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1. 玉名市議会 2020-09-25
   令和　２年第　６回定例会－09月25日-05号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和　２年第　６回定例会－09月25日-05号令和　２年第　６回定例会 　　　　　　　　令和２年第６回玉名市議会定例会会議録（第５号） 　議事日程（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日（金曜日）午前１０時００分開議 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　　　　１　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　２　　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　３　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ） 　　　　４　１５番　江田　計司　議員（無会派） 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　１　１８番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　　　１　市民の健康福祉を守る取組について 　　　　　　　　（１）介護保険事業について 　　　　　　　　（２）要介護防止の観点から人間ドック費用の助成拡充、新型コロナとの共存を見据えて、インフルエンザ予防接種の助成拡充についての見解は
   　　　　　　２　住環境の向上について 　　　　　　　　（１）下水道整備について 　２　　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　　　１　災害時における情報発信・収集の体制強化について 　　　　　　　　（１）災害時における情報発信の現状について 　　　　　　　　（２）令和２年７月豪雨の影響に伴う市ホームページ閲覧不能の件について 　　　　　　　　（３）市ホームページ閲覧不能時の対応について 　　　　　　　　（４）安心メール登録件数及び公式ＬＩＮＥ、Facebookの利用状況について 　　　　　　　　（５）災害時の情報収集について 　　　　　　２　新型コロナウイルス感染症対策について 　　　　　　　　（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額について 　　　　　　　　（２）交付金を利用した事業について 　　　　　　　　（３）今後の交付金の追加の見込みについて 　　　　　　　　（４）交付金の今後の活用方針について 　　　　　　　　（５）新しい生活様式における生涯学習推進事業について 　　　　　　　　（６）事業者向けの感染拡大防止対策における支援について 　３　２２番　田畑　久吉　議員（市民改革クラブ） 　　　　　　１　旧庁舎跡地の利用計画について 　　　　　　　　（１）今後の構想はできているのか 　　　　　　２　公共工事の発注について 　　　　　　　　（１）業者指名の手順は 　４　１５番　江田　計司　議員（無会派） 　　　　　　１　長期化する新型コロナウイルス感染拡大について 　　　　　　２　令和２年７月豪雨の概要と今後の対策について 日程第２　　市長提出追加議案上程 　　　　　　（議第１０１号） 　議第１０１号　令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号） 日程第３　　提案理由の説明 日程第４　　議案の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（１９名） 　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん 　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君 　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君 　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君 　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君 　　１２番　　西　川　裕　文　君　　　　　　　１４番　　内　田　靖　信　君 　　１５番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１６番　　近　松　惠美子　さん 　　１８番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１９番　　作　本　幸　男　君 　　２０番　　森　川　和　博　君　　　　　　　２１番　　