長洲町議会 2019-06-18
令和元年第２回定例会（第２号） 本文 2019-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議（午前１０時００分）
◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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日程第１ 一般質問
前田美和子議員
2
◯徳永範昭議長 日程第１、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
１番、
前田美和子議員の登壇を許します。
（
前田美和子議員登壇）
3
◯前田美和子議員 皆さん、おはようございます。１番議員の
前田美和子です。ただいまより一般質問を行います。答弁のいかんによりましては再質問いたしますので、議長、よろしくお願いいたします。
それでは、１．安心・安全な町づくりについて。
滋賀県大津市の
保育園児事故、川崎市登戸の
登校児殺傷事件など、今、罪のない
子どもたち、地域の中で愛情深く育まれた
子どもたちが危険にさらされ、大きな襲撃を受けております。本町も、対岸の火事と捉えず、いま一度、
子どもたちの安心・安全なまちづくりを考えるとともに、高齢者に対しても、高齢化の進展に伴い、同様に考えていくことが大事だと思います。
本町の安心・安全な町づくりについて、町長並びに教育長にお尋ねいたします。
4 ◯町 長（中逸博光君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
安心・安全な町づくりの取り組みですが、夜間の犯罪抑制のために防犯灯の新規設置のほか、各行政区への補助金交付を行っております。
新規に設置する際は２分の１以内の助成、また、既存の防犯灯をＬＥＤに取りかえを行う場合には４分の３以内の助成を行っており、夜間の環境整備を図っているところでございます。
平成29年度より、犯罪の抑制や行方不明者の早期発見のため、
防犯カメラ設置を始めまして、現在、71台を運用しているところでございます。こちらは、昨年度、行方不明者が出た際に、カメラにその姿と歩いていく方向が映っていたほか、町の道路設備が破損した際には、カメラの映像により破損者を特定し、警察に届けることなく事態の終息が図られるなど、効果が出ているところでございます。
また、長洲町犯罪のない
安全安心まちづくり協議会を年１回開催し、関係機関との協議や情報共有を図っているところでございます。
高齢者等見守りに関しましては、19の民間事業者と協定を締結し、協力体制の構築を行っております。先月の30日には、この事業者と高齢者等見守り活動に関する意見交換会を行い、情報共有を行ったところでございます。
今後も関係機関と連携し、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
5 ◯教育長（戸越政幸君） 前田議員の御質問にお答えします。
学校における児童生徒の安全対策としましては、小学校児童の登下校における安全な通学路の設定を初め、ＰＴＡや見守り隊の方による登下校の見守り活動、ＰＴＡや関係団体における
青色パトロールの巡回、児童に対する
交通安全教育の指導に取り組んでいるところです。
また、児童生徒の事故発生や不審者の情報など、学校と保護者、
教育委員会が連携をとり合い、事故の再発防止や不審者対策を行っているところでございます。
以上です。
6
◯前田美和子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
通学路についてお尋ねします。
現在の通学路はいつごろ設定されたものでしょうか。前は
子どもたちも多かったですけれども、今は大分減少しています。その都度、通学路の見直しが必要ではないでしょうか。保護者の意見も当然、反映しながら、危険箇所の確認や通学路として適正であるかどうかを考えていかなければいけないと思います。どのようにして決定されたかをお尋ねします。
7
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
現在の通学路はいつごろ設定されたのかということでございますが、いつごろというのが、ちょっと調べましたところ、定かではございませんでした。申しわけありません。ただ、この通学路は、児童生徒の通学の安全確保、あと、教育的環境の維持のために、学校が指定している道路でございまして、現在、小学校でその通学路を指定しております。小学校には毎年、新入学児童がいるため、毎年見直しを行っているという状況でございます。
通学路の決定につきましては、保護者からの意見や要望をもとに、学校と協議をしまして、
子どもたちが安全に通学できる最適なルートを決定しているところでございます。
以上でございます。
8
◯前田美和子議員 毎年見直しをされて、最適なルートを確保されているということでございますね。
きのう同僚議員が一般質問で、通学路の危険箇所のお話がありましたけれども、やはり現在、適正なルートであるにもかかわらず、やはり危険箇所はあるということを確認しました。ＰＴＡ、そのほか、地域の見守りの方にやはり、見守り隊とかをですね、強化していかなければいけないなということを感じました。
さて、昨年の大阪府北部地震において通学路の
ブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女の子が亡くなりました。施工不良が倒壊の原因でありましたが、またそれに加え、点検などさまざまな問題が浮上いたしました。安全なはずの通学路で起きたこの悲劇は防ぐことができなかったのでしょうか。本町の通学路における
ブロック塀の危険箇所の把握と、その対策はどのようになっているかをお尋ねいたします。
9
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、昨年の事故を受けまして、国から、県を通じまして、学校敷地内や学校周辺の
ブロック塀の確認、また、通学路の安全点検の通達がありました。
本町でも、昨年度７月に、小学校の通学路における
危険ブロック塀の調査をしまして、その結果を児童や保護者、また、学校が情報を共有して、児童の登下校における注意喚起と意識づけを行ったところでございます。
また、危険な
ブロック塀に限らず、通学路で看板とか空家などの崩壊のおそれがある場合にはですね、通学路を安全な道路に変更するなどして対応しているという状況でございます。
以上でございます。
10
◯前田美和子議員 子どもたちに注意喚起したり意識づけをしていっていただいているということですので、とても大事なことだと思います。
それでは、今回の補正予算におきまして
危険ブロック塀の
解体事業補助金が計上されております。特に、通学路にある危険な
ブロック塀の除去を進めるために具体的な対策は何かございますでしょうか、お尋ねします。
11
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
通学路に限らず、こういった
ブロック塀除去の補助金というようなところで全体的に周知をすることということになりますが、町においては、指導・勧告などということができませんので、申請状況を見てですね、場合に応じて訪問等を行うことも考えております。
以上です。
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◯前田美和子議員 やはり、危険な
ブロック塀がありましたら、ぜひ積極的に今後も進めて行っていただきたいと思います。
先日、向野区におきましては通学路の除草作業を行いました。やはり、通学路の斜面に草が生えていたりしていますと、
子どもたちはどうしても車道のほうにだんだん近寄ってきます。私も見守りで歩くことがあるんですけど、実際歩いてみますとですね、
子どもたちの頭の上のほうにつるが伸びてきたりとかしていることに気づくことがあります。各地区においても、通学路において、木や雑草が茂っており、また、見えにくかったり、通りにくい場所があると思いますけれども、どのように対処していかれるようにお考えでしょうか、お尋ねします。
13
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
道路の維持管理につきましては、基本的には区役というような形で地域の方々に御協力をいただいているところでございます。一部の道路では、町が委託した業者により除草作業等を行っているところがございますけれども、基本的には区のほうで御協力いただいているというところでございます。
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◯前田美和子議員 区役にお願いしているということでございますけれども、行政区によっては区役がないところがあるのではないかと思います。また、この区役自体も、すごく高齢化していまして、最近では問題化されているのではないかと感じております。そして、区役は年に２回とか、多くて３回ぐらいしか行われておりませんので、このような対応はなかなか難しい状態ではないかと考えています。
これは提案なんですけれども、地区においてですね、有志の方々で
草刈り専門部隊というのを準備してもらって、そういうところに町が補助金を出していく、そういう
仕組みづくりがあってもいいのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
15
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
地区によっては、有志の方を募って作業等されているところがあるということで聞いてもおります。今、町のほうといたしましては、幹線道路等を中心にですね、区役の実施に対しまして、一部補助を行っておりまして、作業等を行っていただいているところもございます。
作業のやり方等々御提案いただきましたので、補助というような形では、今現在、町のほうでも一部補助しているところがございますので、実態に応じてどういったことができるかというところは、検討のほうはしていきたいというふうに思っております。
以上です。
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◯前田美和子議員 それぞれの対応に合わせて御検討をお願いいたします。
また、通学路において、まだまだ不鮮明な横断歩道とか、止まれとかの白線ですね、まだ、徐行とか不鮮明なところがあります。車道ですから、車が通りますから、どうしても消えていくのは仕方がないんですけれども、徐々には行っていっていただいているのかなという気はしますが、今後の対策についてお尋ねします。
17
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
町内一円の職員によるパトロールであったり
危険箇所点検等におきまして、横断歩道であったり停止線などが消えかかっているところがあるということは把握しております。今年度もですね、限られた予算の中で、十分とは言えませんけれども、補修等を行ってまいります。
以上です。
18
◯前田美和子議員 今後もよろしくお願いいたします。
また、
子どもたちが危険を感じて助けを求めてきたとき、
子どもたちの保護をして警察に通報する緊急避難所として子ども110番の家という仕組みがあります。現在はこの110番は何カ所ぐらいありますでしょうか。そして、それは十分であるとお考えでしょうか。お尋ねします。
19
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
現在、子ども110番の家でございますが、設置箇所としましては約160カ所ございます。これは４校区合計でございまして、こちらはＰＴＡの活動の中で、例えば午前、あるいは午前と夕方、家にいらっしゃる方のところにですね、のぼり旗を設置させてもらいまして、
子どもたちが登下校時に、例えば不審者に遭遇したとかですね、あるいは体調が悪くなった、またはけがした、そういったときにですね、その110番の家のほうに行って対応してもらうというようなことになっております。
以上でございます。
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◯前田美和子議員 子どもたちの安全のためにもいいシステムですけれども、
子どもたちには、子ども110番の家は周知しているとは思いますが、子ども110番の家の方々と
子どもたちが会う機会はあるのでしょうか。
子どもたちが、どういう方が住んでいらっしゃるかなというのがわかれば、子ども110番の家としての効力もさらに活かされ、
子どもたちの安心も培われていくのでと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
21
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
子ども110番の家の設置につきましては、ＰＴＡのほうから協力をされておりますので、通学路においてはですね、ばらつきもございます。各家庭や学校においてですね、例えば登校班の班長さん、高学年になりますけれども、こういったところにあるというような周知が必要かなというふうには思っております。
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◯前田美和子議員 ぜひですね、せめて班長さんだけでも会う機会があればと思います。これは本当にちょっとしたことだと思いますが、これが
子どもたちの安心に大きくつながっていくのではないかなと私は感じます。
また、犯罪のない町、安心・安全なまちづくりのために、町ぐるみで、地域ぐるみで防犯を行っております。見守りを行っている体制が必要ですけれども、本町におきましても、とくし丸や郵便局、各企業と提携を結んで、見守りの体制が大変進んでいるかなと私は感じております。
犯罪の抑止のためにも、子ども110番の家も、通学路だけではなくて、スーパーやコンビニ、また、ガソリンスタンドやタクシーなど、さまざまな企業にお願いして、各町内に旗があったりとかそういう形ですね。また、ステッカーをお願いして、本町全体で
子どもたちを見守っている、そういう状況をつくり上げていけばいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
23
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、
子どもたちを見守っていくというのは、多くの方の目で見守っていくというのが必要であると考えております。
現在は保護者であるＰＴＡの活動でございますけれども、これが、例えばいろんな地域の方々にですね、浸透しまして、地域ぐるみで
子どもたちの安全を見守るというのは必要かというふうに思っています。そういった仕組みができないかどうかというのは、今後、検討させてもらえばというふうに考えます。
以上でございます。
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◯前田美和子議員 地域で見守っているという、この状況が大事なのかと思います。
さて、昨年、６月議会の一般質問におきまして、見守り体制を図るために、公用車にぜひ
ドライブレコーダーを設置してほしいということでお願いして質問いたしましたが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。
25 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
公用車への
ドライブレコーダーの設置につきましては、昨年、御提案いただきました後に、公用車の購入が１台ありました。それにつきましては購入時に
ドライブレコーダーを設置しております。
また、今年度につきましても、新規購入の公用車１台に設置するほかに、既存の公用車10台と
青色回転灯パトロールカー２台の設置につきまして、予算の承認をいただいておりますので、実施していくこととしております。
現在、済んでいるものとしましては、全部で４台の公用車に設置しておりまして、本年度、設置予定のものにつきましては、引き続き、車検の時期に合わせまして整備をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
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◯前田美和子議員 早速、設置いただいて、ありがとうございます。
また、
ドライブレコーダーは動く防犯カメラとして、また、最近よく報道でも、事故の際の録画の記録として大変重要なものだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
さて、防犯の抑止のために青パトが、今、巡回しています。青パトは職員やＰＴＡ、各種団体の方々で定期的に回られておられます。青パトの運転は、講習を受けなくてはいけないので、すぐ乗れるというわけではないんですけれども、町の職員の方は数が限られておりますので、その中で各種団体に働きかけて、犯罪の多発する時間とか、事故がここは起こったなという場所とかですね、重点的に巡回するための青パトの回数をふやすお考えはありませんでしょうか。
27 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
青色回転灯の
パトロールカーを活用した見守りとしまして、議員おっしゃられたように、町職員が週２回、まず実施しておりますほかに、平成30年度におきましては、
清里小学校ＰＴＡ、六
栄小学校ＰＴＡ、
腹栄中学校ＰＴＡ、
長洲中学校ＰＴＡによる実施、また、長洲町
青少年育成町民会議や
荒尾地区少年補導員連絡協議会といった計６団体の方々の御協力によりまして、79回の見守り活動が実施されております。平成30年度では利用団体が１団体ふえておりまして、利用回数も増加するなど、見守りの活動が強化されたところであります。
今後もですね、さらに、新たに見守り活動される団体につきましても、この青色回転灯の
パトロールカーを活用していただきたいと思いますし、既に活動されている団体につきましても、その実施回数の増加など、町としましてもさらなる活用をいただきたいというところで考えております。
また、
青色回転灯パトロールカーの運転を行うには、議員おっしゃいましたように事前の講習というのが必要になりますので、こちらにつきましても、要望に合わせ、町のほうも実施していくようにしていくこととしているところでございます。
以上でございます。
28
◯前田美和子議員 青パトはとても抑止の力があると思いますので、今後もお願いいたします。
今、
子どもたちの登下校におけるさまざまな事件を受け、以前から本当にずっとこれは言われ続けていたことなんですけれども、さらに地域で子どもを育てていこうと、この大切さがクローズアップされております。学校内においては、先生たちが
子どもたちの安全を守りますが、学校外においては、やはり地域のほうで守るということが必要になってきます。そのためには、まず学校が身近に感じられなくてはいけないと思います。学校は聖域であり、なかなか踏み込めない場所という感覚がまだまだ住民の中にあるように感じます。学校と地域の連携、そして、情報の共有化がとても大切ですね。
このことを踏まえ、ことしの４月より、
コミュニティ・スクールが長洲小学校、そして、清里小学校で開設されております。この
コミュニティ・スクールがどのような形で展開されていくのかをお尋ねいたします。
29
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
議員がおっしゃられたとおり、
コミュニティ・スクールとは、
学校運営協議会が学校に設置されたことを指しておりまして、今年度４月に長洲小学校と清里小学校に
学校運営協議会を設置しました。
この制度は、
教育委員会から任命された保護者や地域住民の方などが、一定の権限と責任を持って学校運営に参画しまして、地域とともにある学校を目指し、学校と地域がともにパートナーとして連携・協働し、地域ではどのようにして
子どもたちを育むのか、何を実現していくのかという共通の目標やビジョンを立てまして、学校と保護者と地域が一体となって
子どもたちを育むものでございます。
長洲町
教育委員会では、学校と地域の共通の目標としまして、主体性を持った子どもの育成を掲げておりまして、長洲小学校の
コミュニティ・スクールの目標では、全ての子どもを多方面から見詰め、みんなで育てる、清里小学校では、人とのつながり、主体的に地域に貢献する子どもの育成を掲げております。
このそれぞれの目標を達成するために、各分野における部会を設置して、行事や活動に取り組むこととしております。この部会の中では、生活安全、安心・安全づくりを目的とした部会も設置しております。この中で挨拶運動、または集団登校、
交通安全教室、避難訓練といった、学校と地域が連携し、一体となった取り組みを行うということも予定をしております。
以上でございます。
30
◯前田美和子議員 やはり、
コミュニティ・スクール、今後ですね、どんどん広がっていくことを期待します。私も見守っていきたいと思います。
今、聞きましたけれども、学校からの何らかの仕掛けがやっぱりあったほうがいいのかな、仕掛けがないとなかなか難しいのかなというのも思います。学校で行うイベントですね。音楽発表会とか、持久走大会とか、水泳大会などに、ＰＴＡだけではなく、そのおじいちゃんやおばちゃん、そしてまた、それを取り巻く地域の方々に御案内して、足を運んでもらう。そして、
子どもたちの頑張りや先生たちの取り組みなどを肌で感じてもらうことにより、地域の方々にも、一緒に
子どもたちを育てていこうという気持ちが生まれてくるのではないかと思いますけど、こういう取り組みは今からやっていかれると思いますけど、いかがでしょうか。
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◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
現在、学校からの行事などのお知らせにつきましては、学校のホームページのほか、毎月１回、学校だよりを発行しまして、区の回覧版で地域の方にお知らせをしているという状況でございます。
また、学校においては、学習発表会や音楽祭、運動会、文化祭など、地域の方に学校に足を運んでもらう機会がございます。
そのほか、
学校開放デーとしまして、年に数回ではございますが、地域の方に
子どもたちの授業の様子を見ていただく機会を設けております。
今後、先ほど申しました
コミュニティ・スクールを進める中でですね、地域の方がより学校に足を運びやすいような、そういった工夫というのが必要でございますので、いつでも学校に足を運んでもらうというような状況をですね、そういった環境を今後つくっていきたいというふうにも考えております。
32
◯前田美和子議員 ありがとうございます。
今はですね、挨拶一つにしても声かけ案件とみなされて、とても難しいなと思います。
私の知り合いの若い男性なんですけれども、会社への通勤のときに自転車で行かれてるんですけど、自転車で行くときが通学路であり、
子どもたちと一緒になるということですので、自転車の通勤のルートを変えましたというお話もありまして、やっぱり地域の方々もいろんな思いを、苦慮されているなというのも感じました。しかしながら、今だからこそ地域と
子どもたちが触れ合う、顔の見える状況が必要かと思います。ぜひ進めてください。
学校も働き方改革で時間的に非常に厳しいと思いますが、
介護予防拠点を使って、ともに子どもを育てていこうという目標で、
地区教育懇談会みたいなようなものを行うことは、やはり難しいのでしょうか。
33
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
以前、十数年前になるかと思いますが、地区の公民館で教育懇談会を実施しておりましたが、共働き世帯がふえたり、また、子どもの人数が減ったり、参加される保護者も少なくなり、実施を見送った経緯があるというふうに聞いています。
現在では、学校と地域の方の情報交換や意見交換として、六栄小学校区では校区の区長会を開催されております。そういったところに、校長や
教育委員会の職員が出席して情報交換をしたりというふうなのをやっております。
また、各区の公民館で開催されます町政座談会におきましても、教育長や
教育委員会の課長が出席しまして、地域の住民の方と情報交換や、御意見、御提案などをいただいているところでございます。
以上でございます。
34
◯前田美和子議員 六栄校区では、区長さんたちのそういう交流会が行われている、情報交換が行われているということですので、他の校区におかれてもぜひ広げていっていただければと思います。
さて、地域の見守り役として民生委員の存在があります。民生委員は非常勤公務員として児童委員も兼ねています。業務は、妊婦からお年寄りまでと幅広いものがあり、生活相談にのり、福祉サービスにつなげる仕事です。しかしながら、少子化、核家族化により地域のつながりも薄れている中、高齢者、障害者、介護、周囲に相談できず孤立するケースがふえておりまして、民生委員の業務はふえ続ける反面、その担い手は不足しております。
現在、担い手不足のために、区長が兼任されている区がありますけれども、この現状を町はどのように考えていますでしょうか。
35 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
区長が民生委員さんを兼任されている区があるかという御質問でございますが、今現在、町内では４地区の区長さんが民生委員さんを兼務されております。
内訳を申しますと、もともと区長をされていて民生委員さんを兼務されたケース、それと逆にですね、民生委員さんをされている任期中の間に、新たにですね、区長になられたケースが２件ずつでございまして、今、４地区ある状況でございます。
この兼任の状況をどう考えるかという御質問でございますが、兼任ということになりますと、多くの役割を区長さんも民生委員さんも担っておられますので、できればですね、兼務ではなく、別々の方が役割を担ってもらう形でですね、それをその周りの方が支え合えるような仕組みにしていくことが理想かなというところで考えております。
以上でございます。
36
◯前田美和子議員 やはり、なり手がいないので区長が兼務されているという状況は、民生委員さんの業務から考えると、やっぱり避けなければいけない状況だと思います。
国の基準枠により民生委員さんの数が決まり、現在7,200世帯に対し、現在、37名の民生委員さんの方がいらっしゃいますね。地区の規模によって担当の人数も違っていますけれども、この現在の状況についてはどのようにお考えになりますか。
37 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えします。
民生委員さんの配置につきましては、国に基準がございまして、町村の場合は70世帯から200世帯ごとに１人の配置という基準がございます。
町の現状を言いますと、世帯数の多い行政区ございますので、こういったところにはですね、１人じゃなくて２名の民生委員さんを配置しております。また、逆にですね、世帯数の少ない区もございますので、こういったところはですね、２地区もしくは３区で１人の民生委員を配置している状況でございます。ですので、現在の配置についてはですね、妥当というところで考えております。
38
◯前田美和子議員 妥当というお答えでしたけれども、民生委員さんは地域の相談役として守秘義務があります。そしてまた、信頼関係が築ける人じゃないといけません。
この重要な働きにおける民生委員さんですけれども、現在、平均の年齢はお幾つぐらいですか。また、任期は３年ですけれども、どういうふうにして──なかなか次の民生委員さんが決まらず、とても困ってらっしゃる区長さんがいらっしゃる話も聞きましたけれども、どのようにして民生委員さんを選任されているのかをお尋ねします。
39 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
本町における地区担当民生委員さんの平均年齢でございますが、約68歳、67.86歳でございます。
それと、選任につきましては、どのようにして行われているかというところでございますけれども、今回、一斉改選に当たりまして、民生委員児童委員の定例会が毎月ございます。その際に、その旨の説明、それと４月の駐在員会におきまして今年度の一斉改選のスケジュールも含めてですね、説明をさせていただき、各地域からですね、町のほうに推薦をお願いしているというところでございます。
40
◯前田美和子議員 やはり、地域からの推薦ということになりますね。
また、平均年齢も68.幾つで70歳に近いんですけれども、これからまたますます高齢化が進むということになりますが、国も70歳までの雇用を促しておりますけど、いろんな地区における役員さん、このなり手不足が懸念されているところでございますけれども、これについて、どういうふうに町は考えていらっしゃいますか。
41 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えします。
先ほど答弁しましたように、民生委員さんの平均年齢が68歳というところを考慮いたしましても、今現在、退職されても再雇用という形でお勤めなさるという年代がどんどん上がってくる中でですね、将来的にですね、70歳まで働く方がふえてくるとなると、ただでさえ今回の改選等で役員のなり手、民生委員のなり手等が不足するということが想定されます。
ただ、民生委員さんにつきましては、地域と行政との貴重な橋渡し役でございます。欠員となってくれば、地域においてもですね、相当不便になることが想定されます。議員おっしゃるように、この民生委員の問題につきましては、全国的にも今、問題視されております。今後ですね、国、県におきましても、何らかのですね、対策を検討されるとは思われます。町としましても、その対策について注視していくとともにですね、各地域ともですね、相談させていただきながら、対策のほうは検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
42
◯前田美和子議員 今後も検討をお願いいたします。
民生委員さんの話なんですけれども、孤独死があったときは、まず民生委員さんの方にいつ訪問しましたかというふうなのを聞かれるということで、やはり大変な責務を負っていらっしゃるなと感じました。
今後、高齢化が進みまして、ひとり暮らしがふえる中、地区においても行事の参加、民生委員さんだから出るということも多いですし、見守り隊もやっていらっしゃいます、学校行事も幅広く出ていらっしゃいまして、私も出ますけれども、そのときにグリーンのジャンバーを着た民生委員さんがよく出ていらっしゃいまして、頑張っていらっしゃるなという思いをしています。
費用弁償としての支給があるだけで、ほとんどボランティア活動に頼っていますね。このなり手不足の中、現在の状況は大変厳しいものがあります。町につなぐパイプ役として頑張っていらっしゃるんですけれども、この民生委員さんに町として何らかの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
43 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えします。
民生委員の制度につきましては、100年を超える歴史がございます。これまでボランティア活動としてですね、多くの民生委員さんが活動をされてきております。
そのような点からしましても、これまでと同様にですね、ボランティアということで進めていきたいと思いますが、ただ、地域のなり手不足の問題もございますので、これは全国的な問題となっているところです。制度自体のですね、今後、改正等があればですね、町としましても見直していきたいと思っております。
また、民生委員さんの役割自体がですね、かなり多様化しているところもございますので、それによって多くの負担がかかっているというところも、今後、地域で支援し合ったりですね、民生委員さんの負担が少しでも軽くなるような地域づくりについてもですね、社協さんが取り組んでおりますふれあい地区社協やですね、老人クラブ連合会のシルバーヘルパーさんとの連携、こういったのも進めておりますので、そういう形でですね、いろんな目でですね、支援していくことで、民生委員さんの負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
