長洲町議会 2017-06-19
平成29年第２回定例会（第１号） 本文 2017-06-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会（午前１０時００分）
◯松井一也議長 おはようございます。
ただいまから、平成29年第２回
長洲町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名について
2
◯松井一也議長 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において１番、
福本みや子議員及び11番、徳永範昭議員を指名します。
───────────────────────────────────────────
日程第２ 会期の決定について
3
◯松井一也議長 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月23日までの５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
4
◯松井一也議長 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から６月23日までの５日間と決定しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
有明新報社、菅嶋副部長、熊本日日新聞社、原支局長、
議会広報調査特別委員会委員長及び町広報担当から写真撮影の申し出がありましたので、許可しています。
───────────────────────────────────────────
日程第３ 諸報告について
5
◯松井一也議長 日程第３、諸報告についてを行います。
議長報告をいたします。
本定例会に出席する説明員の職及び氏名は、お手元に配付のとおりです。
また、本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。
次に、５月31日、６月１日に開催されました第42回
全国町村議会議長・副議長研修会の資料を議員控室に供覧していますので、御一読願います。
次に、閉会中に請願・陳情等は受理しておりませんので御報告いたします。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。
───────────────────────────────────────────
招集権者の発言
平成29年度施政方針
6
◯松井一也議長 ここで、招集権者の発言及び平成29年度施政方針についての説明を許します。
7 ◯町 長（中逸博光君） 皆様、おはようございます。
本日は、平成29年第２回定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。また、議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し、深く敬意を表するものでございます。
本定例会につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、長洲町職員の分限に関する条例の一部改正についての案件が１件、長洲町
水域環境保全創造事業に伴う
分担金徴収条例の一部改正についての案件が１件あります。
また、平成29年度長洲町
一般会計補正予算に関する案件が１件、平成29年度長洲町
下水道事業会計補正予算に関する案件が１件、平成28年度長洲町
一般会計繰越明許費の報告が１件、平成28年度長洲町
公共下水道特別会計繰越明許費の報告が１件、以上合わせまして６件の御審議をお願いするものであります。各議案の詳細につきましては、それぞれの担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成29年第２回
長洲町議会定例会の開会に当たり、平成29年度の施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に、町政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まずもって、先般の長洲町長選挙におきまして、引き続き３期目の町政運営の重責を担わせていただくに当たり、議員の皆様を初め町民の皆様からお寄せいただきました期待と付託に対し、身の引き締まる思いであります。改めて初心に返り、これまで以上に情熱を持って、夢と希望と活力あふれる長洲町に向け、全身全霊で取り組んでまいります。議員の皆様におかれましては、引き続き御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、８年前に町長に就任して以来、国や県などの補助金を活用し、さまざまな事業を実施することで、徐々に活力ある町へと変わってまいりました。これもひとえに議員の皆様並びに町民の皆様の多大なる御理解と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第であります。
平成29年度は、これまで取り組んでまいりましたさまざまな事業の芽を大きな木にしていく年と位置づけ、各種事業を実施してまいります。また、平成29年は、長洲町が合併して60年を迎える記念すべき年であり、さらなる長洲町の発展に向け、町の地域資源を最大限に生かした地方創生の推進に取り組んでまいります。
一方、現在の経済情勢に目を向けますと、安倍内閣によるアベノミクスの効果が企業の景気を後押しし、有効求人倍率も改善し、個人消費も緩やかに持ち直し始めております。しかしながら、アメリカのトランプ新大統領誕生による経済影響を初めイギリスのＥＵ離脱、中国経済の減速などにより、日本や世界を取り巻く経済状況は依然として不透明であります。
そのような中、先般、国の
一般会計予算としては過去最大の予算規模となる、平成29年度予算97兆4,547億円が計上されました。今回の国家予算につきましては、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、安倍内閣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みや社会保障の持続可能性の確保に重点を置いた予算配分となっております。
長洲町におきましても、社会保障費の増加などによる厳しい財政運営が求められる中、国の事業や施策に基づき、第５次長洲町
総合振興計画並びに長洲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に沿って、このたび予算編成を行ったところであります。
それでは、平成29年度の予算規模につきまして御説明いたします。
平成29年度
一般会計予算につきましては、３月定例会において御提案させていただきました骨格予算の56億1,100万円、４月臨時会において御提案させていただきました補正予算の５億6,733万円、本定例会で御提案させていただいております肉づけ予算の３億8,774万円の合計額、65億6,607万円を計上しております。前年度当初予算と比較しますと6.8％の増加となっております。
歳入におきましては、町税で、新築家屋や償却資産の増加による固定資産税の増加を要因として、前年度比1.7％増の20億2,574万円を見込んでおります。一方、近年の法人町民税の好況を受けて
基準財政収入額が増加するため、地方交付税を前年度比４％減の16億2,200万円と見込んでおります。また、平成29年度は、地方交付税などの依存財源の減少による歳入不足との調整を図るため、財政調整基金の取り崩しなどを含め、繰入金を２億842万円計上しております。
歳出におきましては、総務費において、水産業振興を目的とした地方創生事業の推進により、前年度比1.0％増の12億8,890万円。衛生費において、
健康ポイント事業、
斎苑整備改修事業を盛り込み、前年度比2.3％増の３億6,437万円を計上しております。また、土木費におきましては、
宮野地区地域優良賃貸住宅整備事業を柱として盛り込み、前年度比76.9％増の13億4,304万円。教育費におきましては、町内保育所、幼稚園、小学校における英語教育事業、小学校４校区における寺子屋事業を盛り込み、前年度比21.6％減の４億2,972万円を計上しております。
平成29年度におきましては、地方財政計画により、地方譲与税、各種交付金の減少が見込まれるとともに、
基準財政収入額の増加により地方交付税も大幅に減少する見込みとなっており、歳入面におきましては厳しい予算となる中、
地方創生推進交付金を初めとした補助金などを最大限に活用し、最小の経費で住民サービスを維持しつつ、長期的視点から、町の活性化に最大限寄与する予算案をお示ししたところであります。
続きまして、平成29年度の主な事業・施策を、第５次長洲町総合振興計画の六つの基本目標に基づき説明してまいります。
まず、「未来を拓く人づくりを目指す夢のあるまち」といたしまして、引き続き長洲町の教育大綱である「ふるさとを愛し、夢をもって未来を切り拓く
ひとづくり～子どもを真ん中に～」の基本理念のもと、長洲町の子どもたちのために各種事業を実施してまいります。
児童生徒が夢を持ち、生きる力を育む教育につきましては、日本のトップアスリートである夢先生を中心に、夢やチームワークの大切さを学ぶ「夢の教室」を小学校５年生と中学校２年生で実施し、夢を持ち、生きる力を育む教育の充実を図ってまいります。
また、地域が一体となり、ふるさとを愛する子どもを育てる「
長洲ふるさと塾」を４小学校区で引き続き実施してまいります。
学力の向上につきましては、長洲町教育委員会と連携し、教職員の指導力アップや授業内容の改善を初め、朝自習や昼休みを活用するなど、一人一人が確かな学力を身につける取り組みを推進してまいります。また、放課後を活用し、いつも、誰でも教育を受けることができるよう、地域の公民館や
介護予防拠点施設を活用した「ながす寺子屋学習塾」を平成29年度から４小学校区で実施し、児童の学習支援を行ってまいります。
いじめ問題につきましては、町民全員でいじめをなくすという理念のもと、平成28年度に制定しました長洲町
いじめ防止条例に基づき、いじめの未然防止や早期発見を行い、適切に対処するために、学校、保護者、地域、それぞれの責務のもと、いじめのない社会づくりに取り組んでまいります。
また、子どもの発達や不登校などの対策といたしまして、
子育て世代総合支援センターや関係機関との連携により、児童生徒や保護者に寄り添った対応を行ってまいります。
学校教育の充実につきましては、平成32年度から全面実施される小学校の英語教科化を見据え、平成28年度から実施している
幼児英語教育を継続するとともに、平成29年度から小学校の全ての学年で英語科を新設し、小学校１年生からネーティブスピーカーによる英語教育を実施し、幼児期から小学生まで切れ目なく英語を学ぶことができる環境を整え、国際的な視野を持った
コミュニケーション能力や語学力の向上に努めてまいります。
学校施設につきましては、地球温暖化などの環境問題やＰＭ2.5や花粉症、
インフルエンザなどの対策として、平成28年度、小中学校の普通教室にエアコン及び
地中熱利用換気システムを設置し、児童生徒が快適に学習できる環境を整備しました。平成29年度も引き続き、安全・安心で衛生的な環境の整備に取り組んでまいります。
生涯学習の推進につきましては、中央公民館での各種講座を初め校区区民での公民館でのスポーツ・
レクリエーション活動など、町民の皆様一人一人が生きがいを持って暮らすことができるよう学習活動の充実を図ってまいります。
長洲町図書館につきましては、
読書スタンプラリー、
ブックスタート事業、
学校図書館配本事業など各種事業に取り組み、子どもから高齢者まで多くの方々に利用される図書館運営を行うとともに、
有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく
図書館相互利用サービスを充実し、今後も町民の皆様がいろんな本と出会い、生涯にわたって学べる身近な図書館として、より一層のサービスの充実に努めてまいります。
町の文化・芸術活動の振興につきましては、長洲町文化協会を初めとした各種団体と連携し、春の文化展や芸能、展示作品からなる長洲町文化祭など多くの学習成果の発表の場をつくり、文化活動の輪を広げ、文化活動、生涯学習活動の盛んな町を目指してまいります。
ながす未来館につきましては、指定管理者によります演劇、コンサート、ダンス、映画鑑賞など魅力ある自主事業が行われ、多くの町民の皆様に、来て、見て、楽しんでいただいております。平成29年度は、長洲町合併60周年記念事業、未来館20周年記念事業などを実施し、さらに多くの方に楽しんでいただける施設運営に努めてまいります。
スポーツの推進につきましては、長洲町
スポーツ推進計画に基づき、多様な
スポーツニーズに対応するため、子どもから高齢者まで、それぞれの年齢や身体状況に応じた運動やスポーツ事業を行ってまいります。また、老朽化している施設整備などの修繕を行い、生涯スポーツ活動の環境整備に取り組むとともに、町体育協会、
スポーツ少年団体、
ＮＰＯ法人長洲にこにこクラブなど
各種スポーツ団体の活動を支援し、さらなるスポーツの推進を図ってまいります。
次に、「人と人とが支え合う希望のあるまち」といたしましては、町民、地域、団体、行政がそれぞれともに支え合い、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
地域福祉の推進につきましては、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域・住民相互の支え合いによる共助の取り組みを促進するため、国の地域における
生活困窮者支援などのための共助の
基盤づくり事業を活用しながら、
有償ボランティア事業を実施してまいります。
高齢者福祉につきましては、町内32カ所の
介護予防拠点施設において、脳トレ、健康体操などさまざまな
介護予防活動を実施してきた結果、要介護認定率は年々減少しております。今後も、引き続き
介護予防リーダーを養成するなど、さらなる充実を図ってまいります。また、高齢者支援施設げんきの館において実施している要支援１及び２の方への身体機能の向上を目指したサービス提供につきましても、新たにリハビリ機能を取り入れるなど、自立支援の充実に努めてまいります。
認知症高齢者やその家族への支援につきましては、
認知症初期集中支援チームや
認知症地域支援推進員による早期支援を行うとともに、
認知症サポーター養成講座の実施を初め、長洲町
社会福祉協議会や町内の
介護サービス事業者との連携による徘徊声かけ模擬訓練を開催するなど、地域における見守り体制の充実に努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、さまざまなライフスタイルにおいて福祉サービスの提供や医療費助成などを実施することで、障がいのある人が地域において安心して暮らせることができるよう、福祉施設などの関係機関とともに連携しながら支援してまいります。
健康づくりの推進につきましては、第２次健康ながす21プランに基づき、がん予防対策や
生活習慣病対策を初め心や歯の健康づくりを行ってまいります。
また、平成28年度に、保健医療や
介護福祉サービスを切れ目なく提供し、高齢者や障がい者、生活困窮者などあらゆる人が
地域コミュニティーの中で共生できる社会を目指す「保健医療2035推進シティ」に国から認定されました。今後も、国や他の自治体などと連携を図りながら、長洲町
版地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
また、2035年を見据えた保健医療施策の一つとして、新たに各種健康活動に対しポイントを付与し、個人の健康意識の醸成を促すことを目的とした
健康ポイント事業を実施し、健康促進を図っていくとともに、胃がん発生のリスク要因であるピロリ菌感染の有無を調べるための費用を助成するところで、胃がんに対する予防活動を推進してまいります。
健康寿命の延伸対策につきましては、生活習慣病の健診である特定健診の受診者数の向上に取り組むとともに、メタボリックシンドロームの該当者数や
糖尿病有病者数などの減少に向けて予防・啓発を行ってまいります。
また、食育につきましては、子どもから高齢者までの望ましい食習慣の定着、食の安全、地産地消、郷土料理の継承などに努めてまいります。
次に、歯の健康づくりにつきましては、妊婦への歯周病、歯周疾患検診を初め乳幼児へのフッ化物塗布、さらには乳幼児から小中学生へのフッ化物洗口や歯科指導、公民館、
介護予防拠点施設での高齢期における歯及び口腔ケアを行ってまいります。また、75歳以上の後期高齢者につきましても歯科口腔健診を実施し、歯の健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいります。
予防接種につきましては、乳幼児へのおたふく風邪、ロタウイルス、
インフルエンザなどの予防接種に対する助成を引き続き行ってまいります。また、高齢者につきましても、
インフルエンザ及び
高齢者肺炎球菌などの定期予防接種への公費負担を行っていくとともに、
定期予防接種以外の任意接種の助成も実施し、幅広く年齢層へ町独自の補助をすることで、さらなる感染症予防につなげてまいります。
子育て支援につきましては、少子化や就労家庭の増加など子育て世帯を取り巻く環境が変化する中、出生率1.8を目標に、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の拠点となる
子育て世代総合支援センターを核として、相談者に寄り添ったサポートを行ってまいります。また、子育て世代の経済的負担の軽減や子どもの健全育成を図るため、引き続き中学校３年生までの
医療費助成事業を実施してまいります。
幼児期の教育・保育につきましては、保護者ニーズの多様化などに対応するため、職員研修や
幼児英語教育を通じて教育・保育の質の向上を図るとともに、延長保育や土曜一日保育などを通じて保育の充実を図ってまいります。
学童保育につきましては、引き続き午後７時までの時間延長を初め夏休み期間中の午前７時からの開所など、子どもたちが安全・安心に放課後や長期休業日などを過ごすことができる環境づくりに努めていくとともに、保護者が安心して仕事ができる、仕事と家庭の両立が保てるよう就労支援の充実を図ってまいります。
次に、「地域の資源を活かす活力のあるまち」といたしまして、長洲町発展の原動力となる農業、水産業を初め商工業、観光などにおいて、産官学の連携による地域資源を生かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
農業振興につきましては、長洲町の農業を支える担い手、新規就農者などの支援や育成を図るとともに、人・農地プランの地域における話し合い活動を進め、
農地中間管理機構を通じた農地の集積や集落営農の組織化を推進し、農業の振興を図ってまいります。
また、第二腹赤地区の圃場整備事業が実施地区として平成29年４月に採択されましたので、地区内の農地集積、集約化の推進に向けて、平成29年度に換地計画を策定し、平成30年度から予定されている面整備につなげるためにさらなる事業の推進を図ってまいります。
さらに、
多面的機能支払事業では、町が認定した各地区の活動組織が実施する老朽化した用排水路、農道などの長寿命化のための維持管理、補修、更新など、地域における取り組みを引き続き支援してまいります。
農作物の生産支援につきましては、水田のフル活用と
経営所得安定対策の着実な実施により、水稲や小麦、大豆、野菜などの収穫量の増加を進めるとともに、産地交付金を活用した地域の特色ある魅力的な産品の産地となるよう支援してまいります。また、各協議会や各生産部会に対して補助金を交付し、各関係者との連携を強化しつつ、生産力向上、生産技術向上へ向けて支援してまいります。
海面漁業の振興につきましては、平成28年度ノリ養殖事業に地元の企業が参入し、新たな漁業のスタイルとして、ノリ養殖業の分業化を行うことができました。今後は、ノリ生産者の
後継者育成事業を推進し、企業、大学とともに連携を図りながら、産官学による長洲産ノリの６次産業化に向けた調査・研究業務にも取り組んでまいります。
また、これまで熊本県、
熊本北部漁業協同組合と連携して取り組んでまいりました、
あさり漁獲高向上支援事業を継続し、県営の覆砂事業と干潟保全事業による資源回復を実施することでアサリ漁獲高の向上を目指し、つくり育てる漁業を推進してまいります。
さらに、平成29年度で３年目を迎える福岡大学との干潟環境の調査・研究では、堆積されたヘドロが減少するなど一定の効果が出ており、今後も引き続き分析データの蓄積を行い、有明海の干潟環境改善へ向けた調査・研究事業を推進します。また、有明海沿岸の市町との連携、情報交換を図っていくとともに、
熊本北部漁業協同組合とも連携しながら新たな漁業の担い手の人材育成事業にも着手し、魅力ある強い水産業を目指してまいります。
内水面漁業の振興につきましては、町、長洲町養魚組合、生産者との連携を強化し、金魚養殖業が抱える課題や長洲きんぎょ村の活用について検討してまいります。また、これまで長洲町養魚組合と連携して取り組んでまいりました
金魚養殖業調査研究事業を継続し、長洲金魚の新品種や金魚の餌となる
ミジンコ開発研究事業を初め、金魚に関するさまざまな分野とのネットワークの構築や、全国有数の金魚産地であります愛知県弥富市、奈良県大和郡山市などとともに、地域間の連携、情報交換を実施してまいります。さらには、町の観光資源でもあります長洲金魚を町内外のイベントで紹介し、「金魚のまちながすまち」の知名度向上に努めるとともに、生産販売の向上に対する支援を図ってまいります。
商業の活性化につきましては、引き続き
プレミアム商品券発行に対する支援を行い、地域の消費喚起を促し、長洲町商工会と連携して、さらなる地元商店の活性化を図ってまいります。
観光の振興につきましては、現在、金魚と鯉の郷広場に年間約26万人を超える方が来場されております。これまで施設の屋外トイレの改修や金魚の館内への木製品、木製遊具などの設置といった施設の充実を図ってまいりましたが、平成29年度もさらなる深化のための
地方創生拠点整備交付金を活用し、来場者がゆっくりとくつろぎながら楽しむことができる施設の整備を行い、来場者の増加を図るとともに、町内外に町の魅力を発信してまいります。
また、平成29年度は、金魚に関心がある町内の若者や包括協定を提携している崇城大学などと連携し、金魚に関する作品制作のワークショップや、金魚と招き猫の
コラボレーション作品展など新たなイベントを実施してまいります。さらに、愛知県瀬戸市や大分県宇佐市、長崎県島原市、雲仙市を初めとした関係市町とも連携を図り、広域による観光振興を図ってまいります。
熊本大学や
熊本ものづくり塾と共同で取り組んでおりますものづくり事業につきましては、これまで金魚の館でのものづくり塾に加え、地域の公民館や
介護予防拠点施設でも
ものづくり教室を実施し、高齢者の
生きがいづくりや
介護予防活動を推進してまいりました。今後も引き続き、子どもから高齢者まで多くの方がものづくりに親しめるよう、ものづくりを推進し、普及を図ってまいります。
企業との連携につきましては、引き続き、町の経済を牽引する造船、サッシなどの製造業関連の生産強化につながる設備投資などへの支援を行うとともに、誘致企業と連携し、新産業、新技術の開発促進、人材育成に取り組んでまいります。また、熊本県や関係機関と連携し、
名石浜工業団地への企業進出を促していくとともに、包括協定を提携している
株式会社ＤＨＣや
味の素株式会社を初め、新たに
石井食品株式会社などの企業とも連携し、企業の持つノウハウを活用することでさらなる地域産業の活性化を図ってまいります。
雇用情勢につきましては、厚生労働省の
実践型地域雇用創造事業の委託を受けて設置しております長洲町
地域雇用創造協議会において、地域資源を生かした商品開発事業や
人材育成セミナーなどを開催し、求職者の就職や起業の促進を図り、地域の雇用創出に向けて取り組んでまいります。
次に、「安心して生活できる安全のあるまち」といたしまして、引き続き交通事故防止に取り組み、防犯・防災体制が整備された安心・安全なまちづくりの実現を目指してまいります。
交通事故のない安全なまちづくりにつきましては、荒尾警察署を初め関係機関と連携し、交通安全の意識啓発として、小中学生や高齢者などを対象とした交通教室の開催や交通安全街頭キャンペーンを実施してまいります。さらに、通学路などにおける危険箇所を中心に、曇りどめ鏡面のカーブミラーの整備や交通安全反射板の設置など交通安全設備の充実を図り、交通事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
犯罪のない安心なまちづくりにつきましては、荒尾警察署、地域、学校などと連携した見守り活動や防犯灯の設置補助などにより、本町におきましては犯罪件数も年々減少しております。今後も犯罪のないまちづくりに向けて、平成29年度は町と隣接する市を結ぶ町内の主要道路に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止及び徘徊者などの早期発見に努めるとともに、各種団体への青色回転灯パトロールカーの貸し出しを初め、平成26年度より実施しております防犯灯ＬＥＤ化への区に対する助成や暗い箇所への防犯灯の設置など、犯罪のない安心なまちづくりに取り組んでまいります。
予測できない災害への備えにつきましては、平成28年熊本地震によって改めて自助・共助の重要性が再認識される中、継続的に長洲町地域防災計画の見直しを行い、町民の生命・財産を守り、安心して生活できる安全のあるまちを目指してまいります。また、全行政区に組織されました自主防災組織との連携や平成28年度に更新しました防災マップの活用を図り、新たに防災士の育成を支援するなど、地域防災力の強化を図ってまいります。
さらに、平成28年度に設置しました
介護予防拠点施設などへの海抜表示板や、防災フェア、防災講話などを通じて住民への防災意識の高揚を図り、関係機関と町民の皆様が一体となった災害に強いまちづくりに努めるとともに、災害時相互応援に関する協定を締結しております長崎県雲仙市、愛知県瀬戸市、大分県宇佐市とも連携を図り、災害対応力の強化に努めてまいります。
安心して住み続けられる住まいの確保につきましては、長洲町建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計及び工事に対する補助制度を創設するなど、住宅所有者に対する耐震化を支援してまいります。
火災への備えにつきましては、消防車両やポンプの更新、消火栓の設置などの消防施設の充実を図るとともに、消防団員の訓練、研修の実施などを通じて消防団組織の機能強化を図りながら消防力の向上に努めてまいります。
また、平成28年度は、救命率の向上を図るため、公共施設以外にも24時間利用できる場所としてコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置を行いました。平成29年度も引き続き、効果的かつ効率的な場所へＡＥＤを設置してまいります。
身近で安心して相談できる窓口につきましては、平成28年度に、大牟田市、荒尾市、南関町と消費者行政の広域連携に関する協定を締結いたしました。これにより、平成29年度から、連携する自治体であればどこでも消費生活トラブルに関する相談を受けられるようになり、利便性が向上することで今後も安心して生活できるよう、さまざまな相談にワンストップで対応できる相談体制の充実を図ってまいります。
次に、「快適な暮らしができる安心のあるまち」といたしまして、定住化の促進に向けた事業を引き続き進めてまいります。
長洲町
宮野地区地域優良賃貸住宅整備事業につきましては、平成29年度、住宅３棟の合計95戸の住宅を整備し、子育て世代を中心とした家族の移住定住につなげてまいります。
宅地開発につきましては、駅南側の地区であるよけの上地区、出町地区などを中心に進めてまいります。よけの上地区では、民間主導による宅地開発が先行していることを踏まえ、今後も道路などの生活基盤の整備を推進し、民間による宅地開発を誘導してまいります。また、出町地区の町営住宅の跡地につきましては、住宅地としての開発に取り組んでまいります。
適切な居住環境の確保につきましては、引き続き住宅リフォームの補助を行ってまいります。また、居住環境に影響を与える空家の対策につきましては、平成28年度に策定いたしました長洲町空家等対策計画に基づき、相談窓口を設置し、空家などの利活用を進めるための空家バンク制度を導入するとともに、老朽化した空家解体に対する補助を引き続き行ってまいります。
