熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回環境水道委員会−06月21日-01号
なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料2番の今後の取組の(3)令和3年3月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム(行動計画)の策定でございます。令和6年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
なお、環境共生課が関与する取組としましては、資料2番の今後の取組の(3)令和3年3月に改定した緑の基本計画のアクションプログラム(行動計画)の策定でございます。令和6年度までに緑化重点地区を中心とした20のエリアについて、アクションプログラムを策定することとしておりまして、都市建設局公園課と環境共生課が連携して取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
昨年8月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。現在の森林学習館の機能を移転し、令和7年4月に供用開始予定のため、今回の指定管理の指定期間は2年間としております。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
長期優良住宅の認定制度は省エネ性能、耐震性、メンテナンスの容易さ、維持保全計画の策定などの措置を講じることにより、住宅を長期にわたり良好な状態で使用することを目的として始まったものでございまして、認定を取得した場合は住宅ローン金利の優遇、税の特例、地震保険料の割引などのメリットがございます。
日本では2020年12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ごとにデジタル化の政策が進められており、2021年5月にデジタル改革関連法が制定され、これを受けて、各自治体では個人情報保護条例の見直しが議論されています。
本市においては、平成23年3月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
なお、現在、令和5年度からの地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定しておりますが、近年の状況として、地域や家庭が抱える問題が多様化、複雑化し、同じ福祉分野の問題であっても、複数の分野にまたがる問題も多くなっています。そのため、社会的に立場の弱い人たちを支える計画としても位置づけていく必要があると考えており、ヤングケアラーに関しても、検討すべき重要な課題と捉えているところでございます。
このような環境の変化を踏まえまして、昨年3月に策定いたしました自転車活用推進計画では、企業と連携した自転車通勤の促進や、シェアサイクル実証実験等、環境負荷の低減や健康増進にもつながる取組を推進することとしておりまして、安全対策や利用環境の整備と併せまして、自転車の魅力も発信していくことで、誰もが安全で、快適に自転車を利用できるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
農地集積につきましては、この事業に併せて、中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手への集積を進めております。
そもそも、この提案された公共施設総合管理委託導入の背景には、総務省は2014年4月、公共施設等の統廃合再編を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。その結果、2017年3月末現在で93%の自治体で策定されているようであります。つまり、公共施設などを中・長期的な視野に立って全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に国主導で推進していくものであります。
現行の第8期くまもとはつらつプランにおきましては、策定当時の特別養護老人ホームの整備状況はおおむね充足していたものの、高齢者人口や入所の対象となる要介護3以上の認定者が増加することが見込まれましたことから、その見込みに合わせた整備を行うこととしたところでございます。
③、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長(牧下恭之君) 答弁を求めます。 髙岡市長。 (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 渕上議員の御質問に順次お答えします。 まず、人口減少対策については私から。
しかし、昨年度に荒尾駅舎、駅前広場のバリアフリー化を含めた改修及び東西自由通路の設置、東口の整備、荒尾駅から南新地地区をつなぐ道路等のネットワーク整備の検討を含めた整備構想の策定に併せて、南新地地区におけるウェルネス拠点施設、公園緑地の整備を軸とした都市再生整備計画の策定を目的とした荒尾駅周辺地区整備構想及び都市再生整備計画策定業務を株式会社オリエンタルコンサルタンツ熊本事務所と契約をしております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 熊本県と本市で合同開催しております専門家会議におきましては、感染対策の基本となるリスクレベルの策定や入院基準を含めた保健医療提供体制の整備等に係る重要な議論が行われてきたところであり、専門家の皆様方の御意見を伺いながら、国の動向や感染状況等に応じた様々な対策を講じてまいりました。
次に、地域医療構想に対する医療センターの中長期計画でございますが、現在、総務省から持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院経営強化プランの策定が求められており、当院におきましても、人口減少や少子高齢化といった地域の状況を踏まえた上で、当該プランを策定する必要があります。
│ │ 5 首都直下地震発生時の政府GCP(Government continuity plan)を策定 │ │ し、公開すること。 │ │ 6 人口過密地帯における国民の備蓄を義務化すること。
また、債務負担行為として、第9期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務委託料を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、シルバー人材センターに委託しているシルバーサポート事業についてただしたのに対し、本事業は介護保険のサービス以外に市独自で行っているサービスであり、要介護認定を受けていない方も対象となる。
各区におきましては、平成24年度にまちづくりビジョンを策定し、その中で下表に記載のとおり、目指す区の姿を定め、その実現に向けて取り組んできたところでございます。また、区のまちづくりビジョンに基づき、区民の参画と協働により、区の特性を生かしたまちづくりを推進していくため、新しくまちづくり推進経費を予算化し、活用しているところでございます。
その特徴は、特に、地域福祉計画策定事業費や子育て世代包括支援事業費、地球温暖化対策費、小学校特別支援、教育支援員事業費などなど、一部新規を含む新規事業が33事業、一部拡充を含む拡充が13事業となっています。
議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校施設の改修について、 一、築年数が50年以上経過した体育館については、早急に改修計画を策定するとともに、トイレの洋式化とエアコン設置を検討してもらいたい。
まず、資料左上でございますけれども、昨年6月に県市で熊本県新広域道路交通計画を策定いたしまして、市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ10分・20分構想を掲げ、これを実現するために3つの高規格道路を位置づけたところでございます。図の赤い丸で示している道路でございます。