それと、先ほどの高齢者の見守り、19の民間事業者の見守りの協議をさせていただいたところでございますが、この協議の場でもですね、地域の見守りに19の事業所がネットワークをしっかり組んでやっていくことと、それと、そういう取り組みがですね、地域の見守りの抑止力になっていくというところの意見を交わさせていただいております。
こういった事業所の協力も得ながらですね、少しでも民生委員さんの負担の軽減につながるような取り組みをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
44
◯前田美和子議員 課長、よろしくお願いします。今後ともお世話になります。
課長からお話をいただきまして、やはり、なり手不足も認識されてる。しかし、重要であるという形ですね。今後もみんなでそういう形をつくっていきたいということですので、よろしくお願いします。
ある区長さんからのお話ですと、民生委員さんも半分ぐらいになったら制度も変わっていくんじゃないかなというお話はありましたけれども、やはりそれでは遅過ぎます。
先ほど課長もおっしゃいましたけれども、やはり困るのは町民の皆さんですので、今後もそういう形で、ぜひ積極的な支援をお願いしておきます。
それでは、最後になりましたけれども、町長が目指します安心・安全なこれからのまちづくりについて最後にお尋ねいたします。
45 ◯町 長（中逸博光君） 前田議員から、るる、安心・安全なまちづくりについての御意見御提言がありました。今、私たちも、安全安心なまちについては非常にやっぱり関心事が高く、どのように進めて構築していくかということが大きな課題となっております。しかし現在、やはり行政だけが取り組むのでは限度があります。やはり地域や学校、各種団体、そして民間企業等が一体となって取り組み、さらに長洲町の安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
46
◯前田美和子議員 町長がおっしゃいますような安心・安全のまちづくりができますことを願いまして、私の一般質問を終わります。
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一般質問 中川雅明議員
47
◯徳永範昭議長 ２番、中川雅明議員の登壇を許します。
（中川雅明議員登壇）
48 ◯中川雅明議員 おはようございます。２番議員、中川雅明です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず一つ目、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税への返礼品を寄附額の３割以下、地場産品に制限する改正地方税法が３月27日に成立しました。ことしの６月から施行されております。このことを踏まえ、本町は返礼品については遵守されていると思いますが、今後どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。
49 ◯町 長（中逸博光君） 中川議員の御質問にお答えいたします。
長洲町では、平成24年度からふるさと納税制度による寄附の受け入れ及び寄附に対する返礼品の送付を開始しており、当初、数百万円程度でありました寄附実績が、平成29年度では約3,400万円、平成30年度では約２億4,300万円と、前年度に比べ約７倍となっているところであります。
その増加要因といたしましては、新たにふるさと納税専用ポータルサイトを導入し、３カ所に拡大して運営をするとともに、ふるさと納税業務の委託体制を整備し、返礼品の品数を充実させたことが大きな要因であります。
令和元年６月１日から施行されました国の新制度により、返礼品に関しましては寄附額の３割以下で地場産品であること、寄附の募集に関しましては、経費を寄附額の50％以下にすることとなります。
町といたしましても、特産品であります金魚の発送や、町への交流人口の拡大を図るため、町内宿泊施設で利用できる宿泊券の提供を初め、町のシルバー人材センターと連携した家屋等の管理や、所有地の草刈り作業などを行うふるさと親孝行代行サービスなど、新たな返礼品の提供を進めております。
また、寄附の申し込み窓口であるポータルサイトを拡大することで、さらなる寄附の増額を図ってまいりたいと考えているところでございます。
50 ◯中川雅明議員 ふるさと納税は、東京一極集中が進む中、財政配分の均衡を図る観点から、生まれ故郷を大切にしたい、地域の美しさを守っていきたいという思いを趣旨に、2008年５月に発足いたしました。
納税者は、自分が選んだ市町村、都道府県に寄附をすれば、2,000円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれ、税の負担が軽くなります。さらに、給付額の３割分の返礼品が受け取れる。一方、受け入れ側の自治体は、寄附額から経費を引いた額が財源となります。
ふるさと納税は、発足当初、先ほども説明がございましたが、2008年から2013年ごろまでは、全国で総額100億円前後で推移しておりました。しかし、2014年ごろから徐々に伸び初め、2015年４月、減税対象の寄附の上限額を２倍に引き上げ、また、手続が簡素化したことにより、急激に伸び、2017年度には総額3,500億円を超えました。その一つの要因に、寄附の対象となる自治体や返礼品について明確なルールがなく、この制度の利用価値を見出した自治体の施策にあったと思います。そして、加熱する返礼品競争が生まれたわけです。
ここに在籍の皆様も御存じと思いますが、大阪府の、ここではＩ市と言っときます。1994年の関西空港開港に伴う病院施設や道路設備などの借金が市財政を圧迫し、2008年度の決算では破綻の懸念がある財政健全化団体に転落したそうです。そこで、2011年に当選した現市長、金のなる木と思ったのでしょうか、早急にふるさと納税に着目し、近畿地方では他の自治体に先んじて取り組まれております。その結果、2013年度決算では、財政健全化団体から脱却、おくれていた学校施設の整備、特に一つもなかった小学校のプールの整備も順次進めているとのことでした。
その取り組みは、地元業者と担当職員が協力し、アイデアを出し合いながら、寄附した人に喜んでもらえる返礼品を用意してきたそうです。平成31年度、ことしの初めごろまでには、約140社の地元業者が約1,100種類の返礼品を取り扱っているとのことでした。特に目玉商品は、格安航空の会社ピーチアビエーションのポイントだったようです。このような取り組みにより、寄附額は2017年度が約135億円、2018年度では500億円近い寄附を集めたと新聞記事にありました。ちなみに、この市の一般会計当初予算規模は500億円台です。
しかし、過剰な返礼品などを送ったとして、大阪府のＩ市、静岡県のＯ町、和歌山県のＫ町、佐賀県のＭ町の４市町は、６月からの新制度から除外されました。これは2017年４月、返礼率を３割以下とする、2018年４月、返礼品は地場産品との総務省からの通知に従わなかったためであります。
この結果からすると、この４市町のふるさと納税の取り組み方はノーです。結果としてはノーとの判定です。しかし、ふるさと納税から得られるものに他の自治体より早く着目し、行動し、結果を出した、このことについては評価でき、大いに参考になると私は思います。
５月18日、熊本日日新聞の朝刊に、長洲町と荒尾市のふるさと納税大幅アップと大きく紙面に報道されました。長洲町は荒尾市より多く、18年度は17年度の７倍で２億円台に到達と書かれておりました。
そこで、質問です。
この大きく伸びた要因は、先ほど述べられましたけれども、その中に平成30年度12月発行の長洲町中期財政計画の中に、赤字収支が毎年度見込まれる、その解消に向けた取り組みとしてふるさと納税の推進を図りますとあります。これは具体的にどのような取り組みなのか伺います。
51 ◯まちづくり課長（田成修一君） 寄附額の伸びの要因といたしましては、先ほど町長の答弁でありましたように、ふるさと納税の納税をするポータルサイト、ホームページの窓口でございますが、ふやしたことであります。具体的には、楽天ふるさと納税とか、ふるさとチョイス、さとふるとか、全国的にコマーシャルされておりますサイトを活用させていただいたことでございます。それから、もう一つの要因といたしまして、ふるさと納税業務を専門的に扱う事業者等にもお願いしたということで、金額がふえたということでございます。それによって、返礼品の増加や、ＰＲ方法等も改善が図られ、ふるさと納税が伸びてきたというところであります。
議員からありましたように、財政計画の中の位置づけでございます。町にとっては貴重な財源となります。多くの納税額をいただくことによって、教育、福祉、地域づくりといった幅広く活用できるというふうに考えておりまして、そういった町の事業を実施するに当たりましては、ふるさと納税を活用できないかということで位置づけているものでありますが、きのうも同僚議員のほうからあっておりますが、安定的な財源では決してございません。収入があったりなかったりということでございます。その辺はきちっと考慮しながらですね、対応していくというふうに考えているところでございます。
52 ◯中川雅明議員 新聞、テレビの報道によりますと、ふるさと納税に関しては賛否両論、いろんな意見が述べられております。しかし、地方自治体と納税者にとっては損ではない制度だと思います。新制度を活かしてどう取り組むかによって、今後のふるさと納税額に影響するのは確かだろうと思われます。このことについて町のほうはどう考えられるか、お聞きいたします。
53 ◯まちづくり課長（田成修一君） 制度がきちっとされたということでございます。新制度によりまして、同じ条件下で、それぞれの地方自治体が寄附を、ふるさと納税を集めることができると、同じ条件でできるようになったというメリットがある一方で、地場産品に限定するというようなルールが新たになりましたので、自治体間の格差が生じてきているところでございます。そのことによりまして、寄附増額へのハードルが高くなる自治体がふえてくるんじゃないかなというふうにも考えております。
長洲町におきましても、地場産品、人気がありますのが、農業品や漁業の品々でございますが、そういった産品が少ない地域でもあります。そのため、寄附を集める工夫、手だてを考えていかなければならないということで、先ほど町長の答弁でもございましたが、シルバー人材センター等との連携や、特産品であります金魚の発送、そういったアイデアを出しながら取り組んでいかなければならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
54 ◯中川雅明議員 新制度が発足することによりまして、新聞、テレビ等のメディアに取り上げられ、ふるさと納税に国民の関心が向くのは当然です。ここがですね、チャンスなんですよ。チャンス。大いに長洲町の取り組みを発信すべきだろうと思います。
中学校の卒業式の挨拶の中によく耳にする言葉、夢と目標を持とう、これです。まず、町民の皆様に政策目標を伝え、状況や成果を報告する。そして、町外の親戚、知人にこのことを紹介していただき、ふるさと納税の協力をお願いする。例えば、学校給食センターの新設です。荒尾市と共同か、長洲町独自か、まだ不明な点もあります。しかし、新設することは確かです。二、三年で建設費が賄う可能性は十分あります。町長はどう思われますか。
55 ◯町 長（中逸博光君） ふるさと納税がいろいろ話題となっており、総務省も行き過ぎた自治体に対してはペナルティーを課したわけでありますが、やはり、地域を活性化させる、活性化する、していく、そういう新しいふるさとの商品をつくり出していく、また、労働の対価もふるさと納税の中に入れていく。こういうことによって長洲町はすばらしいなと思って、やはり多くのふるさと納税の皆さんが長洲町のことを思って、こういった寄附していただく。
そういう意味では、ある程度、やっぱり我々も目標を持って、総務省の基準内にやっていき、言われるように、寄附額を集めていく、こういう方向で参っていく。しかし、最初言われたように、この寄附というのは非常に曖昧であります。ここをやはり財源の中に充てていくようなことを、私はあくまでも臨時的な歳入と思って取り組んでまいりたいと思っております。
56 ◯中川雅明議員 とにかく予算が不足し、各区長さん、町民の皆さんからの要望に応えるために頭を悩ますことが少しでも解消できますように質問を続けます。
寄附者の方を大きく分類いたしますと、二通りあると思われます。
一つ目は、純粋に郷里を思い、地域に寄附したい方。二つ目は、返礼品に魅力を感じ、寄附される方。その二つの方には、発信する方法が当然変わってくると思われます。
一つ目の方にはお知らせとお願いです。例えば、長洲町出身者による同窓会、還暦会、古希会等、長洲町出身者の集いに職員が直接出かけ、お願いをする。県外の方に出す年賀状にはお願いシールを作成し、片隅に張っていただき、お知らせの協力をお願いする等が考えられますが、これらの類似した取り組みは今までなされたのでしょうか、お聞きいたします。
57 ◯まちづくり課長（田成修一君） これまでそういった会合、議員からありましたように、同窓会等お声をおかけいただきましたならばですね、そういったパンフレット等を配らせていただき、今、呼びかけ等を行ってきているところでございます。
また、町外者へ送付する納税通知書等にふるさと納税の案内を印字するなどの周知を図ってきているところでございます。
議員からありましたように、お願いシールといったアイデアもですね、やはり今後、年賀状に張って出せばというようなお話かと思いますが、そういったいろいろアイデアを出しながらですね、ふるさと納税額の増加に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
58 ◯中川雅明議員 それでは、二つ目の方にです。こちらの方には、お知らせと、吟味した返礼品を紹介すると。現在、ふるさと納税ポータルサイトを活用されています。この中で返礼品が紹介されておりますが、この返礼品は今回のですね、新制度で廃止するのがあったのか。また、新制度で発信できる返礼品は現在何品あるのかお伺いいたします。
59 ◯まちづくり課長（田成修一君） 平成30年度におきましては、返礼品の数といたしまして、出入り等もありましたが、約180品でございます。そして、先ほどからあっております、ことしの６月から新制度に移行しておりまして、現在、地場産品等に限るというような話になっておりますので、現在は約100品ほどとなっております。
ちなみに、熊本県の地場産品といたしましては、馬刺しや赤牛、そういったものにつきましては、熊本県の自治体は産品として扱えると。そのほか、米等につきましては、熊本県の米ということで、森のくまさんとか、そういった品名等については、扱っているというところでございます。そういった国の総務省が示します基準に基づいて、現在、返礼品を選定し、周知しているところでございます。
60 ◯中川雅明議員 現在の返礼品の中で人気商品、または本町が一番推薦できる返礼品があれば教えてください。
61 ◯まちづくり課長（田成修一君） 以前も議会のほうでもありましたが、町内のお肉屋さんがしておりますハンバーグ、それから、今多いのがお米等ですね。これは県産品の米ということでございます。それから、お勧めといいますと、いろんな商品ございますが、地場産品等を活用してつくられておりますミニトマトジュースとか、きくらげの商品だとか、ふりかけとか、そういった商品開発を行った商品等に力を入れてですね。そうすることよって、事業者さんも活性化していきますので、そういったことを考えて、今、取り組んでいるところでございます。
62 ◯中川雅明議員 寄附された方には、当然、返礼品が発送されます。その中には、お礼状も含まれていると思いますが、政策目標の状況や成果報告はあるのでしょうか。寄附をされた方への政策目標の状況や結果を報告することは、奉仕の精神を高め、継続してのお得意さんになると思いますが、町の考えを伺います。
63 ◯まちづくり課長（田成修一君） 現状といたしましては、返礼品と一緒にお礼状という形でお送りさせていただいております。その中には、お礼を申し上げているわけでございまして、政策目標とか、こういう事業に活用させていただきましたいう成果等の報告は行っておりません。
今後、議員からありましたように、継続して寄附をお願いするに当たりましては、そういった文言等も検討をできればと思います。
以上でございます。
64 ◯中川雅明議員 できれば報告していただきたいと思います。
ふるさと納税に関して、地域商社についての質問です。
現在、発足して約１年になります。３年は補助金があります。しかし、生き残らなければなりません。執行部からの報告では、ふるさと納税に関しての業務を活かすとのことでしたが、収入を上げるため、この１年何をされたのか。今後、どのような取り組みを計画されているのか、お伺いいたします。
65 ◯まちづくり課長（田成修一君） 地域商社につきましては、昨年立ち上げまして、運用を開始させていただきました。
その中で、ふるさと納税業務の運用等の準備を行ったということと、先ほど言いましたような地域で開発された商品等をどうＰＲしていくか、商品として扱うかというようなことに取り組ませていただいてきているところでございます。
以上でございます。
66 ◯中川雅明議員 わかりました。
ふるさと納税制度はですね、金のなる木に間違いありません。かつて施工管理業務をしていたときよく耳にした言葉、プラン、ドゥー、シー、計画、実行、検討を繰り返し行い、町長を初め職員の皆さん、そして、町民の皆さんの協力があればですね、政策目標が必ず達成することでしょう。このことを願いまして１番の質問は終わります。
次に、２番目です。
温水プールでの飛び込み練習について。
毎年、郡民体育祭が開催されており、水泳の出場選手は温水プールを利用して練習に励んでおります。しかし、飛び込みスタートの練習が禁止されているため、不十分な練習のまま大会に臨んでおります。このことが競技力の低下を招いているのではないかと思うが、町の考えを伺います。
67 ◯教育長（戸越政幸君） 中川議員の御質問にお答えいたします。
議員御存じのとおり、毎年行われております玉名郡民体育祭の練習につきましては、出場選手は大会の約１カ月前から町の温水プールを御利用いただき、練習に励んでおられます。また、御指摘のとおり、町の温水プールでは飛び込みは原則禁止とさせていただいております。これは、近隣の公営プールも同じ状況となっております。
なお、町の水泳協会におかれましても、飛び込みよりも泳力を優先して練習され、競技力の向上を目指されているとお聞きしております。さらに競技力を追求していきますと、飛び込みの差が勝敗の決め手になるということもあるでしょう。しかし、飛び込みは一瞬の出来事ですから、体調次第で事故につながる可能性も否定できませんので、飛び込みの練習については慎重に判断する必要があると考えております。
以上です。
68 ◯中川雅明議員 平成から令和に元号がかわるまさにそのとき、４月30日から５月１日にかけて、長洲町室内温水プールにおいて、玉名郡水泳連盟主催による24時間チャリティースイムリレーが開催されました。リレーの参加者は、長洲町はもとより、玉名郡内から60名以上がエントリーし、最終泳者の合計は134人でした。スタートは４月30日の正午で、関係者及び参加者は、それに合わせて朝早くから準備され、見学に行きました私も興奮しました。
リレーの方法は、原則一人が往復50メートルを泳ぎ、次の泳者に引き継ぐものでした。スタートと引き継ぎの際は、飛び込みを採用されていました。元号が変わる５月１日の深夜０時ごろまではリレー参加者も多く、全体的に余裕がありましたが、午前２時ごろには徐々に参加者が減り、一人で100メートル以上泳ぐ方もあったと参加者から聞いております。
その結果、参加された皆さんの頑張りで、５月１日の正午に24時間のゴールを迎え、その泳いだ記録も過去２大会の記録を大きく更新し、９万1,750メートルに達しました。参加されました皆さん、応援に駆けつけた皆さん、さらには、大会の企画から運営に当たられた郡水泳協会関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。
ところで、去る平成31年１月ごろ、私は玉名郡民体育祭の水泳競技に毎年出場されておられる知人から、飛び込みの練習をしたいが、町のプールでは飛び込みの練習が許可されないので、その理由を伺ってほしいとの相談がありました。
そこで私は、町の室内温水プールの指定管理者にこの件について問い合わせをしました。最近のプールの利用状況として、高齢者もふえており、特に水中歩行されている方がふえている。さらに、その中には小柄の方が多く見られるため、水位も通常より10センチほど下げており、最も浅い部分で１メートルほどしかないため、飛び込みを行うのはさらに危険が伴うと回答をいただきました。
確かに、本町も温水プールを初め、近隣の市町のプールの飛び込みは禁止とされております。町内の小中学校の水泳授業でも飛び込みは禁止とのこと。郡民体育祭の水泳出場者の世話役である本町の水泳協会の代表者も、飛び込み練習よりも、もっと泳力を上げる練習に力を入れるべきであると話されております。
しかしながら、今回、本町の温水プールで開催された24時間チャリティースイムリレーでは、スタートと引き継ぎの際などには飛び込む場面が見受けられました。このことを踏まえますと、利用状況次第で飛び込みができるものであるかのように思われますが、郡民体育祭の練習では飛び込みを許可できないものか、担当課長にお尋ねいたします。
69 ◯生涯学習課長（藤井 司君） 中川議員の質問にお答えいたします。
議員も応援に駆けつけていただきました先日の24時間チャリティースイムリレーにつきましては、町内外から多くの出場者と応援の方が参加され、特に平成から令和にかわる瞬間の深夜０時のカウントダウンの際には歓声と拍手が上がるほどにぎわいまして、その結果、令和元年初日の正午には24時間リレーのゴールが無事達成されたところでございます。
さらに、泳いだ距離も、前回２年前に南関町で開催されたときの記録を１万メートル以上も伸ばされ、９万1,750メートルという快挙をなし遂げられました。これも、議員申されますとおり、参加された皆さん及び主催者の玉名郡水泳協会の皆さんの御尽力が成果に結びついたものだと思います。
さて、今回のチャリティースイムリレーでは、本来、飛び込みは原則禁止でございます本町の室内温水プールで開催され、その中で飛び込みをされる場面がございました。
今回、開催に当たり、事前に郡水泳協会役員と指定管理者と三者で打ち合わせをさせていただき、最終的には、主催者の郡水泳協会としては、参加者の能力を確かめながら飛び込みの可否を判断するとともに、引き継ぎの際には、泳いでいる人と飛び込む人が交差し、ぶつからないようなコース設定をするなど、事故防止に最善の工夫をする旨をお約束いただき、大会の運営に当たっていただきました。
一方、その打ち合わせの際に、本町の水泳協会の代表者の方がお見えでございましたので、郡民体育祭の水泳練習の方針についてお尋ねをいたしましたところ、毎年、泳力の向上に重点を置いて練習をしており、飛び込みの練習は考えていないとのことでございました。毎年、郡民体育祭に町代表選手として出場されておられる方の中から、今回、中川議員に御意見が寄せられているとのことでございますので、その詳細内容を確認させていただき、再度、町水泳協会やプール指定管理者等との協議をいたしまして、郡民体育祭に向けての練習時におけるプール使用につきまして検討させていただきたいと思います。御意見ありがとうございました。
70 ◯中川雅明議員 この相談者は、過去５年、飛び込み練習なしでぶっつけ本番でですね、大会に臨んでおります。本番前ですね、一日でも二日程度でもいいんです、飛び込み練習ができる環境を整えていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
71
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午前１１時２３分）
再開（午前１１時３２分）
72
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 福本みや子議員
73
◯徳永範昭議長 ３番、福本みや子議員の登壇を許します。
（福本みや子議員登壇）
74 ◯福本みや子議員 ３番、福本みや子です。ふるさとを愛し、共にあしたの長洲をつくるため、町民目線に立って23回目の質問をさせていただきます。執行部の皆様、議員の皆様、よろしくお願いいたします。再質問の際は議長に御配慮をよろしくお願いします。
一昨日は長洲町文化協会の日本舞踊部門の発表会がございました。未来館、満席でございました。中には高齢の方もおられましたが、長年、お稽古をされておられるだけあって、華麗であり、しっとりした舞いは、さすがすばらしいものでした。あの皆さんのパワーに大いに勇気づけられましたところで、今回、１．高齢者の健康増進が高まるまちづくりへの戦略について質問をいたします。
高齢者とは65歳以上を指しますが、直近の数字で、本町の65歳以上の人口は5,538人で34.5％の割合です。65歳になりますと、介護保険被保険者証が手元に届けられます。年金も受給資格となり、いよいよ高齢者かなと少し不安の思いもありますが、いやいや、まだまだ現役世代だという自覚もあります。人生100年時代を迎え、生涯現役としての時間にするのか、それともリタイアして自由な時間にするのか、本人がどう過ごすかにおいて、心身が健康であることが一番願い、求められております。
本町では2017年に厚生労働省の保健医療2035推進シティの指定を受けました。この指定を受けるには、本町の
介護予防拠点活動や元気の館での支援活動、あるいは、地域ふれあい活動など、住民が主体的に自主的に進め、まちづくりにつながっているということが評価されたものだと聞いております。これは、健康福祉政策の充実に向けた本町の先を見据えた取り組みや支援が、地域住民の参画意識を高め、実を結びつつあるものだと敬意を表したいと思います。
しかしながらですね、確かに介護認定率が下がってきているとはいえ、ここ数年で本町も団塊の世代が全て65歳となり、後期高齢者が人口の37％を超えるという状況になってくるわけです。この事態、2035年が目の前に来ていますので、この対策として、今、行っているこの意義ある取り組みをさらに大きく進化させた施策が非常に重要になってくるものと思っています。平均寿命と健康寿命のギャップを減らし、健康寿命を伸ばす施策に関心を寄せ、期待するものです。
長くなりましたが、そこで、今後の戦略について伺います。
75 ◯町 長（中逸博光君） 福本議員の御質問にお答えいたします。
少子高齢化が進展する中、本町では、これまで介護予防事業を初めとして保健予防事業や高齢福祉事業など、高齢者の健康寿命増進に向けたさまざまな取り組みに力を入れてまいりました。
本町の高齢化率におきましては、平成30年度末現在で34.4％と、対前年度末から0.7％上昇しておりまして、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年、2025年には37％となる見込みでございます。
今後、加速していく高齢化を見据え、これまでの取り組みをさらに推進するとともに、
介護予防拠点などの通いの場を活用し、高齢者の生活習慣病等の重症化予防といった保健事業と介護予防事業を地域ぐるみで一体的に展開できる仕組みを検討し、さらなる健康増進の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
76 ◯福本みや子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
65歳以上の町民が令和７年、2025年には37％になるということですね。この2025年は、近年、団塊の世代が後期高齢者となり、増加していくということをですね、それで2025年問題とよく言われておりますが、では、本町では高齢者の割合が最も高くなるのはいつごろと予想されていますか、お尋ねします。
77 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
今後、本町の高齢者人口の割合が最も多くなる年度はいつごろかという御質問でございますが、平成29年度に町のほうで第７期の介護保険事業計画を作成した際にですね、高齢者人口の推移というものを推計させていただいております。あくまでも推計でございますが、高齢者の割合につきましては、ピークを迎えるのがですね、2028年ごろ、令和でいきますと令和10年度ごろになるかというところで予想しております。
また、その３年後の2031年ごろにつきましては、75歳以上のですね、後期高齢者の方の人口が2031年ごろにピークを迎えるものというところで推計しております。
以上でございます。
78 ◯福本みや子議員 それでは、今、出されましたその予測からいきますと、今後、要支援や要介護も増加していくということになりますね。それでは、その将来推計をしていく中で、高齢化率、介護認定率の、その率のピークはいつごろと予測されておられますか。
79 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
将来推計に基づく高齢化率、介護認定率のピークがどの時期に来るかというところでございますが、高齢者のピークにつきましては先ほど答弁した内容となりますが、要介護認定者数につきましてはですね、町の現在の状況を見ておりますと、大体80歳を超えられたあたりから認定者数というものはどんどん多くなってきている傾向でございます。先ほど、後期高齢者のピークがですね、2031年ごろになるのではないかという答弁をいたしましたが、認定者数がですね、長洲町の中でピークを迎える時期といいますのは、その2031年から数年後、恐らく2038年前後、このあたりでですね、要介護認定者数のほうはピークを迎えてくるのではないかというところで推測しているところでございます。
80 ◯福本みや子議員 それでは、今から大体６年後に介護認定率も上がってきますね。その後も後期高齢者の増加によって、さらに2038年ごろにはピークになると、そういうのが見込まれるということですね。高齢者がふえれば介護認定率が上がるのは当然のことでございます。2025年を入り口として、その後約10年間、2035年ぐらいまでが、そういう状態を維持していかれるということになりますね。それならば、それ以前の段階で予防に重点を置き、自分の健康はみずから維持しながら、介護につながらないように対策を行い、支援をし、継続した活動をしていくことがとても重要になってくると思っております。
そこで、お伺いしますが、10年後、20年後にふえていく高齢者を支えていくには、今、申し上げました介護予防を強化し、高齢者の健康な生活を守る、予防するということに力を入れていかねばなりません。病気になる前の保健予防の視点で本町はどのような取り組みをなされておりますか、お尋ねします。
81 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
病気になる前の保健予防分野の取り組みでございますが、保健センターにおきましては、特定健診、がん検診などのさまざまな事業を行っているところでございます。その中でも、健康ポイント事業ですね、こちらにつきましては、今年度から子育て支援センターの利用や家庭教育講演会などの項目を追加することで、子育て世代の方のですね、参加者の拡大を目指しているところでもございます。
また、近年ですね、歯の健康が全身の健康に影響を与えるということが明らかになっているところでございますので、町といたしましても、歯科検診にも力を入れているところでございます。今年度につきましては、妊婦、後期高齢者だけでなくてですね、成人の方まで対象を拡大して実施をしているところでございます。これもですね、健康ポイントの対象としているところでございます。
そのほかの取り組みとしまして、長洲町にはいろんな
介護予防拠点がありますので、そこに出向いて、各区、地区の要望に合わせて、保健師やその他専門職によるですね、健康講話を実施しているところでございます。
こういった活動を通してですね、病気の予防に取り組んでいるというところでございます。
82 ◯福本みや子議員 それでは、今まで行ってきた特定健診とかがん検診、ポイント事業も、さらに広げていったり深めていったりということがこれからされるということですね。