中　尾　嘉　男　君 　　２２番　　田　畑　久　吉　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（１名） 　　１３番　　嶋　村　　　徹　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠　　員（２名） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　松　本　留美子　さん　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君 　次長補佐　　　　　松　野　和　博　君　　　　書記　　　　　　　古　閑　俊　彦　君 　書記　　　　　　　入　江　光　明　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　副市長　　　　　　村　上　隆　之　君 　総務部長　　　　　永　田　義　晴　君　　　　企画経営部長　　　今　田　幸　治　君 　市民生活部長　　　蟹　江　勇　二　君　　　　健康福祉部長　　　竹　村　昌　記　君 　産業経済部長　　　上　野　伸　一　君　　　　建設部長　　　　　片　山　敬　治　君 　企業局長　　　　　酒　井　史　浩　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　西　村　則　義　君　　　　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君 　会計管理者　　　　二階堂　正一郎　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用を許可いたします。なお、傍聴人についても同様といたします。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。 　なお、今期定例会での発言に関する規程第１１条における発言時間は、議会運営委員会の結論に基づき、３０分といたします。 　１８番　前田正治君。 　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　おはようございます。日本共産党の前田正治です。 　福祉の増進を基本とした市政が日々行なわれる中で、新型コロナウイルスという新たな大きな課題が出現しました。収まる気配がなく、コロナと向き合う市民生活は様々な影響を受けております。８月２８日政府の新型コロナウイルス対策本部は、感染流行地域や医療、高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査などの実施を全国都道府県に要請しました。重要なことは、自粛要請と一緒で、要請はするが金は出さない。これでは検査の抜本的強化は進みません。政府は、都道府県に要請するだけでなく、政府としての全面的な財政措置を実施してこそ、ＰＣＲ検査の強化が実行あるものとなります。 　それでは、通告に沿って一般質問を行ないます。１、市民の健康福祉を守る取組。（１）介護保険事業についてであります。介護保険は２０００年から開始しました。３年ごとの見直しを経て、現在、第７期介護保険事業計画は、介護保険事業が展開しています。４０歳以上が保険料を納めて、保険者である玉名市の要介護認定を受け、介護サービスが利用できます。政府が言う家族介護の負担を軽減することに大きな期待がありました。ところが、今日、介護離職は２０００年当時の約２倍に増加しています。介護で追い詰められて、虐待、介護放棄、介護心中なども増えています。家族や介護現場における虐待の通報制度ができましたが、その防止に歯止めはかかっておりません。原因については、介護する家庭の世帯構成の変化に介護保険制度が対応していないことが指摘されています。介護保険スタート時、要介護者のいる世帯の状況は、三世代同居がトップで３２％、老夫婦が１８％、独居が１６％でありました。それが最近では、独居がトップで２９％、老夫婦が２２％、三世代同居が１５％になり、要介護のいる世帯の状況は、独居等高齢夫婦世帯が全体の５割を超えるようになっています。 　それでは、質問①、玉名市において介護利用世帯の構成比率、例えば、単身世帯とか、高齢夫婦世帯、その他と区別したような場合の、その構成比率の推移をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　おはようございます。 　前田議員御質問の介護保険事業についての介護利用者世帯の構成比率の推移についてお答えいたします。 　現在、高齢介護課においては６５歳以上の単身世帯の数値は把握しておりますが、介護サービス利用者世帯の構成比率の把握はできておりません。ただし、３年を１期とした介護保険事業計画を策定する前に、介護認定者のうち在宅で生活している６５歳以上の方を無作為に抽出し、実態調査を毎回行なっております。直近では、令和元年度に１,２００名を対象に行ない、６７７名の回答のうち、単身世帯が２０.５％、夫婦のみ世帯が２５.４％、同居世帯が４９.