道路整備につきましては、平成27年に、有明海沿岸道路の大牟田市から長洲町までの区間についての都市計画決定がなされ、三池港インターチェンジから荒尾競馬場跡付近までの区間におきまして、現在、測量調査設計や用地交渉が進められております。有明海沿岸道路の延伸は長洲町のさらなる発展の礎となるものであり、今後も関係機関と連携を図りながら、早期事業化に向けて要望活動などに取り組んでまいります。
また、都市計画街路長洲玉名線につきましては、計画的な都市基盤の整備を推進していくため、平成30年度の完成に向け、引き続き県と協議しながら進めてまいります。今後、主要道路となります赤田・上沖洲線につきましては、利用者の安全面から早急な対応を必要とする区間整備に着手するとともに、全線の早期整備に向けて熊本県との協議を引き続き行ってまいります。
さらに、地域の実情や交通状況に配慮しながら、歩道や側溝の整備、舗装の維持管理及び街路樹の適切な管理に努めるとともに、道路パトロールにより危険箇所の把握に努め、計画的な維持・補修を推進してまいります。また、狭あい道路につきましては、地権者の協力による道路用地の寄附をいただくことにより、舗装などを行い、狭あい道路の整備を進めてまいります。
地域公共交通につきましては、さらなる利便性の向上を図るため、平成28年10月から新たにきんぎょタクシーの３台目を導入し、多くの町民の皆様に御利用いただいております。今後も町民の皆様の身近な移動手段として円滑な運行を行うとともに、町内の公共交通機関でありますＪＲ九州、有明フェリー、産交バス及びタクシー会社などの各交通事業者とも連携し、利便性の高い地域公共交通を目指してまいります。
港湾整備につきましては、今後も長洲港の港湾機能の維持・向上を図るため、港湾施設の整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、現在、整備を進めております漁業基地の早期完成に向け、熊本県や
熊本北部漁業協同組合などと連携し、事業を推進してまいります。
河川につきましては、景観形成の向上を図るため、宮崎川のしゅんせつを初め河川敷の除草などの環境整備を行ってまいります。また、河川にかかる橋梁につきましては、近接目視による定期点検を通じて計画的な修繕・改修を行い、安心して利用できる橋梁の維持管理と施設の長寿命化に努めてまいります。
町営住宅につきましては、入居者に良質で安全な住環境を提供するため、施設の維持管理に努めていくとともに、町営住宅長寿命化計画に基づき、中長期的な視点での町営住宅の整備に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、安定した水道水の供給を図るため、配水管の新設や更新を実施するとともに、将来の水源確保のため、水源地調査事業に取り組んでまいります。また、引き続き無効水量の削減に努めていくとともに、有収率の向上と経費の削減などによる事業経営の健全化に努めてまいります。
公共下水道事業及び浄化槽施設整備事業を併せた下水道事業につきましては、公共用水域の水質汚濁防止を図りながら、安心して生活ができる環境をつくり、安全な施設で継続的な汚水処理ができるようストックマネジメント計画を策定して、引き続き計画的な下水処理場施設の更新事業を進め、施設の長寿命化を図ってまいります。また、管路につきましても、破損事故を未然に防ぐため、計画的に更生工事を行ってまいります。
経営につきましては、平成29年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、企業会計方式を導入することで経営状況の的確な把握ができるようになるため、より一層の経営の効率化、健全化を図り、水洗化の促進、適切な維持・管理に努めてまいります。
ごみ減量化につきましては、平成24年度から資源ごみ保管用施設設置事業に取り組み、これまでに29の行政区に36個の保管庫を設置し、資源ごみ回収に大きな効果を上げるとともに、回収したごみを換金し、地域活動の財源とすることで、地域づくりの一助となっております。その結果、家庭系ごみが年々減少しておりますが、事業系ごみは増加しており、今後も引き続きごみ減量化に向け各種補助事業を継続するとともに、環境イベントなどを通じて町民や事業所に対し、ごみの減量化、リサイクルの広報・啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
地球温暖化の防止につきましては、第４次長洲町地球温暖化防止対策実行計画により、平成32年度までに平成26年度比８％のＣＯ２削減を目標に掲げているところであり、今後も公共施設を中心とした関係機関と連携し、電力、各種燃料使用量の抑制や省エネ製品の導入などを進め、目標達成に向け取り組んでまいります。
環境美化の推進につきましては、不法投棄、野焼き、空き地の除草、犬や猫に関する相談や苦情などが多数寄せられており、これらの解決に向けて環境美化推進員による監視パトロールや注意喚起の看板設置などによる啓発活動を継続的に行うとともに、地域住民の皆様の参加による海岸清掃の実施などにより、今後も清潔で環境に優しいまちづくりに取り組んでまいります。また、水質環境保全対策では、工場排水及び河川などにおける水質検査を実施し、環境汚染の未然防止に努めてまいります。
最後に、「みんなとともに未来へつなぐ協働のあるまち」といたしまして、町民の皆様と行政の信頼関係を築き、町民の目線に立ったまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
誰もが参画しやすいまちづくりの推進につきましては、これまで多くの町民の皆様の声を直接聞き、一人一人がまちづくりに携わることができるよう、町政座談会や各種団体との懇談を行ってまいりました。今後も引き続き町民の皆様の意見をお聞きし、各種施策に反映してまいります。
また、さまざまな分野において、貴重な経験、豊かな知識、技能などを持つ町民の方を登録する長洲町人材バンク制度の活用に努め、地域の活性化を図ってまいります。
さらに、地域と行政とのパイプ役として職員を各区に配置する長洲町一区一職員制度を活用し、区内の課題やひとり暮らし高齢者などの状況把握に努めるとともに、見守り体制の強化、地域の活性化など、住民が安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいります。
地域活動の推進につきましては、新たに地域チャレンジ支援事業として、行政区が地域の維持、発展にみずからチャレンジし元気にする継続的な取り組みを町が支援することで、地域における新たな創業や雇用の創出によるコミュニティ・ビジネスにつなげてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、女性一人一人が輝く社会の実現に向け、企業、各種団体、町民の皆様と協力連携のもと、ワーク・ライフ・バランス推進や女性が活躍しやすい環境づくりに努めてまいります。また、平成28年度より実施している男女共同参画優良事業所認定事業で認定された事業所を広報などで広く周知し、男女共同参画のさらなる推進に取り組んでまいります。さらに女性の視点をより多く施策に反映させていくため、各種審議会委員への女性委員の登用率40％を目指してまいります。
職員の人材育成につきましては、より質の高い行政サービスの提供を目指し、人事評価制度や各種研修による人材育成を図り、職員の資質向上並びにスキルアップに努めてまいります。
地域への情報発信につきましては、広報ながすやホームページなどを活用した情報提供を初め、町内24カ所の行政防災無線や有明圏域で運用するメール配信システム「愛情ねっと」、コミュニティーラジオ放送「ＦＭたんと」などを活用し、町民の皆様へ常に最新の情報を提供してまいります。
財政運営につきましては、今後の財政の見通しを立てるため中期財政ビジョンを示し、計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。また、財政運営に必要な歳入の根幹である町税などにつきましては、平成30年度の固定資産評価替えに向け、航空写真を活用した課税客体の的確な把握に努めてまいります。
さらに、ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源として捉えるだけではなく、長洲町の魅力を発信するチャンスでもあり、収入媒体の拡大を図るとともに、返礼品である特産品のＰＲと併せて、さらに利用促進に努めてまいります。
公共施設などの総合管理につきましては、公共施設白書を作成し、施設ごとの今後のあり方を検討してまいります。
広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成された有明圏域定住自立圏におきまして、第２次
有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、圏域内の産業を初め観光分野や人材育成などの各種連携事業を実施するとともに、有明広域行政事務組合における地域間の連携強化を推進することで、さらなる広域行政の活性化を図ってまいります。
以上、平成29年度の主な事業につきまして御説明させていただきました。
本町を取り巻く社会経済環境はまだまだ厳しく、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加など多くの課題を抱えており、その解決に向けた対応が求められております。そのような中において、合併60年を迎える長洲町が今後さらなる飛躍を遂げるためにも、私自身が先頭に立ち、これらの課題に対し一つ一つしっかりと向かい合い、常にチャレンジ精神を持って取り組んでまいる所存であります。
どうか議員の皆様方並びに町民の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、平成29年の施政方針とさせていただきます。
───────────────────────────────────────────
平成29年度教育方針
8
◯松井一也議長 次に、教育委員会の平成29年度教育方針についての説明を許します。
9 ◯教育長（松本 昇君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、訂正を１点お願いしたいと思います。
２ページの、下のほうにページ数を打っておりますが、２ページの下から４行目、「生涯にわたる読書習慣」の「習慣」が１週間、２週間の「週間」になっております。習慣づける──習う、なれるという文字に訂正させていただきたいと思います。大変申しわけありません。
それでは、平成29年度教育方針について申し述べ、町民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
長洲町教育委員会は、教育大綱「ふるさとを愛し、夢をもって未来を切り拓く
ひとづくり～子どもを真ん中に～」を基本理念とし、ふるさとを愛し、夢と生きる力を育む教育、生涯を通してみずからの夢とよりよい社会の実現に向かって努力する人づくりを目指す教育行政を推進してまいります。
基本理念達成のため、家庭教育・就学前教育、学校教育、社会教育の学びのステージにおいて、１、社会を生き抜く力を備えた人、２、自己を愛し、他者を大切に思う心を持った人、３、ふるさとの自然や伝統文化を愛し、グローバルな感性を持った人、４、生涯を通じて学び、夢、生きがいを持った人を目指す姿とし、教育の充実に向けて真摯に取り組み、生涯にわたる学習の基礎となる、みずから学び、考え、行動する力を育てる教育を推進してまいります。
特に、次の３点を重点努力事項とし、長洲町の教育の充実、発展に努力いたします。
１、英語教育の充実、２、コミュニティ・スクールの推進、３、ながす寺子屋学習塾及び
長洲ふるさと塾の充実。
１、家庭教育・就学前教育。
家庭教育。家庭は教育の原点であり、家庭教育が子どもの教育の基本であることを踏まえ、子どもは地域の宝として、人間性豊かな子どもを育成する家庭教育を推進してまいります。ながす家庭教育10か条を活用して、家庭教育の自主性を尊重しながら、さまざまな機会を通して家庭の役割や家庭教育の重要性の啓発に努め、家庭教育を推進してまいります。
くまもと「親の学び」プログラムを活用した講座を、幼稚園・保育所及び小中学校で機会をつくり、実施してまいります。家庭教育講演会などの開催を通して、保護者だけでなく地域住民も対象とした学習機会や情報提供などを図り、地域全体での家庭教育力の向上を進めてまいります。
就学前教育。就学前教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるので、家庭での教育を基本とし、幼稚園・保育所とともに幼児の基本的な生活習慣や態度、豊かな感性などを身につけ、夢と生きる力を育む就学前教育を充実させてまいります。生きる力の基礎を身につけるために、幼稚園・保育所などの学習や体験に力を入れてまいります。
小中学校と連携したカリキュラムを工夫改善して、幼・保・小・中との連携を推進してまいります。遊びや読書活動を通して子どもたちの興味、関心、意欲を高めてまいります。私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対し、入園料の一部を助成することにより、幼稚園への就園を奨励し、就学前教育の振興を図ってまいります。
学校教育。児童生徒が夢を持ち社会を生き抜く力を育む教育を目指し、１、確かな学力の育成、２、豊かな心の育成、３、健康・体力の向上を柱とし、忍耐力、
コミュニケーション能力、チャレンジ精神等の育成に努めるとともに、人権教育や食育、キャリア教育、環境教育等を進め、社会人としての基礎的な資質や能力を育む教育を推進してまいります。
１、確かな学力の育成。
全国学力・学習状況調査の正答率で全国を超える正答率を目指し、児童生徒に基礎的、基本的な知識・技能を習得させ、これらを活用して課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等を身につけさせ、主体的に学習に取り組む態度を養う教育を推進してまいります。
各小中学校の連携を強化して、徹底指導、能動型学習による熊本型事業の教育に努めるとともに、公開授業等を実施するなど、教育の質を高める組織的な取り組みにより教育の充実を図ってまいります。
各小中学校は学習指導要領を踏まえ、教科等の特質に応じた言語活動を指導計画に位置づけて、知的活動及び感性や情緒の基盤となる言語活動を充実させてまいります。理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実を図ってまいります。外国語活動は、文部科学省が進める平成32年度の英語科の本格導入に先駆け、文部科学大臣の教育課程特例校の指定を受け、小学校で英語科の授業に取り組み、平成28年度から実施している保育所・幼稚園の英語教育を小学校の英語科につないでいきます。
朝自習や昼休みや放課後を活用した学習強化。夏休みなどの長期休暇期間を活用した補習授業を実施するとともに、地域の公民館を会場に、ながす寺子屋学習塾を実施し、学習支援を図ってまいります。
学校図書館では、環境整備協力基金を活用し、計画的な図書の整備により主体的学習活動と意欲的な読書活動を推進します。また、町図書館と連携して、読書活動日本一運動を推進し、図書主任会と学校教育推進員が連携して必読書を選定し、児童生徒に良書を提示し、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、発達段階に応じた読書に親しむ機会を提供してまいります。
２、豊かな心の育成。
道徳教育を通して道徳的な心情、判断、実践的意欲と態度などの道徳性を養い、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力の育成を図ってまいります。道徳教育の要である道徳授業を公開し、道徳教育の充実と家庭・地域への啓発を図ってまいります。
長洲町人権教育推進協議会の学校教育部会を中心として、児童生徒、保護者などを対象に、人権に対する正しい知識と理解を深めるための人権教育の推進を図ってまいります。児童生徒だけでなく、教職員自身が人権感覚を磨き、人権問題解決に向けた実践力を養うため、人権尊重に向けた指導力を身につけるための研修などの充実を図ってまいります。
地域が一体となり地域で子どもを育てる「
長洲ふるさと塾」を充実させ、家庭・学校・地域が連携して挨拶運動を展開するとともに、自然体験活動、ボランティア活動に取り組み、感謝の心、郷土を愛する心を育み、夢を持って生きていく基盤づくりを推進してまいります。
郷土愛については、学校支援ボランティアを活用し、郷土の学習、長洲ふるさと学習を積極的に小中学校の教育活動に取り入れ、郷土を愛する心を育ててまいります。長洲町企業等連絡会議と連携し、長洲町の企業から講師として招き、ものづくりの精神や会社の特性を知り、長洲町に住みたい、勤めたいという気持ちを育ててまいります。「夢の教室」を小学校５年生と中学校２年生で実施し、夢を持つことの大切さや、フェアプレー精神、仲間と協力することの大切さなど心の教育の充実を図ってまいります。
いじめや不登校、問題行動の未然防止と解消に向け、保護者、地域の方、教育関係者、警察関係者などの専門家と連携した取り組みを行い、心の居場所としての学校づくりを推進してまいります。
いじめ問題への取り組みは、長洲町「心のきずなを深める」全体構想のもと、長洲町
いじめ防止条例及び各小中学校のいじめ防止基本方針にのっとり、いじめの早期発見と早期対応に努め、学校・家庭・地域ぐるみでいじめを許さない学校づくりを推進してまいります。
心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや、町
子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」との連携による相談体制を通して、児童生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童生徒の健全育成を目指してまいります。
不登校やひきこもりの解消のため、ＮＰＯ法人と連携しながら、保護者を含めた相談体制をつくり、支援体制を築いてまいります。
子どもたちをネット社会の危険から守るために、スマートフォン等の利用による長洲ルールや各学校で作成したルールを、ＰＴＡと連携して遵守できるように取り組んでまいります。
３、健康・体力の向上。
心身の発達段階にある児童生徒に、教育を通じて健康・体力づくりの基礎的な素養が培われるように取り組んでまいります。
健康づくりについては、「早寝・早起き・朝ごはん運動」を積極的に推進し、児童生徒がきちんと生活リズムを築くことができるように、家庭と学校が協力して取り組んでいけるように支援してまいります。歯・口の健康づくりは、家庭及び地域の関係機関と連携を図りながら、フッ化物洗口を全小中学で実施し、歯・口の健康づくりに取り組んでまいります。学校敷地内の全面禁煙により受動喫煙を防止し、副流煙による健康被害から児童生徒を守ってまいります。また、喫煙防止教育の推進を図るとともに、健康行動への意識づけを図ってまいります。
体力づくりについては、保健・体育学習の充実を図り、体力テストの結果を生かして、教育活動全体を通じて児童生徒の健康・体力の向上に努めます。長洲町学童水泳記録会や陸上記録会を実施し、さまざまな運動の機会を通して体力づくりを推進してまいります。小学校の部活動が廃止されましたので、それにかわる、児童にとってよりよい運動ができる環境づくりを目指してまいります。
食育については、栄養士を招いての講話などを通して食の重要性を認識させるとともに、健やかな児童生徒を育むため、知識と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣の形成を図ります。食物アレルギー対応については研修会を開催し、食物アレルギー等を有する児童生徒に対して可能な限りの対応ができるようにしていきます。
その他の教育。
勤労観・職業観を育てるキャリア教育については、児童生徒が生きる力を身につけ、社会人、職業人として自立できるように、全ての教育活動や職場体験学習や工場見学、講師の派遣による講演会などの開催を通して、自立の基礎、勤労観・職業観の基礎を育成してまいります。
環境教育については、教科等の特質に応じ、環境に関する学習の充実を図り、身近な大規模太陽光発電施設や熊本県公共関与最終処分場（エコアくまもと）等を見学し、関心と理解を深め、実践的な態度や能力の育成を図る。また、公害について学ぶ小学５年生に対し、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」を通じて、環境問題の解決にかかわろうとする態度や能力を育成します。また、有明海干潟の生き物や野鳥についての学習、海岸清掃、潮干狩り体験、稚魚の放流などの体験学習を実施し、環境教育を充実させてまいります。
特別支援教育の充実については、児童生徒の可能性を最大限に伸ばすことを目指し、特別支援教育支援員を各小中学校に配置し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて学習内容を習得し、その持てる力を高めるために的確かつ具体的な指導や積極的な支援に取り組みます。スクールカウンセラーによる児童生徒の心理カウンセリング、保護者への助言・援助、教職員への助言・指導などによって特別支援教育の充実を図ってまいります。
開かれた学校づくりについては、学校が自己評価及び学校関係者評価の実施と、それらの結果の公表、説明等により、適切に説明責任を果たすとともに、学校評価の活用を図り、保護者、地域住民の理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携を強化し、信頼される開かれた学校づくりを推進してまいります。
情報公開については、教育委員会や各学校のホームページの更新を計画的に行い、充実したホームページづくりに努力し、保護者や地域へ情報を提供し、学校の教育活動を理解していただき、学校教育を活性化させてまいります。また、学校だよりについては、保護者だけなく、地域にも配付して、地域に開かれた学校を目指してまいります。
教育環境については、地球温暖化等の環境問題やＰＭ2.5などの対策として、小中学校に設置されたエアコンと
地中熱利用換気システムを活用して、充実した教育活動が展開できるよう快適で衛生的な学習環境づくりに努めてまいります。
児童生徒の安全確保については、各小中学校において、児童生徒の安全意識を高める指導を行う。通学路の安全を確保する取り組みを進め、安全ボランティアの方々との連携を深め、子ども110番の家等の御協力をいただき、地域ぐるみで登下校時の見守り活動を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
交通安全については、自転車による加害事故がふえているので、傷害保険等への加入を進めることで、安全意識の高揚を図ってまいります。
平成27年度に文部科学省の委託を受けて地域ぐるみで行ってきた防災訓練の取り組みを継続させ、より充実した避難訓練及び児童生徒の防災意識の向上を図ってまいります。
就学援助については、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学支援制度により教育に係る費用の一部を援助してまいります。
学校・家庭・地域との連携協力は、国、県の推進事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業の放課後子ども教室や教育コーディネーター育成活用事業、学校支援地域本部事業により、地域全体でさまざまな教育支援活動を実施し、地域の教育力の向上を図ってまいります。放課後子ども教室については、放課後児童クラブと連携しながら共通プログラムの充実を図り、子どもたちが喜んで参加する教室づくりに取り組んでまいります。
コミュニティ・スクールについては、熊本版コミュニティ・スクールから国が推進している地域と学校が連携・協働した教育活動を行う「コミュニティ・スクール」への移行を目指すために、長洲小学校と清里小学校を指定し、推進してまいります。
社会教育。科学技術の進歩や少子高齢化、高度情報化の進展など変化の激しい社会を生きていくためには、一人一人が自分自身を高め、より豊かな生活をつくり上げていくことが大切です。このため、心豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通して学習する場や各種学習活動に関する情報提供を行ってまいります。また、歴史や伝統を大切にし、文化の振興に努め、芸術文化活動が活発に行われるよう関係団体と連携しながら活動を進めてまいります。
１、人権教育の充実。人権教育の充実には、全ての人々が人権及び人権問題について正しく理解することや、全ての人々に教育を受ける権利が保障されていることが大切です。そのために、長洲町人権教育推進協議会を中心として、幼稚園・保育所・学校・地域において人権に関する多様な学習機会の充実を図り、地域実情に即した人権教育を推進してまいります。
２、生涯学習の推進。いろいろな機会において学習することにより自己実現を図り、さらに学習で得た知識が社会のさまざまな場所で効果的に生かせることが何より重要であります。このため、中央公民館での健康講座の開催や、校区公民館でのスポーツ・
レクリエーション活動の実践、地域に出かける出前講座のさらなる充実など、これらを通して町民の皆さんが一人一人生きがいを持った生活を送ることができる地域社会の実現に努めてまいります。
３、青少年の健全育成。子どもたちに生きる力を育んでいくために、学校での組織的、計画的な学習活動を行いながら、地域社会の中で大人や異学年の友人と交流し、さまざまな生活体験、社会体験などを豊富に積み重ねることが大切であります。このため、青少年の健全育成にかかわる長洲町青少年育成町民会議や町子ども会連合会、長洲町婦人会など各種社会教育団体や関係機関との連携を図りながら、各種事業、イベントを通じて子どもたちの健全育成に取り組んでまいります。
４、文化・芸術の振興。文化・芸術は人間らしく生きるための糧となるものであり、人間相互の連帯感を生み出し、共生社会の基盤を形成するものです。このような文化・芸術は、町民がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、町、町民全体の社会的財産でもあります。このため、長洲町文化協会を初め各種団体と連携しながら、町文化祭や各種展示会の開催など、文化・芸術活動の補助、支援を行ってまいります。町の伝統文化は、長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた大切な地域の財産です。さらに、地域に根差した郷土芸能は、地域の人々によって後世に伝えられています。このため、これら文化財の広報や文化祭での郷土芸能の発表など、町民の皆さんに、見て、知ってもらえるよう情報提供し、伝統文化の保存、継承に努めてまいります。
５、ながす未来館の管理運営。指定管理者による利用者目線のもと、民間の持つノウハウにより住民サービスの向上と安全で利用しやすい施設管理に努めてまいります。特に文化ホールの自主事業については、演劇、コンサート、映画など魅力的な催し物が提供され、町民が身近にすぐれた文化に親しむことができる良質な鑑賞機会の場であります。また、文化ホールなど利用者が快適に利用できる施設整備として、音響設備を最新のデジタル機材に更新し、利用者の皆様に満足して聞いていただける空間づくり、環境づくりに努めてまいります。
６、図書館活動。町民が読書活動を通じて豊かな感性や創造力を育み、学びを深めることができるよう、幅広いジャンルにわたり図書館資料の整備に努めてまいります。併せて、図書館でのボランティアによるおはなし会、２市２町の図書館による図書の相互貸し出し、推薦図書のブックパックサービス、小中学校への図書配本事業、
読書スタンプラリーなど各種魅力のある図書館サービスを展開し、多くの人々に利用される図書館づくりに努めてまいります。
また、
有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく、大牟田市・荒尾市・南関町との
図書館相互利用サービスも定着し、利用者数も年々増加しており、今後も町民の皆様がいろんな本と出会い、生涯にわたって学べる生活に密着した図書館として、より一層のサービスの充実に努めてまいります。