特に歯科検診が入るということで期待するんですけれども、ここ数年の新しい取り組みとして、歯科と栄養の部門の取り組みが期待されています。高齢になると、気づかないうちに栄養不足になって、フレイル状態、いわゆる要介護になる手前の段階ですけれども、このフレイルに陥りやすいと言われています。
そうならないために、栄養面と歯科部門からの支援が必要になってくるという今の世の中ですけれども、では長洲では、特に歯科と栄養について少し説明がありましたけれども、もう少し聞かせてください。そして、それには地域からの声なんかもあると思いますので、ぜひ聞かせていただきたいと思います。そして、今後それをどのような展開をされていくのか。そこまでお話を伺いたいと思います。
83 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
低栄養、栄養が低い方になる要原因としまして、誤った粗食の志向や食欲がわかない、あと、しっかりかめないというようなことが挙げられます。議員おっしゃりますように、栄養と口腔、歯科の分野は深く関係がございます。要介護になる方を減少、今後していくためにもですね、栄養と歯科部門のほうも力を入れていく必要があるというところで、長洲町におきましては管理栄養士、歯科衛生士とともにですね、高齢者の方のフレイル予防に取り組んでいるとこでございます。
具体的に取り組みというところでございますが、高齢者支援施設の元気の館において月に１回、認知症予防のための料理教室を実施しております。この際に、管理栄養士による講話と調理実習、それと、歯科衛生士による口腔状態や誤嚥についての講話等もですね、実施しております。昨年度におきましては93名、延べですね、参加いただいておりまして、参加された方の声を紹介しますと、栄養を考えて具だくさんのおみそ汁をつくるようになったとかですね、減塩の工夫をするようになったなどのですね、声をいただいているところでございます。
それと、栄養面につきましては、町の食生活改善推進協議会──食改さんの方のですね、協力を得まして、地域のほうに出向いてですね、減塩や野菜を多く摂取するための講話と調理実習、あと、災害時の食事のつくり方等もですね、実施いただいております。
歯科保健につきましてはですね、本年度から、先ほど申しましたように成人期の歯周病疾患についてもですね、実施をしているところでございます。栄養の低下と、口ですね、歯科の衰えがですね、身体的なフレイルよりも先行してあらわれてくるというように言われております。今年度も特定健診の結果説明会等出向いてまいりますが、その際の待ち時間等も有効に活用してですね、専門職による栄養指導、口腔の嚥下のですね、講話を取り入れていく予定でございます。
町としましてはですね、子どものときから虫歯予防、壮年期の歯周病予防、高齢期の歯の喪失予防、口腔機能低下予防等をですね、強化してまいりたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯福本みや子議員 地域の声、それから、今後の対策、いろいろお聞かせいただきました。
やはり、自分の歯でしっかり食べることでバランスのとれた栄養をとりながら、高齢期を元気に過ごす。これは365日毎日のことですので大事なことだと思います。しっかりこの指導と啓発を根気よくお願いいたします。
執行部の皆さんはまだまだお若いですからあまりぴんとこないでしょうけれども、議員席、傍聴席、我々は大変毎日のことですから、こういうことで過ごしていきたいと思っております。
それでは、次の質問に入ります。
３月の介護保険の予算質疑で質問しましたけれども、元気アップリーダーを５期と６期、今年度養成する計画があるということでしたが、これまでの養成で町内の行政区に元気アップリーダーが出向くことは、今、されていますよね。それが十分にできているとお考えでしょうか。
85 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えします。
元気アップリーダーにつきましては、平成28年度から養成をしているところでございまして、昨年度、平成30年度までにですね、第４期生の合計48名の方をリーダーとして養成しているところでございます。
本年度におきましても、４月から第５期生のリーダー養成を実施しておりまして、これらのリーダーさんの配置や体操教室の、今後ですね、教室の立ち上げ等の調整を行っていく予定でございます。
今現在、各リーダーさんによる実施につきましては、町内14カ所の拠点においてですね、元気アップ体操を実施しており、リーダーさんが活躍しているところでございます。
今後、今年度につきましては、第６期生も養成も予定しているところでございます。今年度もですね、元気アップ体操教室につきましては、着実にですね、実施箇所を拡大させながらですね、やっていきたいと思っております。
以上でございます。
86 ◯福本みや子議員 元気の館を核として、リーダーの活動が広げられているわけですね。
以前、私は宮崎県の新富町にリーダーの研修に行きました。すごく活発で、生き生きとされていられる姿がとても印象に残っております。本町でもそういう姿がたくさん見られるのが、とてもうれしく思います。
ですが、今後可能であるならばですね、可能であるならば、全行政区に元気アップリーダーが誕生するといいなと思います。それぞれ、行政区の事情もありますし、独自でされているような活動もありますので、そういうのとリーダーさんが組み合わせてコーディネートしながらやっていくことができるならばですね、リーダーさんがふえていって、その人が隣の人、隣の人と知人、友人にふやしていく。そうすることで、拠点の参加人員なんかもふえてくるかなとも思いますし、リーダーさんそのものの生きがいにもつながっていくのではないかと思います。ぜひ今後、元気アップリーダーを全区に広まるように養成事業を大いに進めていただきたいと思います。
介護予防拠点施設では、この活動は住民の主体的な活動が活性化の原点だと思います。
しかし、残念ながら、先ほど言いましたように、参加者の固定化や高齢者が増加する割には新たな参加者がふえていかない。そういうのもちょっと問題があるかなと思っております。そこに何かしらの対策は考えておられますか。
先ほど話したように、リーダーをふやすことをしながら、その施設を若い世代の集いの場に利用するとか。また、少し簡単な健康マシーンを入れてジムのようなものにするとか。また、あるいは、小学校の夏休みとか春休みとか長期の休みのときに
子どもたちの居場所として、高齢者が子守りしながら見守りをして世代間の交流をするというようなことは考えられませんでしょうか。
また、そういう、独自でそういうのをやっている区もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
87 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
住民主体の通いの場でですね、新たな参加者を底上げしていくという取り組みでございますが、町としましてもですね、元気アップ体操の教室が充実していくことに対して、充実していくように努めていっているところでございますが、現在ですね、養成している５期の元気アップリーダーさんの中身を見てみますと、60代の方の中に30代、40代と比較的若い世代の方もリーダーとして参加されております。こういったですね、今までにない30代、40代のリーダーさんを呼び水といいますか、そういう方の協力をもらいながらですね、若い方も参加できるような形にできればなというふうに思っております。
それと、健康マシーン等につきましては、機材の購入や管理、また、それを使用する指導者等の課題等もございますので、現状としましては先ほど説明しました元気アップ体操の教室のですね、拡大といいますか、普及に努めていきたいというところでございます。
地域の春休み、夏休み等に地域との子どもとの触れ合いといいますか、交流がというところの質問でございますが、町が認識している一例でございますが、地域のふれあい活動、塩屋区のほうでですね、
子どもたちの休みの期間中に、ものづくり教室を開催されまして、高齢者との交流を行われたという事例もお聞きしております。
そのほかにもですね、数カ所、そういったこともやっているよというようなお声は聞いているところでございます。
以上でございます。
88 ◯福本みや子議員 若いリーダーが生まれてきていると聞きまして少し安心しました。やはり、介護予防への意識と知識を持ったリーダーがふえていくことが大変大事だと思います。介護状態に陥ることなく、抑えるための予防活動を支える大事な人材ですから、今後もリーダー養成とそのリーダーがやる気の出る支援を重ねて要望します。
それから、本町の保健師さん、今、８名ほどですかね、いらっしゃいますけれども、非常に年代的に若くて明るく、元気がよいなと見ております。この明るさ、元気のよさで、
介護予防拠点施設などに出向いて、顔の見える場での保健指導に活かしてほしいと思っております。
専門職の立場から、最新の医療事情や情報、それと、健康のためになる話などを保健指導することで、顔の見える交流と指導の場となり、健診だけでは見えない、住民の顔を見て、よりよい関係性がつくれるのではないかと思います。もっと住民の中に入っていくことで、あの保健師さんと話してみたいと住民さんから御指名を受けるような関係になってもらいたいと思いますが、保健師さんなどの専門職の活動について伺います。
89 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
保健センターにおきましては、町にあります公民館、
介護予防拠点におきまして、地区のですね、御要望に応じた形で保健師、その他専門職を派遣しましてですね、いろんな歯科の講話とかですね、栄養の講話とかですね、させていただいております。
年度当初にですね、
介護予防拠点連絡協議会等に出向いてですね、こういった開催を保健師が出向いていきますということと、保健師につきましては、地区割の担当制を持っておりますので、この地域はこの方が担当します、顔写真入りで広報にも載せましたけれども、そういった形でですね、顔の見える形で御案内をさせていただいて、地域の住民の方とですね、より根づいたですね、活動につなげているというところでございます。
今月の下旬にも、６月28日でございますが、下本区においてですね、熱中症、低栄養に関する講話の依頼等もあってございます。議員おっしゃるようにですね、できる限りですね、地域に出向くという姿勢を大事にしながら活動していきたいと思っております。
90 ◯福本みや子議員 元気の館の活性化と元気アップリーダー養成、そして、食改さんとか、そういうリーダーとか、拠点施設についての活動、そして、そこにかかわっていただいている人と人との協力関係や信頼関係、そして何よりも、住民の方のボランティア精神が大いに連動していると見えます。この連動が、今度は連鎖反応に変わって、大きく回っていくことに期待しています。
それでは、次の質問に入ります。
2035年までの約20年後が、私たちの生活様式も社会経済情勢も大きくさま変わりしてくると想像します。そして、科学や医学の飛躍的な進歩、発展により、医療体制や医療技術などが大きく進歩し、保健医療制度に大きな変化も予想されます。そうなると、平均寿命と健康寿命の差が縮まって、健康寿命の延伸も夢ではなくなるかもしれません。
そこで、20年後に高齢となる世代、いわゆる、今、前のほうに並んでいらっしゃいます団塊ジュニア世代と言われる世代ですけど、この世代あたりが高齢化の課題に直面することになるわけですね。まだまだ健康問題や介護問題といった問題にはぴんと来られていないとは思いますが、この世代に向けた健康づくりの環境について伺いたいと思います。
町内事業所にとって職員の健康というのは、企業の生産性を上げるためにとても大切な資産です。従業員の健康について健康管理ができているのか。持病の治療はなされているのかとか、事業所の保健関係者との情報交換とか、そういう場とか、そういうことは行われておりますか。お尋ねいたします。
91 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
団塊ジュニア世代、この世代に向けた健康づくりの環境はどうなっているかというような御質問でございますが、町のほうとしましては、高齢者にとらわれずですね、青年期から住民の健康へのきっかけづくりとして健康ポイント事業を実施して、徐々にではございますが、浸透しているような状況でございます。
また、生活習慣病対策の一環としまして、20歳から70歳までの10歳刻みの住民を対象としました成人歯周疾患検診事業を実施しております。こういった歯周疾患の予防にもですね、力を入れていっているところでございます。
また、５月に開催されました火の国長洲金魚まつり、10月の金魚と鯉の郷まつり等の各イベントにおきましてですね、町内外の皆様向けの健康づくりを高めるための健康フェアを開催しているところも、ある意味であらゆる世代を対象にした啓発というところを実施しているところでございます。
２点目の町内事業者、事業所との情報交換というところの御質問でございますが、町のほうでは健康増進事業実施者会議をですね、年１回開催して、その中に町内事業所の健康管理部門の方が出席されます。その際にですね、長洲町の健康増進計画についての説明やですね、医療費と介護費とのですね、現状等を説明しておりますが、その中でですね、がん検診等の現状と課題等もですね、お話をさせていく中でですね、企業様のほうからですね、情報提供をいただきながら、その会議の中ででもですね、連携について協議させていただきたいなというところで考えております。
以上でございます。
92 ◯福本みや子議員 健康ポイントのお知らせとかは大いにしていただきたいと思いますね。団塊ジュニア世代は、今、ちょうど働き盛りです。この世代の健康が、高齢者となったときに身体に大きな変化が出てきます。ぜひこの世代に健康に関心を寄せ、かかわっていくべきだと思いますので、今後も機会を捉えての広がりに期待します。
高齢者が健康で生き生きと過ごしていくために大事なこととして、社会参加しているという実感を持つことも大切です。社会の中で疎外感を味わうのではなくて、誰かの役に立っているという充実感や存在意識を持つことが、生きがいづくりにもなるのではないかと思います。そういうのを体感する場として、有償ボランティア制度もあるのではないかと思いますが、長洲町にもこの有償ボランティア制度、ありますけど、利用状況はどうなっておりますか。
93 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
有償ボランティアの実績というところでの御質問でございますが、有償ボランティア事業につきましては、平成28年11月から取り組みを開始しておりまして、平成28年度の利用件数につきまして99件、平成29年度650件、平成30年度が800件と、年々利用される件数がですね、増加している状況でございます。
平成30年度の利用状況の内訳、どういったものをというところでございますが、一番多いのがごみ出しが514件、掃除片づけの作業が118件、買い物支援につきましてが95件、薬の受け取り３件の合計800件の利用となっております。
利用会員につきましてはですね、現在59名の方が、利用をしたいという方の登録がございます。その方たちを支援する側のほうのですね、協力会員、こちらのほうがですね、今、町内では114名の方が登録されているという状況でございます。
以上でございます。
94 ◯福本みや子議員 説明をいただきまして、支援会員が114名、この方々はきっと実感されていると思いますね。
しかし、この制度がまだまだ周知が進んでいませんので、今後どのように運営していくのか。お尋ねします。
95 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
地域における支援のあり方につきましては、以前から進めてまいりました無償によるボランティアと、現状進めてきております有償によるボランティアがあると思います。
この有償ボランティア事業をですね、導入するに当たりまして、これまで地域にですね、無償でのボランティアの取り組みを阻害するような内容にしてほしくないというような地域も実際ございました。町としましては無償で実施できる場合はですね、無償での対応をお願いしております。そういった無償でですね、補い支えられないような方も実際いらっしゃいますので、そういったところにですね、この有償ボランティアの事業を入れて支援していくというところの方向性でございます。
今後もですね、地域の方や、また支援を必要とされる方とよく相談をしまして、どういう形での支援がですね、適切であるかというところも含めてですね、地域づくりの有償ボランティアでのですね、支えがですね、できるような地域づくりにですね、取り組んでまいりたいと思います。
それと１点、先ほど私のほうが掃除片づけのほうを118件と申しましたが、件数のほうは188件になります。訂正いたします。
以上でございます。
96 ◯福本みや子議員 おっしゃるとおり、無償ボランティア、これも大事ですね。地域のコミュニケーションが薄くなっていると、今、世の中で言われておりますけれども、こういうのがやはりまだまだ根づいている長洲町ですが、将来的に考えますと、有償ボランティアも今後しっかりと体制を整えていく必要もあるかと思います。
それでは、次の質問に入ります。
平均寿命と健康寿命のギャップを少なくし、健康寿命を伸ばすこと、これが健康福祉政策の一番の目的です。そのために、住民として、高齢者として、みずからが意識的に健康管理し行動する、このことが人生100年時代の望ましい形だと思います。そのために、高齢者だけでなく町民のみんなが人生100年の生き方や過ごし方、そういうことに向き合う、学習していく必要があるのではないかと思います。人生100年を目指す意味や生きる喜びなどを考える講座だったり、あるいは、体験者の講話などの学びの場があれば、そこで将来を考える、自分を見直す、あるいは、振り返るという、そういう時間を持つことにも意義があるのではないかと思います。そういう人づくりにつながるような、いわゆる、精神啓発の学びの場を設けてはどうでしょうか。
幸い本町には人材バンクというのがありますね。多彩な技能、技術、特技を持った方がおられます。その方々のこれまでの体験、経験、そういうところからの知恵や知識を活かして、
介護予防拠点など身近な場所で、少人数でももちろんいいんですけれども、そういうところに出前講座のような形で学びの場というのがつくれないものかと思います。いかがでしょうか。
97 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
議員の御指摘のとおり、人生100年時代を見据えた講座やですね、体験者の講話の御提案でございますが、なかなかですね、現状では高齢者の方のですね、講話に結びつけるというところにつきましては、いろんな課題、ハードル等があるかと思います。なかなか難しいかなというところで考えているところでございますが、今後ですね、介護予防活動をいろいろ実施していく中でですね、そういった元気なですね、高齢者、そういったのも講話してもいいよというような高齢者がいらっしゃいましたらですね、そういった体験談等について御協力をしていただきたいというふうに考えております。
まずはですね、予防、健康づくりの推進について、
介護予防拠点でのさまざまな取り組みを充実していきですね、介護予防、フレイル対策や、生活習慣病などの疾病予防を一体となって実施していく仕組みをつくり上げ、無関心層や健診の機会が少ない層への啓発を図ってですね、一人でも多くの住民の方に御参加いただき、平均寿命と健康寿命の差を少しでも縮めるような取り組みにしていきたいと思います。
議員おっしゃいますように、人材バンクの活用もですね、いろんな方の人材バンクの登録がございますので、そういった登録状況を見ながらですね、地域のほうとも相談しながら対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯福本みや子議員 福祉保健介護課のほうからはそのようなお話をいただきました。
これはちょっと、学習面といいますか、生涯活動にもかかわるので、生涯学習課のほうにも意見を求めたいと思います。議長、お願いいたします。よろしいですか。
99 ◯生涯学習課長（藤井 司君） 福本議員の御質問にお答えいたします。
生涯学習課のほうで所管しております講座ということで、中央公民館講座ですとか、自治公民館講座では、趣味や健康、教養などについて、その時代のニーズに合わせたテーマに基づき、講座をこれまで開催してまいりました。
その中でもちろん、議員申されておりましたとおり、講師陣としましては人材バンクの活用もさせていただいているところでございます。今後もこれをベースといたしまして、内容を検討してまいりますけれども、昨年度から新たな取り組みといたしまして、趣味や特技をお持ちの住民の皆さんの中で、ほかの人に教えたりですとか伝えたり、また、人前で話したりするのは自信がないと思われる方を対象といたしまして、講座等の講師養成を行いますおすそわけ講座を、熊本県
教育委員会とタイアップいたしまして３回シリーズで開催してまいりました。
さらに、この講座の成果発表といたしまして、第１回公民館フェスタと題しまして、受講生の皆さんにそれぞれの持ち時間とブース、いわゆる区画でございますね、を割り振りまして、講師を体験していただきましたところ、約120名の御来場をいただき盛会に終わったところでございます。さらには、講師体験をされました受講生の皆さんにおかれましても、その達成感と自信につながり、好評をいただいたところでございます。
今年度は、昨年度受講された方のステップアップ講座として、さらには新たに希望される方も対象としまして５回シリーズで、また講座を開催する予定でございます。
これからの長寿社会の中で、生涯学習を考えますときに、地域の皆さんがさまざまな講座等で学習をされる機会はますます多くなってまいりますけれども、その中で、地域人材を育て、そして、その方々が地域の皆さんに教え伝えていく、いわゆる学びの循環型社会を形成していくことが大変重要になってまいるかと思われます。またあわせまして、その時代の地域における課題ですとか学習環境などを踏まえまして、講座のテーマや実施方法なども検討していかなければならないと考えております。
以上です。
100 ◯福本みや子議員 ぜひ実施していただきたいと思います。
県内のですね、特に歴史のある地域には、先人の知恵や精神を受け継いだ、特色あるものが引き継がれております。時代が変わっても残したいものがある、地域には心の豊かさとでもいう文化や歴史はもちろんのこと、芯のある大人が多いのではないかと思います。子どもの健全な育成は、こういう大人が人と人の心持ちを醸成していく環境にあって初めて育つものではないかと思います。福祉保健介護課はもちろんのことですけれども、総務課や生涯学習課、そういった所にもかかわってきますので、ぜひこういう切り口からの町民の健康問題を考えてほしいと思います。
しかし、こういうことを考えていくには、地域特有の環境を根付かせるというのには非常に時間がかかると思います。どうぞ、十分に時間をかけて、長く長洲に伝え続けていけるように、じっくり御検討をしていただきたいと思います。
最後の質問に入ります。
高齢者の健康は、そのまま町の活性化につながっていきます。これから高齢者がふえる中、ここ10年前後が、これからの健康福祉政策を考える大きな節目になってくると思われます。高齢者の健康増進とまちづくりをどうつないでいくのか、町長に伺います。
101 ◯町 長（中逸博光君） 福本議員にお答えします。
最初の答弁でも申したように、やはり、超高齢社会に突入していくのは事実でございます。そのためには、今ある長洲町の福祉政策をさらに強化していくことが重要かと思います。そういう意味では、
介護予防拠点、元気の館を中心として健康寿命を延ばしていく、あるいは、そういったいろんな生涯学習の事業を展開していく。また、一つは、やっぱり高齢者のそういった相談体制づくり、こういうのを充実していくことによって、さまざまな高齢者の悩みを解決していく、そして元気になっていただく。こういうのを目指してまいりたいと思っております。
102 ◯福本みや子議員 高齢者の健康増進を進める仕組みが、本町では今できつつあります。元気アップリーダー、それから、保健師さんという専門職、そして、何より高齢者自身という人材を活かすことで、保健予防事業が、さらに創意工夫をしながら継続していき、介護認定率の上昇を抑える予防事業に今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今後は、この仕組みを長続きさせる工夫というものを根気よく支援していかなければならないと思っています。
今回、健康増進について質問いたしましたが、この課題に取り組む福祉保健介護課のかかわりの幅がとても広くてですね、係も多く、課長さん初め職員の皆さんの仕事にかかわる情熱というのをすごく感じました。皆さんがそれぞれの職場でとても熱心に、もちろん職務ですから熱心に取り組まれるとは思うんですけれども、すごい情熱を感じました。これはまさに郷土愛ではなかろうかと思います。皆さんの、職員さん初め、こういう気持ちがあって初めて政策が推進されていかれると思います。保健医療2035推進シティの名にふさわしいまちづくりが進められていくように、一緒に私たちも汗を流したいと思います。
これで質問を終わります。
103
◯徳永範昭議長 ここで昼食のため休憩いたします。
午後の会議は１時30分から再開します。
休憩（午後 ０時２０分）
再開（午後 １時２７分）
104
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 大森秀久議員
105
◯徳永範昭議長 ４番、大森秀久議員の登壇を許します。
（大森秀久議員登壇）
106 ◯大森秀久議員 ４番議員の日本共産党の大森秀久でございます。
本議会では二つの項目について質問を通告しております。質問を通して、町民の要望や町の課題が前進するように期待したいと思います。答弁によりましては再質問で議論を深めたいと思いますので、議長、よろしく御配慮をお願いします。
最初の質問は、子育て支援について。１．「子どもの生活実態調査」と子育て支援について伺います。
４点ございまして、１点目は、「熊本県子どもの生活に関する実態調査」、現物はこれでございます。町からいただいております。それの長洲町集計報告書について。報告書によれば、貧困線を下回るものの割合は16.4％とあります。まず、そのことをどのように受けとめておられるか伺います。併せて、いわゆる貧困率が16.4％ということを踏まえて、子育て支援の上で新たな施策として検討しなければならないことについてどのように考えておられるか伺います。
２点目に、「熊本県子どもの生活に関する実態調査」の長洲町集計報告書から、学校生活に改善が必要と思われることについて伺います。
３点目に、ことしは子どもの権利条約が採択されて30年で、日本が批准して25年ということです。町や学校の現場では、子育て支援に関連して、子どもの権利をどのように認識しているか伺うとともに、子育て支援でさまざまな事業に取り組んでいることはわかりますが、条約が批准された意義を全面的に捉えて、これからの施策にどのように活かしていくか伺います。
４点目に、全国的には、子育て支援についてその基本的な部分に当たっては条例で定めているところも見られますが、本町では子育て支援の条例化についてどのように考えているか伺います。
107 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の御質問に対して、１点目と４点目の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問ですが、昨年12月に報告書として取りまとめました集計結果におきまして、長洲町における子どもの相対的貧困率が16.4％と、熊本県に比べ高いことが判明し、見えない貧困を数字で可視化できたことは、今回集計を実施したことの意義を感じております。
子どもの貧困対策につきましては、即効薬というものはなく、長期的な支援とともに、きめ細やかな対応が必要であると考えます。全国的にも子ども食堂の開設や学習支援などの就学における支援が行われているところであり、本町におきましては、英語教育やながす寺子屋学習塾、ふるさと塾などの教育支援を一つの柱としまして、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、４点目の御質問にお答えいたします。
全国でも、子ども条例や子育て推進条例、子ども・子育て条例など、昨今の子どもや子育て世帯を取り巻く情勢を鑑み、その支援に向け、自治体、住民、地域等の責務など規定した理念となる条例を制定されており、県内でも熊本県や熊本市、人吉市などでも同様の条例が制定されております。
本町では、同様の趣旨の条例は制定しておりませんが、現在、策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画や関連する町計画において、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
108 ◯教育長（戸越政幸君） 大森議員の２点目の御質問にお答えします。
子どもの生活に関する実態調査長洲町集計報告の分析結果は、早寝早起きなどの十分な睡眠時間、朝食の摂取、テレビやゲームの時間など、毎日の基本的生活習慣が身についていないほど学習時間が短く、学校が楽しくないと回答する割合が高くなっており、子どもの生活習慣などと学習習慣などとの関係性が見られます。
さらに、ひとり親世帯の子どもにおいて、自己実現や自己肯定感が低い割合が高くなっており、そのことが学習などに悪影響を与えていることが伺えます。
また、世帯収入が少ない保護者において、学校や地域行事への参加頻度が低く、将来に前向きな希望を持っていない割合や悩みを抱える割合が高く、日常生活の不安定さが心身の状況にも影響を与えていることも伺えます。
これらのことから学校では、家庭での基本的生活習慣の向上、感情や情緒を育み、心を豊かにし、道徳的な意識や価値観を養うための情操教育、自己肯定感を高めるための教育に取り組んでいるところでございます。
次に、３点目の御質問にお答えします。
児童の権利に関する条約は、世界の多くの児童が飢えや貧困など困難な状況に置かれている状況を踏まえ、世界的な観点から、児童の人権の尊重、保護の促進を示したものです。この条約を契機として、さらに児童生徒の基本的人権に十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が求められていると認識しております。
また、学校では昨年度から道徳教育が教科化となり、児童生徒が道徳性を身につけるために、自分自身に関することや他の人とのかかわり方、集団や社会とのかかわり方などについて、授業として取り組んでいるところです。
以上です。
109 ◯大森秀久議員 それでは、再質問をさせていただきます。
町の貧困率が16.4％ということで、県の平均よりも高かったということなんですけれども、見ればわかるんですが、県の平均は何％でしょうか。
110 ◯子育て支援課長（山本明子君） お答えいたします。
熊本県の平均は15％でございました。
111 ◯大森秀久議員 子育ての中心的な課題がですね、子どもの貧困ていうのが一つ大きなテーマとしてございまして、いろいろですね、対応策を打っておられるというのもよく承知をしております。
しかしですね、新たにこういう16.4％ということがわかりましたけれども、町のホームページにはですね、これは全文出されているっていうふうに伺いましたけども、なかなかこれをですね、自分でプリントして見てみようという方はそう多くはないと感じますので、どういう形かで町の皆さんにですね、こういう状況についてですね、お知らせをすることが必要かと思いますけども、その点についてはどのようにお考えでございますか。
112 ◯子育て支援課長（山本明子君） こちらの速報値が出た時点で、概要につきましては中央公民館のほうで講演会をさせていただいたときにですね、長洲町の傾向だとか、県とのパーセントの比較とかについては、こういう状況ですということは報告をさせていただいたところでございます。
113 ◯大森秀久議員 この長洲町集計報告というのは、たしか県の昨年度の補正予算のときにですね、長洲町がいち早く手を挙げて、それでですね、取り組まれたというふうに聞いております。
それで、荒尾・玉名の２市４町で同じようにですね、長洲町同様に手を挙げて、その自治体だけの集計ということでですね、されているところはほかにどこがございますか。
114 ◯子育て支援課長（山本明子君） 荒尾市が同じような調査をしたということは聞いております。