３％となっております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　玉名市は、私が言ったようなデータはないということですけど、恐らく玉名市も全国と同じような状況があるんじゃないかなと。今おっしゃいました事業計画をつくる上での調査では、同居世帯が多いかなという気もしますけど。 　それでは、玉名市第７期介護保険事業計画では、住宅改修費は毎年減額する計画になっております。独居や高齢者夫婦の世帯が増加して、老老介護が懸念となる中で、これは要支援、要介護者の自立支援や重度化防止を妨げることになっていないか。利用者や家族の希望に添った介護サービスの提供がなされているか疑問であります。第７期は今年度、２０２０年度まででありますが、住宅改修における実績とその評価をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員御質問の第７期介護保険事業計画の住宅改修費についてお答えいたします。 　第７期介護保険事業計画における住宅改修費の給付見込みは、平成３０年度３,５０２万円、令和元年度３,０８０万２,０００円、令和２年度２,６２８万２,０００円を見込んでおります。住宅改修費の給付実績につきましては、平成３０年度３,１２２万６,７５８円、令和元年度２,６７８万７,７４８円となっております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、前半期の申請が昨年より減少しているため、１,７１５万３,４４２円の給付を見込んでおります。また、昨年１１月より理学療法士による住宅改修の実施調査や改修内容について事前相談等を取り組んでおり、利用者自立支援に向け各家屋の状況や身体機能に応じて、適切な介護給付を行なっております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　今年度はコロナの影響でそういった住宅改修においての影響が出ているということです。今おっしゃいました実績、これ介護予防と要介護のほうの合計で言われたと思いますけど、大体計画とあまり変わりはないかなというふうに受け止めました。ただ、元年は若干計画よりも減ってるかなと。 　それでは、再質問します。介護保険制度は今日まで何回も改正がありました。要介護１の認定者を要支援２へ移行して利用できるサービス額が減りました。２０１４年の改正では、要支援の訪問介護と通所介護は介護保険から外れて総合事業に移行しました。そして、全国平均の介護度別の回数を出して、それを越えたケアプランは事前にケアマネージャーが市に届け出ることになりました。プランをつくる場合は当然、利用者や家族の意向が反映するわけであります。ケアマネージャーはこの利用者にはこのサービスが必要というプランを作成するわけです。住宅改修を行なうに当たり、今言いましたような届出制度がネックになって、事業を抑制するというようなことにはなっていないかどうか。利用者の自立支援や重度化の防止につながる真に必要な介護サービスの提供がなされているのかどうか見解を聞きます。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員御質問の住宅改修費の給付の状況についてお答えいたします。 　住宅改修も他の介護保険サービスと同様に、ケアマネージャーの作成する個々のケアプランに沿って支給されるものでございます。これからもケアプランに沿って実態に合わせ、自立支援に向けた住宅改修サービスの提供に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　じゃあ、住宅改修において届出制度がネックになって、住宅改修を躊躇するというか、抑制するというか、そういったことは全くないわけですね。
   ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　住宅改修の必要な方には、そのケアマネージャーと協議をいたしまして、話合いをして、そして自立支援に向けた適正な改修を行なっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　訪問介護では、介護度ごとに先ほど言いました厚生労働大臣が定めた利用回数があって、それを越える介護プランを作成する場合は、市長への届出が必要となります。ケアマネージャーがプランを立てる場合に、訪問介護において届出が足かせとなって介護利用を抑制するというようなことはありませんか。お尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　そういうことはないと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　届出制度がネックになって介護サービスを抑制するというようなことはないと。よくわかりました。 　次に質問します。玉名市第７期介護保険事業の計画時点では、介護認定者数と認定率が減少傾向にありました。その要因の一つとして、高齢者の健康意識の向上をあげてありました。