７、社会体育。社会経済の発展、生活様式の多様化、情報化の進展などによる人々の余暇時間の過ごし方の変化に伴い、スポーツのニーズや形態もいろいろと変わってきています。また、少子高齢化により、子どもや高齢者によるスポーツ・運動に対するニーズや課題も変わってきています。このため、スポーツ大会や各種運動教室において、地域住民のニーズに合った取り組みを行い、子どもから高齢者までそれぞれの年齢や身体状況に応じた運動やスポーツ事業を実施し、生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。
町内では、町体育協会、
スポーツ少年団体、総合型地域スポーツクラブ「長洲にこにこクラブ」などいろいろなスポーツ団体により、各種試合、大会の開催や教室開催など、主体的にスポーツ活動が行われています。このため、これら
各種スポーツ団体の活動を支援し、住民の皆さんがスポーツに親しむ機会の拡充を図ってまいります。
スポーツ施設の管理運営については、指定管理者による各種自主事業の展開により、体育館、室内温水プール等の施設利用者数が大きく伸びました。引き続き民間のノウハウを生かし、さらなる利用者目線に立った施設運営に努めてまいります。また、総合スポーツセンターの各施設は、建設から20年以上が経過し、施設設備の老朽化が見られます。このため、今年度は施設設備等の修繕を行い、利用者の皆さんが快適に利用できるよう環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
10
◯松井一也議長 ここでしばらく休憩いたします。
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時２０分）
───────────────────────────────────────────
日程第４ 一般質問 大森秀久議員
11
◯松井一也議長 日程第４、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
２番、大森秀久議員の登壇を許します。
（大森秀久議員登壇）
12 ◯大森秀久議員 ２番議員の日本共産党の大森秀久でございます。
今議会が15回目の一般質問になりますが、今回は、国民健康保険、それから六栄保育所の民営化、長洲町の文書規程の三つの項目について質問をいたします。いずれも町民の暮らしにかかわる問題でございます。執行部の積極的な答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、再質問をお許しいただきたいと思います。
それでは、最初の質問項目になります国民健康保険について伺いますが、国民健康保険について、現在の制度は1958年、昭和33年にスタートをいたしました。国民皆保険制度がしかれ、保険証さえあれば、全国どこにいても医療機関にかかることができるようになり、自己負担があるにせよ、安心して医療を受ける権利、環境が整い、社会保障制度の歴史の上でも大きな前進となりました。また、今日、日本が世界有数の長寿国であることも皆保険制度によるところが大きいと言っても過言ではありません。
さて、ことしは憲法施行から70年目になりますが、憲法第25条を読み上げますと、第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。第２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。医療を受ける権利は、社会保障制度の中核をなすものと言えますが、国民健康保険制度は制度の発足から約60年が経過しようとしておりまして、その中で、来年の４月、つまり2018年度から大きく制度が変わります。私は、国民健康保険制度が歴史的に果たしてきた役割や成果は認めつつも、先ほど申しました憲法25条に照らして、このたびの制度改正が何のために行われるのかということも明らかにする必要があるかと思います。
そこで、１点目として、町民の皆さんも国保が変わるということは御存じの方もおられますが、詳しい内容については多くの方が知らないという状況かと思います。今回の制度の変更では、運営主体が町から県に移ることが中心かと思いますが、では何のために移るのか。また、移すのか。移ることによって、町や住民にはどのようなメリットが生まれるのか。その点をお伺いいたします。
２点目に、制度の変更で保険税がどうなるかが一番多くの関心を寄せている事項かと思います。既に熊本県と長洲町、県と町との協議の場では保険税の試算結果が示されていると聞きますが、それを受けて町の考え方を伺います。
３点目に、今年度は、移管に向けて、県も町も通常の業務に加えて総動員体制で作業にかからなければならないのではないかと思いますが、実施準備のタイムスケジュールはどのようになるか伺います。
４点目に、国保加入者の職業について、農林水産業者、自営業者、無職の方、パート・アルバイト等の非正規雇用者、その他などの割合を伺います。
５点目に、国保税の納付状況と滞納対策はどのような手順で行っているか伺います。
13 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の５点の質問に対してお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、今回の国民健康保険制度の改革は、全国の市町村国民健康保険が抱えている被保険者の年齢構成の高齢化、医療費水準の上昇、所得水準の低下、財政の脆弱性などの構造的な問題を改善するために、法改正によって、市町村単位から都道府県単位へ財政運営を一本化し、安定的な財政運営を行うことを目的としています。そのため、長洲町や長洲町国民健康保険の被保険者にとってのメリットというよりも、先に述べました、制度改正の趣旨に沿って取り組むべき課題だと認識をしているところでございます。
次に、２点目の、制度改革による国民健康保険税につきましては、県より毎年、毎年度、参考となる標準保険料率が示されます。町は標準保険料率を参考にしながら、必要な保険税率を検討していくことになります。また、県の試算結果につきましては、現行制度を前提にした条件で、平成30年度に必要な国民健康保険事業費納付金と標準保険料率を県は試算しております。しかし、この試算には新制度の内容等が十分に反映されておらず、県は国の方針を受けて検討、調整を行う予定であり、町としても、現段階の試算は税率検討の資料として不確定な内容であると考えております。県は、平成29年10月下旬ごろに、市町村に仮の係数による国民健康保険事業費納付金や標準保険料率を示す予定でありますので、その結果を待って、平成30年度の保険税について正式に検討したいと考えているところでございます。
次に、３点目の、県への移管についての実施準備のタイムスケジュールについてですが、夏ごろまでに、国より法令の公布や公費の考え方が県に提示されます。また、県は検討部会にて市町村と協議し、協議内容を県の運営協議会にて諮ります。その結果を受けながら、長洲町は予算編成、国保税率の検討など、平成30年度に向けて必要な準備を随時行ってまいります。
次に、４点目の、国民健康保険加入者の職業につきましては、平成28年度の課税分の主な世帯の所得でお答えいたしますと、農林水産業の所得世帯が2.3％、営業所得世帯が10.2％、無職には年金所得世帯を含み53.4％、パート・アルバイトの非正規雇用者等は、町に提出される給与報告書だけでは正規か非正規の区別ができませんので、給与所得者世帯として31.9％となります。
最後に、５点目の、国民健康保険税の収納状況につきまして、平成28年度決算見込みで、現年度94.9％、滞納繰越分が10.96％となっており、滞納対策といたしましては、滞納の早期把握、早期解消を図るため、電話催告、自宅訪問等を行うほか、定期的な夜間窓口、休日窓口の開設や、悪質な滞納者については、給与や預貯金、生命保険、不動産、自動車等の動産などについても財産調査を徹底し、必要に応じて差しとめ等を行い、収納率の向上に努めているところでございます。
14 ◯大森秀久議員 それでは、幾つかの点で再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、現在は、国民健康保険は長洲町が保険者になっているわけですけども、県への移行によりまして、保険者そのものが県に移るという理解でよいか、その点を伺います。
15 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
今回の都道府県化によりまして、保険者は都道府県、それと市町村になります。要は、共同運営を行っていくという形になるんでございますが、主な役割としては、県が財政運営を主体的に持つということが大きな意味ですね。それと、市町村については、これまでどおり、資格であったりとか、保険税や保険料の決定、あるいは徴収といった窓口的な業務は、引き続き市町村が持つというような考え方でございます。
以上でございます。
16 ◯大森秀久議員 確認しときますけれども、県と町の共同運営ということですね。簡単に言いますと、県の権限といいますか、県の受け持つ領域といいますか、そこは財政運営と。要するに、財布をしっかり握るということですね。町のほうは、実務ですよね。要するに、課税とか徴収とかっていう形になるということですね。
現在、国保に加入しておられる被保険者をですね、平均的な所得と税額がどうなっているかということもですね、あらかじめ資料をいただきましたけれども、１年間がずっと経過していく中でですね、出入りもいろいろあって、なかなか固定した数字としてつかめないという部分があるんですけども、やはり中間層と言われるところですね、ここの税負担が高いというのが言えるんじゃないかというふうに思います。
やはり国保加入者から聞こえてくる声で一番多いのはですね、「保険税が高い」という声なんです。そこで、来年度から制度が県に移って、財政運営の権限を県が持つということですけれども、応能負担と応益負担の割合に変化が出るかどうか。そこはわかりますか。
17 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
基本的には変わらないというふうに考えています。ただ、今、国のほうが示しております、うちであれば税が４方式なんですけれども、モデルとしてですね、一応、市町村というのが３方式という形で示されてきてはおります。そこの算出の基礎の配分というのは変わらないと思いますけども、それによって計算し直したときにですね、若干の変動というのはあるかもしれませんけども、それについては、基本的な考え方、応能・応益の考え方については変わらないと理解しております。
以上です。
18 ◯大森秀久議員 この質問に当たって、実は熊本県の国保と高齢者医療担当のほうにも電話をしてですね、長洲町の議員とは言いませんでしたけれども、地方議会の議員とだけ言って、「いろいろ教えてくれ」と言ったら「何でも聞いてください」というふうに言われてですね。そこで、向こうは、今、課長がおっしゃったように、３方式が頭にあるんですよ、恐らく。聞いたときにですね、「応能負担の割合が増加すると思います」とはっきり言いましたもんね。だけど、それは、最終的には町に権限があるんですよね、どういうふうに課税するかというのはね。だから、そこのところは、さっき町長がおっしゃったように、ことしの末か来年の初めぐらいにならないと決定できないという、そういうことになるというふうに認識しとっていいでしょうか。
19 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えします。
先ほど町長の答弁にございました、今、試算で出されている数値というのが、数字がですね、単年度のもので、平成、たしか、26年度ぐらいの記憶しております。要は、本当の数字というのが、過去３年の動向であるとかですね、いろんな係数を国のほうで掛けてきます。例えば、年齢構成がどうであるかとか、所得がどうであるかという、さまざまな係数が入ってまいります。要は、その数字が出ないと、町のほうが、標準保険料率がいくらである、それに基づいていくらの税率であるという試算ができませんので。一応、まだそちらの数字が、先ほど示させていただいた、ことしの夏から秋口にかけてというところで、一応、仮数字が出てまいります。そのあたりから議論になってくるのかなという見込みでおります。
以上でございます。
20 ◯大森秀久議員 共産党のですね、県議会議員と話す機会がございまして、その議員から県議会のほうでどういう動きかということを聞きました。
４月27日にですね、県議会の厚生常任委員会が開かれて、そこで「県と町の協議の場では試算の結果が示されている」と聞きましたけれども、確認ですが、今、公表する考えはないんですね、町としては。
21 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） こちらはですね、県の連携会議等の中でも出ておりますが、あくまでも平成30年度に向けたですね、事務的なスケジュール、要は、事務のシミュレーションも含めたスケジュールという形で出されている数字になっております。
数字を公表するかということで、恐らくどこの市町村もされてないと思いますが、なぜかというと、その数字がひとり歩きするとちょっと怖いなというところがあります。そういった数字からですね、一応うちのほうでも、この数字が出た場合にどういう検討をするのかとか、どういう事務準備をするのかというところで出しておりますので、こちらの数字については公表はするという考えはありません。
以上です。
22 ◯大森秀久議員 県の担当者の方も同じことを言っておられました。要するに、ひとり歩きしたらいかんということだと思います。同時にですね、県の担当者の方が「年齢調整後の医療費水準」という言葉を使われたんですけども、はっきり言って何のことかよくわからなかったんですが、よくわかるようにですね、簡単に説明できますか。年齢調整後の医療費水準と。
23 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） すみません、正確にちょっと伝えれるかどうかというところもあるんですけれども。
日本全国の自治体、さまざまでございます。規模もですね、年齢構成、あるいは今、定住化等によりビジョンも示されておりますけど、そういった各自治体にある年齢水準をですね、国のほうで全国的に出して、標準的な年齢水準というものを出します。要は、その数字が、今、議員がおっしゃられている数字なんですけど、この数字は、はっきり言って市町村のほうには全くわからない数字になってございます。このあたりが、先ほど言った、係数のほうにはね返ってまいりますので、こちらが今現在、まだ多分、国のほうも正式には出してないと思います。本係数をするに当たってですね。そのあたりが幾つになるのかというのは、ちょっと今の時点ではわかりませんが、今申し上げたような数字になってまいります。
以上です。
24 ◯大森秀久議員 難しい言葉だと思うんですね。年齢調整後の医療費水準とか簡単に言われてもですね。私は、このことについてはですね、県の方にもいろいろ聞いたんだけど、やっぱり説明を聞いてもわからないんですよね。ですから、国から県にですね、それが伝えられて、県から市町村にまた伝達がされるということだと思うんですけれども、時期は未確定ということなんでしょうけども、ぜひ議会の常任委員会とかですね、議会の全員協議会に説明できる資料として整ったときはですね、きちんと出していただいて、一定の説明をしていただきたいというふうに思いますが、その点は大丈夫ですか。
25 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 先ほどのスケジュールにございました、秋口ぐらいには仮係数というものが出てまいります。その辺でですね、いろんなシミュレーションをしながらになりますので、ちょっとまとまった際にはですね、国保運営協議会の審議等も踏まえてですね、議会のほうには報告させていただきたいというふうに思います。
以上です。
26 ◯大森秀久議員 じゃあ、国保運営協議会にも出されるということですね。
次にですね、新しい制度になって、県に対して事業費納付金を納めて、県から町に対して保険給付費が、交付金が出されるということになるんですけども、私が県の担当者の方に、「事業費納付金100％納めないときはどうなるか」ということでちょっと尋ねたんですね。自分でも考えてみたんですけれども、四つ方法があると思うんですね。
一つ目は、一般会計の法定外繰り入れを行って穴埋めをすると。次がですね、長洲町には国保の基金はありませんけれども、基金で穴埋めをすると。三つ目はですね、県の財政安定化基金から借りると。四つ目はですね、あらかじめ納付金よりも割り増しの賦課総額で保険税を計算して、例え90％の収納率でも納付金が100％になるようにするという四つを考えました。
電話で県の担当者と話したときに何て言ったかというと、「４番目です」と。要するにね、繰り返しますと、あらかじめ納付金よりも割り増しの賦課総額で保険税を計算して、90％の収納率でも納付金は100％になるようにするというのがですね、当たり前じゃないですかというような言い方をするんですよ。ああ、気楽なもんやなというふうに思いましたけれども、実際のところは、今現在も含めてどうなんでしょうか。
27 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） そのように県の担当者が申されたということですけれども、あくまでも税の決定は町のほうだと考えております。
基本的には、納付金、今言われた、納付金に沿った形で標準保険料率というものが示されるわけですよね。その標準保険料率が今の税率と比べてどうなのかというところで、国から言わせると、標準保険料率の賦課額を掛ければ納められるだけの納付金が賄えるという計算になってはおりますので、今言われたところの標準保険料率と比較して、大体とんとんぐらいであれば、納付金が賄えるのかなと思っております。
今言われた四つの方式ですけれども、もしじゃあ足りなかった場合というところでいくと、今言われた、うちの場合は町の基金というものがございませんので、恐らく選ばれるのが一般会計からを選択するのかとか、あるいは県の基金をどう活用するのかというところになってまいります。実は、このあたりの県の基金の活用法についてもですね、今、国県のほうで調整が行われておりまして、明確にどういったケースで借りれるのかというのが、正直、不透明なところがございます。私たちも早く答えを出していただきたいということでですね、会議等でも申し上げているわけですけれども、そのあたりについて、じゃあ、即、あらかじめですね、今、大森議員が言われた税を余計目にといいますか、課してというところでは、今のところは考えてございません。
以上でございます。
28 ◯大森秀久議員 私の質問もですね、かなり仮定なところに踏み込んで質問をしておりますので、お答えがなかなかしにくいなというのはわかりますけれども、県の人と話をしてですね、本当に気楽だなと、本当につくづく思いましたよ。現場のことをやっぱり御存じないなと、正直思いました。本当にその辺はですね、そうは電話で言いませんでしたけども。
私はですね、以前も町長に直接お伺いしたことがありました。一般会計からの法定外の繰り入れなんですね。これは、以前聞いたときはですね、町長の答弁が、同じ町民で被用者保険に加入している人もおられるので、負担の公平性の観点から軽々には言えない、そのような事態なったら改めて議会に相談するということではなかったかと思います。そのことでですね、「新しい制度では、法定外繰り入れについて県は介入しません」ということをですね、言っているんです。町はそのことについて確認されましたか。
29 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 確認というのが、法定外繰り入れの考え方ですよね。こちらのほうについては、現在も変わりないです。新制度になってもですね、基本的には一般会計の繰り入れは、できるだけ国のほうはですね、入れないようにというような申し出は出ております。
認識としては、以上です。
30 ◯大森秀久議員 ちなみに、県の担当者に聞いたときにですね、「一般会計から繰り入れしている市町村は何自治体ございますか」と聞いたらですね、「15ある」と言われましたので、45自治体のうち３分の１はですね、一般会計から繰り入れをしているわけですね。そうしないと、もう払えないということかと思います。
改めて考えたんですけども、被用者保険の場合は事業主と本人が折半するわけですね。これはですね、国が事業主に対して、自分のところで雇用している人たちのですね、健康を守るということについて一定の義務を負わせたものだというふうに思います。私自身はですね、社会保障制度の財源をどうするかということで言えばですね、国と資本家で全額を負担するというのが一番いい考え方だと思います。労働者に負担させるべきではないと思います。その際にですね、中小の経営者がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方については、当然、国から補助金を出すということなしにはできないと思います。
一方、国保の場合はですね、法定内での繰り入れは行われておりますけれども、国が国庫負担の割合を大きく減らしてきている中で、財源の不足分を被保険者に負担させることも限界に来ているというふうに思っております。現役で働いておられたときはですね、被用者保険であった人も、やがては退職して国民健康保険に加入することになるわけですから、公平性で言っても、著しくおかしなことではないかと思います。
共産党の県会議員から聞いたところでは、先ほどの県議会の厚生常任委員会で、実際の保険料率を決めるのは、先ほど言われたように、権限は市町村にあると、一般会計からの繰り入れについて県は介入しませんという確認をとれています。改めて、町はどのように考えるか。先ほどの課長の答弁と同じでしょうか。町長、お願いします。
31 ◯町 長（中逸博光君） 平成28年度の長洲町の国保の決算というのは、繰上充用をしなくて済みました。しかしながら、決して安定した会計ではございません。そういうとき、この新制度に移行したときに、巨額な赤字が出た場合どうするかと。そういう点も含めてですね、やはりこれは議会の皆さん、本当に被保険者が厳しいというのは私もわかっております。その辺をですね、また議会の皆さんと御相談させていただき、決断しなくちゃいけないのかなと思っているところでございます。
32 ◯大森秀久議員 もともと法律でですね、こういうふうなことは決まったわけで、国会でもこういう議論がいろいろされているんですよね。ちょっと国会の議論の中身でどんなことがやられているか、ちょっと一つだけ紹介します。
５月30日の衆議院の総務委員会で、共産党の国会議員がですね、「市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されれば、国保税の大幅な引き上げにつながる危険性がある。これは命と健康を守る問題だ」としてただしました。県からはですね、国に対して標準保険料率の市町村ごとの試算を既に上げているんですね、昨年の11月とことしの１月、２回にわたって。それを見てですね、その国会議員は試算をしているんでしょうけれども、かなり上がるというところがですね、大都市部を中心にあったということを言って、塩崎厚生労働大臣が「この移管によって、保険料、保険税の水準を抑制していく」と答弁してきたけれども、どうかと指摘したんですね。そしたら、答弁に立った審議官が「試算には国の財政支援が反映されておりません」と、反映されていないんですよと答弁したと。それに対してですね、「負担増は起こらないと言えるのか」というふうに聞いたわけですね。そしたら、その審議官が何て言ったと思う。「市町村の配慮で皆さんが払えるような水準になると思います」と答えているんですよ。
これは、結局ですね、繰り入れを気にしないことが不可欠なんですよ。それを答弁して、そのとおりにしようと思ったらですね。だから、ある意味ですね、私は国も国庫負担をふやすつもりはないなと。こんな気楽なことを国は言ってですね、県や町村を痛めつけるのかという怒りしか湧いてこなかったんですね。そういうことも本当に腹が立つということなんです。
それでですね、これについては答弁はもちろん求められませんけれども、私はですね、国保の加入者の中で非正規雇用の割合というのがわからなくて、給与所得者ということで31.9％というふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりかなり多いなと思ったんですね、割合としては。私は、「国保に加入したい」と言って申請に来られる現場、申請の現場ではいろいろ聞き取りはされると思うんですね、職員の方が。町役場の職員の方がね。だけど、申請してくる本人も被用者保険の制度について詳しく知らないということも多分にあるんじゃないかと思ってですね。それで国保にね、本当は被用者保険に入れる条件が整っているのに、国保に入らざるを得なくなっている人もいるんじゃないかなと。だって、31.9％ですよ。すごく多いですよね。そう思ったんです。
そこで伺いますけれども、申請の現場ではいろいろ聞き取りをされていると思いますけども、年金機構のホームページを活用するとですね、かなり詳しく被用者保険についての案内があります。通常、そういうことも含めてですね、申請された方に「こういうことがありますが」というようなことは業務としてやっておられますか。
33 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 自分のところの課は、資格窓口のほうを所管しておりますので、そちらのほうからは、当然いろいろ聞かれることがございますので、そのあたりは今、議員が御紹介のですね、厚生年金等、年金事務所から来ているチラシがあります。このぐらいのことから入れますよというパンフレット等がございますので、そのあたりを見せながらですね、説明するようにはしております。
以上です。
34 ◯大森秀久議員 これもね、仮定の話でちょっと恐縮ではありますけれども、雇用されている方の場合ですね、要するに、法人が雇用している場合はみんな入らなくちゃいけないんですね。ただし、正職員の４分の３を超える労働時間がないと入れないということになっています。個人が経営されている場合はですね、業種によっていろいろ入れる範囲が違います。ですから、そういうことを恐らく御存じない方がかなりいらっしゃると思うんですね。そこをやっぱり細かくですね、指導といいますか、現場で、こういうことなんです、こういうことなんですということをきちんと言ってあげて、悪くとったらいけないんだけど、要するに、折半の分の保険料を自分が払わなくてよかったら、「国保に行ってくれ」と言いさえすれば、その分は利益に回るわけですよね。そして、負担する国保税は全部本人が負担するわけですから、そりゃあ経営者は楽なもんですよね。そういうこともすぐ考えてしまうんですね。ですから、ひとつですね、ぜひ徹底した、そういうふうな通常業務の中できちんと国保の利用について、また被用者保険の利用についてですね、教えてあげるというか、そういうふうな対応をとっていただきたいというふうなことをお願いしておきます。
医療費というのが、これから医師数の関係とか、医療機関の関係とか、医療技術の進歩とかということを含めてですね、膨らんでいくという側面がかなりあると思うんですけども、今度の制度改正はですね、やはり柱の一つに医療費を抑えるということがあるんですよね。ですから、国保運営ガイドラインとか、それから医療費適正化計画とかという言葉が出てきているんですけれども、議会にも説明の必要があると思うんですけれども、これについても適切な時期にきちんと説明をしていただけるということでよろしゅうございますか。
35 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えします。
さきの幾つかの議会でも申しました、今はですね、今回の都道府県化に向けて90項目以上の調整を行っています。全てを多分出すとかなり煩雑になりますので、大体、議員の皆さん等にわかりやすい形にしてですね、ちょっと主要なところをしようかなと。