115 ◯大森秀久議員 もしお手元にですね、荒尾市のですね、貧困率の数字をお持ちでしたら、こそっと教えていただけませんか。
116 ◯子育て支援課長（山本明子君） ちょっと今、手元には持ち合わせておりません。
117 ◯大森秀久議員 千葉商科大学の戸室健作さんという先生がいらっしゃるんですけれども、その方が山形大学の准教授だったときにですね、子どもの貧困の問題について論文を書かれています。それによるとですね、そのときはですけれども、熊本県はやはり貧困率がですね、17.2％と書いてあるんですよ。だから、先ほどの15％よりも高かったということです。まあ、その対象によってですね、随分誤差が出てくるのかなと思いましたけども、その時点ではですね、全国平均が13.8％となっています。
九州・山口で見るとですね、全国平均の13.8％を下回っているのはね、佐賀県の11.3％と大分県の13.5％で、それ以外は、沖縄県ももちろんですけれどもね、貧困率が高いですね。そういう状況がですね、明らかになったわけですから、県のほうからですね、こういう調査があって結果が明らかになったところでですね、県としても、例えばですよ、補正予算なんかを含めてですね、何らかの手を打っていくから手を挙げてくださればということでですね、そういう何らかの提案とか新しく始めるような事業とかはございませんでしたでしょうか。
118 ◯子育て支援課長（山本明子君） 昨年、県の補助金を受けまして、長洲町では「熊本県の子どもの生活に関する実態調査」の長洲町の集計を行ったところですけれども、引き続き県のほうもですね、50万円を限度とする補助金のほうを出されておりますので、今年度はその事業を活用いたしまして、寺子屋学習塾のほうを引き続き実施させていただいているところでございます。
119 ◯大森秀久議員 何をするにもですね、お金が要る、予算が要るっていうことで、本当にその辺のところはですね、町もいろいろ苦労されているっていうのはよくわかります。
本年の３月にこの調査が明らかになって、今年度ですね、町の施政方針に適応指導教室運営事業というのを新しく始められましたね。これはいいことだと思いましたけれども、今後、検討されると思いますけれども、これ以外でですね、何らか補強されるようなものが、現段階で具体的になっているものがあればですね、お伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
120 ◯子育て支援課長（山本明子君） 今現在、町のほうで実施しております、町長の答弁にもありましたけれども、英語教育やながす寺子屋塾、ふるさと塾などが一定の効果を上げているものと確信しておりますので、こういった事業をですね、引き続き実施していきたいというふうに考えております。
121 ◯大森秀久議員 それでですね、先ほどちょっと講演会のお話を答弁で伺いましたけれども、私はですね、あの講演会があったときに、もちろんこれをもらってなかったので、数字がですね、明らかになっているとは思ってなかったんですよ。それでですね、あの講演会があって、これをもらったもんですから。
それでですね、新たにやはり、例えばですよ、これを見るとですね、最後の161ページ、集計結果分析というのをですね、されておりますね。こういったのは恐らく熊本県立大学のほうと協力をしていただいて、総合管理学部の先生なんかとですね、よくよく打ち合わせされた上でのまとめだろうと思いますけれども、私としてはですね、こういう調査票を直接ですね、調査協力としてされた県立大学の先生なんかをお招きすることができないのかなというふうに考えるところなんですけれども、その辺のところについてはいかがでしょうか。
122 ◯子育て支援課長（山本明子君） 県のほうとちょっとお話をさせていただいたときにですね、このアンケートにかかわってくださった県立大学の先生とはちょっと連絡がつかなかったような状況なので、また今後ですね、引き続き、今の要請を受けまして、もし先生とのお時間がとれるようであればですね、そういったお話もさせていただきたいと思います。
123 ◯大森秀久議員 先ほども言いましたけども、これだけの分量のですね、裏表で結構な量がありますのでね、やはり町民の皆さんにこういう実状を知ってもらうのはね、そういう大学の先生なんかのお話を聞くのがね、非常にいい機会かなと思いますので、ぜひ取り組みをですね、進めていただきたいというふうに要望しておきます。
次に移りますけれども、これは新聞記事を見てわかったんですけども、島根県松江市のある地区で経済的に苦しい家庭に食品を無料で配る「あったか元気便」に取り組んでいるという記事がございました。背景として、ここ数年、子どもの貧困が社会的な問題として広く知られるようになり、援助したいと考える人がふえているけれども、どこで誰が困っているかがわからないと。活動の中心になっておられるのはですね、公民館長さんだそうですけども、この館長さんがですね、行政にも説明をした上で、学校を通じて知らせることを考えて、結果としてはですね、対象を就学援助を既に利用している世帯に限って取り組んでいるという記事でございます。
子どもの貧困等の取り組みも、ここ数年で全国的に広がっています。町でも子どもの貧困問題について支援をしたいと思っている人がいるのではないかというふうに思いますので、そういう方とですね、困っていらっしゃる方のね、つなぎといいますか、パイプ役といいますか、そういったものはやはり行政のほうでですね、何らかのアクションを起こさないと、なかなかですね、ＮＰＯ任せとかとかいうことでは進まないんじゃないかと思いますので、それについてお考えがあれば伺います。
124 ◯子育て支援課長（山本明子君） 議員が今、紹介された件につきましては、私も新聞記事のほうは見させていただきました。確かに地域の中にはですね、援助をしたい人、そして、その援助を何らかの形で困っている人に届けたいっていう人はいるかと思います。そういうふうな間に入って、もしも活動したいという団体がいらっしゃるようであればですね、支援のほうに向けていきたいと思います。
125 ◯大森秀久議員 県内で町と同じ程度の類似自治体との比較なんていうのも、手元に資料がないからわからないっていうことですね。うなずいてらっしゃるので、はい、もう答弁は結構です。
じゃあ、この子どもの貧困問題でですね、最後になりますけれども、町の総合教育会議の中でもですね、いろいろこういうテーマで話し合われていると思いますけれども、今後もですね、この問題は総合教育会議の中でですね、出てくるかと思いますが、その辺のところをちょっと確認をとりたいんですけども。
126 ◯町 長（中逸博光君） 貧困対策を町全体で取り組んでいくのは当然のことであります。そのため、崇城大学の園部先生なんかをお招きして、いろいろ我々に指導をいただいたり、今後も多くの皆さんに講演会なんかを聞いていただいて、貧困対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
127 ◯大森秀久議員 次に、再質問で２番目の学校生活のことでですね、改善が要ることっていうことで、教育長からお話がございましたけれども、今度の広報ながすのほうにですね、平成31年度長洲町の教育ってことで、これ載っていました。大体こういうことを見るとですね、取り組みをされるのも大体わかるところなんですけれども、私はですね、ちょっと時間の関係もありますのでね、今回はちょっとね、ＬＧＢＴの問題に関してだけ、ちょっとここでお尋ねをしたいと思います。
調査票が非常に膨大ですので、ページ数を示してお話をしますけれども、22ページを開けますとですね、集計結果の単純集計の子どもの部分がございまして、問２ですね、問２、あなたの性別について当てはまる番号に丸をつけてくださいという質問がございます。小学校５年生と中学２年生が答えてるわけですね。中学校２年生はですね、男、女、46％、54％になって分かれてるんですね。小学校５年生のほうはですね、答えたくないと、答えたくないというね、ことをね、選んで丸をつけている人がですね、まあ数は少ないんでしょうけど、1.7％いらっしゃるということなんですね。
で、これは県のほうにも聞きましたけどね、ＬＧＢＴのことを意識して、こういう質問をつくったんですかと聞いたら、そうですっておっしゃいました。だから、やっぱり県としてもね、いろいろ考えてはいるんだなというふうにそこで思いましたけれども。
ＬＧＢＴの問題性はね、多様性を正しく理解するということが大事であるというふうに認識はしておりますけれども、
教育委員会ではね、このＬＧＢＴの問題をどのように捉えておられるか伺いたいと思います。このことに関してですね、具体的に進めていく事業などを考えておられるかも併せて、よろしければお伺いしたいと思います。
128
◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
ＬＧＢＴの問題でございますが、性の自認は自分の性をどのように認識しているのかということでありまして、多くの人は体の性と心の性が一致しておりますが、それが一致せずに、身体に違和感を持つ人たちがいるということでございます。
学校のほうでもですね、例えば水泳の授業、そういったときには、男子も水着は限定しておりません。例えば、半ズボンとですね、上着の着用もしていいというような、そのような取り扱いにもしております。また、これは文科省のほうで学校での対応ということも出ておりますが、例えば制服ですね。小学校でしたら衣類、それに関しましても、本人の意思に応じて着用も認めてもいいと。また、今度は頭髪ですね。髪の毛も少し伸ばした状態でも認めてもいいと。そのような柔軟な対応をするようにというようなことで、文科省のほうからも学校現場のほうには来ております。
以上でございます。
129 ◯大森秀久議員 時代がそういう時代っていうことでですね、対応もそういうふうになってきているということだと思うんですけれども、先ほど質問した中で、小学５年生はですね、今６年生にもうなっているわけですね。来年は中学校に入るわけです。そうしますとですね、標準服になるわけですね。標準服の場合ですね、男子は学生服、女子はセーラー服ということなってまいります。セーラー服はスカートになるんですね。ですから、このままでよいのかっていうことについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。
130 ◯教育長（戸越政幸君） この問題につきましては、昨今話題になってきておりまして、今後しっかりと受けとめてですね、対応していかなくちゃならないというふうに考えております。
確かに女の子がスカートをはく、どうしてもはけないと、そういう状況が出てきたときには、本人、あるいは学校、それから保護者を交えながらですね、しかも、不利益にならないように、その子どもが不利益にならないように解決をしていかなくちゃならないと。そういう、こちらもいつこのような問題が起きても柔軟にしっかりと早急に対応できていく、そういう心構えと体制を今後つくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
131 ◯大森秀久議員 ＬＧＢＴの問題は子どもさん、まあ生徒児童っていうことがね、どうしても中心になってくるかと思いますけれども、役場のですね、教育委員会とか学校とか以外の現場においても、今後いろんな場面局面でこの問題が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、町の一般的な職員のですね、職員研修とか住民への普及啓発活動とか、あるいはアンケートの実施とか、教職員向けのハンドブック作成とかいうことも考えてよいのかなとは思うんですけれども、無関心と偏見をなくしていく上で、町として今考えておられることがあれば、これは
教育委員会のほうではなくて、町として何か考えておられることがあれば伺いたいと思います。
132 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
昨今、この問題というのは話題に出るところもあるかと思います。一応、町としてということでありますけれども、特に今、東京のほうとかではオリンピック・パラリンピックの競技大会等がありますことで、東京都等も取り組みのほうを結構出してきているところで、周知されているところもあります。
一応、まだ全国でも、例えばパートナーシップ制度等につきましては、４月１日現在では20団体が導入とか、その後も予定されているところもあったりしておりますし、何らかの条例の中で、偏見・差別の取り扱いをしないような規定のほうがされているところもありますけれども、現在、ちょっと町のほうとしまして、そのような形で具体的に取り組んでいくという形を出しているものはありません。ただ、基本的に職員間の研修というのが今後は必要であるということは認識しているところでもありますし、性の多様性を認めまして、一人一人の人権が尊重されるまちづくりというのは必要であるというところでは考えております。
以上でございます。
133 ◯大森秀久議員 町のほうにはですね、長洲町におけるあらゆる差別をなくすことを目指す条例というのがございます。膨大な量ではなくて、条文としても少ない条文ですので、私としては、ちょっと総務課長も言われましたけども、人権問題、人権擁護という観点からですね、この条例を一部改正するとか。この条例ができたときはですね、恐らくＬＧＢＴっていうことは差別の概念の中には入ってなかったという時期のですね、条例制定ではなかったかと思いますので、できればですね、ぜひ条例の一部改正なども含めてですね、この条例の趣旨を活かす、あらゆる差別をなくすことを目指す条例ですから、全くないところよりもね、はるかに進んでるなというふうに思いますので、その辺のところについてですね、ちょっとお考えを聞かせてもらいたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
134 ◯町 長（中逸博光君） やはりあらゆる差別をなくすのが長洲町のそういった基本的な考え方でありますので、その中にいろんな差別についてもたくさんあろうかと思います。そういうのをやはり検討していって、条例改正はすべきものと考えております。ＬＧＢＴだけじゃなくて、いろんな差別があります。そういうのをやっぱり検討しながら、議員の皆さんとかいろんな各種団体の御意見を聞きながら検討していかねばならないと考えております。
135 ◯大森秀久議員 ただいまの町長の答弁ですね、私も積極的な答弁だったというふうな受けとめでですね、今後、推移を見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
ＬＧＢＴに関してはですね、これはもう御承知のことと思いますけれども、憲法の関係で言うとですね、13条に一番深いつながりあるというふうに言われています。幸福追求の権利というふうに言われていますけれども、全て国民は個人として尊重されるという書き出しで始まります。そして、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするふうに結んであります。そして、憲法11条にはですね、国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利と書いてあります。さらに、憲法14条にはですね、法の下に平等であるということが書かれております。
ぜひそういう点を含めてですね、長洲町におけるあらゆる差別をなくすことを目指す条例ができたのが平成８年でございますので、町長が答弁されましたので、ぜひそういうようなことも踏まえた上での御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、子どもの権利条例に関してですけれども、権利条約に定められた子どもの主な権利というのはどういうものがあるか、教育長は御存じでございますか。子どもの権利条例で子どもの権利として書かれているものに、どういったものがあるかは御承知でしょうか。
136 ◯教育長（戸越政幸君） 権利条例じゃなくて条約ですか。
137 ◯大森秀久議員 条約です。
138 ◯教育長（戸越政幸君） 条約ですか。４点の柱があると思います。その一つはですね、生きる権利。要するに生存権の問題ですね。命が守られる、こういう権利だと思います。それから、育つ権利。健全に、健やかに成長していく、あるいは医療だとか教育だとか、そういう支援を受けられる、そういう権利が２番目にあるかと思います。三つ目が守られる権利。暴力ですとか搾取、それから労働ですね、外国にあるような労働ですね。それからもう一つが、参加する権利。自由に意見を述べる、あるいは、そういう団体をつくる。そういう生きる、育つ、守られる、参加という四つの柱から、この権利条約というのはできているというふうに受けとめております。
以上です。
139 ◯大森秀久議員 １回口から出た言葉はもうもとに戻せませんけど、先ほどのは条例じゃなくて、条約の間違いでございますので、よろしくお願いします。すみません。
今四つ、大きくお話をされましたけれども、条文ごとに見るとですね、実にたくさんの条文の中にですね、子どもの権利っていうのが盛り込まれておりまして、これだけやっぱり大人は考えないといけないんだなってことを改めて感じたところです。
子どもの権利っていうのがですね、社会的に認識はされているというふうには思いたいのですが、その辺のところも含めてですね、認識はあるのか。それから、この子どもの権利が根づいたものになっているかというところについてはですね、教育長はどんなふうにお考えでございますか。
140 ◯教育長（戸越政幸君） 私の考えです。言葉は知られてきているけれども、まだまだ認識は浅い。そのあらわれが昨今、痛ましい事故が起きている。虐待の問題、いじめの問題、こういう悲惨な事故、あるいは事件と言ったらいいんでしょうか。そういう問題が後を絶たないですね。そういう子どもだけの世界を見ても、僕は、この言葉は知られてきているけれども、その内容が十分人々の中に浸透し、それをなくしていこうという行動力まで、まだまだ至っていない。そこが大きな問題だというふうに思います。
特に大人がその手本を示しているかと。子どもの権利を守るために、大人がどれだけ力を発揮しているかということに対しては、私は疑問を感じて、もっともっといろんな機会や場で、それらの認識を高めていく、そして、行動力まで発展していくだけの実践力を身につける、そういう機会といいますか、勉強していくのが、子どもの手本として大人がやるべき責務じゃないかなと、今は思っております。
以上です。
141 ◯大森秀久議員 学校現場の教職員の皆さんは、この子どもの権利条約のことについてですね、権利条約といいます、子どもの権利についてですね、学校の先生方が集まられるような研修の場なんかでですね、学ばれるとか、あるいはブックレットのようなものがですね、県
教育委員会から配られるとか、そういったことがあるのかということが一つと、もう一つはですね、子どもさん自体は学校、小中学校９年間の中でですね、教科を通して、子どもの権利ということについてですね、どのような形で学ばれるのかということもちょっと思うわけですけれども、ざっくりとでいいですから、もう細かくはいいですから、わかっていることで、はっきりしていることがあればお聞かせ願えませんでしょうか。
142 ◯教育長（戸越政幸君） まず教職員ですけれども、行政のほうからもいろんなリーフレット、その他が参ります。そういうことをもとにしながら校内研修というところで研修を深めていったり、あるいは、外部のほうの研修に出かけていって研修をしたりとか、そういうふうなことをもとにしながら、それと実態調査とかをもとにしながら、
子どもたちへの人権問題を解決していく、そういう授業を展開したり、あるいは、行事を展開していったりして、
子どもたちに実践力が身につくようなですね、そういう教育が各学校、それぞれ実情に合わせながら取り組まれてきているというふうに受けとめております。
以上です。
143 ◯大森秀久議員 歴史的に子どもの権利に行き着くまでにですね、子どもには子どもの固有の権利があるという考え方が発生して、それが発展して、子どもの権利条約として実を結んだというふうに言われております。ぜひですね、子どもさんたちの最善の利益をですね、
子どもたちにとって最善の利益になるような形でですね、大人が見守りをするということが必要かというふうに思いますので、今後も学校現場での取り組みをですね、強めていただければというふうに思います。
先ほど私、再質問の最初のところで貧困の問題をちょっとお話をさせていただいたんですけれども、実はですね、ずっと調べていましたら、国連から国に対してですね、条約の実施状況について報告を求めるんだそうですね、何年間かに１回。で、昨年かな、2018年にですね、国が返答しているんだそうです。その返答しているものがですね、載っていたんで見たら、全部英文でしたので私はもう諦めましたけれども、要約したものがですね、載っておりました。それによるとですね、子どもの貧困がやっぱり大きな問題となっているわけですね。
つい最近、子どもの貧困に関する国の法律が一部改正になりましてですね、これは新聞にもかなり大きなスペースで書いてあったんで、私も見ましたけれども、県段階までのですね、いろんな国から求めるものに対して、今度はこれが市町村に対してもですね、求められると。ただし、それは努力義務というふうになっているというふうに書いてありました。なかなかですね、大変なんですよね。お金が要る問題なんです。しかしながら、中学校卒業で進学を諦めてしまうと、貧困の連鎖ということが原因でですよ。そういうことにはなってはいけないなというふうに思います。
一つだけですね、ちょっと私が経験した事例を通して、皆さんにも一緒に考えてもらったらと思うんですけども、私は2010年に勤務先を定年退職して、2013年の７月までですね、雇用延長で働いておりました。久しぶりにもとの勤め先の看護部長さん、これは随分偉い方なんです、看護部長ですから。職員が700人以上おりますのでですね、その中の看護部長でかなり偉い方で、この方からですね、長洲町から通勤している職員のことについて相談があったんです。中身はですね、その方は病院が奨学金を出してですね、看護学校に今、行ってるんですよ。病院の奨学金です。その奨学金はですね、返さなくていい奨学金なんです。そのかわりですね、奨学金の期間だけ勤務してくれという条件はついています。
ところがですね、その職員はパートなんですよね。今、看護師資格がないもんですから、パートなんですよ。パートで学校に夜行っていると。ところが、進学をしてですね、看護学校に行って、最終学年になったらですね、実習がたくさん入ってくるんですね。そうすると、もう勤務をやめざるを得ないんですね。そうしますと、パートで働くこともできないということで、実はもらった奨学金をずっと貯金していたわけです。
ところがですね、一緒に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃるんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんも生活困難ということでですね、生活保護の相談を受けられている。そのときにですね、福祉事務所の方が、お孫さんが貯めていた、自分が自立していくための貯金を収入認定してしまったんです。それはちょっとないだろうということが相談だったんですよ。私もですね、それはないでしょうということを言ってですね、まずお孫さんの自立を援助するためにどうするかということを考えてほしいということでですね、福祉事務所の方と直接お話しをして、結果的にはですね、世帯分離をして、そのお孫さんが貯めてこられたお金はですね、自分の進学のために使うということで決着を見たわけです。
ただですね、それを経験する中で、当該の職員さんですね、もちろんパート職員なんですけれども、生い立ちもなかなか複雑でして、長洲町で生まれたんですけれどもね、御両親は離婚をされました。それでですね、ちょっとどこに行っちゃったかわかんなくちゃったと。それで、おじいちゃん、おばあちゃんのところで養育をされたと。そういったこともあってですね、小学校も中学校もずっとその女の子はいじめに遭っているんですね。ほとんど学校に行ってないというふうにおばあちゃんから聞いたんです。しかし、中学を卒業してですね、県立高校に進んでるんですよ。そして、そこを卒業した後ですね、パートをする中で、何か資格を取らなくちゃいけないということをね、自分で考えてですね、そして、パートで病院に勤務して、そこから病院の奨学金を使って、准看護学校に行って、今、正看護学校に行っているという状況です。
ですから、町でですね、そういうふうな支援というのはなかなか大変かなと思いますけれども、国が大学進学する人たちにね、返済の要らない奨学金というのをね、今、始めていますよね。町でできるかできないかというと、これはなかなか大変かと思いますけども、条件をつけてですね、以前も私言いましたけれども、奨学金を受けた期間ですね、就職して町に住んでもらうと。町に住んでもらえば税金は入ってくるわけですから。そういうことでですね、何とかそういうところにも手をつけられないかなという思いがございます。
医療現場はですね、看護師はもう常に足りません。次に足らないのは理学療法士とかのセラピストです。作業療法士、そういった方が足らないと。これはもう慢性的にですね、不足しておりますので、これから高齢化が進む中でですね、介護の場面なんかでそういう需要がますますふえてくるんではないかなと思いますので、どういった範囲でですね、町から支援をできるかということについては、いろいろ考えていただいていいのでですね、ぜひ進学を諦めてしまうということだけは何とかないようにしていってほしいなと思います。
これは私の思いですので、ぜひですね、もう答弁はいいですので、受けとめてですね、施策に活かしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
（「質問に行こう、質問に。」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。
子どもの貧困対策と関連してですね、人と人のつながりが希薄になっているんではないかと感じます。子どもの心の成長にどのように寄り添うか、登校拒否、不登校問題、この人たちに対する援助、どう対応するかと。学校の先生方が研修を受けたりする機会は保障されているか。まずこれを伺いたいと思います。
144 ◯教育長（戸越政幸君） お答えいたします。
教師集団の研修に関してですけども、これは保障されております。そして、教師が最も根底に据えておかなくちゃならないのが、この人権・同和問題の解決に向けてですね、一人一人の人権がしっかりと保たれる学校教育、あるいは教科教育、そういうことが根底にありますので、十分保障をしていっているところです。
145 ◯大森秀久議員 次に、子育て支援条例に関係してですね、ちょっと先ほどですね、町長の答弁の中で、熊本市とか人吉市っていうお話がございましたけれども、全国にですね、これはインターネットで調べた範囲ですから必ずしも正確かどうかという点は問題があると思いますけども、調べたときはですね、全部で65カ所のですね、これは政令市、東京23区を除いたところでですね、一般の市町村でですね、子どもの権利や子育てに関する条例を制定している自治体が65ございました。
その中でですね、行政の施策の方向性というのが八つございまして、区分されてるんですね。その中で多い順番に言いますとですね、町長もお話しされましたけれども、自治体や学校、家庭などの役割・責務、これが65のうち61の自治体で条例の中に明記してあると。次に、子育て支援としてですね、40の自治体で書いてあると。それから、相談、救済、養護などの仕組みを37の自治体で条例の中に書いてあると。それから、計画等の策定について、37の自治体で書いてあると。それから、審議会の委員会の設置が36の自治体、社会形成の参画が34、体験活動の推進が33と、非行や有害環境対策が30ということでですね、自治体によってそれぞれ違いますけれども、やはり自治体や学校、家庭の役割が61あるということはですね、これはやっぱり大事かなというふうに思います。子どもの人権オンブズパーソン条例があるところが二つとか、環境保全に関する条例があるところが一つとかいうふうにあります。それに加えて、子どもの活動を保護する規定が示されている自治体が30あるということです。
町のほうではですね、条例はつくらないが、具体的な面でいろいろ対応策をとっていくというのが町長の答弁であったかと思いますけれども、子どものことでいうと、いじめ防止対策推進法に基づいて長洲町ではいじめ防止条例っていうのがございます。これは子どもに関したことですね。ですから、そういったことを酌み取っていただいてですね、できればですね、長洲町子育て基本条例というようなことで、ぜひですね、方向性も含めて検討できないかということについて、最後に町長から答弁いただきたいと思います。
146 ◯町 長（中逸博光君） 先ほども答弁したかと思いますけど、こういったきめ細やかな施策を実施できる第２期子ども・子育て支援事業計画の中で、やはりそういった条例が今できてなくても、そういうのを十分にくみするような計画をまとめていきたいと思っております。
147 ◯大森秀久議員 次の質問に移ります。
２．国民健康保険について、４点伺います。
１点目はですね、昨年度、国民健康保険の税条例が改正されまして、多くの加入世帯で税負担が軽減されることになりました。広報の５月号にも載っております。町の国保事業でも初めてのことではないかと思いますが、今回のことについて、いきさつ、経緯を含めて、どのように分析をされているか伺いたいと思います。
二つ目、国保加入者に関して職業の分類を見ますと、2017年の６月議会、２年前の６月議会で私が質問したことに対しての答弁で、農林水産業の世帯が2.3％、営業所得の世帯が10.2％、年金生活もしくは無職の世帯が53.4％、給与所得の世帯が31.9％になっています。合計すると100％になりません。2.2％足らないんですね。これがどうなっているかということも含めですね、国民健康保険は社会保障制度の中核をなす制度として、ほかのいずれの医療保険にも入ることのできない人がですね、入る受け皿でもあります。給与所得の世帯が３分の１近くを占めているわけで、町はこの加入者をどのように分析をされるか伺います。
３点目に、国民健康保険の加入世帯の中で、18歳未満の方がどれくらいおられるかということを伺うとともに、これらの人について応益負担の均等割での課税を減免する考えがないか伺います。
４点目です。特定健診の受診率に国保に加入しながら給与所得を受けている人は、事業主に義務づけられている労働安全衛生法の特定定期健康診断を年１回受けていると思われますが、それの方のデータといいますか、そういったものを町のほうに受け取ることができればですね、町の特定健診の受診率に反映させてもよいというふうに聞いているところです。その辺のところについて、町はどのように考えておられるか、見解を伺います。
148 ◯町 長（中逸博光君） 大森議員の４点の質問にお答えいたします。
１点目の国民健康保険税の税率改正を行った要因につきましては、平成30年度より熊本県が市町村の国民健康保険の運営に加わったことに伴い、より安定的な財政運営が可能となったことと、国からの公費の拡充が大きな要因であると分析しております。
次に、２点目についてですが、現在、国保加入者で前年度に給与所得がある方の割合は約32％でございます。この32％の内容として、一人一人の細かい現状を把握するのは困難ですが、会社に勤めている方以外にもアルバイト、農業者など専従者及び町の委員などをされて報酬を受けているような方も含まれます。また、この給与所得につきましては、前年中の所得のため、退職され国保に加入される方も多いことから、今現状、給与所得であるかどうかも不明でございます。
次に、３点目についてですが、国保加入者のうち18歳以下の人は、令和元年５月末現在で275人です。また、この方々の均等割の課税を減免する考えはないかとのことですが、本町の国民健康保険税は応能割と応益割を賦課し、所得を持つ方のみに大きな負担をかけるのではなく、加入者全体で運営を賄う仕組みとしておりますので、現状としましては、18歳以下の被保険者の方々の減免は考えておりません。
最後に４点目についてですが、国保に加入しながら給与所得を受けている方も、他の被保険者の方々同様に集団健診や個別検診を受診していただくか、または職場の検診を受けられた方がいれば、その結果を提出していただければ受診率に反映いたします。