今年度で第７期は終了しますが、玉名市における介護認定数と認定率の過去５年間の推移をお尋ねいたします。そしてその結果をどのように分析、評価しておられるでしょうかお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員御質問の介護認定者数と認定率の推移について及びその結果をどのように分析、評価するかについてお答えいたします。 　第１号被保険者の平成２７年度末現在から、令和元年度末現在の過去５年の要介護、要支援者認定者数及び認定率の順に申し上げます。 　平成２７年度末、認定者数４,５０７人、認定率２１.２３％、平成２８年度末、４,４６７人、２０.７２％、平成２９年度末、４,０９９人、１８.７９％、平成３０年度末、４,０９７人、１８.６３％、令和元年度末、４,１３３人、１８.６３％となっております。 　認定率について、平成２９年度から総合事業を開始したことに伴い、平成２８年度に比べ約２％の減少が見られました。６５歳以上の高齢者人口は、毎年増加しておりますが、平成２９年度から認定率の維持ができているのは、いきいきふれあい活動などの介護予防事業の成果によるものだと考えております。また、今後の人口動態予測によりますと、令和３年度をピークに高齢者人口の増加は収まり減少に転じますが、８５歳以上の増加は続くため、要介護状態になる可能性が高い方の増加が予測されます。高齢者の生きがいと健康づくりには、要介護認定者になる前の介護予防事業が重要であり、また、介護が必要になってから介護保険サービスを利用することで、日常生活の負担軽減や自立支援を図ります。これからも安心していきいきと暮らすことができるまちを目指し推進してまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　高齢者が増える中で、介護認定率が若干減少傾向というのは、今おっしゃったように総合事業の成果が現れとっとかなというふうに私も受け止めます。 　では、次の質問をします。次は、介護保険料についてであります。年金からの天引きで容赦なく徴収されておりますが、認定率がおっしゃったように約２割ですから、８割の高齢者が、いわゆる掛け捨てじゃないかなというふうに私は思います。介護保険料は率直にいって高いと感じています。年金額は少ないのに保険料は高いと。これは本人は市民税が非課税でも、世帯全体の課税状況により保険料が決定するという仕組みからでもあります。令和３年度から始まる第８期介護保険事業における保険料の算定見通しをお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員御質問の第８期介護保険事業における保険料の算定見通しについてお答えいたします。 　現在、第８期介護保険事業計画の策定中でありまして、介護保険料の算定を行なっておりますが、まだお答えする状況下でない状況であります。 　第６期と第７期の６年間は、介護保険料の基準月額を５,８００円と据え置きしておりますが、６５歳以上人口が減少し、８５歳以上人口の増加による介護給付費の増加が考えられます。また、介護保険の制度改正や介護報酬改正に伴う、介護給付費の増加も要因として見込まれております。これを踏まえ、介護予防事業及び介護サービス事業の両方を充実させるためには、現在の介護保険料の据え置きができることを念頭におきながら介護給付費準備基金等の活用を含め、適正な介護保険料を設定してまいりたいと思います。なお、介護認定を受けていない６５歳以上の方も利用されております通いの場いきいきふれあい活動などの一般介護予防事業も介護保険事業に含まれているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　この一般質問するとき、「８割は掛け捨てじゃないの」というふうなことを私、言ったわけなんですけど、先ほども言いましたけど、今答弁があったように、「いやいや、それは活用されてます」ということで、そういうふうなことで、私の理解も深まりました。決して掛け捨てではないということですね。 　介護保険料については、現在の時点ではちょっと詳細が不明ということで、算定はできないということだけど、できるだけ７期の場合は６期と同様の据え置きだったから据え置きの方向でというような答弁がありました。第７期のスタート時点２０１８年度当初での介護給付費準備基金、積立金ですね、これは３億５,０００万円ありました。２０１８年度末ではこれが３億６,２５８万円、２０１９年度末では３億７,２５８万円、そして第７期終了時点２０２０年度末では、コロナで介護の利用控えなどの影響もありまして、恐らくこの基金がさらに上積みされるんじゃないかなと、私は思っています。第８期はその基金を活用して保険料を引き下げるか、あるいはおっしゃったように据え置きにすると。玉名市の高齢化率は全国平均を超えております。６５歳以上は増加しますが、年金受給額は減少していますので、介護保険料の高騰感は否めません。また、６５歳以上生産年齢以上になっても、今日では７０代ぐらいまでは働く人が増えており、これからも増えてくるだろうと思われます。