というのが、今回、都道府県化に向けて、今、議員がおっしゃったところだけではなくて、さまざまな調整が必要になってまいります。そこを今、県と市町村と話し合いをしながらですね、今度、県のほうが国保運営指針と、県の運営指針を初めにつくりますので、そこの中から示されてくる内容になってございます。こちらも、恐らくですね、県のほうのスケジュールからいきますと、秋口から冬ぐらいにかけて出されると思いますので、そのあたりをちょっと検討しながらですね、できるだけわかりやすい形にしないと相当なページ数になると思いますので、ちょっとそのあたりを考えてですね、報告する際に報告できればなというふうに考えております。報告させていただきたいと思っています。
以上です。
36 ◯大森秀久議員 ちょっと時間が押しておりますので、いろいろ聞きたかったんですけど、幾つかはしょりまして、滞納処分のことでお伺いしますけれども。法的にやってはいけないということは、もちろん現場は御承知と思いますけれども、そこのところは厳守されてやっていないというふうなことで、そういう理解でよろしゅうございますか。
37 ◯税務課長（中村敏郎君） 役場全体、税務もそうですが、法令遵守ということで法に従った処分、処置、決定等を行っているところであります。
滞納処分につきましても、国税徴収法第75条から78条に記載してある禁止財産、これにつきましては、例えば事業用資産、生活必需品、臨時福祉給付金や児童手当など、こういったものについては差し押さえすることができない財産となっておりますので、当然行っておりません。
38 ◯大森秀久議員 よそのことですけれども、ある県で、児童手当を差し押さえして大問題になりました。そんなことは長洲町で絶対起きないようにですね、お願いしておきたいと思います。
国保に関する質問はこれで終わりにしますけれども、制度改正がですね、持続可能な保険制度の構築とか、財政基盤の安定化とか、負担の公平化とか、医療費適正化とかということが、かなり強調されていると。肝心要の保険税をどう抑えるか。高過ぎる保険税に対する対策というのは、何も考えていないなということをですね、法律で決めてしまって、国が地方に押しつけてくるというのが、今回の大きな構図だと思っております。
私は、医療費削減を迫り、国は県に医療費削減を迫って、県は町に同じことを求めることが今回の制度改正の柱の一つになっているということを危惧しております。しかし、町としては、被保険者を一層苦しめるような道をとってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。憲法25条の実現にどうやって接近していくかを考えて実践するのが国の責任のはずです。こういうときこそですね、町は町民の皆さんに依拠して、町民を信頼して、創意工夫を重ねつつですね、町民の健康と暮らしを守る防波堤の役割をですね、ぜひ果たしていただきたいと。そしてですね、県や国にも言うべきことはきちんと言うという立場を堅持していただきたいと思います。
最後に、町長、何か答弁ございましたらお願いします。
39 ◯町 長（中逸博光君） 国保会計というのが、全国どこの市町村でも非常に厳しい状況であります。そのためにも、やはり国庫負担率引き上げとか、いろんな社会保障制度のやっぱり新しい構築、こういうのをやっていかないと、いずれまた県にこれが移管されても厳しい状況は続くんじゃないかと私も認識しております。そういう意味で、どのような形でこういった皆保険制度を維持していくかと、改めて考えていかなくちゃならないと、そういうふうに認識しております。
40
◯松井一也議長 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。
なお、午後の会議は１時より再開します。
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 ０時５６分）
41
◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
42 ◯大森秀久議員 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。
六栄保育所の民営化について質問します。
本年の２月の議員全員協議会に、子育て支援課より町立六栄保育所の民営化に関する提言書が出されました。以前のことですけども、平成24年度の施政方針の４ページには、町立保育所検討委員会の提言に基づき策定した町立保育所の民営化及び統廃合推進プランにより民営化を進めていく旨が記されています。
当時、私は議員ではありませんでしたので、民営化に至った経緯について伺うものです。
次に、民営化によって町民や直接の利用者には、どのようなメリットがあったのか伺います。
併せて、町立の保育所を残してほしいという声が各方面からございます。そこで、町立保育所を残すことが、町民やとりわけ子育て世代の方々にとってはデメリットになるんでしょうか。どういうふうに考えておられるか伺います。
43 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の２点についての御質問にお答えいたします。
１点目の御質問ですが、長洲町の保育所民営化については、平成24年１月の長洲町立保育所の民営化及び統廃合に関する提言書を受け、同年２月に長洲町立保育所の民営化及び統廃合推進プランを策定いたしました。
これにより、まず平成25年度に４保育所の民営化、そして平成27年度に統廃合を行い、さらに将来的には全園民営化という提言から、昨年度検討委員会を立ち上げ、六栄保育所の民営化に関する提言をいただいたところでございます。
次の、２点目の御質問についてですが、民営化におけるメリットですが、運営に係る国庫補助等を受けることができ、その分を他の子育て支援サービスに投資できること、そして民間の活力により保育サービスも充実し、民営化した長洲保育所、長洲こどもの海保育園の保護者の満足度も非常に高くなっております。
町立保育所を残すことのリスクやデメリットへのつながりですが、現在、保育サービスについては運動教室の導入や英語教育など保育内容に差はないものの、これらの保育サービスを維持していくための財源が必要であり、公立運営である以上、国等からの支援を受けることはできません。
また、建設から既に40年以上が経過し、老朽化が懸念されることから、施設の建て替えも余儀なくされていることから、民間の力を活用した建て替え及びさらなる保育サービスの充実が必要と考えているところでございます。
44 ◯大森秀久議員 最初にですね、私は民営化には反対という立場をはっきり申し上げた上で再質問をさせていただきますが、ちょっと前後するかもしれませんけども、最初に六栄保育所のことでちょっと伺います。
平成28年度に３回検討会が開かれておりまして、１回目が７月12日、２回目が10月11日、３回目が１月25日というふうになっております。これ以外はもう全くされてないんですね、確認です。
45 ◯子育て支援課長（山本明子君） お答えいたします。
六栄保育所の民営化につきましては、28年度に検討を行っておりますので、検討委員会を開かせていただいたのはこちらの３回になります。
46 ◯大森秀久議員 これ、議事録をいただいておりますので、ちょっと見たんですけれども、会議の場所がですね、たまたまなんでしょうけども、中央公民館とかせるふねっと21長洲保育所とか、それから視聴覚室とかって書いてあるんですね。皆さん、９人委員がいらっしゃるんですけども、この９人の委員の皆さんはそろって六栄保育所を見に行かれましたでしょうか。
47 ◯子育て支援課長（山本明子君） こちらの検討会において、そろって見にいったということはございません。
48 ◯大森秀久議員 委員のメンバーは、それぞれに見識を持っておられる方であったり地域の代表であったり、保育や療育の専門家であったりということだったとは思うんですけれども、その前の４園が先に民営化したときのメンバーについて、ちょっと私は手元に資料を持ちませんが、そういう結論に至るまでの議論の中で、それを裏づけるといいますか、議論の裏づけになるような客観的な数字とかいうものはきちんと示されて議論をされたのかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
49 ◯子育て支援課長（山本明子君） 今回の保育所民営化の検討委員会につきましては、平成24年１月に出されました将来的には全園民営化という提言を受け、民営化を前提としたものでございます。それに基づいて、昨年度設置した検討委員会は、その前提のもと進めたというものでございます。
50 ◯大森秀久議員 既にもう民営化が前提になっているということなんですよね。ですから、非常に残念と言えば残念なんですが、町がですね、「まちづくりは人づくり」というふうなことを書かれてる部分があるんですよね。ですから、保育事業サービスとして始めた当初はですね、もちろんそういう観点があったと思うんですけども、それが民営化にならざるを得なかったということについては、国の政策的な誘導もかなりあったかなという印象は町長の答弁からもわかりましたが、私もこの質問をするためにいろいろあちこち聞きに回ったんですよ。
その中で、一番言われたのがですね、これからふえるだろうと言われてる発達障がいの子どもさんのことについて、非常に心配していらっしゃるということなんです。もちろん、町が今現在、そういう子どもさんの発達障がいの問題について熱心に取り組んでいるということは評価しております。ただ、熱心に取り組んでいても、持っていく先といいますか、最終的に民営化したところに子どもさんを預けなくちゃならないというふうになったときに、過去の問題で、これは聞いた話ですよ、保護者の方が民営化された保育所に発達障がいのあるお子さんを入園について申し込みをされたら、対応ができないということで断られて、最終的に六栄保育所で受け入れをしていただいたというふうに聞きました。
それは、私も確認したいと思います。事実、そういうことがあったのかどうかということで確認します。
51 ◯子育て支援課長（山本明子君） お尋ねのお子さんの件なんですけれども、保育の入所に関しましては、まず子ども・子育て支援制度においてはですね、全ての子どもに質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障がい児など特別な支援が必要な子どもについてもですね、障がい児施設等との連携を図りながらも受け入れを進めていくことが基本となっております。
お尋ねの件なんですけれども、まず入所の申し込みがあった場合は、一旦町のほうでですね、入所調整というのをさせていただきます。やはり、施設の受け入れ状況とか、そこの年齢に対するお子さんの比率だったりとかを見ながらですね、どこで見ていただくのが一番いいかということをですね、いろんなところから意見をもらって利用調整とすることは町のほうではございます。
以上です。
52 ◯大森秀久議員 じゃ、確認ですけど、一方的に園のほうが、うちはもう受け入れはできませんということがそのまま通るということではないということですね。うなずいていらっしゃるから、そういうことですね。
53 ◯子育て支援課長（山本明子君） 施設におきましては、応諾義務というものがございます。
54 ◯大森秀久議員 民営化がされて、それでも保育に関して、子どもさんを預けている親からですね、いろんな要望が出てくると思うんだけども、それが直接園のほうにね、いいにくいということで、町にですね、言ってこられるケースもあるかと思うんですね。
で、幾つか聞きたいんですけども、もう時間がないんで端折って聞きますが、今大阪の例の森友学園が経営する保育園でしたっけ、あそこがですね、大阪市の監査を受けて保育士不足ということがクローズアップされてですね、いろいろ問題が出てますけども、民営化された町内の保育所に長洲町は監査を行う権限がございますか。
55 ◯子育て支援課長（山本明子君） 監査につきましては県のほうで行っております。ただ、町は同行ということで県の監査に立ち会うようにしております。
56 ◯大森秀久議員 監査に一緒についていって、その現場におられるということは認められるということですね。
先ほど言いました利用者の方からですね、こういうことについてこういう希望があるんだけどという具体的なものが出たときに、町はそのことを園のほうに伝えるだけではなくて、言葉がよくわからないけど、指導とか援助とか助言とかですね、いろいろ言い方はあろうと思いますけども、ちょっと強めの対応というのが町はとれるんでしょうか。
57 ◯子育て支援課長（山本明子君） 今行っているものなんですが、町としては直接の指導はできませんけれども、保護者からの意見や相談があったときには、施設と保護者の間に立って調整的な役割というものを果たしています。
58 ◯大森秀久議員 保育士さんの数のことでちょっと聞きます。
町立保育所のときも、保育士の数、正職員、臨時職員の比率とかがいろいろ問題になったということがいろいろ課題として書かれてましたけれども、今現在保育士不足というのは非常に言われてますよね。これはね、都市部だけの問題なんでしょうか、それとも長洲町のような地方においては、募集さえすればすぐに充足できるという状況にあるのか、そこのところの見解はどうですか。
59 ◯子育て支援課長（山本明子君） お答えいたします。
長洲町におきましても、保育士が足りないなということは感じているところではございます。
ただ、現状においては、希望の保護者の子どもさんに関する保育の実施に対する保育士は足りてるというふうな状況です。
以上です。
60 ◯大森秀久議員 これから先、ますますですね、このことは僕は顕在化して、非常に困る事態が出てくるんじゃないかなと思うんですね。学校教育課のほうにはちょっと申しわけないけど、教育指導員のことで質問したことがありましたけど、なかなか充足しませんでしたよね。賃金が安いとかいろいろ問題があってですね。
だから、やっぱりですね、賃金も安いんでしょうけどね、保育士さんがやっぱこれから足らなくなるということがね、非常に危惧されます。そこのところにやっぱりきちんと町として適切なですね、──仕事を探すわけですから、町がどこまで援助できるかわからないんだけども、非常にそこのところについて危惧をしております。
そういった問題を園のほうといろいろ直接的な困り事について、ああだこうだというようなことの意見交換とか、それはできるんですか。
61 ◯子育て支援課長（山本明子君） 子育て支援課におきましては、大体月１回程度なんですけれども、保育所長会議をしておりまして、そういった場でですね、いろんなテーマを話題として意見交換を行ったりとか、課題の解決を図っているところでございます。
62 ◯大森秀久議員 昨年、多良木のほうに議会の視察で行きましたら、多良木町の子育て支援課長さんは精神保健福祉士の資格を持ってらっしゃったんですよ。びっくりしまして、事務局と一緒に聞いたら、以前、町の組織じゃないところから町に来られたらしいんですね。そこを町長が「どう」というふうに言ったかどうかまでは知りませんけども、きちんとした形で正職員として採用されて、子育て支援の責任者になってらっしゃるということを聞いて、ああこういう方法もあるのかなと思って感心しましたけども、そういうことについても、私は期待したいなと思っております。
それでね、もう時間がないので最後にしますけども、この質問をするのにあちこち回ったんですけども、玉名市と和水町に共産党の議員がおりますのでちょっと聞いたんですよ。そしたらですね、玉名市も公立保育所のあり方について検討が進められておりますけれども、公立保育所を残すということがはっきりしてます。ただ、今現在、玉名市も６カ所ぐらい公立保育所があるんだけど、最終的には１カ所にするというんですよね。和水町はですね、１カ所ある保育所をそのまま残すというふうに聞いてるんですね。
そういうことも話を聞く中で情報交換したんだけども、そこのところをぜひ聞いてくれと、よそでできることがなぜ長洲でできんのかと、歯を食いしばってでもね、頑張ってほしいと。
それから、ああいう提言がされて５年たってるわけで、その５年間にさまざま子どもさんの養育とか、そういった状況の変化があるんじゃないかと。そういうこともね、全く検討できないのかと。そこをぜひ聞いてくださいというのがございましたので、お伺いしたいと思います。
63 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員に、ひとつ民営化されたところの御意見も私は大いに聞いていただきたいと思います。南関町は全て民営化をやりました。
そういうことで、長洲町立保育所の民営化及び統廃合推進プラン、これに基づいて進めていこうと思っております。
64 ◯大森秀久議員 これで最後になりますけど、一方的に言う形になるかもしれませんけども、国がやはり政策的に誘導してるというのがかなり大きな要素として私はあってですね、なかなか町としてはそこのところに逆らってそういった形で何が何でもやりますというのはやりにくかったのかなというのはあると思うんです。
ただ、子どもさんが「オギャー」と生まれてこの世に生を受けてですね、やがて社会の一員として成長していく過程において、この幼児期の問題って非常に大きな問題があると思うんですね。
そこのところに、やはり公立の立場で関与できるということ、それからそういったところで非常に高い公共性が求められるということ、そういうふうなことを考えたときに、国が民間でできることは民間にでしたっけ、そういうことも言って、ビジネスチャンスを提供するみたいなことでやってる部分もあると思うんですね。
だけど私は、やはり子どもの教育とか、公共性の高いそういったことについてはね、その辺のところは非常に問題があるということだけ最後に申し上げて質問を終わります。
次にですね、文書規程と運用についてお伺いします。
町の全ての行政機関では、それぞれ会計年度において相当量の文書が作成されていると思います。それは全て文書規程によって統制されていると考えますが、この文書規程が平成21年１月13日に策定されております。
この規程を策定した経緯はどういうことだったのかと、国の「公文書の管理に関する法律」が平成21年の７月１日に公布されて、公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行するとありまして、また同時に同法の34条にはね、地方公共団体の文書管理について定めがあります。
そういったことを考えてこの文書規程が定められたのかどうかということを、直接的な経緯を伺いたいと思います。
次に、文書規程の33条に、保存文書の廃棄について示してある部分がございまして、保存期間が経過したものは全て廃棄しているということかどうか、そこを伺いたいと思います。
３点目に、文書規程の第28条に、種別と保存期間が別表に示してあります。平成24年に長洲中学校で起きた女子生徒に対する暴力を振るった事案をめぐって、学校で実施された同級生のアンケートが廃棄をされていた件で、ニュースや新聞にも取り上げられたわけですが、このアンケートが公文書であったかどうかということが問題になっているように感じます。
そこで、このときのアンケートは、先ほど言いましたが文書規程の28条で示すところの１年保存第５種の第２項にある「調査で特に軽易なもの」に該当するのではないかと思いますが、見解を伺います。
65 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の３点の質問の中に、私のほうは１番目と２番目をお答えさせていただきます。
まず、１点目の、長洲町文書規程は、公文書管理法第34条により定められたものかについては、公文書管理法第34条に規定されている地方公共団体の努力義務に応じたものであると考えております。
次に、２点目の、保存年限が過ぎた文書は全て廃棄しているかについてですが、基本的には全て廃棄をしている状況でございます。
66 ◯教育長（松本 昇君） 大森議員の３点目の御質問にお答えをいたします。
まず、アンケートの類いにつきましては、正確には生徒に質問し回収した内容を取りまとめた簡易的なメモ書きであります。このように、簡易的なメモ書きでありますので、長洲町文書規程第２条第１項第１号に定義された文書としては該当いたしません。
67 ◯大森秀久議員 では、何点かお伺いします。
努力義務ということで答弁をいただきましたけれども、私は条例にしなかった理由があったのかということを考えたんですけども、かえって条例ではないので役場内部の判断で必要に応じて追加とか修正とかがやりやすくなるという理解でよいか、その点をお伺いするのが一つと、それから町の情報公開条例と文書規程というのが健全な民主主義の根幹にかかわる問題としてセットになっているというふうに思うんですけども、その辺のところは町はどのように考えておられますか。
68 ◯総務課長（田畑道尋君） まず、１点目の条例化についてでございます。
議員御指摘の文書管理法の第34条の規定に基づき、地方公共団体は法の趣旨に基づいた必要な施策を策定することとされております。法の規定によれば、条例によるものと断定的に規定はされておりませんので、町の町長の訓令で現行の文書管理規程で十分役割は果たしているものと考えております。
また、２点目についてでございます。
情報公開条例と文書規程の関連ですが、情報公開条例につきましては、個人情報や一部の例外を除き、文書規程に基づき保存されている文書すなわち情報については、公開の請求に基づき公開することとしております。
以上でございます。
69 ◯大森秀久議員 大変すみません、残り時間が２分ですので延長をお願いしたいと思いますが。
70
◯松井一也議長 ５分以内で許可します。
71 ◯大森秀久議員 それでは、頑張ってやります。
直近で構いませんけども、第１種から第６種までの保存期間が示してありますが、数で言うとどれぐらいの数が規定の年限きちんと保存されてるのか、数でわかりますか。
72 ◯総務課長（田畑道尋君） 保存されている数は把握しておりません。非常にべらぼうな数だと思います。
73 ◯大森秀久議員 多分ですね、保存するのにも金がかかるんだろうと思うんですけども、費用対効果というのがどれほどかということも検討する必要があると思いますけども、そこのところも考えた上で検討ができるのであれば、きちんと記録簿というんですかね、そういったものも整備したほうがいいのではないかなということを考えておりまして、御検討をお願いしたいと思います。
それから、第１種から第３種まで保存期限が長いんですけども、公共事業に関するものはどこに入るんでしょうか。
74 ◯総務課長（田畑道尋君） 公共事業につきましても、いろんな小さな工事から例えば橋梁工事みたいな永久的な工事もございますので、これにどの分がどれというのはないです。ただ、私が考えるのに、やはり先ほど言いました橋梁とか学校の建設費、これについては30年もしくは30年以上が必要じゃないかと考えております。
75 ◯大森秀久議員 町のほうで一応決めてあるんでしょうけども、今般32年の長期にわたるＰＦＩによる公共事業が動き出しております。最長30年では足りないんではないかと思いますが、そこについてはどのようにこの後考えておられますか。
76 ◯総務課長（田畑道尋君） ＰＦＩ事業として限ったものに対しての答弁は控えさせていただきたいと思います。
まず、情報公開の請求がございましたら、その請求に基づいて原則的には公開するのが基本と考えております。
以上でございます。
77 ◯大森秀久議員 私は、32年間続く公共事業が始まったわけですから、その辺のとこについても内容をいろいろ示す、精査しなくてはいけないんだろうとは思うんですけども、やっぱりきちんと考えていただきたいというふうに思います。
なぜかというと、さまざまな交渉事がその中であるはずなんですよ。そこがやっぱり問題でして、後々そのＰＦＩが町にとってどういったことをもたらしてきたのかということを町民が検証したいといったときに、やっぱ記録として残すものが確かなものでなくてはならないと、そういう意味ではもう公文書しか頼れないわけですね。
そこのところをぜひ検討していただきたいと思います。そこのところはどうですか。
78 ◯総務課長（田畑道尋君） そういう事業につきまして、基本的には先ほど言いましたけど、公開が基本となっておりますけど、この情報公開にも第９条には公開してはならない情報とか、第10条には公開しないことができる情報というものがございますので、今後内容につきましては検討していきたいと思っております。
79 ◯大森秀久議員 ことし町は町制が敷かれて60年に当たります。期限が経過したものについては、もう次々と廃棄していくという答弁でしたけども、私は歴史的な価値のあるものについては後々まで内容も検討した上で、種別も検討した上で、保存することを考えてもいいんではないかなというふうに思っております。
一つ例を申し上げますが、長洲町町民憲章は御存じと思います。町制施行30年のときに制定されたというふうに聞いてますけども、そのときいろいろ議論があってると思うんですけど、それが記録として残っておりますか。
80 ◯総務課長（田畑道尋君） 私もそのときの議論は見ておりませんけど、町民憲章につきましては昭和62年10月１日にできております。私の思いですが、多分議論の内容はあるかと思っております。
81 ◯大森秀久議員 私は、後々町の歴史を考えて、いろいろ歴史のまとめを１冊の本にするようなことがあると思うんですね。そういうときに、当時の方が長洲町のことをどんなふうに考えて、どんなことで思いを寄せて町民憲章をつくったかということはね、大事な歴史的な価値があると思いますので、そういうことも含めて、ぜひこの先御検討をいただきたいと思います。
ちょっと中学校の問題で後の時間を使いたいんですけども、改めて伺いますが、長洲中学校の暴行の事案は、要するに公文書じゃないという理解なんですね、確認します。
82 ◯教育長（松本 昇君） はい、そういうことでよろしくお願いします。
83 ◯大森秀久議員 どういう目的のためにあれをされたのかわかりますか。目的です、された目的。
84 ◯教育長（松本 昇君） 細かい点につきましては、裁判中でございますので控えさせていただきます。
85 ◯大森秀久議員 多分そう言われると思ったんですけども、私は目的は調査のためにしたとしか思えません。調査するための目的で、生徒にその場で聞いて、書かせたんじゃないかというふうに思うんですね。
ただ、ちょっと考えたんですが、長洲町の文書規程そのものが、学校の現場でそういったものがあるというふうにきちんと、当時はどうか知りませんけど、今も認識されているのかどうか、そこはどうでしょうか。
（ブザー音）
時間が来ましたのでこれで終わりますが、後でこっそり聞きにいきます。終わります。
───────────────────────────────────────────
一般質問 竹本信次議員
86
◯松井一也議長 ３番、竹本信次議員の登壇を許します。
（竹本信次議員登壇）
87 ◯竹本信次議員 ３番議員の竹本信次です。住民の皆さんとともに、目指す未来のまちづくりのために、さらに一歩を生み出す勇気と情熱を持って、通告に従い質問を行います。
まず、質問１は、目指す未来のまちづくりについてですが、全国的に高度経済成長期に整備された公共施設の耐用年数が近づき、今後その建て替えなどに要する費用の確保が課題となっている。また、時代背景に合ったまちづくりと、人口減少も全国共通の行政課題である。
本町の人口も昭和60年をピークに減少が始まり、財政的に伸び悩み、社会構造の変化も相まって行政需要の拡大から町の経営は厳しさが増している。しかし、避けて通れないこれらの課題にどう適応・対応するか、どのようにして町の維持・持続を図るかは、町政に携わる者の責務と考える。
以上を踏まえ、まちづくりの方向性及び施策について、以下伺う。
１番目、公共施設白書と公共施設の再配置について。
１、国が求める公共施設白書及び総合管理計画等を策定されると伺っているが、その背景及び期待される成果・効果は。
２、公共施設の再配置計画の基本方針、施設更新の優先度、数値目標、再配置の視点等は考えているか。
２番目、人口減少を見据えた町の経営方針について。
１、人口減少の流れを緩和するための考え方は。
２、実行可能な具体的方策は。
以上です。
88 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員の御質問にお答えします。
まず、１点目の、公共施設白書と公共施設の再配置についてですが、議員が申されますとおり、高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設及びインフラの施設の老朽化は全国的な課題となっており、各地方公共団体には厳しい財政状況が続く中で、今後到来する人口減少による公共施設等の利用需要の変化に対応するため、早急に公共施設等の全体状況を把握するとともに、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進めることにより、財政負担を軽減・平準化していくことが求められております。
