火保育園、三角の３保育園、松橋の３児童館、豊野町児童館、松橋公民館、小川地区郷土資料館、コミュニティーセンターとの複合施設になっております。それと、松橋図書館、資料館との複合施設です。それに三角町の旧六つの小中学校の校舎、それと、今六つといいましたところの四つの体育館です。
タブレット端末の整備状況につきましては、平成２７年１月１９日現在の調査資料によりますと、宇土市で中学校に５台、八代市、美里町では未整備、氷川町では児童生徒数が約１,０００人程度ということもありまして、平成２７年度より３か年計画で一人１台を導入予定ということでございます。
様々な児童、発達障がいといわれる子どもたち、学習障がいや注意欠陥、多動性症候群、高機能自閉症と最近呼ばれておりますけども、そういう様々な児童が最近増加の傾向にあると聞いております。現場の状況はいかがでしょうか。さらに、こども福祉課の果たす役割として、この放課後児童クラブに対してどのようなものがあるのか、どうお考えなのかを簡単にお答えいただきたいと思います。
「請負契約」に養護老人ホームの譲渡が当たるか否かについては、地方自治法第９２条の２〔議員の兼業の禁止〕に関連する行政実例で、保育所が、児童福祉法第２４条の規定による措置により、市町村長から委託を受けて児童等の保育を行っている場合、この保育所の責任者が当該市町村の議会の議員であっても、「請負」ではない。と明記されている。養護老人ホームについても措置費により運営される。
学校では全ての小・中学校におきまして、児童生徒の発達段階を考慮しながら実態に応じ、道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて系統的・計画的に行っている状況でございます。 ◆２４番（中山弘幸君） 今回は、道徳教育の中で、情報モラル教育につきまして質問をいたしたいと思います。
本市の平成２４年度給食費についての現状を申しますと、小中学校１８校で児童生徒数４,９１９人でございます。給食費は一人当たり月額平均４,０００円程度で、総額としましては２億２,２８７万３,２００円となっております。検討会議の中でいろんな議論がなされ、その中で第３子以上について全額補助をしたらどうかという計画案が出されました。