そして今年度からは、所得税の公的年金控除と給与所得控除が下がっていますので、介護保険料を計算する基準額が上がります。ですから、第８期が据え置きになったとしても、保険料の負担は増える可能性があります。従って、可能な限り基金を活用して、介護保険料を引き下げすべきだと思います。第８期の介護保険事業における保険料決定するに当たり、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。 　笑顔をつくる１０年ビジョンにおきまして、介護予防活動の場の拡充、また、認知症の支援対策の構築などなど、みんなの暮らしを守る福祉のまちづくりにしっかりと取り組んでおります。 　そういった中で、第８期介護保険計画の介護保険料の算定に関しましても、介護保険サービス事業の充実を図って、現在の介護保険料の据え置きを念頭におきながら、介護保険料準備基金などの活用も含めて、適正な介護保険料の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　介護保険の給付につきましては、介護保険財政が赤字になったからといって決まっている利用サービスを打ち切られる、そういうことはありません。ですから、３年スパンの計画で、給付に対する保険料の徴収額を決定します。３年たって財政が黒字になり、基金が積み立てられるということは、徴収した保険料が多すぎたことになります。ならば、次の３年間は前期の是正をするというのが制度的に考えても当然ではないかなと、私は思います。第８期介護保険事業計画では、基金を活用した保険料引き下げを強く要求いたします。 　それでは、次に、市民の健康福祉を守る取組について、（２）についてであります。 　日常生活の中で、事故やけが、病気などで介護を受けながら生活せざるを得ない状況が起きます。また、不規則な生活、運動不足、不摂生などから介護が必要となるそういうこともあります。生活習慣病とは、よく言い表したものだと、私は思います。特定健診と保健指導が目標を設定して強化されておりますが、要介護防止の観点から、人間ドック費用助成を、今以上に拡大充実させること。また、新型コロナウイルスとの共存を見据えて、インフルエンザ予防接種費用の助成拡充を実施する。これは、秋から冬にかけて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行する恐れがあるために、全国的に、また、近隣では山鹿市でも助成を拡充する方針が出されております。インフルエンザ予防接種の助成を強化し、接種率を上げて、インフルエンザ感染を抑制して、医療現場の負担軽減、医療崩壊を防止するものであります。人間ドック費用及びインフルエンザ予防接種費用の助成拡充についての見解をお尋ねします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員御質問の要介護防止の観点から人間ドック費用の助成拡充、新型コロナとの共存を見据えて、インフルエンザ予防接種の助成拡充についての見解はについてお答えいたします。 　現在、人間ドック費用の助成につきましては、本市国民健康保険加入者で４０歳から７４歳までの方を対象に、４０歳から５歳刻みの節目年齢に該当する方には、歯周疾患検診が追加され、公立玉名中央病院附属健診センターで受診する場合、２万３,３５２円を助成し、自己負担１万円で受診することができます。節目年齢以外の方には、９,３７０円を助成し、自己負担額２万円で受診することができます。また、３０歳から３９歳の方に対しては、若いころからの継続的な受診を推進するために、若人国保人間ドックとして１万９,３７０円の助成をし、自己負担額１万円で受診することができます。要介護防止の観点からの人間ドック費用の助成拡充は、重要なことと考えますが、国保事業の運営の観点から、検査項目において人間ドックとほぼ同じ内容の特定健診の受診率向上に重点をおいた取り組みを進めてまいります。 　次に、インフルエンザの予防接種の助成についてお答えいたします。多田隈議員の御質問に対し答弁いたしましたが、本市では、予防接種法に基づき、定期接種対象の６５歳以上の方と、６０歳以上６５歳未満の心臓や腎臓病等の疾患で、日常生活に制限のある方に対して毎年１回の予防接種の助成を行なっております。自己負担額は接種費用の５,３１０円の３割の１,５９０円で、対象者の半数以上の方が接種されております。今年度はこの冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行へのつなぎとして新型コロナウイルス感染症の重症化しやすい６５歳以上の方に対して、インフルエンザ予防接種費用の無償化を図り接種を受けやすい環境を整えることで、医療現場や患者の混乱を回避するため、今定例議会に追加の補正予算を提案しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私は、平成３０年３月議会の一般質問で、この人間ドック費用及びインフルエンザ予防接種費用の助成拡充を求めました。