こういった背景から、本町においても、ファシリティマネジメント──ファシリティマネジメントとは事業目的のために使用する敷地、建物などの施設をバランスよく経営することであります──の推進を目的として、平成29年４月に公共施設等総合管理計画を策定したところでありますが、この計画において、今後長期にわたって現在保有する公共施設を同規模のまま維持していくことは厳しい状況であることをお示しさせていただきました。
また同時に、今後の人口減少、財源不足に対応するべく、公共施設の適正規模での更新、複合化、統廃合、長寿命化を計画的に実施し、将来にわたる財政負担の削減、平準化に取り組んでいくといったマネジメント方針も示させていただきました。
今後、公共施設等総合管理計画に示したマネジメント方針に従い、時代に合った公共施設の規模・形態の実現に向けて、公共施設の総合管理に取り組むことにより、長期にわたり持続可能な財政運営が図られるものと考えております。
また、公共施設等総合管理計画に示しました今後40年間にわたる公共施設等の更新コスト25％以上の削減を達成するためには、施設総量の削減、施設の長寿命化などに計画的に取り組んでいく必要があります。
このことから、公共施設等管理計画において、公共施設等の今後のマネジメント方針といたしまして、施設更新の際における複合化、集約化等による施設規模の縮小、現在施設の利用状況等を踏まえた用途廃止、他用途への転換、他施設との併合・複合等を検討することとする公共施設再配置の方向性を示させていただいております。
今後は、今年度作成する公共施設白書を基礎資料として、個別施設の検討に移ってまいりますので、その中において施設更新の優先度等を設定し、公共施設の総合管理を実行していくこととしております。
次に、２点目の、人口減少を見据えた町の経営方針についてお答えいたします。
人口減少の流れを緩和するための考え方について、町では平成27年10月に長洲町人口ビジョンを作成しまして、合計特殊出生率、人口の移動の状況やこれまでの変化率をもとに、2040年の町の将来人口を１万3,548人、また2060年には１万1,889人になると推計いたしました。
このように、今後町の人口減少は避けて通れないものでありますが、町民の皆さんが将来にわたって安心して快適に暮らし続けることができるように、町が持つ特性、魅力、地域資源を生かしたまちづくりを推進しております。
その取り組みの基本となるのが、長洲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略であり、この戦略に基づき各種事業を展開し、人口減少を抑えていきたいと考えているところでございます。
次に、具体的な施策につきましてですが、定住化の促進としまして現在進めています宮野地区の地域優良賃貸住宅の整備や、長洲駅南側、出町地区等の開発を進め、民間による宅地開発を誘導し、戸建て住宅が建設されやすい環境を整えることによる定住化の促進を図りたいと考えております。
さらに、若い世代の定住化を促進する上で重要なのが、子育て支援や教育の充実を図ることであり、今後もこれらの取り組みを広く周知し、長洲町に多くの人を呼び込み、長洲町に住んでもらうようなまちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。
89 ◯竹本信次議員 なかなか横文字が出て理解できないんですけれども、ファシリティマネジメントですか、町長の解釈がありましたけども、これはどういうことですかね。
90 ◯総務課長（田畑道尋君） 町長が答弁されましたファシリティマネジメント──事業の目的のために使用する敷地、建物などの施設をバランスよく経営するということで、概略的に申し上げますと、町の施設、それらの施設の利用環境を経営的な戦略で見ながら、総括的に企画管理、活用するということでございます。
91 ◯竹本信次議員 ファシリティって、物とか公共施設のことでしょう。マネジメントちゅうのは管理じゃなかですか。公共施設を管理するという意味でしょう、違うんですか。そうですよね、もういいです、いいです。
だから、経営ちゅうのは、四つの経営資源がありますように、人、金、物、情報ですか、その四つをバランスよくするということがすぐれた経営をするということになるわけですよね。
で、今回は、いわゆる公共施設を運用、維持管理するということで、こういった進め方をされてるということだけども、前々から言ってますけども、これはですね、職員のやる気とそれから政策形成能力がなければいけませんよというように言ってるように、これがなければ前に進まないというふうに思います。だから、早急にですね、やっぱり施設全体の状況を把握する必要がありますよ。
で、マネジメントに必要になる施設情報を集約した公共施設白書は、もう多くの自治体がつくられています。公共施設白書というのは、町が保有している公共施設の利用状況や維持管理コストなどを見える化したものですよね。そして、町民の皆さんと情報を共有化するものが公共施設白書です。
それから、公共施設等総合計画書、今回これが机の上に載ってましたけども、立派なものができておりますけども、これをぱっと町民の皆さんが見たってですね、なかなか理解できない状況ですけども、これはですね、いわゆる公共白書で見える化したものをですね、公共施設等の現況及び将来の見通しや、公共施設を総合的かつ計画的に管理する基本的な方針を策定してですね、大事なことは、未来の子どもたちへ負担をかけずに引き継ぐことができる公共施設へと見直す取り組みを図ることが、これなんだと思います。
ですから、長洲町公共施設白書をですね、策定するのが先じゃないかなというふうに思います、いろいろ聞いてみますとね。ですから、大変申しわけないんですけども、平成26年の４月の22日付でですね、総務省から策定要請があったわけでしょう。だから、公共施設を見直す取り組みをすることではなくてですね、常に町が保有している公共施設に職員が出向いてですね、そして現況調査を行って、そして職員みずからの手で公共施設の現状と課題を取りまとめた長洲町公共施設白書をですね、つくっとくべきだったんですよ。
見てわかるでしょう、施設がどうなってるかというのは。もう廃墟のようなところもありますよ。ですから、やっぱりですね、先ほど言ったように、職員のやる気とですね、政策形成能力がなかならばですね、形だけに終わってしまいますよ、これ。
ですから、長洲町公共施設白書によってですね、住民にですよ、早くつくっといて説明しておったらならば、今までの流れが変わっとったかもしれないですよ。そのくらいですね、やっぱり住民の皆様方と公共施設の共通認識を図る取り組みがですね、必要じゃないかというふうに思いますけども、町の考え方はいかがでしょうか。
92 ◯総務課長（田畑道尋君） 議員、ただいまおっしゃられました、町のほうも総務省の策定の要請により、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んだわけでございますが、現在の公共施設等の状況、課題を知り、将来に向けたマネジメント方針を設定いたしました。
国からの事業費につきましては、財源措置もありまして、時期としては適切だったと認識してはおります。その上で、今後マネジメント方針を基本とした取り組みを進めていくわけでございますが、今後どう取り組んでいくのかというところが重要じゃないかなと思っております。
93 ◯竹本信次議員 あのね、金の問題じゃないと思うんですよね、これはね。やっぱり現場に足を運んで、どういう状況になってるかというのをですね、やっぱ常日ごろからそういった管理を。
先ほど言ったでしょう、すぐれた経営ちゅうのはですね、人、金、物、情報なんですよ。やっぱり物がどういうふうになってるかちゅうのはですね、やっぱり管理していかないと。
それはいいですけども。それででですね、27年度でこれ、整理されたんでしょう。54施設ありますよね。これで、年平均、あのまま管理していくとですね、15.45億が必要になってくると。そうすると、今度宮野住宅ができるわけでしょう。そっと１施設ふえるじゃなかですか。これをまたつくり変えなければいけないでしょう。毎年されるかどうかわかりませんけども。55施設になるから、15.45億がまた変わってきますよね。かなり変わってくるというふうに思います。
一方、本町の公共施設等を維持管理、更新するための財源が、普通建設費、維持管理費、公営企業会計の投資的経費等は、27年度決算で11.61億ですか、これいろいろやったから28年度は多くなってきてると思いますけども、28年度がもし現在でわかったら教えてください。
それから、いわゆる維持管理、更新のための財源についても、現状を確保できる確証はないというふうにこれにも書いてあります。町長は、先ほど10年間で６％削減して、40年間で25％以上削減するということで、施設の総量の削減とそれから施設の長寿命化等に取り組んでいくというふうに回答されました。
併せてですね、物だけじゃなくて、人、金、情報、そういうことも含めて経営していかなければいけないわけだから、そういった目標に向けた行政改革の考え方はあるのか、併せて伺います。
まず、28年度の。
94 ◯総務課長（田畑道尋君） 先ほど宮野住宅の話もございました。
今度策定した計画につきましては、27年度の決算で策定しております。そこの中には宮野社宅は入っておりません。で、今後計画の見直しとしては、10年間を１期としてローリングしていきたいと考えております。
また、平成28年度の公共施設の更新戸数の維持管理につきましては、まだ決算が確定しておりませんのでお示しすることはできませんが、28年度の予算ベースでは、一般会計においては普通建設事業費が８億5,000万円、維持補修費が1,500万円、公営企業の投資的経費が６億3,000万円の合計で14億8,000万円となっております。
当然ながら、決算額においてはこの金額を下回っておりますが、管理計画におきましては公共施設等に更新する経費を10年間で６％以上、40年間で25％以上の削減を数値目標と設定しております。29年度から10年間が第１期に当たるわけでございますが、耐用年数を経過している施設につきましては、解体の検討や更新検討をしてまいります。また更新の際の複合化、規模の縮小化を検討して、トータル的な縮減に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯竹本信次議員 だからね、もう既に11億から14億になってるわけでしょうが。だからやっぱ、この辺からやっぱ考えとかなければいけなかったということを先ほど言ったわけですよ。
行政改革については言われましたかね。
96 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員が言われるように、これから長洲町は財政も非常に厳しくなります。行財政改革を進めていかなくちゃいけないと考えているところでございます。
97 ◯竹本信次議員 平成24年の３月にですね、長洲町住まいづくりの基本計画がつくられています。それから26年の３月にですね、マスタープランですか、そういう中で、公共ゾーンとしてですね、統合保育園とか統合中学校、町営住宅を想像した公共施設ちゅうのが見える化されてるわけですよね。想像だったかもしれませんけども。
24年の２月にですね、長洲町町立保育園の民営化・統廃合推進プランを策定してですね、民間に保育所施設を無償で譲渡するとですね、行政改革が行われているわけですよ。だから、この24年度からですね、町に既に行政改革に向けた公共施設マネジメントの取り組みがあったんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
98 ◯まちづくり課長（田成修一君） 24年当時は、緊急行財政行動計画を策定いたしておりまして、その中でいろんな公共施設の見直し等も行っております。
先ほど総務課長が答弁いたしましたように、公共施設の管理計画につきましては、26年に国に基づきます指針が示されましたので、それに基づいて28年度に策定したということで、考え方的にはそういった公共施設の見直し等につきましては、緊急行財政行動計画の中で行ってきたと。それが、流れ的に26年度からの国が示す公共施設の管理計画につながってきてるというふうに考えております。
99 ◯竹本信次議員 ですからね、町長は今後の人口減少、財源不足によりですね、公共施設の適正規模での更新、複合化、統廃合を計画的に実施、将来にわたる財政負担の削減に取り組むマネジメント方針を示したというふうに回答されました。
私はですね、今ごろですかと言いたいです。町のですね、公共施設の老朽化が進む中、平成28年度から30年度までの総合計画を策定する前にですね、やっぱり次世代に安心安全かつ魅力ある公共施設を引き継ぐためにですね、公共施設のマスタープランに基づく個々の整備計画を策定すればですね、目指す町の姿が変わっていたんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
100 ◯町 長（中逸博光君） 大きな公共施設に関する国の指針が変わったのは、大きな、東日本大震災、熊本震災、これによって基準がかなり変わりました。ここもですね、平成20年当時考えていたかというと、あまり考えられてなかったんじゃないかと。
そういう変更要素というのが、何か大きなことがあればあるほど国のほうからいろんな変更要請ちゅうのが出てきます。それに伴って、負担というのもふえてきているわけです。
そういうことをやっぱり加味しながら、常にやっぱりそういった新しい時代に即した施設管理運営、これをやっていくべきだと私は考えております。
101 ◯竹本信次議員 公共施設総合管理計画の背景としてあるのはですね、施設の老朽化と厳しい財政問題じゃないかなというふうに思うんですね。建て替え費用が不足するということになれば、必要性の高い施設の維持管理まで困難というふうになるおそれがあるわけですね、費用がなければ。
繰り返しますけども、公共施設総合管理計画の背景としてあるのは、施設の老朽化と厳しい財政問題であると思います。建て替え費用が不足することになれば、必要性の高い施設の維持管理まで困難となるおそれがあります。何かを残して何かをやめるという判断は、宮野地区地域優良賃貸住宅のような新たな施設をつくるより比較にならないほど難しいことだと思います。
そのエリアに住む住民のサービスの低下は免れないし、何を残すか残さないかという是非の判断に携わる者、町長、我々議員の政治生命にもつながると思います。
そこでお伺いしますが、このたび策定された公共施設等総合計画書は、関係者が共通認識を持つ手引書じゃないかなというふうに思います。これまでにない精査や、町民の皆さんにどうＰＲしていくか等、御苦労されておられると思いますが、苦心されている点は何でしょうか、お伺いします。
102 ◯総務課長（田畑道尋君） まず、今回策定しました計画書において最も訴えたいことは、人口、財政上の問題から、今後長洲町が保有する公共施設を同規模のまま維持することは厳しい状況ということでございます。
このことを住民の皆さんに十分理解していただくことが必要であるかと考えております。
また、今後の個別施設の検討いかんによりましては、廃止、縮小、統合を実施していくことになります。そうなった場合、当然ながら施設の利用者への皆さんへの丁寧な説明が必要になってくるかと考えております。
以上でございます。
103 ◯竹本信次議員 大変な状況にはなってきてるんですよ、全国的にもこれは問題ですけども。
で、今までもいろいろ質問してきましたけども、町長にお伺いしますけど、町長は各課にどのような方針とかですね、指示を出して、どんな組織体制で取り組みを図っておられるのか、また資産経営会議等はされておられるのでしょうか。お伺いします。
104 ◯町 長（中逸博光君） あくまでも公共施設の中身が変わってきたとちゅうのは、時代とともにいろんな、国からこういうことをやりなさいということで変わってきてるわけですね。
例えば、耐震の何以上なくてはならない、これで我々は地震があったときに長洲町役場、耐震を、補助があったときにやりました。で、やらなかったところは多分今回、庁舎が潰れているんじゃないかなと思います。
こういうのも、やはりその首長自体が、やっぱりそういった日ごろの財政状況をにらんだ結果、まだまだ大丈夫だよという観点から引き延ばしされたということじゃないかなと思ってます。もちろん、職員には、いろんなこの公共施設が倒壊することによって、あるいはひびとかそういうのが入ることによって、町民の命やけがをさせてはならないと。そのためには、常日ごろ、やはり我々職員も一つのそういった目を持ってやっていくと。
そして、じゃあ計画性を立てて経営会議でいつごろからやっていこうか、こういうのを検討しているとこでございます。もちろん、職員もそのためには竹本議員が言われているやる気と政策形成の能力、こういうのをやはり酌みながらやっていかなくちゃならないと考えております。
105 ◯竹本信次議員 今までたびたび質問してきました。もちろん耐震等々はやられてるんですけども、劣化、老朽化している健康福祉センターの建設は昭和56年ですよね。で、35年を既に超えています。２階に上がってみましたけども、廃墟のような状況です。
健康福祉センター南側広場にはですね、ガムテープが張った古い組み立てのハウスが置かれてるんですよね。素晴らしい場所の景観が非常に悪くなってるんじゃないかなというふうに思います。使用されているのでしょうか。
また、休館日にはですね、終日メンテナンスが入っているようですが、維持管理費は年間いくらぐらいかかってるんでしょうか。また、将来を見据えてですね、建物の性能や利便性の向上に向けた公共施設マネジメントの取り組みは考えておられるのでしょうか、併せてお伺いします。
106 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 私のほうから、健康福祉センターの維持管理費と、今後の方針ということでお答えしたいと思います。
現在、健康福祉センターですけれども、平成28年度実績で約1,400万円かかっております。あと、マネジメントの取り組みといたしましては、今回の計画にも載っておりますが、健康福祉センターについては今後の利用状況等を踏まえながら更新検討をしていくというところの方向性で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
107 ◯住民環境課長（山隈 司君） 健康福祉センター南側の広場の一角にありますガムテープを張ってある倉庫につきましては、現在住民環境課の所管の建物でございます。このプレハブ倉庫は、ごみ袋の一時保管庫ということで、現在も使用しております。
108 ◯竹本信次議員 あれ、何かシルバーと書いてありましたけど、どうなってるんですか。
109 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
広場南側の一角に、プレハブが全部で４棟ございます。そのうちの、竹本議員が言われました窓ガラスにガムテープを張ってあるプレハブにつきましては、住民環境課の所管でございます。あとは、シルバーのほうの所管のプレハブでございます。
110 ◯竹本信次議員 私、前々からですね、議員になったときから不思議というふうに思ってたんですが、シルバーというのは国の高齢者の雇用の安定に関する法律でなってるわけですね。で、大半が公益法人ですよね。で、シルバーの連合でつくられた県に連合というのがあるんですけども、いわゆる国とか県とかがシルバーに援助して、だからほとんどが連合会のトップには労働局から行ってたわけですよ。ところがやっぱり、利害関係がある、天下りの問題があるということからですね、十数年前からやめたわけですね。
ところが、国とか町とかで運営してるわけじゃないんですよ、シルバーはですね。だから、そこのトップにですね、現職の副町長がいるちゅうのはいかがなものかと。これは、発注するほうなんですよね。そこに、やっぱりそんたくが出たりすることはないと思うんですけども、その辺の形としては、私は発注者がそういった形になるのかなというふうなことで、こういった施設が置かれてるのかなというふうに思ってるんですけども、その辺につきましては質問外ですのであれですけども、私がそういうふうに感じて、景観が悪いのでいかがなもんかなというふうに思っているところです。
とにかくですね、将来を見据えた公共施設については、今後の大きな課題であるわけなんで、公共施設白書や公共施設の再配置計画の策定については、やっぱり役所内に各課を横断するプロジェクトチームを併設するべきだなというふうに私は考えます。そして、計画のための計画で終わらない、制度の高い計画の策定をお願いし、次の質問に移ります。
次は、若年者雇用対策の推進についてですけども、長洲町の労働市場の現況及び本年の新卒採用状況は、また若年者雇用対策の現状と今後の課題は何か、併せて伺います。
111 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員の質問にお答えします。
長洲町の現在の労働市場についてですが、長洲町を所管するハローワーク玉名管内の平成29年４月期における雇用情勢ですが、有効求人人数3,340人、有効求職者数が2,707人で、有効求人倍率は1.23倍となっております。
若年者の雇用の状況でありますが、町内主要企業への動向調査では、ことし４月の採用状況としまして全体で102名の採用があっており、内訳としまして大卒男子23人、大卒女子３名、高卒男子72名、高卒女子４名でありました。
また、そのうち長洲町の雇用者数につきましては26名の採用があっており、内訳としまして大卒男子８名、大卒女子１名、高卒男子17名、高卒女子０名でありました。
今後の課題としましては、町内者の雇用をふやし定住化につなげていくことが重要であると考えており、町内企業の関係者を初め、管内高校の就職支援担当の先生方と連携を図りながら、地元雇用の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
112 ◯竹本信次議員 玉名管内の本年の４月の有効求人倍率は1.23ということで、前月から若干ダウンしていると。依然として雇用情勢はバブル経済期に近い高水準にあるそうです。地震から復興需要が続く熊本県の有効求人倍率は1.63倍で、バブル期以来のハイレベルというふうになっています。全国のですね、1.48倍を大きく上回り、昨年の９月以降８カ月連続で全国を超えている状況だそうです。
長洲町のですね、雇用情勢は、全体的には伸びている熊本県とは微妙に状況が違うんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり建設業とか製造業ちゅうのは増加してるんじゃないかなと。ただ、残念なのはですね、やっぱり労働者が足らない、人を雇用したいんだけどもなかなか来てくれないという状況が長洲町でもあるようです。
総合戦略の３視点の一つでもあります町の産業を元気にする施策を推進されていますけども、よくわかりませんけど、町の産業ちゅうのは元気になっているのでしょうか。町の産業が元気になれば、若年者雇用対策の推進を図ることができますし、町の産業の現状と課題についてお伺いします。
113 ◯まちづくり課長（田成修一君） 毎年行っております町内の企業を対象といたしました企業動向調査でございますが、今回37社の方が答えていただきました。
会社の現況といたしまして、「仕事がふえている」と答えた会社が９社、「前年度と変わらない」が20社、「減少している」が８社でございました。変わらないもしくはふえたという企業がいらっしゃるということで、かなり仕事量についてはあるというふうに感じております。
また、企業の方々と話す中で何が課題かといいますと、やはり先ほど議員がおっしゃいましたように、団塊の世代等の退職に伴いまして、技術者等の確保等についてがなかなか厳しい状況だというようなお声を聞いております。
以上でございます。
114 ◯竹本信次議員 地域労働市場もですね、非常に拡大しつつ、雇用対策の推進にもつながっていますミニトマトハウス栽培のですね、企業的経営ですか、における現状と課題についての質問ですけども、将来の地域を担う農業の若手の育成、雇用の確保を推進され、年間５億円の出荷額を誇る町自慢の企業的農業経営によるミニトマトハウス栽培の支援についてですが、今までの施政方針では「地域の資源を活かす活力のあるまち」としてミニトマトは主要産物であり、雇用も生まれ、生産力向上のさらなる支援を図りたいと力を入れて取り組んでこられましたが、午前中の平成29年度施政方針ではですね、農作物の生産支援の中にミニトマト支援がないように思います。27年、28年はうたっておられましたけども、ないように思います。今後は、あなた方の経営努力で頑張っていただきたいということなのなのでしょうか。
そのミニトマトハウスの栽培で、これからさらに頑張らなければならないという町の未来を担う若手生産者の不幸が続いております。企業的農業経営に移行され、多くの課題に直面されているのではないでしょうか。
その一つの課題は、企業的農業経営戦略、収益マネジメントの仕組みの構築、人材育成等に向けた総合的な支援ではないかと考えます。先般も定例会において同僚議員から、これだけ町が力を入れて支援されているのだから、ミニトマトハウス栽培にかかわる固定資産税の償却資産を減免されたらどうかという質疑でも、町は毅然とした回答をされました。町の農業振興策による若手の起業家支援は、総合戦略の推進でもあるし、若年者雇用対策でもあります。
未来を担う若手生産者の方々が頑張っておられるミニトマトハウス栽培の企業的農業経営における現状と課題は何かお伺いします。
115 ◯農林水産課長（中島良治君） お答えをいたします。
先ほど償却資産のお話等もございますけれども、償却資産については農業だけではなく、対象になる方々へ町広報やホームページ等で啓発が行われているというふうに思っております。
農業関係の補助事業を行う組合員に対しましてですが、周知でございますけれども、事務局でございますＪＡのほうから償却資産税の関係に関しましては説明があったと思いますけれども、十分な説明がなされていなかったのではないかなというふうに思っております。
今後はですね、ハウスの組合の事務局でございますＪＡと協力・連携しながらですね、さまざまな問題の解決を行い、償却資産税のですね、説明の分も啓発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯竹本信次議員 何かえらい詳しく説明してもらいましたけども、労働市場の拡大にもこれがかかわってくるんですけども、収益マネジメントがよければ雇用もふえてくるし、ミニトマトの生産者のですね、農業所得、農業資産の申告をされますよね、１年間。収入は出荷した収益ですよね。補助金があればそういったことも入ってくると思いますけども、必要経費が苗とか肥料とか農薬、高熱、動力費、それから雇用していますから雇用労費ちゅうのがあって、それを引いたのが所得になりますよね。農業用ビニールハウスとか農機具とかが固定資産税に入ります償却資産になりますので、必要経緯の中に入るわけでしょう。
で、厳しくなってきてるちゅうことですけども、これ、年間の農業収入の何割程度になってるんでしょうか、その必要経費ちゅうのは。お伺いします。
117 ◯農林水産課長（中島良治君） これはちょっと一般的な分でございますけれども、熊本県のほうで営農指導の指標のほうを作成されております。その中に、ミニトマトの農業所得率、これすみません、取得率になりますけれども、大体40％から50％というのがこちらのほうの指標のほうで示されております。
いろんな要因がございますけれども、特段の理由がない限り、この範囲の中にあるというふうに考えているとこでございます。
118
◯松井一也議長 雇用対策をお願いします。
119 ◯竹本信次議員 いや、雇用対策なんですよ。例えばですね、ＮＴＴ西日本が国から補助金をもらって、県、ＪＡたまなと連携してＩＣＴ活用した形をされるわけでしょう。そうするとですね、やっぱり若者が魅力を感じるようになれば、若手の育成、若年者雇用対策にもなるわけですよ。
で、残念ではありますけどもですね、やっぱり苦しくても農業経営に一生懸命頑張ってこられたですね、町の若い起業家に不幸がありました。やっぱり、産業を元気にする、雇用が生まれている形をですね、ふやしていくということでですね、もっともっと高まる収益力に向けたですね、企業的農業経営の高度化支援等々をですね、やっていただけないかなというふうに思うんですね、高度化に向けた。