次に、特定健診の受診率が国や県からの支援金にどのように影響するかについてですが、例えば、国が定める目標率である60％に達していることや、前年度の受診率を上回っているといった条件をクリアすると、努力者支援の点数が獲得できるという仕組みになっております。この仕組みにより、特定健診の受診率が上がれば、国や県からの交付金がふえるため、今後も特定健診の受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
149
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ２時２３分）
再開（午後 ２時３５分）
150
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
151 ◯大森秀久議員 二つ目の国民健康保険についてですね、質問したところで、残りの時間が４分ということでございます。私の質問の大きな項目が二つあってですね、子育て支援の問題、学校の子どもの生活実態調査の問題というところに実はもう時間をとり過ぎたなというところでございます。
実は、この国保の問題も大事な問題で、延長してもなかなかですね、足らないんじゃないかなというふうな気もしますので、今回はこれで質問を終わります。そして、改めてですね、国保の問題については私も勉強した上でですね、しっかりと調査もして、またの機会に質問させていただくということで、これで質問を終わります。
───────────────────────────────────────────
一般質問 竹本信次議員
152
◯徳永範昭議長 ５番、竹本信次議員の登壇を許します。
（竹本信次議員登壇）
153 ◯竹本信次議員 ５番議員の竹本です。将来を見据えた町の発展のため、執行部の皆様とお互い知恵を出し合い、議論を尽くすために一歩踏み出す勇気と情熱を持って、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
１．長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。（１）2012年１月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口動向を予測した将来推計人口を公表し、2060年には５人に２人が65歳以上に、人口は３割減の8,674万人になると試算した。このような状況を踏まえ、国は2060年に１億人程度の人口を確保することを目指す長期ビジョンを2014年12月に閣議決定した。その実現のため、国の総合戦略における四つの基本目標に沿って、本町は2015年10月に長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。今年度がいよいよ最終年度となるが、これまでの取り組みの成果と2019年度の取り組みについて、以下伺う。
1)本町の人口減や雇用減を克服するために、国の地方創生推進交付金で、しごとづくり、ひとづくり、まちづくりの取り組みを推進してきているが、今年度が最終年度となる。これまでの進捗状況はどのようになっているか。また、この５年で町はどう変わったか。
2)地方創生交付金事業については、当該事業の目標となる重要業績評価指標ＫＰＩを定め、事業終了後に事業の達成度や成果について、ＰＤＣＡにより評価・検証することが国から求められているが、どのように進めているか。また、評価結果をどのような方法で公表するか。
3)本年４月から、外国人材の受け入れニーズが高まると見込まれる。外国人労働者の受け入れは量だけでなく質の確保にも努めれば、本町の急速な人口減や雇用減を緩和し、地方創生へとつなげる。外国人住宅の確保など、外国人人材の受け入れ環境の整備をどう進めるか。
4)国は2018年12月21日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版を閣議決定した。2019年度は第１期総合戦略における最終年であり、改めて最終年を迎えることを自覚し、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題を、いま一度正確に調査・分析し、2020年度から始まる次のステージに向けた検討をするようになっているが、どう進めるか。
以上お伺いします。
154 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員の４点の質問に対して、お答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問ですが、町では平成27年度に長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制や産業の活性化、住みやすいまちづくりなどを目指して、各種施策に取り組んできたところであります。
そのような中、人口の推移といたしましては、総合戦略策定時の平成27年度は76人減少であったのに対し、平成30年度末においては75人の増加に転じており、平成27年度から平成30年度までの人口増減率といたしましてもマイナス2.4％となっており、管内でも低い減少率となっております。
各分野の取り組みに目を向けますと、福祉分野におきましては、
介護予防拠点施設の整備や、施設を活用した事業の展開などによる要介護認定率の減少など、高齢者の福祉の向上が図られておりますとともに、教育分野におきましても、教育の充実を図ることで、
子どもたちの健やかな育成につながっているところであります。
さらに、産業分野におきましては、有明海の干潟の再生によるアサリ貝の増加やノリ養殖業への支援による生産高の向上などが図られておりますとともに、観光分野では金魚と鯉の郷広場を中心とした観光事業の展開により、広場への来場者数が平成27年度の約28万9,000人から平成30年度は約33万人に増加するなど、交流人口の拡大が図られており、各分野における事業の成果が顕著にあらわれているものと感じております。
次に、２点目の地方創生交付金事業の評価・検証及び公表につきましては、産業界、行政機関、学校、金融機関、労働団体などの各組織による外部委員で構成する長洲町地方創生協議会において、毎年、実施事業についての評価・検証を行っているところであり、公表の方法といたしましては、町のホームページ内において評価・検証の概要を掲載しているところでございます。
次に、３点目の御質問についてお答えいたします。
本年４月から改正出入国管理法が施行され、造船業や農業などの各分野において、多くの外国人労働者の受け入れが可能となったところであります。そのような中、長洲町では現在、町内に約500人の外国人が在住されておりますが、その多くが主に企業が雇用されており、住居等の手配や日本語を学習する環境の整備など、各種生活面での支援を図られております。
町といたしましては、今後も各事業所と連携しながら、外国人の受け入れ支援を図ってまいりますとともに、窓口での円滑な対応が図れるように、十分な受け入れ体制の構築を検討してまいります。
次に、４点目の御質問についてお答えいたします。
地方創生総合戦略におきましては、今年度が最終年度となりますことから、各事業における評価シートを作成し、設定しております数値目標やＫＰＩを評価・検証することで、第１期総合戦略の見直しを図ってまいります。今後、国や県が策定する第２期計画をもとに、町におきましても今後のまちづくりに必要な施策を反映させた長洲町版第２期総合戦略を策定してまいりたいと考えているところでございます。
155 ◯竹本信次議員 それでは、地方創生総合戦略の取り組みについて再質問させていただきます。
たしか今月の６月７日の報道ですが、厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率ですね、は前年を下回る1.42となり、都道府県別で最も高かったのは沖縄で1.89、次いで島根が1.74、宮崎が1.72となっていて、最も低かったのは東京で1.2、次いで北海道の1.27、京都が1.29となっています。
また、去年生まれた子どもの数、出生数は91万8,397人と、前年より２万7,000人余り減り、明治32年に統計をとり始めて以降、最も少なくなったと。死亡した人の数、死亡数は136万2,482人で、前年より２万2,000人余り増加し、戦後最多となっていて、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は44万4,000人余りと、11年連続過去最大の自然減となり、人口減少が加速していることが浮き彫りになっているという報道があっています。
長洲町総合戦略では、人口目標を2040年に１万3,500人、2060年に１万1,900人、合計特殊出生率の目標を2040年に1.7、2060年に1.8として取り組まれていますよね。先ほど町長の答弁で、人口の推移について平成27年度が76人ですか、の減少であったが、平成30年度には75人の増加に転じて、管内でも低い人口減少率となっているというふうに言われました。
平成27年度はどのような要因で76人が減少し、平成30年度末にはどのような要因で75人が増加に転じたのでしょうか。管内でも低い人口減少率となっているということは、本町は、報道であっているような人口減少は加速していないということなんでしょうか。お伺いします。
また、途中経過として、長洲町の直近の社会増減と自然増減及び合計特殊出生率はどのようになっていますでしょうか。併せてお伺いします。
156 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今ありましたように、長洲町のまず人口の増減でございます。平成27年度におきます子どもが生まれた数でございますが137名、死亡者が190名、マイナスの53名となります。平成28年度の出生数が123名、死亡者が196名、自然減で73名となります。平成29年度生まれた出生数が124名、死亡者数が243名、マイナス119名になります。それから、平成30年度が123名の出生、死亡が205名で、増減で82名の減となります。先ほど議員からありましたように、全国の子どもが生まれる数と亡くなられる数、長洲町におきましても、自然増減につきましてはマイナスとなっているところでございます。
しかし、もう一方、人口におきましては社会増減がございます。転入・転出ということでございまして、近年では転入が多くなってきている状況でございます。そういったことから、先ほど町長の答弁でもありましたが、平成27年ではマイナスでございましたが、平成30年では800名の転入者があり、転出者が647名というようなところから、増減がプラスに転じてきているというような状況でございます。
合計特殊出生率につきましては、国・県等につきましては、分析等が行われておりますが、町で行っております数値につきましては国勢調査をもとに行われておりまして、平成22年の国勢調査に基づきます数値が1.52、平成27年の数値につきましては1.59という形になっておりまして、若干増加しているという状況になります。
157 ◯竹本信次議員 ということは、本町の人口は平成27年度10月に、私の調べでいうと、１万6,459人だったと。が、平成31年４月で１万6,064人となったと。人口395人の減少となっているが、現在も人口１万6,000人台を維持していると。これは本町の日本人の人口は平成27年10月から平成31年４月まで653人が減少したが、外国人が258人ふえて、全体で395人の減少となっていると。増減率がマイナス2.4％と、こういうふうに言われましたけれども、管内で一番低い減少率だったと。本町は自然減で日本人の人口は減少しているが、外国人の増加で社会増となり、人口減や雇用減を克服していることになるのでしょうか。
そこでちょっとお伺いしますけども、本町における転入・転出は異動等もあり、変動はありますよね、増減があります。見ていても、年間の中でもですね。平成30年度には転入者が、先ほど804人というふうに……、ね、804人ですよね。違いますか。えらい多いんですけれども、これは外国人の増加なのでしょうか。
また、生まれた子どもの数は120人プラスアルファで横ばい状態ですよね。1.59か。約1.6、横ばい状態。死亡数は人口の１割程度と私たちは昔から聞いていたんですけども、これがですね、長洲町の場合には、平成29年度243人なんですね。200人を超える状況にあってですね、かなり増加してるんですよ。先ほど町長の答弁でですね、確かに本町は活動人口を確保していくためにですね、げんきの館を中心に
介護予防拠点施設の整備や施設を活用した事業の展開をされていますよね。
そういう中でですね、死亡した人の数が増加傾向にあるということはどういうふうに捉えたらいいのかということで、なぜかなというふうに思ってるんですけども、併せてお伺いします。
158 ◯まちづくり課長（田成修一君） 転入者等の増加等につきましては、議員からありましたように外国人等の増加等が考えられるところでございます。
死亡者の増加等の要因等につきましても、やはり高齢社会において亡くなられる方がふえてきているんじゃないかということでございます。事務報告等におきまして、死亡者数等は男性が平成30年度におきましては95名、女性が110名の合計205名となっておりますが……。
（「いや、私の質問はそげんじゃなか。介護予防をうたっているけど、なぜこげん死亡はふえてるかっていうこと。」と呼ぶ者あり）
申しわけございません。そこまで、死亡の要因等につきましてはですね、まだ細かく分析を行っていない状況でございます。私のほうでちょっと把握しておりません。
159 ◯竹本信次議員 ということは、何て言うんですか、成果ちゅうのはまだ出てないちゅうこと。
160 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今年度が最後の年となっておりますので、そういった死亡の要因等も含めまして、分析を行って、次の施策に反映させていきたいというふうに考えております。
161 ◯竹本信次議員 要因は何ですか。これだけふえている要因は。
162 ◯住民環境課長（山隈 司君） 住民環境課のほうで出生届・死亡届、そういったものを受理しております。今、議員が言われましたように、平成29年度は通年よりも１割ほど死亡者数が多かったかなというふうに記憶しております。その中でも、これもちょっと私の記憶ですが、特に高齢の方、90代以上の高齢の方が多かったなというふうなのが一つ印象として残っております。
以上です。
163 ◯竹本信次議員 その辺のやっぱり、先ほどから健康寿命と平均寿命を縮めるちゅう話が出ておりましたけれども、成果も含めてですね、その辺をやっぱりしっかりと要因を調べていただきたいなというふうに思います。
次に、夢と希望を持って結婚できる自然増の分野ですけれども、内閣府の子ども・子育て本部が平成30年１月１日から住まいの各市町村の事業終了日までに入籍した世帯で、夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯で、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の新婚世帯に最大30万円支援しますと。地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業により、結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めている中で、隣の荒尾市とか玉名市及び玉東町では、平成30年に国より地域少子化対策重点推進交付金の交付決定を受け、結婚に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対して新居の住居費、住宅取得、それから、賃貸と、引っ越し費用の一部を補助する取り組みをされています。
本町は、この結婚新生活支援事業の取り組みについて、どのように考えておられるでしょうか。お伺いします。
164 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今議員からありました地域少子化対策重点推進交付金につきましては、先ほど議員からありましたように、結婚することによって新生活のスタートをするに当たり、新居の家賃や引っ越し費用等の一部を支援するものということで、１世帯当たりの補助上限額が30万円となっております。そのうちの財源で、国が15万円、地方自治体が15万円の費用負担をするものということでございます。条件も、夫婦ともに婚姻日の年齢が34歳以下、また、世帯の所得が340万円未満というような条件等がありまして、管内を調べましたところ、議員がおっしゃいますように荒尾市、玉名市、玉東町が実施されております。荒尾市では６件、玉名市では５件、玉東町はゼロ件ということで、平成30年度の状況を聞いております。
これらに対する町への問い合わせ等は現在のところあっておりませんが、いろいろ課題もお聞きしますと、結婚して一旦住んでも、すぐ出ていってしまうとか、そういった課題もあるというような中で、今後の取り組みにつきましては、どうしても町の財政負担等も生じてまいりますので、他市町の取り組み等も参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
165 ◯竹本信次議員 次にですね、しごとをつくり、夢を持って働けるまちの分野に掲げている、町の発展を支える雇用の創出についてですが、自然を活かし、農業の活性化と継続可能な環境の整備、新しい産業の育成と企業促進、金魚と鯉の郷広場を中心とした観光資源の創出と、有効土地利用の見直しによる企業誘致を掲げ、しごとをつくり、夢を持って働けるまちを目指し、総合戦略で取り組んでおられますよね。新たな仕事を生み出し、若年層の流出を抑制し、若者や働き手にとって魅力ある仕事づくり、仕事創生は推進されているのでしょうか。また、取り組みの成果は出ているのでしょうか。お伺いします。
166 ◯まちづくり課長（田成修一君） 長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標の一つでありますしごとをつくり、夢を持って働けるまちを掲げて取り組んでいる分野かと思います。これは仕事がなくては人が住まず、人が住まなければ町の活性化が図れないということから、さまざまな分野において仕事を創出しようということでございます。
そのため、農水産業中心といたします第一次産業の皆さん、それから、製造業を中心といたします誘致企業の関係者の皆さん、また、商工会を中心としますサービス業等の第三次産業の皆さん、それに銀行など金融機関の皆さんとさまざま意見交換を図りながら、産業の活性化を図り、雇用の創出を図っていこうと考えているところでございます。そういった中で、前回の議会でも御質問いただきましたが、事業承継の問題や新たな事業を生み出す企業支援といった問題というのは抱えており、今後取り組んでいかなければなかなか厳しいというような認識はしているところでございます。
取り組みの成果といたしまして、若い世代の定住等につきましては、人の人口の動き等を見ますと、ほぼ横ばいの状況じゃないかなというふうに人口の動き等は把握しているところでございます。今後、詳細な分析等につきましては、また、人口ビジョンを新たに見直しを行いますので、そういった中で、人の動きを見ることによって成果を示していきたいというふうに考えております。
167 ◯竹本信次議員 これがやっぱり基本だと思うんですよね、地方創生のですね。今、内閣府がですね、本年３月29日に発表したひきこもりですかね、これの高齢化に関する実態調査でですね、40歳から64歳までのひきこもりの当事者の推計がですね、約61万人ですよ。40歳未満の54万人を上回ったと報道があっています。60万人と50万人を合わせて100万人以上の中心層をですね、就職氷河期世代で、中でも中高年当事者の４分の１を占める大勢力が40歳から44歳のポスト団塊ジュニアです。彼らは就職氷河期の2000年、平成12年前後に大学を卒業し、就活の失敗など機にひきこもり状態となった人が多いそうです。
本町の実態はどのようになっていますでしょうか。わからなければ、15歳から64歳までの完全失業者で結構ですので教えてください。
168 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今、議員からありました就職氷河期世代は、現在30代半ばから40代半ばに至っているとということで、せんだって国のほうが就職氷河期世代への本格的支援プログラムというようなことを示された内容かと思います。
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中に希望する就職ができず、新卒一括採用を初めとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も不本意ながら不安定な仕事についていると、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面しているといったことを問題視しているものかと思います。
議員のほうからありましたように、長洲町でいろんな数字等を調べましたが、実際、ひきこもりという数字はなかなか把握できておりませんが、国勢調査において、仕事がなく、調査期間中に全く仕事をしなかった、また、仕事があればすぐにつくことができるんだけどしていない、仕事を探す活動をしていたという調査項目がございまして、平成27年の国勢調査におきますと、30歳から34歳の間で51名、35歳から39歳の間で40名、40歳から45歳までの間で47名という形で、全く仕事をしていない方々がこれだけいらっしゃったというようなデータを確認しております。
以上です。
169 ◯竹本信次議員 私も調べましたけども、15歳から64歳までのですね、失業者が当時400人もいらっしゃるですよね、400人。で、ポスト団塊ジュニアの40歳から44歳が47人もいらっしゃるんです。やっぱりですね、ひきこもりと数字が若干違うと思いますけども、家族会ちゅうのが全国にありまして、全国の自治体の窓口150カ所を調べたところですね、62％が40歳以上だったと。50歳もおったと。もし長洲町でですね、40歳前後のひきこもりの相談を受けた場合の窓口はどこになりますでしょうか。
170 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
議員御質問のひきこもりが実際にあったときの相談はどこかというところでございますが、福祉保健介護課のほうで窓口の対応もしますが、実際、実務として、ひきこもりの方の就労支援につないだという対応をですね、社会福祉協議会のほうも対応しておりますので、いずれかのほうでですね、対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
171 ◯竹本信次議員 その辺はやっぱりもう少し、今これだけ多いわけですから、整理してですね、やっぱり町民の皆さんに知らせれば相談に来られると思いますよ。よろしくお願いしておきます。
町長にお伺いしますけどですね、これだけ完全失業者がおられるわけですよ。地方創生で大事なのはですね、やはり仕事じゃないかなというふうに思うんですね。仕事がないと、いくら地域が好きな若者であっても、地域を離れざるを得ないし、ひきこもりにも、税収にもつながっていきますよね。このことは町長もわかっておられると思いますが、多くの若者の意識も同じではないでしょうか。長洲町への企業誘致の環境が年々厳しくなっているのでしょうか。若者を呼び込む戦略的企業誘致の推進、仕事創生に向けて、もっと積極的な取り組みはできないのでしょうか。お伺いします。
172 ◯町 長（中逸博光君） 今、有効求人倍率というのは非常に玉名管内でも高いと言われております。そこにこういった就職されない方がいるのも、一つ私は疑問にも思っているところでございます。
また、長洲町は今いろんな一次産業の振興を図っております。腹赤の第二圃場整備、ここにいろんな会社を持ってきて農作物の育成、こういうのをやり、そこに人が多く集まればいいなと思ってますし、水産業に関しましては、漁業基地に乾燥釜をさらにふやして、人をふやしていく。また、漁師もふやしていく。こういう政策をしながら一次産業の振興、また、二次産業ではＪＭＵや日立造船、こういう企業にやはりもっともっと企業活動を活発化していただいて、雇用をふやしてもらう、こういうのをお願いしているところでございます。
173 ◯竹本信次議員 大変な労力というふうに思います。汗をかくと思います。名石浜工業団地はあいているわけですから、ぜひですね、若者にふさわしい企業誘致というのができないかなと常々思っているところであるし、町長もそういうふうに頑張っておられるというふうに思いますので、今後とも引き続きですね、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、2)、3)、4)の関連について再質問させていただきます。
国は昨年11月、５年間の外国人材の受け入れ見込み数を、介護、建設、造船など対象の14業種合わせて約34万人として、今年度は最大４万人の外国人材を受け入れるとの試算をされました。また、新制度は本年４月に始まり、特定技能１号、特定技能２号という在留資格を設けることで無制限に更新が可能となり、日本に永住が可能になり、家族も呼び寄せられることになりますよね。町長の答弁でも、現在、町内に約500人の外国人が在住されているということでした。
本町には造船関連の企業が多くあり、外国人材の受け入れがこれからさらに多くなるのではないでしょうか。次年度から始まる、まち・ひと・しごと創生総合戦略2018年改訂版でも、企業における外国人材の活用に向けた検討の開始をしなければなりません。これまでの本町における外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策の成果や課題の検証を行い、外国人にも居住地域や団地の自治会活動に参加してもらい、等しく役割分担してもらうための取り組みができないかなど、新たな外国人材の受け入れ体制の整備を、2020年度から始まる長洲町総合戦略の次のステージに向けて積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。お伺いします。
174 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今ありましたように、外国人の労働者受け入れを拡大する改正出入国管理法がことしの４月１日から施行されたということで、議員の皆さん方にも一般質問等いただいておるところでございます。町におきましても、いろいろ検討を行わせていただいております。そういった中で、今後、町も外国人がふえていくという中で、外国人材を適正に受け入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会の実現を図っていくことが、長洲町においても急務というように考えております。
そのためには、どのような受け入れ体制を構築していくか、共生する社会をつくるかということで、やはり外国人を雇用されている事業者、また、地元に住まれておりますので、関係する地元区の関係者の皆さん、また、役場を初めとします警察、消防といった行政機関との連携が必要じゃないかなというふうに思っているところでございます。そういった中で、連携協議等を進め、受け入れ体制の構築を進めていくと。
また、総合戦略等の位置づけにつきましても、現在、冒頭で議員のほうからありましたように、国も総合戦略の見直し第２期を行っております。その辺の骨子あたりを見ますと、そういった外国人の受け入れというようなところの文言も出てまいっております。そういった国の動き等も注視しながらですね、町の次期の総合戦略にどう位置づけるかというのは検討していかなければならないと認識しております。
175 ◯竹本信次議員 私も10年ほど受け入れの経験がありますけれども、そういった連携はぜひ必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、現在は長洲町の外国人労働者の住まいちゅうのは社宅やアパート、賃貸住宅などですよね。上沖洲区にあるユートピア長洲、元雇用促進住宅は企業の外国人労働者で満室だそうです。腹赤区やですね、平原区の借家にまで企業の外国人労働者の方が入居されています。
ユートピア長洲、元雇用促進住宅は、社宅・社員寮としてのメリットを売りにしておられます。そのメリットというのは、例えば住宅手当の場合、その金額が給与の増加とみなされるため、課税対象となり、社会保険料にも影響してきます。社会保険料は従業員と会社の折半で、企業の負担にもつながります。しかし、入居者に家賃補助が出ていたとしても、社宅・社員寮の場合は給与から引かれる仕組みのため、社会保険料も税金の課税もなく、企業、入居者双方の満足度の向上につながっていくというのがメリットだそうです。
そこでお伺いしますけども、今般、新築の宮野地区地域優良賃貸住宅レインボーみやのは、全部で７棟の250戸ですよね。本年４月末には５階の２棟60戸に外国人労働者が既に入居されていますよね。本町は、レインボーみやのに外国人労働者が入居されている２棟60戸を含む従業員世帯220戸を、企業に社宅・社員寮として貸し出され、入居者は給与から引かれる仕組みになっているのか、この辺はちょっと定かじゃありませんけれども、ちょっとお伺いします。
また、外国人労働者が入居されています２棟60戸と、子育て・新婚世帯入居者募集30戸を引いた160戸ですね、先日か、きのうですか、空き部屋もあるというふうにおっしゃいました。造船の特定技能１号、特定２号の外国人材の受け入れが多くなりますよね。予想されます。企業は外国人材の入居についても考えておられるのでしょうか、その160戸の中に。
176 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今、入居いただいている方のお金の流れ等につきましては、ちょっと詳細についてはつかんでおりませんが、管理をしておりますＳＰＣのほうに会社から支払われまして、それを町に納付いただいているというような状況となっているところでございます。
また、今後の外国人の入居等につきましては、会社のほうと打ち合わせする機会がございますが、まだ、今後の生産量とか、そういったものも含めて、いろいろ検討される部分でございますので、造船に関しまして外国人がふえるかどうかというのは、まだはっきりとした会社の方針は聞いているところではございません。
177 ◯竹本信次議員 町長にお伺いしますけれども、宮野地区優良賃貸住宅ちゅうのはですね、佐賀県みやき町のように人口減や雇用減を克服するために、ＰＦＩ事業による子育て・若者世帯の定住促進住宅が整備されるものと私は思っていました。しかし、本町は企業の社宅12棟を解体までし、しかも、その企業が所有する土地を借り上げているが無償でなく、そこにＰＦＩ事業により新築の賃貸住宅７棟250戸を建設し、外国人労働者が入居している２棟60戸を含む従業員世帯220戸を企業に貸し出し、空き部屋があっても、確かに空き部屋リスクの解消にはなるでしょう。しかし、子育て・若者世帯の募集はわずか30戸です。これが本町の子育て若者世帯の移住・定住を促進するための長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略なのでしょうか。町長にお伺いします。
178 ◯町 長（中逸博光君） 建設段階から、やっぱり企業の社宅を取り壊してやるということで、そこの従業員をまず長洲町に残しておくというのも、一つのこれは長洲町の戦略であろうかと思っております。
そういう中において、じゃあ、子育て世帯が30戸ということは少ないじゃないかということもありますから、そういう中でいろんな長洲町の各地域にそういった新しい定住を進めるための住宅の提供とか、そういうのを今後は考えていかなくちゃいけないと思っております。
179 ◯竹本信次議員 平成24年５月に、産学官金労等で設置された長洲町地方創生協議会は、委員20名以内で、任期は１年で、委員19名のメンバーとなっていましたよね。当初、我々が特別委員会で受けたときには。現在は委員20名以内で、任期は２年となっていますよね。ネットで見たら、なっていたんです、２年て。あら、いつ変わったのかなって。協議委員が16名で年４回、それから、協議会評価検証委員が４名で、年２回となっていますよね。違いますか。メンバーは現在も変わらないのでしょうか。
また、平成27年の長洲町地方創生協議会設置要綱では、総合戦略の実施及び評価に関することを協議するということになっていましたよね。現在、長洲町地方創生協議会ではどのようなことを協議されておられるのでしょうか。