人間ドック、インフルエンザともに助成拡充について執行部からは、当然考えていかなければならない部分と思っていると、そういう答弁がありまして、執行部が助成拡充の必要性は認識しているなと、そういうふうに受け止めたわけです。 　先日、市長の議会開会のあいさつであったように、共存は避けることができない新型コロナウイルス感染症が市民生活に重大な影響をもたらしています。６５歳以上は、予防接種費用を無料にするというような答弁があったわけで、追加議案も実際、今議会に出ました。インフルエンザ重症化のリスクが高い高齢者にとっては朗報であり、予防接種を行なう人が増加するでありましょう。高齢者の接種率を向上させることは、これはもちろんであります。さらに重要なことは、ゼロ歳から高齢者まで、全世代でインフルエンザの感染を抑えることにあります。日本感染症学会は、小児の、乳幼児から小学校低学年のインフルエンザワクチン接種を強く推奨しております。新型コロナとインフルエンザ同時流行期に当たる全世代的にインフルエンザ予防接種率を向上させることは、新型コロナと症状が似ている季節性インフルエンザの感染者を少なくすることになります。そしてこれが医療現場の混乱や負担軽減やあるいは医療崩壊の防止に大きな効果をもたらすものであります。平成３０年の質問から２年が経過しました。もはや今は考える時期ではなく、助成拡充を実施する、そのときが、今ではないかなと思います。インフルエンザ予防接種費用の助成を６４歳以下にも拡充することは、新型コロナ対策として極めて有効ではないでしょうか。６４歳以下に助成を拡充することについての見解を聞きます。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　インフルエンザの６４歳以下の助成についてでございますが、助成拡充については、今後の感染状況を注視しながら、医療機関の意見等を参考にしながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　まだ２９日が最終日ですので、月曜日１日ありますので、追加議案もやろうと思えばできるかなというふうに思います。 　ちょっと質問を進めます。特定健診受診率の向上についてであります。令和元年度の特定健診受診率は、目標３９％に対して３６.８％の実績であります。あとひとがんばりで目標を達成する。今年度はコロナで健診が中止となりましたが、目標をクリアするためにどのような強化策を、健診のための強化策ですね、を検討しているのか。特定健診受診率向上に向けての方針を聞きます。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　前田議員の再質問にお答えいたします。 　特定健診受診率につきましては、平成３０年度は４０.６％で前年度比４.７％の上昇、令和元年度は令和２年５月時点の暫定値ですが、３９.０％で、１.６％の減少となっております。なお、本市の目標とする受診率は、平成３０年度４１％、令和元年度４４％でありますので、目標値に及んでいない状況であります。 　受診率向上の対策としましては、広報たまなやホームページを用いた周知に加え、全対象者へ受診券を受診勧奨も兼ねて２回発送しております。また、玉名郡市医師会とも連携し、かかりつけ病院からの受診勧奨もしていただいております。受診しやすい環境整備ということで、個別健診を受診できる医療機関及び人間ドックを受診できる健診機関の拡充にも取り組んでおります。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、集団健診が中止となり、個別健診に移行しておりますので、受診率の低下が懸念されます。例年にまして医療機関への御協力をお願いするとともに、区長会をはじめ各種機会を捉え、対象者の皆様へ受診をお呼び掛けなどするなどし、受診率の向上に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　私も介護を受けるようにはなりたくはありませんので、毎年人間ドック受けて、毎年指摘をされて、強力に保健師さんから保健指導を受けて、若干改善したという状況です。健康管理はやっぱりそれぞれが気をつけて、法的にもしっかり特定健診とか、そういったドックの費用助成とかいう方向で、全体として市長おっしゃるような市民が笑顔で暮らせるような、そういうまちづくりにつながっていったらいいなというふうに、私は思っております。 　ちょっと次の質問に移ります。 　　［１８番　前田正治君　登壇］ ◆１８番（前田正治君）　２番の住環境の向上についてであります。公共下水道の整備について質問します。令和元年度の決算では、玉名市の公共下水道における処理区域内人口に対する水洗化率は９０.５％であります。平成３０年度よりは若干低下しましたが、県内１３市平均値よりも高くなっています。年間の汚水処理水量に対する年間有収水量の比、有収率は７５％であり、県内の平均値を若干下回っています。使用料単価は、１立米当たり１７３.５３円、汚水処理原価も１立米当たり１７３.