そういった形になれば、ＩＣＴとかそういった形をふやしていけばですね、やっぱり若い雇用が生まれてくるというふうに思うんですよ。今、お父さんが亡くなられては息子さんがですね、一生懸命頑張られています。そこに若い雇用も生まれつつあるわけですよ。そういったやっぱり新しい産業のですね、雇用が生まれるような形のですね、高度化に向けた支援をしていただかないと。
例えば償却資産の問題とか、２階にあるじゃないですか、未来館の２階で雇用化してるでしょう。そういうところと連携してですね、例えば事業計画の研修をするとかですね、そういった若い人たちに向けた積極的な支援をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そのための地域雇用創造事業であるわけでしょう。
ですから、やっぱり事業計画とか経営管理とか、償却資産が要りますよとか、そういうのを合わせて農業経営者が一緒になってですね、若い雇用が生まれるようなそういう仕組みをやっていくのが総合戦略でもあるじゃないかということで、これは必ずそういった若年者雇用に結びついてくると思うんですよね。
そういうことをやはり支援してほしいなというふうに思うんですがいかがですか。
120 ◯町 長（中逸博光君） 若年者の就職のため、私はですね、日本人も少し雇っていただきたいと。外国の研修生を雇うんじゃなくて、お金がかかっても日本の高齢者や若い人たちと一緒にやって一緒に経営していく、こういうことも大事かなと思います。
また、集荷場というのを持っております、ミニトマトの場合。玉名にあります。ここに持っていくと、１割ぐらい経営のコストもダウンになるとある方から言われております。また、常にミニトマト、全国の市場を見てみますと、日進月歩で進んでおります。こういう中で我々はＮＴＴと一緒になってミニトマトのそういった研究もやっているわけです。
こういう中にやっぱり入ってこないと、研究意欲がないと、常に新しいトマトをつくりあげていく、こういう気概を持っておかないと競争に敗れるちゅうのは竹本議員もおわかりのことだと思います。
そういう意味で、行政と産官学でやっていく、これに力をかしていただきたい。単に一償却資産だけの問題でそういうのをやらないと、こういう考えじゃ将来のミニトマトの事業も、我々もどうしていくのかわかりません。やはり、産官学でおいしいミニトマトを長洲でつくっていく、メイドイン長洲、こういうのをブランド化していく、こういう努力がやっぱり必要じゃないかと思っております。
そういう意味で、いろんな雇用もそうであります。若い人を雇って、高校生を雇って一緒に後継者をつくっていく、こういうこともあっていいんじゃないかと私は思っております。
以上です。
121 ◯竹本信次議員 手を挙げさせるじゃないですか。農業を振興するための助成金をもらうためにですね。あれ、１人じゃだめなんでしょう。何名以上ですか。
122 ◯農林水産課長（中島良治君） 強い農業づくり交付金でございますけど、３名以上で組合をつくっていただいて、そこに組合として申請をいただくというような形をとっております。
以上です。
123 ◯竹本信次議員 だからね、そういう人たちにね、いろいろ総合的に支援をしてほしいというわけですよ。ただ、ただ助成金を取ってはいどうぞということじゃなくて、やっぱり若手ですから、総合的な支援をしていかないと。
その辺どうですか、今後。施政方針にもあれだけミニトマトを支援するて、町長は書いてたじゃないですか。何で今回から消したんですか。
124 ◯町 長（中逸博光君） 消したんじゃなくて、いろんな面の産業があるということです、一次産業は。
125 ◯竹本信次議員 そしたら、27年度、28年度はどうだったんですか。
126 ◯町 長（中逸博光君） もう既にこういった補助金をもらって数年たっております。自立する力もできてくると思っております。
127 ◯竹本信次議員 わかりました。
次にですね、町職員の採用状況についてですけども、12月の定例会で１回目の平成28年度職員採用試験第一次試験は、12名の申し込みに対して５名が受験されたが、採用には至らなかったので今回２回目の採用募集を行い、第１次試験日を１月19日とした。これは、行政職が51名、土木には12名、建築には申し込みゼロとなっているとお伺いしました。
平成29年度採用結果につきましては、行政が大卒２人程度、土木が民間企業等職務経験者が１人程度、建築が民間企業と職務経験者１人程度で計４名程度と伺っていましたが、２回目の職員採用試験で７名を採用されましたよね。
行革を進めなければならない中で、しかも１回目は採用に至らず、２回目の職員採用でなぜ７名の採用となったのか、その職員採用状況及び町が求める人材と目指す職員像は何か、併せてお伺いします。
128 ◯総務課長（田畑道尋君） 竹本議員の御質問でございます。
２回目の採用試験の募集を、平成28年11月１日に公告した時点で、28年度末の退職者、早期退職と定年を含めて５名でございました。その後に、自己都合により退職者も１名ふえまして、その人数とこれからの29年度の地方創生の事業などを考えまして、職員の増員が必要であると考えております。
また、今回の採用につきましては、町が必要としている土木職や建築職について、募集を行ったところでございますが、そこにやはり１級の施工管理士も多く受験しましたので、今回７名の採用となった次第でございます。
それと、町が求める人材と職員像でございますが、職員一人一人が法令順守を求め、改めて地方自治法の本旨に基づいた組織運営、全体の奉仕者であることを自覚し、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、長洲町の職員としてまちづくりに意欲を持ち、あすの長洲町を描くような住民の信頼に応えるような職員を職員像としております。
以上でございます。
129 ◯竹本信次議員 １回目に来られた方よりも２回目の方が非常に優秀だったと。じゃあ、次年度も２回目を目標にされるんですか。やっぱり最初にですね、もう少し大学とかいろんな高校を回ってですね、多く来ていただくように。そこの中からするような、そういった取り組みをやっぱやるべきじゃないかと。広報の考え方をやっぱり整理していく必要があるのかなというふうに思うんですが。
次にですね、29年度の町の主要企業の状況を確認しますが、正規社員雇用数が大卒が23名、高卒が72人、大卒の女子が３人、高卒の女子が４人、うち町内の雇用数が大卒が８人、高卒が17人、それから大卒の人が１人と高卒の女子の方はゼロということで、26人ということですよね。全体で102人。ということは、昨年とほとんど変わらないということですね。ただ、町内の方が２名ほどふえたということですが、この辺の状況はどうなんですかね、いろいろ回られて感じられたことでも構いませんけれども。新卒の。
130 ◯まちづくり課長（田成修一君） 新卒を採用するとなると、大きなとこでいきますと不二ライトメタルさんやジャパンマリンユナイテッドさん、日立造船さんという大きな会社が中心でございます。
で、よく人事の方と話をする中で、やはり先ほども言いましたが、人材の確保等がなかなか厳しくなってきてるということで、いろんなつながりを持って採用を高校等の推薦枠とか、そういったもので採用していきたいというような話を聞いております。
今後の動向等もですね、調査しますと、30年、31年と、二、三年先を見据えた中でも100名前後の採用を予定しているというような調査結果もございますので、そういった中で町内の雇用についてはそういう状況でございます。
131 ◯竹本信次議員 2020年には１万3,000ぐらいになると先ほど町長の回答でおっしゃいましたけども、2060年になればもう私はいませんけども１万程度になると。やっぱりいろいろこういう人口減になってくるとですね、町として非常に厳しい状況にもなってくるし、こういった新採についてもなかなか企業の採用についても厳しい状況になってくるのかなと。
熊本県の社会減ちゅうのは、県外へ大学進学とその後の県外就職、高校卒業時の県外就職という三つの機会で生じていると。就職先の県外で世帯を形成してですね、子女を修学させることで人口の流出が固定化していると。
なお、震災後の昨年には、47都道府県中最大の人口流出だったと、熊本県ですね。本町は熊本地震で新卒採用に影響があるのか考えてましたけども、先ほど言いましたように大体同じぐらいでですね、まあまあかなというふうに思うんですけども、今後長洲町企業連絡会議等ではどのような取り組みをされていくのか。おられたのか。
延長を、よかったら。
132
◯松井一也議長 ５分以内で許可します。
133 ◯まちづくり課長（田成修一君） 先ほどから言っておりますように、人材をどう確保していくかと、その方々が長洲にどう住んでいただくかも課題となっておりますし、企業側の人材に対するニーズと学校等の人材に関する教育についての情報交換等を積極的に行ってですね、町内企業が人材をうまく確保していただく、そして町内への定住策といいますか、町内に住んでいただく、それが人口増につながっていくと、そういった取り組みをですね、地方創生の中でも考えておりますので、企業交流会の場でもそういった研修会とか情報交換会を進めていきたいと思っております。
134 ◯竹本信次議員 いろいろ申し上げましたけどもですね、とにかく町のですね、産業を元気にするような、もうこれは総合戦略の３視点の一つでもありますし、いわゆる人口減少の時代になり、企業の若年層の労働力確保が非常に厳しい状況になっています。このためには、産業を元気にするというふうなことをですね、やっぱりこれの支援をしていかなければいけないというふうに思うんですけども、町長、最後に、るる申しましたけど、お願いしときます。
135 ◯町 長（中逸博光君） 人口の問題は、合計特殊出生率が1.4云々である以上、日本全体、やっぱり人口がふえることはないと思っております。その中で、いかに雇用を確保していくかということが今後の大きな課題だと思っております。そのためには、やはり現在60の定年というのも見直していかなくちゃならないんじゃないかなと思いますし、いろんな分野で男性も女性もそういう中で働く、生涯働けるような場の提供、また長洲町においては、二次産業はやはり世界の経済情勢に左右されます。そういう意味で、一次産業の強化、これを図ることによって所得を上げていく、また三次産業もいろんな工夫を出し合って活性化していく、このようなことで、長洲町のそういったまちづくりを目指していこうと考えております。
136 ◯竹本信次議員 終わります。
137
◯松井一也議長 ここでしばらく休憩いたします。
休憩（午後 ２時２８分）
再開（午後 ２時４３分）
138
◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 荒木睦子議員
139
◯松井一也議長 ４番、荒木睦子議員の登壇を許します。
（荒木睦子議員登壇）
140 ◯荒木睦子議員 ４番議員の荒木です。
今回も、女性の視点を十分取り入れた質問をさせていただきます。
質問は、１つ、ごみ処理について。
二つ、防災についてを質問させていただきます。
まず、ごみ処理についての質問をいたします。
私は、有明広域行政事務組合の議員でもありまして、広域の議会でも何度かごみの質問をいたしまして、長洲町の家庭から出るごみの減量化を紹介いたしました。長洲町の取り組みが非常にいいことということで、構成市町も随分関心を持たれているところです。
今回は、また、この長洲町における家庭から出るいわゆる家庭系のごみ量や、工場や店舗などから出る事業系のごみが、どのような状況になっているかをお伺いいたします。
141 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の御質問にお答えいたします。
平成28年度のごみの量は、平成27年度と比べて長洲町全体では58トンの減少となっております。その内訳といたしましては、家庭からのごみ量が前年度と比べて69トン減少した一方、事業所からのごみの量が前年度と比べ26トンふえております。また、不法投棄などによるその他のごみ量が前年度に比べて15トン減少しております。
ここ５年間での本町におけるごみ量の推移を見てみますと、家庭からのごみ量は減少傾向にありますが、事業所から出されるごみ量が増加傾向にあります。以上でございます。
142 ◯荒木睦子議員 家庭から出るごみが減少してるということで、とてもいいことだと思いますけども、家庭系ごみの減少と事業系ごみの増加について、それぞれどのようなことが増減の理由となっているとお考えでしょうか。
143 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えをいたします。
家庭系ごみの減少につきましては、一つは町全体の人口が減少しておりますので、これが一つはあるかなと思っております。それと、平成24年度から始まりました資源ごみ保管庫の設置事業、これによりまして非常に各区の取り組み、御協力をいただいておりまして、そういった意味での資源ごみのリサイクルが進んで、全体として家庭系のごみの減少につながってるのかなというふうなところで考えております。
一方、事業系のごみにつきましては、近年ですとコンビニやスーパーといったものが新たに出店をしたことに伴って、事業系のごみがふえてきているのではないかというふうなところで考えております。
144 ◯荒木睦子議員 家庭系ごみの減少については、それぞれ町の政策で保管庫の設置によって随分減少しております。私たちの区も二つ保管庫を設置していただいておりますけども、その保管庫が目いっぱいになりまして、二つでは足らないような状態ですので、民家の小屋を利用させていただいて３カ所で利用しておりますので、年間６回のリサイクルを行っておりますけども、１回に対して３万から４万ぐらい収益をいただいておりますので、すごく家庭系ごみの減少につながっているということですので、ほかの区でもそういうことにいい結果がなされてると思っております。
引き続いて、資源ごみの保管庫につきましては、町の取り組みをお願いしたいということでございます。
先ほど課長がおっしゃいましたように、事業系のごみの増加について理由はわかりますけど、何か対策はとられてますでしょうか。
145 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
先ほど荒木議員のほうからも、有明広域行政組合の議会のほうでも、この事業系のごみの増加については質疑をいただいております。それを受けまして、これまでに有明広域行政事務組合と連携いたしまして、事業所あるいはごみの収集業者に対しまして、広域のほうと一緒に減量化あるいはリサイクルのためのチラシを作成して、３回ほどこれまでにお配りをしております。
また、町のほうでは、昨年から今年度にかけまして、ごみの比較的多い事業所に対しましてヒアリングと、あと減量化についてのお願いの訪問活動を現在行っているとこでございます。
146 ◯荒木睦子議員 有明広域のほうでも事業系のごみがすごく伸びているということですので、どういう対策をということで広域のほうでも質問いたしましたら、チラシをお配りしたりしているということですけども、それだけでごみが減量するということはあり得ないんじゃないかと思っております。
先ほど、町の店舗とかコンビニとかがふえてるということでおっしゃいましたけども、スーパーには町外からたくさんの方がお店に来られて、すごく景気がいいことはいいんですけども、それによって事業系のごみがふえるということは逆効果になるような気もいたします。
そこで、企業はどういうふうな対策をとられていますでしょうか。
147 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
昨年度と本年度で比較的クリーンパークのほうに多くのごみを出されている事業所に、30社弱ほどのところですが、ヒアリングを行いました。
その中でも、製造業の工場におきましては、当然生産に伴っての鋼材くずですとか、プラスチックのくずですとか、廃材とか、そういったものにつきましては、これは事業活動に伴った産業廃棄物ということで、独自に専門業者に運搬収集処理をされております。
で、工場系から出るごみで、クリーンパークのほうに持ち込まれているやつで多いというのは、例えば従業員の方の弁当のくずとか、紙コップとか、あるいはどうしてもリサイクルできない紙くずとかですね、あるいはいろんな商品をくるんである包装紙とかこういったもの、どうしても燃やさなければいけないというものが工場系からは出ております。
ただ、工場のほうでも当然、新聞、雑誌、段ボールあるいは廃材、こういったリサイクルできるやつについてはですね、どの工場、事業所でもそういったリサイクルはもう既にされております。
そういった意味では、どちらかといいますと、事業所の中でも比較的ごみが多いというのは、先ほども申し上げましたスーパーからの例えば野菜くず、あるいは食品の売れ残り、それとコンビニにおけます来店者の方の持ち込む可燃くず、こういったものがですね、店が新しくここ何年かの間に出店されておりますので、そういったものがどうしてもやはり燃やさなければいけないごみとしてふえてきているのかなというふうな状況でございます。
148 ◯荒木睦子議員 小中学校でもかなりのリサイクルを行って、それぞれごみを出さないように、なるだけリサイクルをしようという意識がすごくありますので、住民もすごく協力をして、家庭から出るごみを減量しようという動きがたくさんあっております。
コンビニとかお店がふえるということはいいことなんですけども、それに対してチラシだけよりも、それぞれ訪問されて、そういうことの意識を植えられるようなことはされてますでしょうか。
149 ◯住民環境課長（山隈 司君） これまでに、事業所の訪問調査を行いまして、その事業所ごとのいろんなごみの中身とかですね、その特徴がわかっております。それを踏まえまして、その訪問活動の中で、さらには事業所として減量化の余地がないだろうかということで、各事業所ごとと意見交換する中で提案も行っております。
例えば、これまでに福祉系のこれは事業所でしたけれども、これまでは新聞、雑誌、段ボールをそのまま収集運搬でクリーンパークのほうに出されておりましたが、そこに対しましては例えば地域の保管庫がございますので、そういったところに地域の事業所として新聞、雑誌、段ボールを出すことで、地元にある事業所としての支援活動ができはしませんかとか、あと例えばミニボートピア長洲の例ですが、あちらの場合はほぼ年間通じて毎日事業所があいております。毎日その中から出走表ですとか、投票券といった非常に大量の紙が出されておりまして、それをこれまではそのままクリーンパークの収集業者のほうに委託をされておりましたが、そういったものも地元のリサイクル業者さんのほうに出して、少しでもリサイクル、減量化をお願いしますというところで、新たな取り組みができております。
そういったところでは、その事業所事業所でできる余地があれば、そういった提言なりアイデア出しをしております。
それと、役場の場合も非常にたくさんの紙ごみを出しております。そういった意味では、昨年の12月からクリーンパークへの焼却処理ではなくて、紙ごみにつきましてもできる限りシュレッダー化を一括いたしまして、クリーンパークへの持ち込みを減らすというふうな事業所ごとのできる取り組みというものも行っているとこでございます。
150 ◯荒木睦子議員 詳細に御説明ありがとうございます。
では、高齢社会に伴いまして、福祉施設とか病院とかかなりありますけども、そこから出るごみは事業系として扱われてるんですか。ですね、はい。
特殊と言いますけど、紙おむつなんかが大量に出ると思うんです。そういう処置はどうされてるんでしょうか。
151 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
福祉施設とか介護施設、そういった町内の事業所から出ます食べくずとか残渣とか、紙おむつも含めまして、基本的には福祉事業所のほうがですね、一般廃棄物の収集許可を持っている許可業者に委託をしまして、クリーンパークのほうに持ち込んで処理をしているというふうなとこでございます。
152 ◯荒木睦子議員 いろいろ努力をされているということで、大変心強く思いますけども、住民が大変努力をして家庭から出るごみをなるだけ減らそうとしておりますので、事業系がどうしてもふえてるということは、そこで何かペナルティーをつける、例えばですね、単価を上げるとか、そういうお考えはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
153 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
議員言われますように、家庭系のごみにつきましては、資源ごみ保管庫の活用ですとか、それぞれの家庭でのですね、減量化の御協力もいただいて、家庭系ごみが減ってきてると。その一方、事業系のごみについてはふえてきております。
そういった意味では、これまで事業所ごとの訪問をして、リサイクル、減量化の御協力をお願いしております。
今、議員のほうから、そういった意味ではある意味、事業系のごみの減量化としてですね、事業所から出るごみの処理費の見直しというふうなのはどうかと言われました。
とりあえず、まずはですね、もう少し足元の事業所のほうにですね、ごみの減量化、リサイクルの啓発をさせていただきまして、それでもどうしてもなかなか減らないというのであればですね、さらにどういった取り組みができるかというものを考えていきたいと思いますので、とりあえず、まず、現在行っております事業所ごとへのですね、ごみの減量化、リサイクルの啓発というものを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
154 ◯荒木睦子議員 いろいろお考えになってることは非常にわかります。
町長は、広域の理事もされております。事業系のごみについてもいろいろ理事会ではお話になってると思いますけども、その点、町長はどういうお考えでしょうか。
155 ◯町 長（中逸博光君） 有明広域行政で、るる荒木議員も御提案いただいております。
長洲町のこういったごみの量ちゅうのが少なくなっているのも、そういった啓発が進んできているんじゃないかと思っております。このことにより、我々はクリーンパークファイブへの負担金というのも減ってきているわけです。
しかしながら、私たちが今後課題にしている事業系ごみをいかに減らしていくか、これはさっき山隈課長のほうからるる説明がありましたように、まずは啓発をさせていただき、事業系ごみもＲ３というように分類あるいはリサイクル、こういうのを徹底していただくと、こういうことをお願いしてまいろうと思っております。
そして、長洲町民みずから全員が一丸となってごみの減量化に取り組んでいく、このような環境の町長洲にしていただきたいと考えているところでございます。
156 ◯荒木睦子議員 たかがごみ、されどごみということで、人間が住んでいる以上、ごみは出るものだと思いますけど、なるだけ税金をかけないようなやり方を皆さんで考えて、減量化につなげていけたらいいなと思っております。ありがとうございました。
次へ参りたいと思います。
２番目の、防災対策についての質問をさせていただきます。あと、同僚議員も防災についてはありますけども、私はその点で一つ質問をさせていただきます。
熊本地震発生から１年が経過しました今、防災の記憶や感覚、感心を風化させない取り組みが重要であることは言うまでもありません。その点２点ほど、その中で質問いたします。
一つ、災害後の町の取り組みや対策はどうなっておりますでしょうか。
それから２番目、災害時の要支援者に対する支援はどのように行われているでしょうか、お伺いいたします。
157 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の２点の質問に対してお答えをしたいと思います。
まず、災害後の取り組みや対策はについてですが、熊本地震を踏まえまして、地域防災計画の見直しや、避難所の運営マニュアルを策定いたしたところでございます。また、防災行政無線子局の増設、防災倉庫、ＬＥＤ投光機等防災資機材の整備を行ってまいりました。
さらに、介護予防拠点など38カ所に海抜表示板を設置したほか、更新した防災マップの全戸配布や、防災フェア・防災講話を通じて住民に対する防災意識の向上を図っているところでございます。
大規模災害時の備えの一つとしまして、ことしの２月に長崎県雲仙市と、５月には愛知県瀬戸市と、災害時相互応援に関する協定を締結したところであります。
今後は、防災力強化を図るためには地域の防災力を高める必要がありますので、地域の防災リーダーとなる防災士の育成、消防団の安全管理マニュアルの策定、防災マップを活用した図上訓練や避難訓練、救急救命講習などを推進したいと考えているところでございます。
２点目の、災害時の要支援者に対する支援といたしましては、各地域における要支援者の把握を行い、災害に備えた準備を地域の協力を得て進めております。
まず、把握の方法としましては、一区一職員が各行政区の区長さんや民生委員さんなどと協力し、対象者の把握に努めているところでございます。各地区で把握した要支援者につきましては、個人情報の共有化に関する同意書を提出いただき、各個人の避難支援プランを作成しているところでございます。
その後、各行政区における要援護者を落とし込んだマップと、完成した避難支援プランを区長さんや民生委員さんにお返しし、情報の共有化を図っております。地域においては、このマップと避難支援プランをもとに、避難訓練を実施されている地域もございます。
今後も、この取り組みを町内の全域に広げてまいりたいと考えているところでございます。
158 ◯荒木睦子議員 町の取り組みはわかりました。
そこで私は、町職員の皆さんに対してお尋ねいたします。
長洲町職員の危機管理意識を高め、災害時に迅速に対応することを目的として、職員の訓練はどういうやり方をされてあるでしょうか、お尋ねいたします。
159 ◯総務課長（田畑道尋君） 町職員の訓練につきましては、年に１回職員の伝達訓練を行っております。これにつきましては、職員の危機管理意識を高めるために、災害時の初動体制を一刻も早く確立させるための訓練で、長洲町の防災メールを利用して行っているところでございます。
内容につきましては、職員全員が登録している防災メール、これにより就業時間外の任意の時間に災害の発生を伝える訓練用のメールを送っております。受信した職員は、直ちに課長に連絡して、その課長が総務課への連絡をするようにしております。
以上でございます。
160 ◯荒木睦子議員 メールのやりとりでされているということですけども、メールが返ってくる時間とか、そういう結果はどうなりましたか。
161 ◯総務課長（田畑道尋君） これにつきましては、平成26年度から26、27、28、現在３回行っているところでございます。
まず、26年度につきましては、６月10日に午後８時にそのメールを出しまして、15分以内に報告した職員は全体の87人、66％でございます。
また、27年度につきましては、７月の８日午後７時に実施いたしまして、15分以内に報告した職員は89名、同じく66％でございます。
28年度につきましては、10月の25日午後７時に実施いたしまして、職員全員のうちの103名が報告をして、75％の報告率としております。
また、報告できなかった職員につきましては、後日どういうことでできなかったという確認をして、例えばマナーモードでしたとか、電源が切れていたというような報告を受けましたので、今後そういうことがないような指示は行っております。
以上でございます。
162 ◯荒木睦子議員 ではですね、今後そういう職員の訓練は、どんなふうにするかはお考えになっているでしょうか。提案として副町長に続きを言いますけども、副町長は職員に対してどのような訓練をお考えになっているか。
ちょっと私の提案を言いますけども、予期せずに実践的な訓練、例えば非常呼集訓練なんかをお考えになってるかどうかを、副町長、お考えをお願いいたします。
163 ◯副町長（竹本康美君） お答えします。
先ほど総務課長からありましたとおり、職員の訓練につきましてはメールによる伝達訓練、それから一昨年は災害対策本部の指揮所訓練を実施したところであります。
昨年度の熊本地震を経験をして、少しずつではありますが職員の災害対処能力は向上しつつあるというふうに私は認識しております。しかしながら、まだまだ不十分でございます。
