水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
ですから、ぜひこの辺ももうこの質問からやがて７年、それから総合計画の策定からやがてもう４、５年になるわけですが、ぜひこれから活力のある水俣の中で具体的に推進されるものというふうに期待をしておりますけれども、その辺の決意を一言お伺いして、３回目の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えをいたします。
ですから、ぜひこの辺ももうこの質問からやがて７年、それから総合計画の策定からやがてもう４、５年になるわけですが、ぜひこれから活力のある水俣の中で具体的に推進されるものというふうに期待をしておりますけれども、その辺の決意を一言お伺いして、３回目の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えをいたします。
水俣市では、平成19年10月、子どもたちの教育環境を整え、きめ細やかな指導により、確かな学力を身につけること等を目的として、水俣市小中学校再編成実施計画を策定し、小中学校の再編成を行いました。 小学校に関しては、市街地の校区見直しのほか、深川小学校及び石坂川小学校が閉校となり、市内７小学校へ再編成されました。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
まず、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜、議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
その報告内容を申し上げますと、組織改編等に伴う業務継続計画の更新が行われていなかったことに関し、委員より、さきの第１回定例会における議会からの指摘後の進捗等については、適宜議会への報告を求めたい旨、要望がなされたのでありますが、本件については、本職より、市が定めた業務継続計画策定に係る条例を自ら守っていないことはあってはならないことであり、猛省を促したところであります。
〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 ただいまの市長の答弁の中で、がん検診事業についても触れられましたが、国が策定したがん対策推進基本計画には、がんは日本人の死亡要因の第１位であり、禁煙はがん予防の第１のとりでであると記されております。
それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。 まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。 （１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 プログラムの策定後、直ちに市立幼稚園各園の拡充というのは取り組んでまいりたいというように考えておりますが、それと併せまして、市立幼稚園のない区が西区、東区ございます。
今後、これらを基に運転に関するマニュアル等を改定するとともに、危険箇所を分かりやすくするため、市電運転のハザードマップの策定を行うこととしております。
現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料２番の今後の取組の（３）令和３年３月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム（行動計画）の策定でございます。令和６年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。現在の森林学習館の機能を移転し、令和７年４月に供用開始予定のため、今回の指定管理の指定期間は２年間としております。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
長期優良住宅の認定制度は省エネ性能、耐震性、メンテナンスの容易さ、維持保全計画の策定などの措置を講じることにより、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的として始まったものでございまして、認定を取得した場合は住宅ローン金利の優遇、税の特例、地震保険料の割引などのメリットがございます。
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
このような環境の変化を踏まえまして、昨年３月に策定いたしました自転車活用推進計画では、企業と連携した自転車通勤の促進や、シェアサイクル実証実験等、環境負荷の低減や健康増進にもつながる取組を推進することとしておりまして、安全対策や利用環境の整備と併せまして、自転車の魅力も発信していくことで、誰もが安全で、快適に自転車を利用できるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
農地集積につきましては、この事業に併せて、中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
現行の第８期くまもとはつらつプランにおきましては、策定当時の特別養護老人ホームの整備状況はおおむね充足していたものの、高齢者人口や入所の対象となる要介護３以上の認定者が増加することが見込まれましたことから、その見込みに合わせた整備を行うこととしたところでございます。
③、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。 まず、人口減少対策については私から。