５３円、経費回収率は何と１００％であります。これは汚水処理費の全てを使用料でカバーしているということになり、とても優良な経営状況であるということを示していると思います。したがいまして、高すぎる下水道料金の見直しを判断する時期にあるのではないかと思います。 　それでは、続けて全部一遍に質問しますので、まず、１、公共下水道認可区域における今後の整備方針についてお尋ねします。２つ目が、整備推進に当たり、どのような課題があるか。３つ目が、市民から下水道の認可区域内において、合併浄化槽設置補助金を交付した家屋、していない家屋が混在し、不平等という批判と相談がありました。実際の合併浄化槽設置補助金不交付戸数及びその原因はどこにあるのかお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企業局長　酒井史浩君。 　　［企業局長　酒井史浩君　登壇］ ◎企業局長（酒井史浩君）　おはようございます。 　前田議員の認可区域内における今後の整備方針についてお答えいたします。 　本市の下水道計画につきましては、旧玉名市におきましては、昭和４７年度から、旧岱明町におきましては昭和５１年度から公共下水道事業計画の認可を得て実施している状況でございます。認可区域の変更はおおむね５年間から７年間にかけて、整備する予定の区域を定め事業を進めており、現在は平成２９年度から令和５年度の７年計画で、玉名市玉名、両迫間、河崎、岩崎地区、岱明町上地区を対象に工事を行なっているところでございます。また、財政面につきましては、総務省通知に基づく、公共下水道事業経営戦略の策定期間である平成２９年度から令和８年度の１０年間の事業計画を基に、財政計画を立てているところでございます。 　次に、整備推進に当たりどのような課題があるのかについてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、整備は現在、平成２９年度から令和５年度の７年間の事業計画で進めているところでございますが、認可区域内においては、地元要望や下水道につないでいただけるかどうかなどの意向調査等を実施しながら事業を進めているところでございます。意向調査等は、つなぐ、つながない、未回答など様々でございます。いまだ整備されてない地域の理由といたしましては、意向調査等を含め、事業費の費用対効果や地形的な問題もあり進んでいない状況でございます。今後６年度から事業計画の認可変更で拡大する区域の調査も行ない、未整備地区も含めまして次の７年間の整備計画を立てていく予定でございます。 　次に、認可区域内において合併浄化槽設置補助金を交付した家屋、していない家屋が混在し、不平等ではないかと批判がある。不交付戸数及び原因はどこにあるのかについてお答えいたします。合併浄化槽の設置補助金につきましては、合併前の平成１６年４月１日付けで、玉名市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の補助金の交付に関する内容を見直しまして、市民の方々へは平成１６年４月の広報たまなで周知したところでございます。改正前は、公共下水道認可区域以外が交付の対象となっておりましたけれども、改正後は、公共下水道認可区域以外又は公共下水道認可区域内であっても下水道整備が７年以上見込まれないと認められた区域も対象と緩和されております。地域によりましては、平成１６年４月１日以前の申請と、以後の申請で補助金の有無が発生していることは認識していますが、市としましても補助事業の要件に基づきまして事業を遂行しており、不平等であるとのことにつきましては、代替案等も含めての検討は行なっておりません。 　次に、不交付戸数についてですけれども、この合併浄化槽の補助金制度は、申請事業であるため詳細な戸数については、市としては把握できない状況でございます。当時補助対象外となられた方々におかれましては、御理解をいただきますようお願い申し上げ、今後このような制度の見直し等につきましては、早急に情報を収集し、市民の方々への周知をさらに徹底してまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　認可区域内であって、下水道が整備されないというその理由として、費用対効果や地形的な問題があると。意向調査あるいはアンケート調査を実施して理解を求めるという答弁でありました。 　私に相談があった人の意向は、下水を早く通してほしいと、つなぐからということで、下水が通るから合併浄化槽の補助がなかったと、いつまで待つのかとそういう怒りの声であります。下水道認可区域内で家を建てると合併浄化槽の補助金はありませんでした。なぜなら、下水道を整備するのを前提として認可区域を設定する。ところがおっしゃったように、平成１６年４月に合併浄化槽設置補助金交付要綱の改正がありました。平成１６年当時、改正の当時ですね、下水道認可区域内ですでに家を建てた家主に対して、要綱改正の説明と理解を求める取組があったかどうか。これは不明であります。広報には、こうやって改正しましたとお知らせはしたということでありましたが、そういった個別の取組はあっておりません。