今後はですね、職員の教育につきましては、例えば一つは災害等の危機対応能力を向上するために先ほど議員から提案がありました、ただメールの伝達送信訓練じゃなくてですね、例えば緊張が一番緩んだ曜日それから時間等を見はからってですね、無予告の非常呼集訓練、状況によっては道路途絶時の徒歩による登庁訓練、こうこういった実践的ないわゆる訓練、これも必要かなというふうに思ってます。
さらに、災害対策本部の活動能力の向上のためには、いわゆる頭脳部分であります町の災害対策本部、これの指揮所訓練をさらに実施しなければならないなというふうに認識しております。
こういった災害の公算の大きいシナリオに基づきまして、災害対策本部の要員が的確に情報収集をしたり、それから警報発信を的確に実施をしたり、それから関係部外機関との連絡調整、これあたりの能力をですね、高めていく必要があると。消防とか、それから関係機関とか、手足はしっかり訓練されてるけども、ややもすれば頭脳に当たります災害対策本部、この機能を発揮しなければ総合的に対処はできないというふうに認識しておりますので、この辺をしっかりと今後訓練して、役場職員の対応能力を向上していきたいというふうに考えるとこでございます。
164 ◯荒木睦子議員 ありがとうございました。
では、課長さんたちにお尋ねです。
自宅から役場まで、今、車とかでおいでてると思いますけど、町外からおいでてる課長さんはおいでですか。何分かかりますか。
165 ◯水道課長（森山繁生君） 15分でございます。
166 ◯荒木睦子議員 15分ですか。
山本課長、何分かかりますか。
167 ◯子育て支援課長（山本明子君） ７分でございます。
168 ◯荒木睦子議員 もしですね、さっき副町長がおっしゃったとおり、予期せぬ招集がかかった場合、男の方が多いと思いますけど、飲酒をしていた場合、どういうふうな役場の招集で来るようなことを御家族でお考えになったり、徒歩であったり自転車でということになりますけど、遠いところからおいでる方はどういうふうにお考えですか。森山課長、15分、町外からおいでてますので。
169 ◯水道課長（森山繁生君） お答えいたします。
私自身が飲酒した場合につきましては、うちの家内がアルコールを飲みませんので、そういうときにはうちの家内がそこまで送ってくれるようにはしております。
以上でございます。
170 ◯荒木睦子議員 災害ちゅうのはいつ起こるかわかりませんので、そういうことはやっぱり家族で話し合ったり、どういうふうにして町に、役場に集まるかということは、日ごろ家族でお考えになってたほうがいいんじゃないかなと思います。
どうですか、副町長。
（「酒飲んだときは自転車乗られん。」と呼ぶ者あり）
171 ◯副町長（竹本康美君） 議員おっしゃられたとおりだと思います。ふだんから家族でですね、話し合って、お父さんは役場の職員だと。何かあったときには一番最初に役場にはせ参じなきゃいかんと。したがって、奥さんにも子どもさんにもですね、そういった意識を持ってもらって、奥さんにも協力してもらう、子どもさんにも理解してもらうということは、大変重要なことだというふうに思っております。
172 ◯荒木睦子議員 日ごろからそういう意識を持たれて、お酒を飲んでいただきたいと思っております。
（「そら、持たん。」と呼ぶ者あり）
じゃ、２番目の、災害時の要支援者に対する支援はどのように行われておりますか。町長がされましたけど、現在、町内ではどのくらいの方の避難支援プランができてますでしょうか。
173 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 先ほど町長のほうの答弁がありました支援プランの作成ですけれども、平成28年度までの取り組みの中で、228人の方のプランを作成しております。
以上です。
174 ◯荒木睦子議員 その避難支援プランということですが、どのようなことが記載されているのでしょうか。
175 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） 避難支援プランの内容についてでございますけれども、その方の個人の氏名、住所、年齢、それと緊急時の連絡先、それと実際いざというときの支援者の氏名、住所、それからその方の家屋図ですね、それとその家屋図の中に就寝場所等を記載したものがございます。
以上でございます。
176 ◯荒木睦子議員 ではですね、そのような情報が記載されたプランは、どのような活用を想定されてつくられてますでしょうか。
177 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
まず、本人の同意に基づいてプランに記載をしている情報を、関係者、先ほど町長の答弁にありました一区一職員とですね、区長さん民生委員さん、あるいはこの同意の中には例えば消防職員とかですね、そのあたりも伝えることを同意をいただいておりますので、そういった日ごろからですね、対象者の状況について、複数の関係者が把握することができます。
また、いざ災害が発生した場合には、プランに記載されている支援者が避難の支援を行うということを明確に位置づけてですね、その支援者の方とともにプランを作成するよう努めております。
このように、平時においては、行政や区長、民生委員といった地域の関係者による対象者の把握、緊急時には支援者等による地域における素早い互助活動、こちらのほうへの活用が期待されているところでございます。
以上です。
178 ◯荒木睦子議員 災害時には、高齢者、乳幼児、障がい者など、いわゆる災害弱者の方々、災害時みずから避難できない方々の支援はすごく大事だと思っております。
毎年、要支援者を各区で把握され、必要に応じて避難支援プランを作成されている状況がわかりました。今後とも、一区一職員、区長さん、先ほどおっしゃいましたように民生委員さんを中心に、地域での要支援の把握と必要な家庭の支援を、引き続きしていただきたいと思っております。
行政だけに頼るんじゃなく、公助には限界があります。地域が一体となって、お互いに助け合うことが、今後は重要かなと思っております。そのような地域づくりに取り組んでいただきたいことを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────────
一般質問 磯野 博議員
179
◯松井一也議長 ５番、磯野博議員の登壇を許します。
（磯野 博議員登壇）
180 ◯磯野 博議員 ５番議員の磯野博でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
答弁のいかんによりましては再度質問をさせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、住民の定住を図るもの及び生活に関係する税のお尋ねと、先日に計画、策定されました公共施設等総合管理計画から、財政の未来をお尋ねするものでございます。
固定資産税について、現状と課題についてお伺いします。
新築物件に減免制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
償却資産、農業関係に減免制度の導入を検討してはいかがでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
181 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の２点の質問に対してお答えいたします。
まず、新築物件に減免制度の導入を検討してはどうかということですが、今後定住化を推進していく上で、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の御質問ですが、農業関係の償却資産の減免については、税の公平性の視点からも検討しておりません。
以上でございます。
182 ◯磯野 博議員 では、再度質問をさせていただきます。
新築物件の件でございますが、荒玉管内で税の減免制度を設けている自治体もございます。それは把握されておられますでしょうか。
183 ◯税務課長（中村敏郎君） 管内では和水町のみが導入されております。
184 ◯磯野 博議員 和水町のみということでございますが、それはどうして荒玉管内２市４町ございまして和水町のみというふうになっているのでしょうか。
185 ◯まちづくり課長（田成修一君） 定住の促進に向けて、県内の優遇策等を調査しまして、税の減免等固定資産の減免制度を取り入れてるのも、県内でも和水町というふうになっております。
以上でございます。
186 ◯磯野 博議員 多分、和水町のみというのがですね、法の縛り等でなかなかいろんな制約等、地方自治法等があって、それを改正というかですね、そういった自治体に沿った条例等を制定するのに、先に思うように進めないのではないかなというふうに私は思うところであります。
それで、ちょっと私のほうでですね、２市４町荒玉管内区内で、ほかの自治体で減免にかわるものがないかと調べましたところ、補助というところでですね、ほかの自治体は行っておられますが、それらは把握されておられますか。
187 ◯まちづくり課長（田成修一君） はい。補助といいますか、玉名管内で見ますと、例えば玉名市でありますと、住宅を取得した上で20万の５年間、最高100万円、次に玉東町でございますと50万、中学生以下の子どもがいますと１人に20万とか加算がございます。それから、南関町につきましては、住宅を新築された方は50万、中古住宅を購入された場合は25万とそれぞれ補助しております。それと、和水町が先ほどの減免という形で、２市４町のうち長洲町と荒尾市を除く１市３町ではそういった定住促進支援策が行われているようでございます。
188 ◯磯野 博議員 そうですね、私も補助を調べまして、課長が申し述べられたとおりの内容でございました。長洲町、荒尾市が特にございませんでした。それぞれの地域の特色を持った補助であったりとかですね、そういったものではないかと思います。
減免補助等によって人口を定住化させ、また人口増加を図る一つの施策になるかと思います。頑張ってこの町に家を建てようと、幸せな家庭を築こうという思いを応援するようなすばらしい施策の実現を願ってやみません。ぜひすばらしい施策ができるようよろしくお願いいたします。
（「お願いはでけん。」と呼ぶ者あり）
考えていただければと思います。
（「考えるはよか。と呼ぶ者あり）
続きまして、償却資産についての質問になります。再度の質問です。
４月14日開催の建設経済文教常任委員会協議会におきまして、各種産業の振興及び生産高向上対策について、農協の方々にお越しいただいてですね、意見交換をさせていただきました。
その中で、ハウスの償却資産についてのお尋ねがございましたが、そういったですね、要望が出るようになった詳しい経緯等をちょっとお聞かせいただければと思います。
189 ◯税務課長（中村敏郎君） 要望が出るようになった経緯といいますか、農業用の資産の償却資産につきましてでありますが、これは法の規定に基づきまして、毎年１月１日現在の所有物を申告しなければならないという事業者への義務が課せられております。
この分で、本町で御指摘を受けまして調査した結果、申告がなされてないものというのがあるというのがわかりましたので、それらの事業所に対しまして啓発等を行い申告していただいて、賦課納税を28年度行っていただいたわけであります。
190 ◯磯野 博議員 償却資産というものは基本自己申告で、青色申告であったりとか白色申告によって、個人が税の自己申告で、それで町は把握するというものですよね。ということであれば、その申告する方はそういったものがあるということを認識してなかったんでしょうか。それとも、知っててあえて故意に隠してたものなんでしょうか。どういうふうにお考えになられますか。
191 ◯税務課長（中村敏郎君） 所得税において、経費として償却資産のほうを申告されておりましたので、当然償却資産というものがあるということは認識されていたかと思います。その分について、地方税についての申告につきまして、どこまで把握されていたかというのはわからないものであります。
その結果、町としましても、27年、不十分だった方に対しまして個別訪問等を行いながら啓発を行ったところであります。
192 ◯磯野 博議員 個別訪問をされた際にですね、税の啓発であったりとかですね、ホームページででの詳しい説明、あと事前に連絡や、さらにはですね、経過措置などのですね、そういった方々に詳しい丁寧な説明が必要ではなかったのかなと私は思うところですが、そこに関してはいかがでしょうか。
193 ◯税務課長（中村敏郎君） 町としましては、ホームページ、それと毎年秋口の広報ですかね、で載せております。それがどこまで生産者に周知ができていたかというのは、ちょっと町としては把握できておりませんでした。
その間で、以前御指摘をいただきまして、国税資料等を閲覧、調査した結果、申告が必要と思われる方の申告があってないということがわかりましたので、改めて文書による通知をまず行っております。その後に個別訪問という形をとらせていただいております。
194 ◯磯野 博議員 ホームページ等もですね、私、ほかの自治体の償却資産の件に関して確認しましたところ、玉名市とかはですね、詳しく償却資産のことを説明してあるんですよね。
これから償却資産に関してですね、町内の住民の方々はそれなりの知識を持ってちゃんと申告していただくようになるものと思いますけれども、この過去の議会におきまして、補助も特にですね、そういった考えはないというようなことでございましたが、補助にかわる何かないでしょうか。生産が上がり、農家の収入が上がれば、それが回り回って税収が上がります。それが、回り回っては町民の幸福度の上昇につながっていくのではないでしょうか。
何かそういった、これからいい方策とか、そういったものはないでしょうか。
195 ◯農林水産課長（中島良治君） 今、農業関係では、ＩＣＴを活用した事業等を行っております。やはり、生産性の問題だと思いますし、生産量が上がればそれだけ収入のほうも上がってくるというところで、データ化、こういうのがですね、今から必要ではないかなというふうに考えております。
やはり気候に変動されないようなデータ収集を行って、それをもとにいろんな農作物を栽培するというようなところで、そのようなＩＣＴ化を今後進めるのが一つの方策ではないかなというふうに考えているとこでございます。以上です。
196 ◯磯野 博議員 そのＩＣＴ化もですね、見ながら、またほかにもですね、さらに何かいい方策があればですね、そういったものも一緒に考えていきたいと思っております。
続きまして、公共施設の管理についてでございます。
現状と課題についてをお伺いします。
１、公共施設等総合管理計画が策定されましたが、これを受け、町の進むべき方向はどのようなものをお考えでしょうか。
２、小中学校統廃合の検討が必要ではないでしょうか。
３、施設の備品関係の更新計画等の策定が必要ではないでしょうか。
以上、３点をお尋ねいたします。
197 ◯町 長（中逸博光君） 磯野議員の３点の質問の中で、私のほうからは１点目をお答えさせていただきます。
公共施設の老朽化対策が国の骨太方針に盛り込まれ、重点課題として取り扱われる中、本町においても平成29年４月に策定いたしました長洲町公共施設等総合管理計画において、今後40年間に要する公共施設等の累積更新費用を推計し、現在の施設総量を今後維持していくことは厳しい状況であることをお示しさせていただきました。
今後は、施設の総量を圧縮し、公共施設等に要する更新費用の削減、平準化を図るため、予防保全型管理への移行による施設の長寿命化、施設の利活用状況、ニーズを踏まえた複合化、統廃合による施設総量の削減を図り、公共施設の適正配置に取り組んでまいります。
この３番は、両方関係するかもしれませんけど、議員の申されますとおり、備品関係の更新費用も決して少額ではないため、将来の財政を見通す上でも推計が必要な費用でございます。
しかしながら、国において各地方公共団体への公共施設のファシリティマネジメントが要請されることも踏まえ、まずは喫緊の課題である公共施設等の総合管理に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
198 ◯教育長（松本 昇君） 磯野議員の２点目の御質問にお答えをいたします。
小中学校の統廃合に向けた検討につきましては、必要に応じて教育委員会会議で学校統廃合及び学校規模適正化について協議し、検討を行っているところです。
３点目の御質問にお答えをいたします。
学校施設の備品関係の管理につきましては、備品台帳により管理しております。備品の更新については、備品の性質や使用頻度により差が生じますので、消耗が激しいものは修繕または買い替えにより対応しているところでございます。
199 ◯磯野 博議員 では、一つ目の質問の再質問をさせていただきます。
先ほどの竹本議員の質問の中で、白書というものを作成するということでございました。この白書の中身というのは、どのような内容になるのでしょうか。詳しくちょっとお聞かせください。
200 ◯総務課長（田畑道尋君） 白書の中身でございます。これにつきましては、公共施設のカルテということで、修繕履歴等を踏まえた維持管理費のコストですね、それとか利用状況、劣化状況などを踏まえた施設ごとのデータベースでございます。
201 ◯磯野 博議員 この白書の中身をどのような形で検討して、それが振興計画に盛り込まれたりとか、いろんな更新計画に盛り込まれたりとか、どういうふうになるのでしょうか。何か組織ができるんでしょうか、委員会とか、議会もそこに入ったりとか、何かあるんですかね。
202 ◯総務課長（田畑道尋君） 白書につきましては、今年度作成予定でございます。これにつきましては、個別施設の今後のあり方の検討をしていくものの資料でございます。
具体的には、議員が今おっしゃられました委員会、庁舎内では検討委員会また外部組織を含めた推進委員会を設置し、その中には議員の方も考えています。
これにつきましてですね、その白書の中、先ほど言いました利用コスト、利用状況、劣化状況を踏まえてですね、その優先順位とか、維持更新するのか、統合するのか、そういうものを議論して、その結果を振興計画に載せて進めていくというようなところで考えております。
203 ◯磯野 博議員 白書の中には、一つ一つの施設のカルテみたいなものができるということですね。で、それを誰が見ても、この時期にもう更新というか建て替えが必要とか、そういうのがもう一目瞭然というふうなものができ上がるんですかね、はい、わかりました。
（「白書は違うやろう。そういった白書はなかよ。白書ちゅうたら、それぞれの分野が白書よ。原子力白書、労働白書、防衛白書て、ずっとそれぞれの分野よ。」と呼ぶ者あり）
204
◯松井一也議長 一般質問の途中ですので。
（「失礼しました。違うもん。」と呼ぶ者あり）
205
◯松井一也議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ３時４０分）
再開（午後 ３時５２分）
206
◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
207 ◯総務課長（田畑道尋君） 失礼しました。議員より、公共施設白書をどのように使うのかというところで、今年度公共施設総合管理計画を基本として、個別施設の今後のあり方の検討に移行してまいります。
また、具体的には庁内の検討委員会として、公共施設マネジメント検討委員会を設置し、最終的には決定機関として外部委員会からなる公共施設等マネジメント推進委員会を設置し、その中において検討していくこととなります。
検討の中には、各施設の現状を踏まえた議論を行い、公共施設の白書を基礎資料として活用していきます。
以上でございます。
208 ◯磯野 博議員 外部委員会の中に議員も所属したりとか、あと執権がある方とかいろんな方が所属して、その結果が振興計画に盛り込まれたりとか、そういうふうになるわけですね、はい。
では、続きまして、２の質問を再質問させていただきますが、その前にですね、本日教育方針ということで委員会のほうからお示しがございましたが、この表紙なんですけれども、何か思うことはないですか。
というのがですね、これ議員のほうには配付がありましたけれども、まずこの書式がポップ体なんですよ。これ29年度の教育の方針のこの表紙、ポップ体という書体なんですけれども、これふさわしい書体ですかね。こういうところまで気配りはなかったですか。いえ、答弁、いいです。ひとり言じゃなくて、あの……。
209
◯松井一也議長 議員、質問に入ってください。
210 ◯磯野 博議員 ですので、このようなこともですね、ちゃんと皆さんで注意してチェックしていただければと思います。これ、このまま町民には公表しないでください。
再質問ですよ、ここからは。
過去のこの小中学校の統廃合の議会からの質問で、委員会はどのような議論をされたのでしょうか。必要に応じて議論をしてきたかと思うんですけれども。
211 ◯教育長（松本 昇君） 必要に応じてというところで答えておりますけれども、児童・生徒の数の推移、それから校舎等を建ててから何年というふうなこと、それから学級数、そういったことを資料にして検討してきたところでございます。
212 ◯磯野 博議員 先ほどの検討委員会のほうで議論をして、それが振興計画に盛り込まれるというふうなことでありましたが、教育委員会の考えと建物のほうの耐用年数とか、そういったものの考えとで食い違うことがありますよね。
もうどっちかに一本化、こっちの意見を優先するとか、委員会のほうの考えを優先するとか、そういうのはどういうふうに考えるんでしょうか。どっちともが一緒に歩み寄りながら計画を立てていくんでしょうか。
213 ◯教育長（松本 昇君） 検討委員会等で出てきました資料をもとに、教育委員会では検討を行います。
214 ◯磯野 博議員 検討委員会の資料をもとに検討するということでございましたが、そうしましたら、保護者の考えとか、生徒数の推移によって今部活動とかできてないですよね、できない部活動もありますよね。そういうものはもう全く考えずに、検討委員会のほうの考えで検討されるんですか。
215 ◯教育長（松本 昇君） 部活動のクラブ数だとか、どのクラブに何人いるかというようなことも、資料としては出てきますので、そういったことも検討する資料としては使用しております。
216 ◯磯野 博議員 過去において、議会から何度も一般質問で質問があってたかと思いますけれども、それ以外に必要に応じてというのは、検討は何かあってるんでしょうか、教育委員会で。もう特に議会から一般質問で上がってくることで、会議をしてたんですか。
217 ◯教育長（松本 昇君） 一般質問に出たからするというわけではなくて、いろんな資料がそろいましたら、それをそろえまして教育委員会にかけております。
218 ◯磯野 博議員 いろんな資料が出てというのは、その資料というのはどういうものでしょうか。これ、小中学校の統廃合とかというのは、毎年検討するようなものじゃなかったんでしょうか。
出生した長洲の子どもたちが今年度はこれだけだったから、この子たちが小学校１年生になるとき、６年後にはこういった小学校の児童数になるとか、そうやって毎年検討するようなことではなかったんですかね。必要に応じてということですか、そうしましたら、本当に。
219 ◯教育長（松本 昇君） 必要に応じてというふうに書いておりますけども、年に１回以上は教育委員会にかけております。
220 ◯磯野 博議員 ただ、その結果の中身を見ることができないんですよね。議事録が更新されてませんので。私たちは調べようにも調べられないんですよ。
では、28年度に出生した子どもたちが、13年後中学生になるときにどのような人数になってるかとか、そういったところの資料とかは、いつでも会議ができるように資料は整っているんでしょうか。
221 ◯学校教育課長（藤井 司君） 児童・生徒数の推移についてお答えいたします。
現在ですね、各地区の年齢別人口にて、平成35年までの児童・生徒数の推移を一応出しておりますが、これを見ますと今年度は実績でございますが、小学校で762名、中学校２校で361名の1,123名になっております。
今後、地区の年齢別人口いわゆる就学前の人口と算定しまして、そのまま見ていきますと、35年まである程度同じような、合計しますと1,100人台で若干の増減はございますが、そういった状況で推移しておりますので、そう減少の傾向にあるということでは、35年までの推移ではございません。
これには、また定住促進のいろんな事業等が含まれてまいりますと、また増等も入ってくるかと思いますけれども、これはもうあくまで今申しました人口につきましは、今現在の就学前の人口等を踏まえたところでの児童・生徒数の推移でございます。
以上でございます。
222 ◯磯野 博議員 現状のままある程度は推移するということですけれども、ただ今のＰＴＡの保護者からすればですね、中学校は一つでいいんじゃないかという意見が非常に多いんですよね。何で統合とかできないんでしょうかと、財政のそういったところがあるからですかとか、もう普通のＰＴＡの保護者はそういうふうな考えですよ。
今のまま推移するのであれば、もうずっとこのまま２校のままなんですか、そうしたら。ある程度までは。もっと減少するまで。それとも、子どもが中心というふうに考えるのであれば、財政のことを考えずに、統廃合を進める必要もあるんじゃないんでしょうか。そういう考えも必要なんじゃないですか。どうでしょうか。
223 ◯教育長（松本 昇君） 統合ありきではなくて、統合したほうがいいのか、一つの町に二つの中学校があって切磋琢磨していく、その利点もあるかというふうに思います。ですから、年に１回、２回は統合に関して検討をしていくということでございます。
224 ◯磯野 博議員 今、玉名市では、統廃合が進んでますよね。新玉名駅の近くの玉陵中学校では、統廃合の計画の新校舎も建設中です。そういったものは御存じですよね。
そういったところの統廃合されてるエリアの生徒数であったりとか、人口とか児童数とか、そういったものまでは把握されてないですか。長洲町の規模で類似のところと、ほかのそういったどんどん進めているところとかと比べたりとか、そういうのを検討したりとか、そういうのはないですか。あくまでも本町だけの中身で検討してるんですか。ほかと比べたりとか、日本全国いろんな自治体のいいところ、そうやってどんどん進めていいものを取り組んでるとか、そういうところと比べたりとかはないんでしょうか。
225 ◯教育長（松本 昇君） 教育委員会で検討するときに、ほかの町のことについてはあまり資料として出しませんが、和水町の旧三加和校区ですね、統合を何年か前にしましたけど、統合したときの児童数から随分減っているというような、──小学校の場合です──減っているというようなことは聞いております。
226 ◯磯野 博議員 それは、統合したから減っているということを言いたいんでしょうか。統合することが逆に人口の減少につながるということを教育長はおっしゃりたいんですか。
227 ◯教育長（松本 昇君） そういうことでなくて、統合しても減るかもしれないし、あるいは地元に愛されてきた学校がなくなるということで、人口も流出するかもしれないということで、安易に統合してはというふうな考えを持ったところでございます。
228 ◯磯野 博議員 三加和地区に関しては、本町と大分自治体の経済状況が違いますよね。
例えば、小学校３年生であれば40名までの定員で一クラスですよね。で、三十七、八人とかで一クラス、長洲小学校で言えばあの教室の面積の中に40人近くの子どもたちがぎゅうぎゅうでいると。最近は、もう40名を超さない学年もあります。となると、そのままぎゅうぎゅうのまま６学年まで進んでいくわけですよね。40名を超えると二クラスになりますよね。
こういうのも、統合することによってクラスが二つに分かれると、先生たちの目が行き届くような児童の数のクラスになるんじゃないですか。
今、教育長が考えるに、どういったときに統廃合が必要になるとお考えでしょうか。
229 ◯教育長（松本 昇君） 児童数について申し上げますと、いわゆるものすごく児童・生徒数が減って複式学級になったときには、あるいはなりそうというのが明確になったときには、検討をしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
230 ◯磯野 博議員 教育長のそのお考えであれば、多分長洲町、この先何十年も、それこそ計画を立てて１万2,000人を目標にしてますよね。人口の推移をですね、たしか。であれば、複式学級なんて到底ならないですよ。であれば、もう教育委員会としては、統廃合というのはなかなか考えは難しいということなんですかね。