また、町長は先ほどの答弁で事業ごとに評価シートを作成すると言われましたね。やっと今までずっと言っていた評価シートちゅう言葉が出てきました。ぜひ、この評価シートをですね、作成していただいて。どういう評価シートなんでしょうか。併せてお伺いします。
180 ◯まちづくり課長（田成修一君） メンバーにつきましては若干、設立当初より役職等の交代等も伴いまして変わってきている状況でもあります。平成31年３月31日、直近のメンバーといたしましては17名でございます。協議会のメンバーは17名でお願いしているところでございます。
また、その中で、専門的に評価をお願いいたします協議会の評価検証委員には４名を任命させていただきまして、個別に、事業ごとに評価をいただいているということで、その評価結果を協議会のほうで審議いただいているというような中身でございます。
また、協議会におきましては、各年度ごとの取り組んだ内容につきまして、数値目標やＫＰＩの実績等の説明、また、各委員さんからそれぞれ意見を伺いながら、次年度の事業に反映していくというような取り組み、協議会の開催をさせていただいているところでございます。
また、評価シートにつきましては、今年度が最終年度でございますので、総括的に取りまとめを行いまして、今後の計画に評価結果を反映させていくということで、事業結果、それから取り組んだ内容、それがどういった効果があったかと、そういったものを分析いたしまして、次の計画に反映させていこうということで、そういったシートをつくって、今後、各課で検証していくということで考えております。
181 ◯竹本信次議員 このメンバーが変わったとか、この形で変わったとかっていうのは、委員会とか全協あたりで説明はされたんでしょうか。すみません、私が記憶を間違っていたら申しわけないんですけれども。
それから、やっぱり評価シートも含めてですね、こういうようなやつでやるとかっていうことをですね、やっぱり示すべきじゃないかなという。やっぱり議員の意見もですね、聞きながら、両輪でやっぱりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
182 ◯まちづくり課長（田成修一君） 失礼いたしました。今そういった今年度の事業見直しに当たり、計画策定に当たりますスケジュール等をひいておりますので、そういったものも含めまして、議会のほうに、議員全員協議会の場等を活用いたしまして、説明させていただきたいと思います。
183 ◯竹本信次議員 それと、この地方創生の協議会の委員の方々はですね、宮野団地のことがこういうふうになるということは御存じなんでしょうか。知ってる。そして、どういう評価をされたんでしょうか。
184 ◯まちづくり課長（田成修一君） 施策の中で、こういった取り組みを行っているというような説明をさせていただいてきております。それに対する御意見等につきましては特になかったかというふうに記憶しております。
185 ◯竹本信次議員 その御意見をぜひ知らせてください。よろしくお願いします。意見、コメント。
ちょっと時間がありませんので、次行きます。
地方公共団体に対し、公共住宅に関して在留資格を持つ外国人も日本人と同様に入居を認めるよう、平成30年12月25日付で国土交通省より通知が出されていますよね。本町では外国人材の町営住宅の入居条件はどのようになっているんでしょうか。お伺いします。
186
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
現在の町営住宅への入居状況といたしまして、外国人の方の入居はありません。
外国人の方の入居について、特別な制限もなかったということで記憶しておりますが、入居の要件、例えば町内に住所または勤務場所を有することなど、幾つかの入居要件がございますが、その入居要件を満たせば入居は可能かと考えております。
以上です。
187 ◯竹本信次議員 それでですね、現在、平原住宅の建て替えの検討をされていますよね。外国人受入環境整備交付金について、法務省は2019年度補正予算に10億円、また、国は地方創生推進交付金による支援として2019年度予算額の案ですが、交付先が地方公共団体に1,000億円の内数など、外国人材の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の自主的・主体的・先導的な外国人の受け入れ体制整備の取り組みについて、地方創生推進交付金より積極的に支援するそうですよ。ですから、企業はユートピア長洲が満室で、外国人の住宅を求められていますよね。平原町営住宅の建て替えと、外国人住宅の確保となる外国人人材の受け入れ環境の整備と、併せて検討をされたらいかがでしょうか。
これは全体的な内容ですので、よかったら町長。
188 ◯町 長（中逸博光君） 企業がどれだけ外国人を雇用するかっていうのは、なかなか不特定であります。急にいきなり来年から、ベトナムを100人採用すると言われても、実際、住居の提供っていうのはなかなか困っているわけでございます。
そういう点を含めて、今後やはり外国人の、今、竹本議員がおっしゃるように、雇用がふえてくるのは当然でございます。それにいかに対応していくかというのをですね、こういった国の資金等を活用しながら、やはり企業と提携して長洲町に多くの外国人が働くような、そういう町をつくっていかなくてはならないと考えております。
189 ◯竹本信次議員 そういうことを言いたかったんですけども、ぜひですね、かなりやっぱり特定１号、特定２号ちゅう形なってくるとですね、ふえてくるだろうと。現に500人ももうなっているわけで、びっくりしている状況ですから、人口もこれで１万6,000台を維持しているわけですので、そういうところも含めてですね、早く2018年のですね、今の形を整理してですね、宮野団地はこれでよかったろうかとか、金魚と鯉の郷はもっとこういうふうにしなければいけなかったのかとかという、やっぱり検証を早くしてですね、やっぱり我々の意見も聞きながら、早くしないともう間に合いませんよ、これ。
ちょっと時間がございませんけど、今からがメインイベントです。
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版の主なポイントとして、わくわく地方生活実現政策パッケージを着実に実行するために、地域おこし協力隊の拡充、６年後にですね、8,000人にするそうです、の支援をされるそうです。また、国は今後、地域おこし協力隊の拡充について、企業事業承継に向けた支援、おためし地域おこし協力隊などの創設も考えておられます。
その地域おこし協力隊の本町の取り組みですが、あらたま地域おこし協力隊ネットワークにより、農産物を使った商品づくりを行い、金魚まつりで試食品が振る舞われたと報道されていますが、どのような方が本町の地域おこし協力隊員で、現在どのような地域資源の利活用研究を主な業務として、どこで活動されておられるのか、さっぱりわかりません。隣の南関町では、ことし４月に１名が着任され、現在３名の地域おこし協力隊員がおられ、役場内で今後の活動についての報告会が行われているそうです。
そこでお伺いしますが、本年の予算額に地域おこし協力隊の報償費、住宅借り上げ料、車借り上げ料やそのほかに約300万円を計上し、取り組まれていますよね。長洲町地域おこし協力隊員の現況について、また、３年目終了後の進路については、どのように考えておられるのでしょうか。併せてお伺いします。
190 ◯まちづくり課長（田成修一君） 現在、地域おこし協力隊といたしまして、昨年の８月から１名の方に活動していただいております。前職が観光関係の仕事をされており、熊本市から町内へ移住された方でございます。
地域おこし協力隊の取り組みといたしましては、地場産品等を活用した商品開発を初め、観光ＰＲや観光イベントなどの企画運営、また、ネットでのＳＮＳなどを活用した町の情報発信等を行われております。
昨年、平成30年度におきましては、町内事業者と連携いたしまして、博多や東京などでの商品物販、荒玉管内での物販、フェイスブック等での町の情報発信等を行われております。物販におきましては、町内で開発いたしました梨ジュースや揚げニンニク、布草履、金魚タオルなどを持参し、いろいろ販売されているということで、いろいろよい評価をいただいているというようなことも聞いております。
そういった活動をする中で、３年目の終了後につきましては、協力隊と協議の中では、観光に関する資格を持っているということで、その資格を活かし、観光面での事業展開をできればということでお話をしているところでございます。
以上でございます。
（「３年目、終了したら。」と呼ぶ者あり）
３年目終了後につきましては、観光の資格を持ってらっしゃいますので、そういった観光面での仕事、事業展開を図ってきたいというふうに……。
（「長洲町でですか。」と呼ぶ者あり）
はい、長洲町において取り組んでいきたいというふうに話を進めております。
191 ◯竹本信次議員 すみません、最後の質問ですので、もしよかったら、時間延長をお願いします。
最後に町長にお伺いします。
国の地域おこし協力隊推進要綱には、地方自治体は地域おこし協力隊員の意向を尊重し、関係する各機関や住民等とともに必要な調整を行った上、あらかじめ地域協力活動の年間プログラムを作成し、地域おこし協力隊活動の全体をコーディネートするなど、責任を持って地域おこし協力隊員を受け入れることというふうになってるんですね。どうも本町では、地域おこし協力隊員の意向を聞き、地域おこし協力隊員の全体をコーディネートされておられるのかなというふうに思う部分があるんですけれども。私が間違っていたらすみません。
地域商社のですね、すごく優秀な次長さんも３月末でやめられてるんでしょう。地域おこし協力隊員やカフェテリアを運営されておられる方ともですね、私も一緒に話したことがありますけれども、地域資源のブランド化に向けてですね、努力されていたと思いますよ。非常に残念です。本町はですね、地域商社の組織体制づくりの支援はされたのでしょうか。地域再生計画である金魚の館を核とした地域商社によるしごと創生事業はどうなるのでしょうか。また、500万円の運営補助金はどうなるのでしょうか。地域雇用創造協議会ちゅうのがありましたよね。その事業推進リーダーの方も、わずか３年間でですね、立て続けに２人もやめていますよ。リーダーが続けて２人もやめるなんてですね、考えられないですよ。地域おこし協力隊員の方もわかりませんよ。
金魚と鯉の郷広場のカフェテリアを運営されておられる方も悩みが多いのではないですか。本人の意向を聞きてやったらどうでしょうか。これは地方創生の取り組みの成果や課題の検証を行うところの問題ではないんじゃないですか。本町の地方創生事業は補助金ありきの目標設定で、総合戦略における企画力・指導力・コーディネート不足に問題があるのではないでしょうか。地方創生事業等が次から次へとふえ続け、担当課も飽和状態じゃないんですか。違いますか。これは本町のですね、マネジメントに問題があると思いますけれども、町長にお伺いします。
192
◯徳永範昭議長 竹本議員、30分以内で許可します。
193 ◯町 長（中逸博光君） 地域商社や地域おこし協力隊について、長洲町がもっともっとやはりＰＲをして、一緒にやっていくべきことだったかなと思いますが、責任者が、いろんな家庭の事情もあって長洲町から去られたちゅうのも、非常に私たちもいろんな地域商社の責任者と商品開発についても向かい合ってやってきたつもりでおります。
今後とも、やっぱりそういう意味で、地域おこし協力隊の職員とやっぱりいろんな長洲町のこれからの戦略について話し合って、またいろんな事業も議会の皆さんにもお知らせする、こういうことで、またいろんな御意見を聞きながら、一歩二歩もさらに前進してまいりたいと考えております。
194 ◯竹本信次議員 終わります。
195
◯徳永範昭議長 休憩します。
休憩（午後 ３時３７分）
再開（午後 ３時４７分）
196
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 荒木睦子議員
197
◯徳永範昭議長 ６番、荒木睦子議員の登壇を許します。
（荒木睦子議員登壇）
198 ◯荒木睦子議員 ６番議員の荒木睦子です。最後の登壇になりました。皆さんお疲れだと思いますけども、最後までよろしくおつき合いをお願いいたします。
１．一般国道389号新山から磯町区間開通に伴う長洲町の目指すべき将来の方向性と戦略について。これは町の観光行政も環境も含むところで申しますので、御理解をいただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
５月27日、本道路が開通し、町中心市街地の交通混雑の緩和、大型車通行規制区間が解消されるとともに、踏切の渋滞も解消され、
子どもたちの通学路も安全になり、今後、長洲町及び近隣市町の事業発展が期待されるところであります。そのこと見据えて質問いたします。
1)国道389号は有明海に面しているため、とても風光明媚で長洲町の観光の一つに考えることができるのではないか。町の見解をお伺いいたします。
2)豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくため、自主的、積極的に保全活動に取り組んでいくことが重要な意義を持つものと考えたとき、荒尾市に建設中の「荒尾干潟水鳥・湿地センター」と連携した環境教育の取り組みの考えはないでしょうか。お伺いいたします。
町長と教育長に答弁をお願いいたします。
199 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員の御質問にお答えします。私は教育以外のことをお話をさせていただきたいと思います。
令和元年５月27日に長い年月を経て、国道389号線新山・磯町区間が開通いたしました。この整備に関しましては、地権者や地域住民の皆さん、整備主体となりました熊本県を初めとします、さまざまな関係者の御協力によって整備されたものであり、関係者の皆さんに厚く御礼を申し上げます。
荒木議員の１点目でございますけど、今回開通いたしました本道路は、有明海の海岸部に沿って整備されており、対岸には雲仙普賢岳を望み、夕日のきれいなスポットにもなっております。荒尾市へと続く海岸線の地域資源と併せて、干潟を新たな観光資源として活用したウォーキングコースやサイクリングロードなど、観光客等が周遊できる広域的な事業展開を荒尾市と連携して実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問でありますが、現在、荒尾市の蔵満地区に整備を進めている荒尾干潟水鳥・湿地センターは、ラムサール条約に登録された干潟の価値を広め、環境学習の活動拠点を目的として環境省より整備されているもので、ことしの８月10日にオープンする予定と伺っております。
今後、有明海の干潟や湿地、水鳥などの自然環境を観光資源として活用し、交流人口の拡大や地域の活性化を図ることを目的として、荒尾長洲地域資源活用推進協議会を設立し、荒尾干潟水鳥・湿地センターと金魚と鯉の郷広場を結ぶ区間のウォーキングコースやサイクリングロードの整備、各種イベント等の開催を検討しますとともに、来場者が楽しみながら学習できる環境の整備や、干潟の重要性を後世に伝えていくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
200 ◯教育長（戸越政幸君） 荒木議員の御質問にお答えします。
環境教育については、荒尾干潟水鳥・湿地センターには展望コーナーを初め、学習室などが整備され、児童や生徒が環境について、体験・学習ができる内容と聞いております。小学生の校外授業や中学生の社会科見学などでセンターへの施設見学、学習やふるさと塾で実施しております野鳥観察など、幅広く連携した取り組みができないか、学校とも相談してまいりたいと思います。
以上です。
201 ◯荒木睦子議員 まず、開通しました道路の交通事情についてお伺いしたいと思います。
本道路が開通して以来、我が家の家の前の道路から朝夕の通勤の車がすっかり姿を消してしまっていることを実感しております。
そこで、開通した本道路を走る車がふえていることを考えると、住民に対して安全性も考慮しないといけないと思います。例えば、交番の前を荒尾市のほうに走ったとき、３車線になっておりますけど、今までは直線が１本、右折が２本になっておりましたけど、開通しまして道路が通じていきますので、直線が２本、右折が１本と変更になっております。もちろん住民に対しては回覧板で周知をされましたけど、まだまだなじみがない車が急に曲がろうとしまして危ないことも経験しておりますので、あれをもうちょっと前の時点で、２本が直線です、１本が右折ですという区別的なものをつくられてはどうでしょうか。お尋ねいたします。
202
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
この道路につきましては、熊本県のほうが施工を行いまして整備をしております道路でございます。今、お尋ねと御要望等ございました点につきまして、まず、道路通行帯の件につきましては問い合わせ等があっておりますので、こちらのほうにつきましては開通のお知らせと、あと、路線名称の変更等、そのあたりも含めましてですね、ホームページ等でも周知のほうをしているところでございます。
フェリー前の交差点の手前からというようなところで、その前から周知のほうができないかということにつきましては、県のほうにもですね、伝えて、今後、協議のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
203 ◯荒木睦子議員 事故が起こらないように、ぜひ対策を考えていただきたいと思います。
それから、開通しました389号の道路は、開通する前は近隣の住民の方が簡単に海のほうに渡っていらっしゃいましたので、開通後なかなか渡るのに、横断歩道が設置されていません。漁協のほうに一つあるだけで、それまでＪＲの陸橋まで全然ないもんですから、あそこも少し考えて、１本ぐらいつくっていただけるならなっていう住民の声もありますので、その辺も考慮していただきたいし、また、私は夜走ってみましたけど、道路を照らすライトがありません。ただ海のほうに向かっている小さなライトが何本かはありますけれども、やっぱり道路を照らすライトをつけていただけるなら、運転する側の安全性も保たれるんじゃないかなと思っておりますけど、その辺はどんな対策を県に呼びかけられているのか。住民からまた要望も出てると思いますけど、その点いかがでしょうか。
204
◯建設課長（城戸主税君） 地元の方からのですね、要望事項として、まず、議員が今おっしゃられましたとおり、歩行者の安全確保という観点からですね、横断歩道の新規設置の要望であったり、歩道が暗いので照明の設置要望であったり、また、開通しました389号と並行する海岸道線からの出入り口等に関連する要望であったり、さまざまな要望がございます。
県からのですね、事業説明等を地元区のほうにも、昨年６月ぐらいだったと思いますけども、行っておりまして、その時点で横断歩道等のお話もあったかと記憶しております。その中ではですね、熊本県との協議事項といたしましてですね、開通後の交通状況、歩行者の利用状況なども含みますけども、こちらのほうを踏まえてですね、もう少し時間をいただきながらですね、必要に応じて警察等を加えた協議を行っていくこととしておりました。
町といたしましても、町民の方からですね、御意見等を今、集約、収集をしておりまして、熊本県にも報告しております。その報告と協議のほうも併せて行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
205 ◯荒木睦子議員 建設する前とか途中で、何度か住民に対しての説明会等、県から来られてありましたけれども、開通した後も住民の意見を聞くような場を、やっぱり住民の要望等を聞くためにはそういうのも必要じゃないかなって思っております。それぞれ要望があるよりも、その場に集まって対策的なことを話し合う場も必要じゃないかなと思っておりますので、その点、課長、どうですか、要望されては。
206
◯建設課長（城戸主税君） 一堂に会しての開通後のそういった話し合いの場ということでございますが、すみません、こちらのほう、熊本県のほうにもですね、そういった要望があったということで伝えたいというふうに考えております。
以上です。
207 ◯荒木睦子議員 便利さがあることはいいことですけど、住民に対して、安全に生活することも大切だと思っておりますので、もし要望があったら真摯に受けとめていただきたいと思っております。
それから、町長の御答弁の中に観光について述べられましたが、夕日の美しさは、昨年、長洲町合併60周年記念式典の中で、一連の行事で、パネリストの方々がふるさと長洲の出身の方ばかりでしたけど、あらためて夕日の美しさを言われました。人間の手ではつくれない自然の美しさ、これは何事にもかえられないものがあります。これを使った何か手だてというものがないでしょうか。例えば、遊覧船で夕日を見るとか、夕日を眺めながら、荒尾市ではあっておりますけどね、コンサート、そういう部類のことを考えていらっしゃることはないでしょうか。
208 ◯町 長（中逸博光君） 今、荒尾市長といろいろそういった何ができるかと、この荒尾干潟水鳥・湿地センターができることによって、長洲町と荒尾市でどういうことをやり、多くの方が呼び込めるような、そういう施策を練っているところです。その中で、やはり堤防を歩いて夕日が見える遊歩道と、そういうのをお互い整備していこうと。あるいは、サイクリングロードを整備していこうと。そして、お互いイベントをやりながらやっていこうと。そういうことで今協議をして、いろんな多くの
子どもたちに荒尾市に来てもらって、そして、長洲町に来てもらう。こういう戦略を持って、インバウンドをもう一方でもふやしていって、お互いまちづくりを活性化していこうということで練っているところでございます。
209 ◯荒木睦子議員 荒玉の連携でちょっと考えたんですけれども、南関町のホテルセキアには修学旅行生が宿泊しております。そこを拠点に、阿蘇とか天草には行っていると思うんですけども、その修学旅行生を長洲町のほうに来るように、荒尾市にできましたそのセンターとか金魚と鯉の郷広場とか、そういう周知をしていただけるような考えはないでしょうか。ちょっと飛躍的な考えですけど、そういうこともまちづくりの一環としてどうでしょうか。
210 ◯まちづくり課長（田成修一君） 修学旅行生がホテルセキアのほうにかなり来ているという数字があります。そういった中で、修学旅行を誘致するに当たっては、やっぱり平和学習とか体験学習とか、そういったキーワードがございます。そういった中で、長洲町としての魅力をどう表現するかというのが重要になっていこうかと考えているところでございまして、そういった体験的なメニューだとか、そういったものも含めて、誘致を目指していかなければならないのかなというふうに思います。その際に、今回できます干潟水鳥・湿地センター等も一緒になって取り組んでいければと思います。
以上でございます。
211 ◯荒木睦子議員 いろんな夢がたくさんあると思うんですよ。自然を活かした本当に美しい夕日を、今まで野放しになっているよりも、やっぱり今から、道路もできましたし、何か考えなくてはいけないじゃないかなと思っておりますので、ぜひその辺を検討していただいて、また、港のところに喫茶店とか、道路ができたことで人が来る場合にやっぱ休憩する場所、ちょっとお茶でも飲もうかっていう、そういう施設も必要じゃないかなと思っておりますので、若い方を呼び込んで、そういう施設をつくっていただくような、そういうお考えもしていただきたいなと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
それから、また荒尾長洲地域資源活用推進協議会が設立されていますけど、この協議会は道路とか荒尾市のセンター、そういうことでこれができたんですか。その内容をちょっとお示しください。
212 ◯まちづくり課長（田成修一君） この協議会につきましては、今回、新しく立ち上げていくものでございまして、地域資源であります荒尾市の干潟や長洲町の金魚とか、そういったものの魅力を効果的に発信することで、地域の周遊性を高める、交流人口をふやす、そういったことを目的に立ち上げているものでございます。それにつきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、そういったサイクリングロードやウォーキングコース等を一緒になって検討していこうというような場でございます。
メンバーといたしましては、当然、荒尾市、長洲町の自治体、それから有明フェリー、それからＪＲ九州、荒尾駅長と、また荒尾市の観光協会、長洲町の観光協会、そういった方々がメンバーとなりまして、いろんな協議をしていきたいということで立ち上げているものでございます。
今回、そういったいろいろな検討事業をするに当たりまして、この協議会で、熊本県のほうにスクラムチャレンジ事業という県の事業がございまして、今回、申請をし、採択されております。それに関しまして、協議会で行う事業費につきましては200万円、そのうち県のほうから４分の３、75％に当たります150万円をいただきます。事業実施に当たりましての残りの50万円につきまして、荒尾市と長洲町で負担するというとことで、25万円の補正予算等も計上させていただいているところでございます。
213 ◯荒木睦子議員 その協議会は年に何回とか、そういう課題を持って協議されるわけですか。
214 ◯まちづくり課長（田成修一君） そうでございます。
215 ◯荒木睦子議員 では、教育長にお尋ねです。
小中学校で環境学習について、どのように捉えて、また、それをどういうふうに活かしていこうかというお考えがありましたらお願いいたします。
216 ◯教育長（戸越政幸君） 人が人として豊かに生きていくためには、豊かな自然環境の中で生活をしていく、また、その豊かな自然環境というのは人が保っていく、つくっていく、このことがとても大事かなというふうに思います。
そういう環境教育の一環として、このセンターを活用するのも一つでもありますし、５月だったでしょうか、長洲中学校が既にボランティアで海岸清掃もやっております、ごみ拾い。それから、この前アサリの潮干狩りが幼稚園から小学校の児童たちを呼んで行われておりましたですね。あのときには、僕はびっくりしたんですけれども、海岸にごみが一つもなかったんです。どなたかこれは清掃されているんだろうなというふうに思いました。この豊かな海岸線を保っていかなくちゃならないよねというようなことを思いました。
そして、町長の御挨拶の中に、保育園児の児童たちにですね、アサリがいっぱいとれるよ。ここはね、エイが入って食い荒らさないように、おっちゃんたちがネットを張って保っているんだよ。海をきれいにしていこうね。それから海だけじゃなくて、栄養物は川から流れてくるんだよね。川を大事にしていこうね。そして、山には木々がいっぱいあって、初めて豊かな海になるんだよね。ごみを散らさないようにきれいにしていきましょうねというようなお話をされておりました。
ですから、いろんな機会を通して自然を大切にする気持ち、行動を育てていかなくちゃならないと改めて感じたところでした。私も長洲生まれでありますし、この有明海を見て、有明海の豊かな自然に、ある面で生かされながら、ここまで来たと思います。大好きです。満潮時、干潮時に、多良岳、雲仙岳に沈む夕日ですね。特に干潮時は干潟に映る朝日というのは、もう何とも言いようがない美しさがございますね。そこに水鳥が戯れている。こんな自然を守っていく。そして、教育の中でその大切さを訴えていく。とても大事なものではないかなと。やっぱり人が人として生きていくためには、いい環境の中で育てたいなというのが一つあります。
それから、先ほど海岸線がきれいだったということにつけ加えて、今ニュース等あたりで、プラスチックごみが世界的に課題として挙げられておりますね。海岸線沿いには、プラスチックごみ、特にマイクロチップの問題ですね。生態系を壊していくんですよね。ですから、そういう問題、海に面している私たちは特にそういった問題には敏感になって、そういうものがない取り組みを、やっぱり幼児教育、学校教育、あるいは社会教育の中で、いろんな機会や場を通して、環境の大切さを訴えるのがとても大事かなということを改めて感じるところでございます。
そういうところで、環境教育も学校教育の中でしっかりと各学校それぞれの実情に合わせて取り組んでいけるように、教育行政からも指導をしていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
217 ◯荒木睦子議員 とてもすばらしい御答弁をありがとうございました。
私も長洲で生まれ、長洲で育っておりますので、すごくいい環境の中で
子どもたちも育っていると思います。この環境を崩さないような、そういう長洲町でありたいと思いますので、今度の道路ができたことで、また一段と美しく見える場所が多くなったんじゃないかと。陸橋のほうに立つと、これは長洲町かなと思うぐらいに別格に見える場所でもあります。きれいな長洲町ですので、きれいなところに住めば、人間の心もきれいになるんじゃないかなと思っております。
先ほど町長の答弁の中で、遊歩道やサイクリングロードを、私はすごく期待しているんです。町長、ぜひそういうのを前向きに考えていただけないでしょうか。
218 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員からの提案がありましたように、この道路にはまだまだ安全性の課題が残っております。これをしっかり取り組んでまいります。そして、この道路ができたことにより、観光や健康、そして教育、こういうのが長洲町に大きな豊かさをもたらすように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
219 ◯荒木睦子議員 まとめとして言いたいと思います。
道路の開通に伴い、住民の命と暮らしを守り、地域活性化に期すること、また、緊急輸送、防災、震災対策の重要な役目を果たすものとして期待するものです。長い年月を経てつくられた道路です。人や車が通過するだけではなく、人々の足がとまる、人が集まる、にぎわいのある、そして、魅力のあるまちづくりを考えるべきではないでしょうか。
荒尾市から本町へのつながり、さっき言いましたけど遊歩道、サイクリングロードと前向きに検討していただき、本当に期待するところでありますので、もう１回町長、答弁をお願いいたします。
220 ◯町 長（中逸博光君） 荒木議員が申されたように、それに応えてまいりたいと思っております。
221 ◯荒木睦子議員 期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
222
◯徳永範昭議長 以上で一般質問を終了します。
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日程第２ 承認第４号 長洲町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることに
ついて
223
◯徳永範昭議長 日程第２、承認第４号「長洲町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
224 ◯税務課長（中村敏郎君） ただいま議題となりました承認第４号、長洲町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。
地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
平成31年３月29日、長洲町長、中逸博光でございます。
続きまして、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、それと、地方税法施行規則及び自動車重量譲与税施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成31年３月29日に公布され、原則として同年４月１日から施行されることに伴い、条例の改正を行う必要があり、長洲町税条例等の一部を改正する条例の専決処分を行い、条例の公布を行ったところでございます。
なお、条例の施行日が原則平成31年４月１日となっており、直ちに適用するといった内容が含まれておりますので、やむを得ず専決処分とさせていただいたところでございます。