それこそ、白書のほうの検討委員会から、財政のほうで６校を維持するのが難しいから中学校は１校にしたほうがいいとか、あと、小学校は４校あるうちを２校にしたほうがいいとか、そういうふうな意見が出て、そういったものが出てきて初めて検討をするようになるんでしょうか。今のままではもう、ここ何年先もそういった考えはできないですか。
231 ◯教育長（松本 昇君） そういうことを考えて、年に１回程度は検討をしているということでございます。
232 ◯磯野 博議員 その年１回の会議の中で、どういった意見がありますか。覚えてるような意見をちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども。どのような意見が出てますか。何分ぐらいこの小中学校の統廃合についてという議題で会議をされてますか。議事録が見れないからわかりません。
233 ◯教育長（松本 昇君） 統合したほうがいいとか、しなくてもいいとかいう、そういう対立の意見は出てきません。資料を見まして、まだまだ統合をする時期ではないというふうな意見であったと思います。
234 ◯磯野 博議員 最後にお尋ねしますけれども、合併60周年というふうなことでございますけど、その名残が中学校の２校なんですよね。これによって、定住化を逆に妨げてる部分もあるんですよ。必ず長洲中学校校区でないと土地を探さないと。そこになければもうほかのところに住みます、町外を探しますと。逆に腹栄中学校校区でないとだめというふうな。
これが例えば中学校が１校であればですね、小学校校区は変わっても、中学校でまたみんなと一緒になるというふうな、そういったこともあるんですよ。非常にこの小学校校区の縛りと中学校校区の縛りというのは、新築を建てる上で、土地を探す上で妨げになってます。それだけ、申し述べておきますね。
続きまして、３の施設の備品関係の更新計画の再質問になります。
電化製品の寿命は、10年一サイクルとお聞きします。特に、修理する部品関係のメーカー在庫ストックも、その製品の製造中止から数年とか、特にですね、基盤が壊れたらもう修理できませんというふうなことで、新品に買い替えというものが電化製品でございます。必ずいつか電化製品は壊れます。
昨年６校にエアコン等地中熱システムが導入されましたが、何年間もつもので、何年間パーツのストック等があるものなのでしょうか。
235 ◯学校教育課長（藤井 司君） お答えいたします。
パーツの保有年はちょっと細かく調べておりませんので、今手持ちにはございませんが、エアコンを整備した際に、起債等を利用しておりますので、そういった起債の償還等を考えますと、15年償還等になっておりますので、そのあたりの範囲内でのですね、買い替えというのはできるだけ避けたいということで考えておるところでございます。
236 ◯磯野 博議員 15年の償還ということでございますが、エアコンは起債は起こされてないですよね。地中熱ですよね。ですよね、はい。家庭用のエアコンも寿命は大体早ければ10年ぐらいで壊れます。
（「起債は起こしとる。」と呼ぶ者あり）
失礼しました。エアコンも起債は起こされてますね。失礼しました。
ただ、エアコンが長もちすればいいんですけれども、壊れたときにパーツがもうなければ、必ず交換というふうになってしまいます。それで、15年の償還期間ですけれども、15年もつようにお考えですか。大体メーカー保証は何年でしょうか。部品のストックはどれぐらいありますとか、そういうのを把握されてますか。
237 ◯学校教育課長（藤井 司君） すみません、今手元のほうで資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べたいと思います。
以上です。
238 ◯磯野 博議員 特にエアコンとかですね、電化製品の導入に関して高額な商品のものは、ちょっとシビアにですね、15年とかではなくて10年ぐらいでもしかしたらどんどん壊れてくるんじゃないかというふうに考えたほうがいいと思います。そのときにいくらかかるものかとかですね。
更新するのに本当にいくら費用がかかるものなのかというのもですね、試算されていないのであれば、ちゃんとですね、把握したほうがいいと思います。
後世の町民にですね、負担をさせてはいけないと思います。というところからですね、この３の備品関係は、ちょっとエアコンと地中熱のことに関してをお尋ねしましたけれども、町全体のそういう電化製品とかですね、そういったものを把握されて、そういった目的を持ったですね、基金の積み立てが必要ではないかなと思うんですよ。
例えば、学校教育関係だけに特化するのであれば、ボートピアのほうからですね、毎年ちょっと積み立てるとか、何かそういったものが必要でないかと思うのですが、それはいかがお考えになられますでしょうか。
239 ◯総務課長（田畑道尋君） 備品関係、いろいろございます。ただ、今議員がおっしゃられるとおり、大きなものがございます、備品の中でも。特にこのエアコンとか地中熱、生徒たちに環境整備をしたところでございます。これについても非常に大きなお金でございますので、今財政は厳しい中ではございますが、できればですね、その特定、目的のための基金というのは必要かなと思っているところでございます。
240 ◯磯野 博議員 最後にちょっとお尋ねです。
この計画書、67ページのＡ３になっている部分でございますが、この中の、私の勘違いでしたらすみません。33番の腹栄中学校の耐震化という欄です。不用というふうになっておりますが、耐震化はこれ、実施されてますよね。実施してるから不用ということであれば、その上の30番の六栄小学校は実施済みというふうになってるんですよ。で、これによって、白書を作成するということでよろしかったでしょうか。
（「そういうこったい。」と呼ぶ者あり）
終わります。
───────────────────────────────────────────
一般質問 浦邊朝章議員
241
◯松井一也議長 ６番、浦邊朝章議員の登壇を許します。
（浦邊朝章議員登壇）
242 ◯浦邊朝章議員 ６番議員の浦邊です。
通告に従いまして、質問をいたします。なお、答弁のいかんによりましては、議長の許可を得、再質問をさせていただきます。
最初に、少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりについてお尋ねします。
若い世代が元気に働き、子育てができる環境と高齢者が安心して居住できるような公的賃貸住宅の整備や住宅の提供、医療福祉拠点、医療介護等のサービス拠点施設の整備等により、子育て世代から高齢者世帯までの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるまちづくりをどう実現するか伺います。
243 ◯町 長（中逸博光君） 浦邊議員の御質問にお答えいたします。
多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる環境を整備するためには、議員御質問のように、生活の拠点となる住まいの確保が重要であります。長洲町においては、町営住宅の維持管理や今年度から取り組みます地域優良賃貸住宅の新たな整備を行い、住まいの確保を図っております。また、民間事業者においても、アパート等の整備や宅地開発により、住環境の整備が行われております。
一方で、住まいの確保においては、住宅だけではなく商業施設や医療・介護施設といった生活に不可欠な施設や道路上下水道といったインフラの整備も含めて、総合的なまちづくりが必要であると考えております。今後も各種関係機関との連携を図りながら、総合的なまちづくりを展開していくことが重要であると考えているところでございます。
244 ◯浦邊朝章議員 それでは、再質問をさせていただきます。
少子高齢化・人口減少は、長いスパンで考えると、確実に進んでおります。公営賃貸住宅の老朽化問題や古い住宅地は若者離れが進み、住宅地の空洞化、住宅の空家化が進んでおります。高齢化率も上がり、買い物難民や交通弱者がふえ、住環境の劣化が考えられます。既存住宅地の人口密度の低下や空き地、空家がふえると道路や下水道等の公共施設などの管理が非効率となり、維持コストも増大していきます。
限られた財源の中、こうした問題に対応するには、既存、既設の資源を活用する視点が必要で、市街地のスケールを小さく保ち、高齢者と若い世帯がその中でともに暮らしていけるコンパクトなまちづくりが必要だと思います。町の考え方を伺います。また、公営住宅の長寿命化や道路・下水道等の更新計画も伺います。
245 ◯まちづくり課長（田成修一君） 議員の御指摘のように、無駄のない、コンパクトなまちづくりというものにつきましては、今後も必要かと思います。ただ、その中でもまちづくりを行っていく上ではですね、やはり安心・安全に生活できるというものが一番重要なものだというふうに考えて、まちづくりを進めさせていただいているところでございます。
246 ◯建設課長（濱村満成君） 公営住宅の長寿命化についての御質問がありました。
町営住宅につきましては、現在あります住宅ストック、既存の、もう建ててある分ですけれども、それの維持管理、改善、建て替え等を計画的かつ効率的に進めることを目的としまして、平成25年３月に長寿命化計画のほうを策定しております。また、策定から５カ年経過することがありますので、今年度、見直しを行う予定としております。この計画に基づきまして、点検の強化及び早期の修繕により更新コストの縮減を目指していきたいと考えております。
また、町道維持管理につきましては、道路舗装の状態が良好でない区間も、今現在、多くありますけれども、計画的に補修を進めていく必要があります。路面の性状調査などの結果を踏まえまして、優先順位をつけながら進めてまいりたいと思っておりますし、また橋梁につきましても定期点検を実施させていただいておりますので、それらの結果を踏まえまして、計画的な補修を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
247 ◯下水道課長（市川 純君） 下水道施設につきましては、現在、長寿命化計画に基づきまして、改築、更新を行っております。今後、ストックマネジメント計画を策定いたしまして、その中で改築、更新を行ってまいりたいと思います。また、これに関しましては、国庫補助を活用して安心・安全な汚水処理を行っていく所存でございます。
以上でございます。
248 ◯浦邊朝章議員 公営住宅にしろ、道路、上下水道にしろ、できてからかなりの年数を要しておりますので、その辺の長寿命化、更新工事がかなり今からふえてくると思います。
３月議会でもちょっと言ったと思いますが、国が少子高齢化対策として進めている新たな住生活基本計画の中でですね、「若者・子育て世代と高齢者が安心して暮らすことができる住生活」、それから、「三世代同居・近居を促進し、子どもを産み育てたいという思いを実現できる環境を整備する必要がある」とありますが、こういうものを総合的に考えますとですね、やっぱり既存住宅地の活用、その辺がコンパクトなまちづくりと地域再生のキーワードになるかと思います。
そのためにはですね、空家の活用もですね、当然、今からですね、実施していかなければいけないだろうと思いますし、それから高齢者等のですね、身体機能とか認知機能とかですね、いろいろと衰えてきます。そういうものを取り入れたような住宅づくりというか、そういうのが必要かと思いますが、その辺の考えを伺います。
249 ◯まちづくり課長（田成修一君） 国のほうでは、空家等に関しまして特別措置法等をつくられ、空家の対策等に取り組んでいくということで法律が制定されました。それに基づきまして、国のほうでは、例えば、さっき議員からありましたように空家を活用すると。例えば子育て住宅としてどうか、それから先ほどの同居できるような施設にどうかとか、いろんな方策等を今、事業メニュー等を出されております。町といたしましても、そういった情報をですね、収集しながら、今後の長洲町としてどのように活用できるか、どういう方向性で進めていくかというものをですね、検討していかなければならないんじゃないかというふうに認識しているところです。現在はそういった情報の収集、国の施策等の情報の収集等を行っているところでございます。
（「高齢者について。」と呼ぶ者あり）
すみません。高齢者等につきましても、同じようにですね、安心して暮らせる、安心して生活ができるようにということで、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保をどう図っていくかということで、居住支援等も含めてですね、取り組みがなされております。近隣でいいますと、大牟田市等におきましては居住支援協議会等の立ち上げ等も行われておりますので、そういったいろんな国の事業が出てきておりますので、総合的に考えていきたいというふうに思っております。
250 ◯浦邊朝章議員 空家・空き地対策はですね、やっぱり地域活性化に非常に重要な手段だと思いますが、古い住宅にはですね、住環境の改善も必要で、リフォームとかですね、リノベーション、それからバリアフリーですね。それからまた、環境対策としてのですね、温度・湿度、そういう対策を講じる、それから断熱や防火、それから耐震性などの性能の向上も当然必要となってくると思います。そういうものをいろいろ改善していくにはですね、工事資金等の融資とかですね、公的補助、そういうのも考慮していく必要があるのではないでしょうか。
これらの専門家とかですね、民間業者と連携して、住環境の整備・改善を支援する必要があると思いますが、町の考え方を伺います。
251 ◯まちづくり課長（田成修一君） 議員おっしゃいますように、何らかの支援ということで、私どももなかなか町民の皆さんに周知ができてない部分もございますが、リフォームの、例えば減税制度だとか、バリアフリー等に関する投資型減税とか、これはリフォーム等については所得税の控除とか同居対応のリフォームに対する投資減税とか、いろんな制度がございます。こういったものにつきましても、いろいろ町民からの相談に対しましては相談を受けながらですね、支援できればというふうに思っております。
以上でございます。
252 ◯浦邊朝章議員 今、長洲町ではですね、リフォーム補助金あたりもありますし、それから今後、空家に関してもですね、いろんな補助金あたりを予定されていると思います。それとあと、耐震化ですね。そういうものをですね、いろいろ組み合わせていって、なるべく空家等をですね、活用していく、そのためのですね、やっぱり推進に役立ててほしいと思います。
それから、病院とかですね、保育園、あと商店とか高齢者向け施設とかですね、地域包括ケア拠点とかですね、既存施設の有効活用、誘致についてもですね、コンパクトなまちづくりには必要かと思います。住み続けるための環境整備としてですね、その辺の誘致とかをどういうふうに考えられていますか。
253 ◯まちづくり課長（田成修一君） まちづくりを行う上で、議員おっしゃるように、医療施設等々の施設は必要じゃないかというふうにも思います。そういった中で、医療器系の経営コンサルと、以前でございますが協議したこともございます。ただ、病院等の経営におきましては、商圏といいますか、患者数とか、そういったもので融資が受けれるとか、いろんな要因がございます。そういった中で、医療の誘致とかになってきますが、現在、長洲町の商圏ではなかなか厳しい状況ということも伺っております。そうは言いながらも、町内の医療施設を見ますと、病院が閉鎖されたりとかっていうこともございますので、そういったいろんな要因が絡んでくるというような中での医療施設の誘致、また福祉施設等の建設等になってくるかと思いますので、その辺は総合的に勘案してですね、町が計画するというよりも、誘致を働きかけていく必要があるのじゃないかなというふうに考えてるところでございます。
254 ◯浦邊朝章議員 先ほどですね、コンパクトなまちづくりということでですね、一応、町のほうでも考えられているということでありますが、これは既存の住宅地をですね、うまく活用してやるというのはですね、非常に有効な形になってくるんじゃないかなと思っております。
今、旧長洲町あたりはですね、非常に空家、空き地等が目立っております。この辺もですね、もちろん民間のほうでいろいろ動いているとは思いますけど、そういう補助金等あたりをですね、出すことによって、その辺が促進されるんじゃないかと思っております。
一つ、先ほど磯野議員あたりの定住化あたりで何度も出ておりましたけれど、今の既存のですね、住宅地をうまくふやしてやるということをも一つの方法だと私は思っております。それによってですね、人口が、その辺が減少していることを抑えられてくればですね、それも十分定住化とかですね、学校の統廃合とか、その辺にはですね、つながらないとは思いますけど……。
（発言する者あり）
実際、今の若い人たちはですね、住宅地が便利なところにあって、そして値段的にも安いとか、そういう土地があればですね、若い人はそういう土地を求めておりますし、小学校区あたりとして考えてもですね、長洲小学校区あたりはまだまだそういう余地があるかと思います。
その辺のところをですね、町がどういうまちづくりを考えていくかというところでですね、非常に費用対効果があるというかですね、その辺を考えていくとですね、やっぱりそういう集中的なまちづくり、そういうのを進めていくのが大きな人口流出抑制、それから二世代、三世代同居・近居のですね、まちづくりにつながるかと思いますので、その辺を提案しておきます。
それで次に、スポーツ活動の普及と施設等の整備について。
スポーツを通した町民の健康づくりと地域交流は医療・介護費の削減や元気な高齢者をふやす一翼を担っております。しかし、スポーツができる環境が少なく、備品等も不足しております。もっと地域の方がスポーツを楽しむことができる環境を提供することはできないか伺います。それから、総合型スポーツクラブの現状について伺います。
255 ◯教育長（松本 昇君） 浦邊議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の健康づくりに関しては、校区公民館事業として、ビーチボールバレー大会やグラウンドゴルフ大会、ごみ拾いウォーキング等の事業を実施しております。また、自治公民館講座、いわゆる「元気はつらつ地域学習講座」として計14行政区においてカラオケ講座、骨盤体操、茶道講座などの事業を実施しております。しかし、校区の公民館にはスポーツができるグラウンドが近くに備わった公民館とそうでない公民館がありますので、屋内でも活動できるようなプログラム等を今後、関係各所と協議を行いながら実施していきたいと考えております。
また、今、御紹介した校区公民館事業、自治公民館講座とも、対象者は児童から高齢者の方まで、どなたでも地域の方々に御参加いただける事業としておりますが、現状としては高齢者の方々が中心となっているようです。今後、もっと児童から保護者等も参加していただける広報等に力を入れていきたいと考えております。
次に、２点目の御質問についてお答えします。
長洲にこにこクラブは、平成20年６月、総合型地域スポーツクラブとして設立されました。このクラブは、子どもの健全育成、生涯スポーツの推進、
地域コミュニティーの活性化などを目標に、健康で文化的な地域社会の構築に寄与するためのスポーツ活動を目指しています。また、平成27年２月、長洲にこにこクラブは任意団体からＮＰＯ法人となりました。平成29年４月末現在の定期教室の会員数は270名、活動種目としては19種目となっております。
以上です。
256 ◯浦邊朝章議員 現在、14行政区において健康体操など室内でできる運動をされているところが多いが、ビーチボールバレーなど広さと高さが要るようなスポーツやですね、グラウンドゴルフなど屋外でしかできないスポーツも多いです。校区公民館のですね、規模によってですね、できるスポーツは限られておりますし、なかなか室内でできる競技は少ないようです。
その中でもですね、室内で何かできないかなというのでちょっと考えてみたんですけど、例えば卓球とかですね、それから室内でのペタンクボールとかですね、そういうのはできないだろうかとちょっと考えました。ペタンクは、子どもから高齢者まで誰でも参加できるし、比較的安価で楽しめる競技だと思います。先日、町でもペタンクボールの大会がありましたけど、非常に参加者が多かったということを聞いております。こういうスポーツを通したですね、町民の健康づくりにそういう競技を考えられてはどうでしょうか。伺います。
257 ◯生涯学習課長（長田 修君） お答えいたします。
いつでも、どこでも、いつまでもということで、気軽に取り組めるニュースポーツとしまして、町ではスポーツ推進委員と、平成26年度からですね、ペタンク大会等を開催しております。今年度もですね、４月４日に大会を開催いたしまして、子どもから高齢者まで73チーム、約250名の参加でございました。そういった実績を踏まえてですね、それぞれの地域の方々の親睦・融和が図られておりますので、今後そういった、地域におきましても室内ペタンク、そういったものを含めてニュースポーツで何かできるようなことがあれば考えていきたいと考えております。
258 ◯浦邊朝章議員 それではですね、総合型スポーツ「長洲にこにこクラブ」、先ほど会員数が270、種目が19種目と言われましたけど、このうちで、小学生が利用しているのは何人ぐらいで、どれぐらいの種目を行っていますか。
259 ◯生涯学習課長（長田 修君） お答えいたします。
現在、にこにこクラブにおきます小学生の教室につきましては、まず、バスケット、サッカー、フットサル、バレーボール、硬式テニス、卓球、バトミントン、ソフトボール、初めて陸上ということで、９種目の教室が開催されております。小学生の数につきましては、現在180名の参加があっております。
以上です。
260 ◯浦邊朝章議員 この小学生のですね、スポーツは、小学校の部活動からの移行だと思います。今、９種類のですね、種目を言われましたけど、これがですね、あっている場所がばらばらだし、それから、時間とかもですね、ばらばらということでですね、ちょっと私が聞いたのが、保護者が送り迎えをするのが非常に大変だと。非常に早い時間に始まるスポーツもあると。その場合、５時半とかですね、そういう時間に子どもを送っていかなければならないということで、非常に保護者のほうの負担が大きい。せめてですね、行きがけだけでもですね、例えば金魚タクシーとか、そういうものを利用して送るようなことはできないのだろうかと、そういうのをちょっと聞きましたけど、いかがでしょうか。
261 ◯生涯学習課長（長田 修君） 小学校の運動部活につきましては、社会体育への移行に伴いまして活動場所等も変わっております。保護者の皆さんもですね、送迎等にもいろいろ苦労されると思いますけども、金魚タクシー等の利用につきましては費用等も相当出ますので非常に難しいと考えております。
以上でございます。
262
◯松井一也議長 一般質問の途中ですが、本日の会議時間は議事日程に従いあらかじめ延長します。
263 ◯浦邊朝章議員 にこにこクラブがやっておりますけど、指導者に関してちょっと伺いますけど、地域とかですね、保護者あたりが指導者として教えられているのも結構多いと聞いておりますし、あと、スポーツ団体の協会のほうでですね、指導をしているということも聞いております。この辺がですね、非常に、保護者あたりが指導をしている場合は、子どもたちが卒業してしまえばですね、多分そのまま保護者のほうももうやめられるとかですね、そういうのが多いのじゃないかなと思っております。保護者、それからそういう指導者、その辺のですね、確保が非常に難しくなっていくのじゃないかと。
それと、今、子どもたちは小学校低学年からですね、６年生まで参加しております。部活動のときはですね、３年生ぐらいからですか。非常に１年、２年生という子どもたちの参加が少ないということも聞いております。このままずっと移行していくと、高学年が卒業していけば、だんだん子どもたちの数も減ってくるんじゃないかというようなことを聞いておりますが、その辺の何かお考えはありますか。
264 ◯生涯学習課長（長田 修君） お答えいたします。
低学年の参加が少ないということで、体力面等でも、最近の子どもは以前に比べて相当落ちてるというような話もございますけども、子どもたちにつきましても、学校体育を始めましてですね、自主的に各種スポーツを実施しております。その中で、町としましては、放課後や地域における子どものスポーツ機会を充実するために、子どものスポーツ環境の整備ということで、子どもの健康、体力づくり、運動の時間の確保や放課後の居場所づくりとしまして、現在、学校で何かできないか検討中でございます。
以上でございます。
265 ◯浦邊朝章議員 今、課長のほうから、子どもたちの体力が少し落ちているというような話もちょっとありましたけど、確かにですね、今の子どもたちの体力というのはですね、昔から比べると相当落ちております。特に投てきとかですね。
国はですね、スポーツ基本計画というものを５年前につくってですね、ちょうどことしで５年ということで、第２期スポーツ基本計画というのをですね、ことし策定しております。策定をしていった目的といいますかね、スポーツ参画人口の拡大、スポーツを通じた活力あるきずなの強い社会の実現、国際競争力の向上、クリーンでフェアなスポーツの推進をうたっています。これは2019年のラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2020年ワールドマスターズゲームズ関西などの大きな国際大会を控えていることもありますが、スポーツが人生を変え、社会を変え、世界とつながる未来をつくると位置づけているからだと思います。町のスポーツ振興について考えを、教育長と町長にそれぞれ伺いたいと思います。
266 ◯教育長（松本 昇君） スポーツについては、将来的にオリンピックがありますので、国のほうではスポーツ基本計画が立ち上げられたところだというふうに思います。長洲町においては、小学校の部活動はなくなりましたけれども、先ほど課長のほうが申したとおり、子どもたちは自分がしてみたいスポーツをたくさん選ぶことができる環境ができたというふうに思います。
以前、学校で部活動をしていたときには、バスケットとサッカーしかありませんでした。これはあけてびっくりした、調査してびっくりしたんですが、４割に満たない子どもたちが学校の部活動のサッカーとバスケットに入っておりました。それ以外は、ほかのところでスポーツをしたり、塾に行ったりしておりました。以前は、ほとんどの子どもが学校の部活動に入っておりました。というように、学校以外の体育の環境が変わってきたからだろうというふうに思います。
にこにこでいろんなスポーツが出てきましたので、自分がしてみたいスポーツができるということは、これはとてもいい環境ではないかなと思います。親御さんが送っていくのは大変というふうに思いますが、何とか頑張って子どものために送っていただければというふうに思います。このにこにこを中心に子どもたちがスポーツ好きになって、自分の人生を切り開くというか、人生を豊かなものにしていければというふうに思っておるところでございます。そういった方向性でいきたいというふうに思います。
以上です。
267 ◯町 長（中逸博光君） 私のほうからは、高齢者を中心にちょっとお話を進めさせていただこうと思っております。
今、長洲町、非常に高齢者の皆さん、グラウンドゴルフやペタンク何か等をやって元気であられます。また、ウォーキングをやったりいろんな活動をされて健康維持に努力されております。その一環としてスポーツが貢献していただければありがたいなと考えております。
るるスポーツ、今後も、もっともっと長洲のスポーツのあり方というのは検討していかなくちゃならないと私も思っておりますし、そういう意味で、スポーツのまち長洲、こういうのをですね、やはり自慢していきたいと思いますし、今後とも体協会長である浦邊議員、いろんな視点で我々に御提案いただき、議会と皆さんと一緒になって長洲のスポーツの振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
268 ◯浦邊朝章議員 はい、わかりました。これで終わります。
269
◯松井一也議長 お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（異議なしの声あり）
270
◯松井一也議長 異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
延会（午後 ５時００分）
Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...