主な改正点といたしまして、個人住民税における住宅借入金等特別控除の適用延長、ふるさと納税制度の見直し、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置の追加、軽自動車税関係における軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の見直し、環境性能割の税率軽減、固定資産税関係における家屋税制の減額措置の創設、法人住民税における納税環境整備などとなっております。
次のページの条例の改正文をお願いいたします。
長洲町条例第９号、長洲町税条例等の一部を改正する条例。
第１条、長洲町税条例の一部を次のように改正する。
ここからにつきましては、議案説明書のほうで御説明させていただきます。議案説明資料の新旧対照表のほうで御説明させていただきます。説明資料１ページをお願いいたします。なお、新旧対照表は左側が改正前、右側は改正後となっております。
第34条の７の改正につきましては、法律改正に合わせまして寄附金税額控除の規定を改正するものであります。
附則第７条の３の２の改正につきましては、法律改正に合わせまして、住宅借入金特別控除に係る特別特定取得をした場合の控除期間の拡充、住宅借入金特別税額控除に係る申告要件の廃止の改正を行うものであります。
２ページの附則第７条の４の改正につきましては、法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
３ページの附則第９条の改正につきましては、法律改正に合わせて申告特例の対象を特例控除対象寄附金とするなどの規定の整備を行うための改正であります。
４ページの附則第９条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて特例控除対象寄附金を支出し、申告特例通知書が送付されたときに申告特例控除額の適用はあるものとするための改正でございます。
附則第10条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
６ページの附則第10条の３第６項の改正につきましては、高規格堤防の整備に伴う建て替え家屋に係る税額の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告について、法規定の新設に合わせて新設するものでございます。
第７項から第13項の改正につきましては、法令改正等に合わせて項ずれの改正をするものでございます。
８ページの附則第16条の改正につきましては、軽自動車税の種別割の税率の特例を法律改正に合わせて改正するものでございます。
11ページの附則第16条の２の改正につきましては、軽自動車税の賦課徴収の特例を法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
第２条関係としまして、12ページの第36条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて申告書記載事項の簡素化のための改正でございます。
第６条の３の２第１項の改正につきましては、法律改正に合わせて単身児童扶養者の扶養親族申告書、企業の分でありますが、記載事項への追加のための改正でございます。
13ページの第36条の３の３の改正につきましては、法律改正に合わせて単身児童扶養者の扶養親族申告書、年金についてでありますが、記載事項への追加のための改正でございます。
14ページの第36条の４第１項の改正につきましては、法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
附則第15条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて軽自動車税の環境性能割の非課税とする臨時的軽減の規定を新設するための改正でございます。
附則第15条の２の２の改正につきましては、附則第15条の２を申請したことによる条ずれ及び法律改正に合わせて環境性能割の賦課徴収の規定を新設するための改正でございます。
15ページの附則第15条の６の改正につきましては、法律改正に合わせて環境性能割の税率を１％減とする臨時的軽減の規定を新設するための改正でございます。
16ページの附則第16条の改正につきましては、法律改正に合わせまして重課の規定を整備し、平成32年度分及び平成33年度分の経過を新設するものでございます。
18ページの規則第16条の２の改正につきましては、法律改正に合わせまして軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例の規定を新設するものでございます。
第３条関係としまして、19ページの第24条の改正につきましては、法律改正に合わせて単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加規定をするものでございます。
附則第16条の改正につきましては、法律改正に合わせて平成34年度分及び平成35年度分の経過を、対象を軽自動車税等に限った上で新設するものでございます。
20ページの附則第16条の２の改正につきましては、軽自動車税の賦課徴収の特例を法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
第４条関係としまして、21ページの附則第15条の６の改正につきましては、法律改正に合わせて規定の整備を行うための改正でございます。
第５条関係としまして、22ページ以降の第５条関係の改正につきましては、法律改正に合わせて大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置について規定するとともに、所要の規定の整備を行うための改正でございます。
議案書に戻りまして、10ページをお願いします。
附則といたしまして、第１条、この条例は平成31年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するとしております。第２条、第３条、第４条は、町民税に関する経過措置を、第５条は固定資産税に関する経過措置を、第６条以降は軽自動車税に関する経過措置について規定させていただいております。
以上が、承認第４号、長洲町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
225
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
226
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
227
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。
これから、承認第４号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
228
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第４号は原案のとおり承認することに決定しました。
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日程第３ 承認第５号 長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求
めることについて
229
◯徳永範昭議長 日程第３、承認第５号「長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
230 ◯税務課長（中村敏郎君） ただいま議題となりました承認第５号、長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。
地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いします。
専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
平成31年３月29日、長洲町長、中逸博光でございます。
続きまして、この条例を専決処分とした経緯及び理由を御説明いたします。
今回の専決処分は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布され、平成31年４月１日から施行とされたことに伴い、長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行い、条例の公布を行ったところでございます。
なお、条例の施行日は平成31年４月１日となっており、やむを得ず専決処分とさせていただいたところでございます。
改正点といたしましては、課税限度額を引き上げ、５割軽減、２割軽減の基準額の見直しを行ったところであります。
次のページの条例の改正文をお願いいたします。
長洲町条例第10号、長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
長洲町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。
ここからにつきましては、議案説明資料の新旧対照表のほうで御説明させていただきますので、説明資料の26ページをお願いいたします。なお、新旧対照表は、左側が改正前、右側が改正後となっております。
第２条第２項中、基礎課税額の限度額58万円を61万円に改正するものでございます。
第23条中、58万円を61万円に改め、同条第２号中、５割軽減判定の際の１人当たりの加算額の27万5,000円を28万円に改め、同条第３号中、２割軽減判定の際の１人当たりの加算額の50万円を51万円に改めるものであります。
議案書に戻りまして、15ページをお願いします。
附則第１項、この条例は平成31年４月１日から施行する。
第２項、この条例による改正後の長洲町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。
以上が、承認第５号、長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての御説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
231
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
232
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
233
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、承認第５号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
234
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第５号は原案のとおり承認することに決定しました。
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日程第４ 議案第21号 熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変
更について
235
◯徳永範昭議長 日程第４、議案第21号「熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
236 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました議案第21号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について御説明いたします。
地方自治法第286条第１項の規定により、令和元年８月31日限りで、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更し、熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のとおり変更する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございますが、一部事務組合の共同処理する事務を変更し、規約を変更しようとするときは、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
今回の変更の内容について御説明いたします。
熊本県市町村総合事務組合において共同処理する事務のうち、住民の交通災害見舞金に関する事務から、令和元年８月31日をもって合志市が脱退することに伴いまして、熊本県市町村総合事務組合規約に規定する当該事務を共同処理する構成団体から合志市を削除するものでございます。
脱退の理由といたしまして、本事業の発足当時に比べ、昨今では１世帯が複数台の自動車を所有するなど、目覚ましい自動車社会の進展に伴い、民間の自動車保険制度も格段に整備されており、当該事業を継続していく必要がなくなったと判断されたとのことでございます。
次のページをお願いいたします。
熊本県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。
変更点につきましては、議案説明資料で御説明いたします。議案第21号の説明資料28ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。左側が変更前、右側が変更後になります。
先ほど御説明いたしましたとおり、規約別表第２の組合の共同処理する事務のうち、第３条第10号に関する事務における構成団体から合志市の名称を削るものでございます。
議案書の18ページにお戻りください。
附則でございます。第１項、施行期日としまして、この規約は令和元年９月１日から施行するものでございます。第２項、経過措置としまして、改正後の熊本県市町村総合事務組合規約別表第２の規定は、この規約の施行の日以後に発生した交通事故により災害を受けた者に係る交通災害見舞金に関する事務の共同処理について適用し、施行日前に発生した交通事故により災害を受けた者に係る交通災害見舞金に関する事務の共同処理については、なお、従前の例によるとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
237
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
238
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
239
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第21号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
240
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議案第22号 長洲町附属機関設置条例の一部改正について
241
◯徳永範昭議長 日程第５、議案第22号「長洲町附属機関設置条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
242 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました議案第22号、長洲町附属機関設置条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第138条の４の規定に基づき、新たな附属機関を設置するためには、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。
長洲町附属機関設置条例の一部改正する条例。
長洲町附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
改正の内容としましては、町営住宅に関する検討を行う附属機関として、長洲町営住宅に関する検討委員会を別表中の長洲町人・農地プラン検討委員会の項の次に追加するものでございます。
附則といたしまして、第１項、施行期日は公布の日でございます。
第２項といたしまして、新たに附属機関を設置することに伴い、併せて、長洲町報酬及び費用弁償条例の改正を行うものです。長洲町報酬及び費用弁償条例の別表第１中、人・農地プラン検討委員会の項の次に、町営住宅に関する検討委員会の項を追加するものであります。報酬の額は学識経験者、日額１万円。学識経験者以外の委員の報酬は日額4,000円。費用弁償の額は日額500円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
243
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
244 ◯大森秀久議員 参考までに確認の意味で聞きますけども、日額はそれぞれ金額が入っているのはわかりますけれども、源泉徴収のほうはどうなってるんですか。源泉徴収込みの額なんですか。源泉徴収のほうはどうですか。
245 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
報酬のほうにつきましては、年末に源泉徴収を行いますので、込みの金額ということでお願いいたします。
246
◯徳永範昭議長 いいですか。ほかに質疑はありませんか。
247 ◯福永栄助議員 附属機関が認められてですよ、検討委員会としていますよね、名称が。検討委員会ちゅうとはいかがなものかっていうことで、附属機関が担任する事項は調停、審査、審議、または調査等を行う機関とするのが附属機関なんです。検討なんかないんですよね。附属機関の担任する、原課がですよ、原課の所管、担当する事項について、調停、審査、審議または調査等を行う機関とするのが附属機関で、検討委員会なんかないんですよね、附属機関は。だから、本来であれば、長洲町町営住宅に関する審査委員会ちなるとやないんですか。
248
◯徳永範昭議長 本日の会議時間は、議事日程に従い、あらかじめ延長します。
249 ◯総務課長（濱村満成君） 確かに議員御案内のとおり、法的には、実務内容としましては、調停、審査、審議等という形で条文のほうに書かれております。
以前のものにつきましても検討委員会という文言を使っているものはありますけれども、内容的には、審査、審議という形のものをしていきたいというところで、名称は検討委員会という言葉を使わせていただいておりますけれども、内容的には附属機関の内容で事務のほうは当たるというところで考えているところでございます。
250 ◯福永栄助議員 ちょっと待ってくださいね。審議と審査とは違うんですよ。だけん、私が言うのは、審査とは附属機関が一定の事柄について結論を導き出すために、その内容をよく調べることを審査と言うんですよ。審議は、執行機関の諮問に応じて調べ、論議すること。
違うでしょう、あなたの言っていることは。これは、１回やってだめだから再度検討するようにていう形でしたわけでしょう。だから、要するにこれは内容を見れば、平原の町営住宅を建てる場所を審査するわけでしょう。それで決定を下すわけでしょう。ここでどうですかちゅうことを、資料を持ち寄って決めるんでしょう。決めるんでしょう。だから、審査委員会とするべきじゃないんですかというわけです。
仮称ならいざ知らず、これはもう明確になるんだったらば、その上の８の部分についても、これも、この事務報告を見れば、物事を決めるんでしょう。検討する場所じゃないんでしょう。決定するところなんでしょう。それで、町に対して報告するわけでしょう。違うんですか。
251
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ４時４９分）
再開（午後 ５時０７分）
252
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
253 ◯総務課長（濱村満成君） 申しわけありませんでした。
委員会の名称の言葉の選択が、審議といいますか、チョイスのほうが注意が不十分でありました。申しわけありませんでした。
今回、一応この名称で、町営住宅に関する検討委員会ということで出させていただいております。早急に審議のほうも進めて行きたいと考えているところでありますので。また、現在あります附属機関の設置条例におきましても、検討委員会という名称を使っているものもあります。これらにつきましても、改正のほうが必要であると思いますので、今回はこれでお願いいたしまして、９月の議会で残りの附属機関も併せまして名称のほうを変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
254
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
255
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
256
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第22号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
257
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第23号 長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
258
◯徳永範昭議長 日程第６、議案第23号「長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
259 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） ただいま議題となりました議案第23号、長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由としましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
ここからは、説明資料のほうで御説明させていただきます。議案説明資料の30ページ、新旧対照表をお願いいたします。新旧対照表の左が現行の条文でございます。右が改正後の条文でございます。
第14条利率につきましては、見出しを利率及び保証人に改め、貸付利率につきましては年３％を年1.5％とし、第２項に保証人について、第３項に保証人の保証債務について加えるものでございます。
第15条につきましては、第１項中、半年賦償還を年賦償還、半年賦償還または月賦償還とし、同条第３項中の保証人を削り、第12条を第11条に改めるものでございます。
以上が今回の改正内容となっております。
最後に、議案の24ページをお願いいたします。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。また、経過措置として、この条例による改正後の長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例第14条、第15条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例によるの経過措置の規定を設けさせていただいております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
260
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
261
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
262
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第23号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
263
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 議案第24号 長洲町介護保険条例の一部改正について
264
◯徳永範昭議長 日程第７、議案第24号「長洲町介護保険条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
265 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） ただいま議題となりました議案第24号、長洲町介護保険条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町介護保険条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由としましては、消費税の引上げに伴い、介護保険法施行令が一部改正され、介護保険料負担軽減措置が強化されることを受け、低所得者の介護保険料を軽減し、消費税率改定による対象世帯の負担増加の緩和を図るため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
ここからは、説明資料のほうで内容を説明させていただきます。議案説明資料の31ページ、新旧対照表をお願いいたします。新旧対照表の左が現行の条文でございます。右が改正後の条文でございます。
まず、今回の元号改元に伴いまして、第２条第１項から第４項までの「平成32年度」を「令和２年度」にそれぞれ改めております。
次に、介護保険法施行令第38条の改正により本条例の条項のずれが生じておりますので、第２条の第２項中の令第38条第７項を令第38条第６項に、同条第３項中の令第38条第８項を令第38条第７項に、同条第４項中の令第38条第９項を令第38条第８項にそれぞれ改めております。
第２条の第５項につきましては、保険料の減額賦課に関する期間の規定について、「平成30年度」を「令和元年度」に改め、10月の消費税引上げに伴う介護保険料の減額措置の強化として所得段階１段階の保険料を３万1,320円から２万6,100円に減額しております。
また、第２条に第６項と第７項を追加して、軽減前の５万2,200円から所得段階第２段階の保険料を４万3,500円、所得段階第３段階の保険料を５万460円に、それぞれから減額しております。
軽減後の保険料が令和元年までとなっておりますのは、消費税率の引上げが令和元年10月からとなることから、今回の軽減幅は国が最終的に示しているところの半分の軽減幅となっており、令和２年度から完全実施される予定となっていますので、今回の軽減措置の期限を令和元年としているところでございます。
以上が今回の改正内容となっており、議案の26ページで、この内容の改正、その他所要の改正を行っております。
議案の26ページをお願いします。
附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の長洲町介護保険条例の規定は平成31年４月１日から適用する。経過措置として、この条例による改正後の長洲町介護保険条例第２条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるの規定を設けております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
266
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
267
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
268
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第24号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
269
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 議案第25号 長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
270
◯徳永範昭議長 日程第８、議案第25号「長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
271 ◯住民環境課長（山隈 司君） ただいま議題となりました議案第25号、長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、消費税法及び地方消費税法の税率が引き上げられることに伴い、一般廃棄物処理手数料の改定を行うため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
次のページをお願いいたします。
長洲町条例第○号、長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を次のように改正する。
今回の主な改正内容につきましては、令和元年10月１日からの消費税10％への引き上げに伴い、し尿汲取手数料を外税方式から内税方式とし、併せて低所得者層への負担軽減措置として現行の税抜き12円を11円に値下げし、11円に10％消費税をかけ、12.1円を税込みの手数料とする改正を行うものでございます。
それでは、改正する条例につきまして新旧対照表より説明いたします。説明資料の33ページをお願いいたします。議案第25号、長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例新旧対照表（下線部分は改正部分）、左側が改正前、右側が改正後でございます。
（一般廃棄物処理手数料）第12条、町長は、地方自治法第227条の規定により、一般廃棄物（し尿）の収集、運搬に関し、別表第２に定める種別の区分により算出していた額に100分の105を乗じて得た額の一般廃棄物処理手数料を徴収する。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。このうち条文の下線部の「に100分の105を乗じて得た額」を今回削除するもので、それが右側の改正部分となります。
次に、その下の別表第２（第12条関係）この表は、一般家庭のし尿汲取手数料で、汲取手数料は、現在、税抜きの１リットルにつき12円となっております。これを今回11円とし、消費税10％を乗じた12.1円と改正したものが右側の改正部分です。また、備考、「料金には消費税及び地方消費税を含むものとする」と新たに一文加えたものでございます。
さらに、その下の別表第３（第12条関係）これはごみ袋等の料金についてですが、現在販売しているごみ袋及び粗大ごみシールは消費税を含んだ料金となっておりますので、今回新たにその旨を加えたものが右側の備考に、「４ 料金には消費税及び地方消費税を含むものとする」と新たに一文を加えたものでございます。
議案書の第28ページにお戻りください。
附則、施行期日としまして、第１項、この条例は令和元年10月１日から施行するものです。また、経過措置としまして、第２項、この条例による改正後の長洲町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に汲み取ったし尿に係る手数料から適用し、同日前の汲み取りに係る手数料については、なお従前の例によるものとする。これは、令和元年９月１日から９月30日までの間に汲み取ったし尿汲取手数料の賦課基準が10月１日となっているため、９月30日までの汲み取り分は従前の料金とするものとするための経過措置をうたったものでございます。
以上、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
272
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
273 ◯大森秀久議員 確認のために伺います。
これは100分の105を乗じた額を削るわけですから、これ８％に上がったときは何もしないわけですね。８％に上ったときは何も手をつけてなかったわけですね。で、今回は11円にして1.1倍にする、そして、それを内税にするということですか。そういう意味ですか。
274 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
現在の消費税というのは５％になっております。先ほど言われました８％には改定を行っておりません。今回は現行５％の消費税を10％掛けて12.1円にするというものでございます。
275
◯徳永範昭議長 いいですか。
276 ◯大森秀久議員 11円にして1.1を掛けて12.1円ということを言われませんでしたか、説明のときに。そうじゃない、意味は。違うんですか。
277 ◯住民環境課長（山隈 司君） 現行、税抜きで１リットル12円となっているものを12円を11円に値下げしまして、その11円に10％の消費税を掛けて12.1円とするものでございます。
278 ◯大森秀久議員 ほかの議案と比べたらいけませんけれども、追加で出てくる下水道とかのやつは外税ということでですね、別に表示するようにしてますけど、これは内税ということで。地方公共団体のですね、こういう事業でですね、税金、これ消費税はですね、地方公共団体は納めなくてもいいんでしょう。納めなくてもいいのに消費税を上げるわけですか。消費税を含ませたものを乗せるわけですか。
279 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
市町村であっても、行政事務、また、事業においては、何らかの対価を得て行う資産の譲渡がある場合には、消費税法で非課税の規定や免税に該当しないなどの規定がない限り、その事務事業については基本的に消費税の課税対象になるということで、現在のし尿汲取手数料につきましても、し尿を汲み取るという行政サービスの対価として、し尿汲取手数料を利用者が支払うものでありまして、その汲取手数料については消費税の課税対象になるというところで現在の条例もなっております。
280 ◯大森秀久議員 消費税というのは物を買ったときに払う消費税で、売ったときに得る消費税の差額を納めるというのを思っていましたけども、地方公共団体の場合は関係ない、そういったのは全然該当しないわけですか。
281 ◯住民環境課長（山隈 司君） 行政が行う場合には消費税というものはお支払いをしておりません。基本的には、し尿汲み取りについても消費税分をいただいて、ただし歳出のほうで、歳入については、し尿汲み取りについては消費税分もいただいて徴収をしますけども、歳出のほうについては、例えばし尿汲み取りの業務委託というものを業務委託しておりますが、こちらのほうでは当然その業務委託には消費税というもの分を含めて支払いをしております。ただ、行政においては企業会計等とは違いまして、その消費税分を国へ払うかと。そういったものは払っていないということでございます。
282 ◯大森秀久議員 本来は払わないものだけどもね、消費税は賦課するということに納得がいかないんですね。だから、これはもう反対するしかないかなというふうに思っております。一応そういうふうに言うときます。
283
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
284 ◯福永栄助議員 ５％のそのままできて、８％のときは３％上乗せはしなかったちゅうことでしょう。で、今回10％に変わるから、そのときにはちょっと10％をあれしましょうと。そのときは何でしなかったんですか。で、何で今回こうするんですか。
285 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
平成26年の４月、し尿汲取手数料の消費税を５％から８％になぜ行わなかったかということにつきましては、当時、長洲町のし尿汲取手数料が熊本県でも上位にございました。これは、平成18年の４月に緊急行財政改革の一環としまして、当時のし尿汲取手数料を10円だったものを12円の1.2倍に料金改定を行っております。
このために、長洲町のし尿汲み取りの手数料が県下でもトップになったという経緯がございます。このために、当時、消費税の増税に伴うものとは言いながら、これ以上の住民負担は求められないと生活者への影響を考慮いたしまして、８％への値上げを見送ったというのが一つでございます。
それと、今回なぜ10％に上げるのかということでございますが、御承知のとおり、今回の消費税の増税というのは法律で決められたものでございます。今回、この10％に消費税を引き上げないとなると、次回以降の消費税の引き上げのときの住民負担というのがまたさらに大きくなる、こういったことがございまして、今回、消費税を10％に引き上げるというところでございます。
286 ◯福永栄助議員 ５％から８％に変わって、そのときにはしなかった。それがそういった今言われた理由ですよね。で、何で、今度は料金を下げるわけでしょう。下げて10％を掛けるわけでしょう。８％のときに料金が高いと言うならば、何でそのときに下げて８％にしなかったちゅうことになるでしょう。払うんだから。委託業務として、委託業者にその分、向こうは８％を要求すっとでしょう。だから払うんでしょう。そのときに何で料金を下げて、その消費税を乗せればよかった話でしょう、そのときも。そうでしょう。そのときはしなかったんでしょう。で、今度はするわけでしょう。料金を下げるわけでしょう。
それと、これは最終的には町長が決めるわけですから、町長、この料金を下げましたよね。下げたちゅうことは、下げた額ですよね。これはどういった計算方式で下げられたんですか。この10円、11円か。11円にした根拠は何ですか。
287 ◯町 長（中逸博光君） 今回、やはり12円ということがやっぱり頭にありました。やっぱりそういう意味では長洲町はやっぱりまだ高いわけでございます、県下でも。そういう意味で、やはり大幅な10％になったときのことを考えると、やっぱり負担というのは、あんまり大きな、そういった1.1ということを考えなくて、12円に近い数字でということで今回決めさせていただきました。
288 ◯福永栄助議員 前回それをしてないんでしょう。で、今回するんでしょう。何で前回しないで今回したんですかとなるわけでしょう。ただ、何ですか、11円にした根拠ちゅうのも、ただ何か12円が頭にあるちゅう話でしょう。これでどれだけ使用料としての入りは減るんですか。
289 ◯住民環境課長（山隈 司君） １年間で大体75万円ほどの歳入減となります。
290 ◯福永栄助議員 そうした場合は、10月１日から施行をするから、大体当初予算でも組んどった額が減るんでしょう。使用料という形で入って、し尿汲取手数料と入ってくるのが70万円減るんでしょう。消費税を上げられたときに。10月１日から施行するときには。だったら、その使用料の減額補正をせないかんとじゃなかですか。せんでもいいんですか。条例を改正して、この料金で設定して、当初で、８％で計算した部分が使用料として上がった分が70万円減額になるんだったら、減額補正するんじゃないですか。歳入減でしょう。歳入減になるんでしょう。当初の見積もりよりもそれだけ減るんでしょう。それはないじゃないですか。先ほどの介護保険はありましたよね。今度の予算に出てきましたよね、それね。国と県から入ってきますよね。一般財源も入れてからするんでしょう。一千何百万円をつくるのでしょう。それを、70万円減るんだったら、減額補正をして歳入が減になるんじゃないんですか。
291 ◯住民環境課長（山隈 司君） 約75万円というのは１年間でございますので、半年でいけばその半分でございます。今回、当初予算で、し尿の歳入予算のほうを上げさせてもらっております。こちらのほうも、これまでの過去のし尿汲み取りの実績の平均値で出しておりますので、今回の35万円ほどの減額というのは今のところでいくならば歳入の中で納まるかなというふうなところで見込んでおります。
292 ◯福永栄助議員 歳出の場合は10月１日から10％上がるからということで、あれしてるんじゃないですか。契約しているんじゃないですか。歳出、業務委託をしてるんでしょう。だから、その分ちょっと10月１日施行で10月から３月までの間の分は減ってくるんでしょう。何ですか、対象世帯が、どのような計算でするのかはわかりませんけれども、何世帯ぐらいになるんですか、これ。
293 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
町内の下水道の計画区域内において、まだ下水道の水洗化ができていない、し尿汲み取りを行っている世帯がおよそ900戸ほどあります。数的にはここのところを対象に見ながら考えているところでございます。
294 ◯福永栄助議員 じゃあ、し尿汲み取り世帯は全て対象なんですか、これ。なんか低所得者世帯とか何とかを考慮してちゅう話でしょう。全て900世帯がそういう対象になるんですか。
295 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
その900戸世帯のうちの、平成31年３月末現在で、65歳以上の高齢者世帯が約６割ほどございます。この６割のところを今言われました低所得者世帯というところで捉えております。
296 ◯福永栄助議員 900世帯あるんでしょう。で、65歳以上の世帯はそのうちの何世帯がこの対象になるんですか。
297 ◯住民環境課長（山隈 司君） 900汲み取りのうちの65歳の高齢者が６割ですので、五百数十件というところでございます。
298 ◯福永栄助議員 町長にちょっとあれしますけどね、町長。これ業務委託してるんですよ。で、その金額があるんですよ。受益者負担金という形で使用料をとるんでしょう。差が開くんですよ。差が開いた分はどなたが払うんですか。し尿汲み取りということを利用してない者が払うんですよ。わかりますか。その人たちは、結局、益は得てないんですよ。業務委託した分の差額はふえて、その人たちに対して、ほかの人たちの税を入れるんですよ。それで、その納税者は納得できますか。本来であれば、委託料を出したその分はその利用者から回収するのが本当なんでしょう。もうね、それを理解せんけんがね、おかしかとやん。
これ、また財務処理言うけな、経常収益がどれだけと思いますか。5.6％あったのが、平成29年度は４％なんですよ。それは使用料だから、その対価としてもらうんですよ。一つもあれを感じてないでしょう。ねえ、ちょっと待って。ねえ。介護保険は国と県から出しますけどもね、これはないんですよ。考えたら、本来は当たり前の料金をもらわなきゃならないんですよ。それか、水洗化に移行するような形をとるんですよ、本当は。それが要するに大衆迎合でしょうね。上がるから、この分、低所得者は下げますよって。低所得者に対する対策としては、消費税10％に関して、何らかの国からの給付があるんでしょう。ないんですか。あるんでしょう。今回なかったんですか。景気の変動を考えて、この部分については、ちょっと、いわゆる低所得者層には国が給付をするちゅうことはなかったんですか、今度は。
299 ◯町 長（中逸博光君） プレミアム商品券等があるかと思います。
一つ、先ほど確かに福永議員がおっしゃるように、受益者負担の中で、委託料の中で賄うべきということは、私も十分財政上わかっている。しかし、今回、12円掛けるの1.1円をそのまま適用すれば納めていかなくちゃならないというふうになるかと思いますけど、そこを１円下げて11掛けるの1.1でさせていただいたということでございます。よろしくお願い申し上げます。
300 ◯福永栄助議員 下げることは何も反対はせんですよ。しかしながら、あなたの考え方がほかの人の税を投入するんですよ、差のついた分は。それを全てね、住民があなたに対して納めた金はね、貴重な金なんですよ。本来は使用料とか何とかはですね、それを利用しない人が納得できる金額を設定するんですよ。ねえ。そこの感覚なんですよ、これ。だから、結局は私が言う財務書類の活用をしとらんという。収益をどう考えるかちゅうと、あなた、そのやり方を見てないからよ。それはあなた受け入れるでしょう、その五百何十件。わずかな金額ですよ。下げるんだったら全部下げなさいよ、じゃあ。
301 ◯町 長（中逸博光君） 福永議員が財政的なことを言われるのも十分わかっております。しかし、今回、このし尿処理の世帯等を考えますと、本当は水洗化に移行していく方々を、やっぱり我々はしなくちゃなりませんけど、なかなかそこが進まないというのも現状であります。そういう意味で、し尿処理というのはやっぱり高齢者の方々がふえてきております。そういうことも鑑みて今回このような設定をさせてもらったということで御理解をお願いしたいと思います。
302
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
303 ◯磯野 博議員 12円に1.05を乗じて12.6円ですよね。もしこれが８％であれば12.96円で、12円に10％であれば13.2円、このように計算ができます。仮に13.2円に消費税を含んで13.2円となったときにですね、この12.6円、５％の12.6円と13.2円の0.6円の差が生じます。この0.6円の差というのは、もし仮に13.2円であればですね、この900世帯、どのような金額的な影響があるのでしょうか。どれだけ増収というか、金額が予測されるんでしょうか、900世帯で。
304 ◯住民環境課長（山隈 司君） 各世帯世帯とか、汲み取る頻度によっても違いますので、ちょっと手元にどのぐらいのやつが影響するか、どのぐらいになるかというのについては、ちょっとこの場ではお答えできません。
305 ◯磯野 博議員 その影響という、もし仮に10％であればどれぐらい影響が出たのかというところは議論はされなかったんでしょうか。
306 ◯住民環境課長（山隈 司君） 先ほど値下げによって年間で75万円というふうな数字を申し上げました。そのときの汲み取りの数量で13.2円に上がるとした場合には170万円ほどがふえると。ざっとですが、そういった数字になろうかと思います。
307 ◯磯野 博議員 現行の12.6円から12.1円になるとすれば75万円ですか、年間。75万円ですよね。12.6円から13.2円であれば大体80万円か、それぐらいプラスというようなところでいいですかね。
はい、終わります。
308
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
309 ◯濱崎 久議員 し尿のことにつきましてはね、私もずっと質問してきましたので、今いろいろ質問があっておりますので、今回はやめようと思っておりましたけど。ちょっと、900戸も今まだ汲み取りの家庭があるということはびっくりしている。本来ならば、もう少し少ないだろうと、100戸未満じゃなかろうかというような気持ちがあったわけですが、それであれば汲み取り料金も厳しく言うんじゃなくて、料金の改定あたりには目をつぶるべきかなというような気持ちもありましたけどね、この900件というのは町の努力不足も露呈しているんじゃなかろうかと思うんですよね。今聞いておりますと、そうじゃないような答弁がなされておりますけど、例えば水商売をしている、そこで利益を上げている、実際そこに住んでないもんだから、汲み取りにしている。下水道はすぐ直近、あるところにですね、それをしない。そういったところが見受けられるんですけどね。なんか、町がこういったところに、下水道のほうには推進員というのが今あるのかどうかわかりませんけどね、そういった中で、この900戸も汲み取りがなされているという状態はですよ、もう少し調査して、できるのにしないというところをですね、何とか解決するべきじゃなかろうかと思うんですけど、お尋ねします。
310 ◯町 長（中逸博光君） 本当になかなか、ちょっとこれは値上げの問題と違いますけど、料金の問題とちょっと違いますけど、やっぱり高齢者が多くて改築をするのにやっぱり30万円から50万円ぐらい、やっぱり水洗化すると、かかる。それを我々も水洗化貸付資金ということを利用してＰＲをやっているんですが、言われるように、やっぱりＰＲがまだまだ足らないのかなという気もいたします。そういう点、濱崎議員指摘のように、我々ももっともっと積極的に、下水道の町であるわけでありますから、ＰＲして、やっぱり水洗化を進めていくというのが重要だとつくづく私も感じております。
311 ◯濱崎 久議員 せっかく町長が答弁してくれましたのでね、そういう低所得層の家庭のことを言ってるんじゃないんですよ。今言いましたように、水商売でやっているのにですね、汲み取りというような状態もありますのでね、そういったところの調査をして、また努力もしていただけきたいと。深く質問するつもりはありません。
312
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
313
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
314
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第25号を採決します。この採決は、起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
315
◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 議案第26号 長洲町下水道条例の一部改正について
316
◯徳永範昭議長 日程第９、議案第26号「長洲町下水道条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
317 ◯下水道課長（市川 純君） ただいま議題となりました議案第26号、長洲町下水道条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町下水道条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございます。下水道使用料と消費税及び地方消費税を分離し、その使途を明確にするため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
改正の内容につきましては、説明資料にて御説明いたします。説明資料の34ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、使用料の算定方法についてでございます。左側が改正前、右側が改正後となっております。
改正前の使用料の算定方法につきましては、算定額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、使用料に係る消費税及び地方消費については算定額に含まれるものでございました。改正後の使用料の算定方法につきましては、算定した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものでございます。
議案書30ページにお戻りください。
附則でございます。第１項の施行期日でございます。この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。次に、第２項、経過措置でございます。この条例の施行の日前から引き続き使用している公共下水道に係るものであって、施行日から令和元年10月31日までの間に確定する使用料については、なお従前の例による。ただし、第16条の２第２項第２号に規定する水道水以外の水を使用した場合であって使用月の始期が施行日以降であるものについては、改正後の長洲町下水道条例の定めるところによるものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
318
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
319 ◯大森秀久議員 下水道のほうは企業会計ということで外税になるわけですね。外税にするというのは今回10％に消費税が上がるのを機会にそういうふうにするということだったんですか。それとも８％、５％のときはどうだったんですか。
320 ◯下水道課長（市川 純君） お答えいたします。
今回、10月１日より消費税及び地方消費税が10％に増税されるということで、提案理由に書いてありますとおり、汚水処理に使用する下水道使用料、それと預り金である消費税及び地方消費税を分離して、その使途を明確にするものでございます。
以上でございます。
321 ◯大森秀久議員 明確にするのはわかるんですけども、今回から明確にするようになったのか、それとも以前から明確にするように言われてしてなかったのかという、そこを聞いているんですけど。
322 ◯下水道課長（市川 純君） 申しわけありません。消費税につきましては、内税方式、または外税方式、いろいろな課税方式がございまして、長洲町の下水道事業につきましては内税方式にて使用料のほうを支払っていただいたと。今回、消費税が10％に増税されるに当たり、外税方式にして、その金額を明確にするということでございます。また、請求につきましては、お知らせ表にて税込みの価格を使用者の方に消費税を含んだ総額をお知らせするという形をとります。
323 ◯大森秀久議員 仮にの話で大変恐縮ですが、消費税がですね、政権の都合でですね、上がらなかったときはどうするんですか。
324 ◯下水道課長（市川 純君） お答えいたします。
消費税が仮に増税が見送られた場合ですけど、これは外税方式ですので、これは1.08を乗じた額を加算して納めていただくということになります。
325 ◯大森秀久議員 私が聞いたのはですね、仮にの話で大変恐縮です。1.08のままですね、いくというふうに政権が決めたときに、こんなふうにしてですね、分けて、今度変えているわけですから、元に戻すことはないんでしょうかということを聞いている。それはそのときに考えるということですか。その辺のところはまだ何とも言えないんですか。
326 ◯町 長（中逸博光君） 万が一、そういったとらない場合は、改めて今回これを認めていただいて、臨時議会を開いて、外税で御提案させていただこうと思います。そういうことがあっては非常に困りますので、よろしくお願いします。
327
◯徳永範昭議長 いいですか。
328 ◯大森秀久議員 はい。
329
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
330
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
331
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第26号を採決します。この採決は、起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
332
◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
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日程第10 議案第27号 長洲町浄化槽施設整備事業に関する条例の一部改正について
333
◯徳永範昭議長 日程第10、議案第27号「長洲町浄化槽施設整備事業に関する条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
334 ◯下水道課長（市川 純君） ただいま議題となりました議案第27号、長洲町浄化槽施設整備事業に関する条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町浄化槽施設整備事業に関する条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございます。浄化槽施設使用料と消費税及び地方消費税を分離し、その使途を明確にするため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
改正の内容につきましては、説明資料にて御説明いたします。説明資料の36ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、使用料の算定方法についてでございます。左側が改正前、右側が改正後となっております。
改正前の使用料の算定方法につきましては、算定額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、使用料に係る消費税及び地方消費税については、算定額に含まれるものでございました。改正後の使用料の算定方法につきましては、算定した額に消費税及び地方消費税に相当する額を超えた額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものでございます。
議案書32ページにお戻りください。
附則でございます。第１項の施行期日でございます。この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。次に、第２項、経過措置でございます。この条例の施行の日前から引き続き使用している浄化槽施設に係るものであって、施行日から令和元年10月31日までの間に確定する使用料については、なお従前の例による。ただし、第22条第２項第２号に規定する水道水以外の水を使用した場合であって使用月の始期が施行日以降であるものについては、改正後の長洲町浄化槽施設整備事業に関する条例の定めるところによるものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
335
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
336
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
337
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第27号を採決します。この採決は、起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
338
◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
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日程第11 議案第28号 長洲町水道給水条例の一部改正について
339
◯徳永範昭議長 日程第11、議案第28号「長洲町水道給水条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
340 ◯水道課長（森山繁生君） ただいま議題となりました議案第28号、長洲町水道給水条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町水道給水条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございます。水道料金と消費税及び地方消費税を分離し、その使途を明確にするため、この条例を改正する必要がある。これがこの条例を提出する理由でございます。
改正の内容につきましては、説明資料にて御説明いたします。説明資料の37ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、水道料金の算定方法についてでございます。左側の旧が改正前、右側の新が改正後となっております。
改正前の水道料金につきましては、消費税及び地方消費税は水道料金に含まれる内税方式でございまして、算定した水道料金に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、10円どめの料金としておりました。改正後の水道料金につきましては、水道料金と消費税及び地方消費税を分離し、算定した水道料金に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とし、外税方式にするもので、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、１円どめの料金とするものでございます。
議案35ページにお戻りください。
附則でございます。第１項の施行期日でございます。この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。次に、第２項、経過措置でございます。この条例の施行日の前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に確定する料金については、なお従前の例によるものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
341
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
342
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
343
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第28号を採決します。この採決は、起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
344
◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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日程第12 議案第29号 長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術
管理者の資格基準に関する条例の一部改正について
345
◯徳永範昭議長 日程第12、議案第29号「長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
346 ◯水道課長（森山繁生君） ただいま議題となりました議案第29号、長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を次のように改正する。
令和元年６月17日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由でございます。水道法施行規則第９条の改正に伴い、現在の技術士第２次試験の上下水道部門の中の選択科目、又は水道環境の文言が削除されるため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
改正の内容につきましては、説明資料にて御説明いたします。説明資料の40ページをお願いいたします。左側の旧が改正前、右側の新が改正後となっております。
今回の改正につきましては、水道法施行規則第９条で定める水道の布設工事監督者の資格のうち、同条３条で技術士を第４条第１項の規定による第２次試験のうち上水道部門に合格した者とあり、その括弧書きの中で、「選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択した者に限る」とされておりますが、現在の技術士第２次試験の専門科目について、試験選択科目の水道環境が上水道及び工業用水道に統合されるため、長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条第１項第８号から「又は水道環境」の文言を削除することにより、条例の一部を改正する必要が生じたためでございます。
議案書38ページにお戻りください。
附則でございます。第１項の施行期日でございます。この条例は公布の日から施行するものでございます。次に、第２項、経過措置でございます。この条例の施行前に行われた技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択した者は、この条例による改正後の長洲町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第３条第１項第８号の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者とあって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなすものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
347
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
348
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
349
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、議案第29号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
350
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
散会（午後 ６時１２分）
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