そしてこの要綱改正が議会で説明があったかどうかも、これは不明であります。費用対効果、地形的問題などの行政側の都合で浄化槽設置補助金に関する重要な改正が行なわれました。しかし、当時経過措置を設けて、申出があれば遡って補助金を交付すると、そういうこともなかったわけであります。公共下水道認可区域内において、平成１６年４月を境に発生した不平等な状態を今日まで引きずっております。これは市民の側には全く瑕疵はありません。認可区域内だから浄化槽設置補助金はもらっていない。ところが近所では補助金が出ている。下水道はいつまで待っても通らない。市民の怒るのももっともであります。解決方法としては、下水道を通すか、あるいは遡って設置補助金を交付するか、ほかにはないと思います。この件について市長はどのように考えられるか。今後も放置し続ける問題ではありません。新玉名駅周辺の開発に公共下水道を含めた先行投資の計画があります。ならば、下水道認可区域内で起きているこの矛盾状態は、早急に解決すべき問題ではないでしょうか。解決に向けての政治判断が必要であります。市長の見解を聞きます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　先ほど企業局長からも答弁がありましたけれども、前田議員がおっしゃる不平等が発生した時期としては、議員もおっしゃられているとおり平成１６年４月１日を基準とした前後だというふうに思われます。合併浄化槽補助事業の要件に準じて事業を遂行しております。市としては、浄化槽設置整備事業補助金要綱等に基づいて、適切に対応を図って、現時点ではおります。その当時一定の経過措置等を設けるのも一つの手段ではなかったかというふうに考えますけれども、現時点では何らかの対策を講じるようなことは、検討はいたしておりません。 　先ほども申しましたけれども、今後このような制度改正がある場合については、早急に情報収集に努めて、市民の方々に御迷惑がかかることのないように、広報紙等にてしっかりと周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　これからは御迷惑がかからんように徹底するということは、もちろんそうであります。しかし、今実際に御迷惑がかかっているお宅があるということで、それをやっぱり改善せずして、放置したまま次の方針に向かっていくのかなと、そこが問題だと、私は思うわけです。 　平成１６年の改正の折、不平等な状態が発生するということは、十分に把握されていたと思います。先ほどの答弁でもそういったことがありました。認可区域内の見直しというのが５年、あるいは７年、工事期間の５年、７年ということであってるということですけど、平成１６年からすると、そういった見直し、そういう機会も何遍かあったんじゃないかなと思うわけですけど、ところがこの問題について改善するということには、手をつけることなく今日に至っていると。企業局は費用対効果や地形的問題などで認可区域内であっても下水道整備は困難と、そういうふうな判断であります。下水道を引くことがないならば、解決方法としては合併浄化槽設置補助金を何らかの形で支給するということがベストではないかと、これはやっぱり先ほど言いましたけど、市長の早急な政治的な判断、そこしかないかなというふうに私は思うわけです。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　現在、公共下水道工事の実施につきましては、調査業務等を行なって、費用対効果の検証、それから精査、対象世帯の意向調査を踏まえて工事計画を策定しております。議員も御承知のとおり、下水道事業には莫大な費用を要しまして、今後の下水道事業としては、維持管理費についても無視することのできない状況、現状であります。確かに生活環境を確保するためには、必要不可欠な事業であることはしっかりと承知をしております。今後、下水道未整備地区の調査を行なって、地域からの要望も含めて、本事業計画及び認可区域の見直し等を検討して、工事施工に際しまして、できる限り対応してまいりたいというふうに考えている次第でございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　前田正治君。 ◆１８番（前田正治君）　多大な費用がかかるわけですけど、決算の資料では、設備投資まで含めた回収率という点では１００％になっていると、非常に良好な経営状態だと思いますので、その辺も考慮してもらいたいと。 　以上です。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　７番　北本将幸君。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　おはようございます。７番、創政未来の北本将幸です。 　今月９月１日は防災の日で、この日を含む１週間が防災週間とされています。この日付になった理由は１９２３年９月１日に発生した関東大震災にちなんだもので、災害への心構えを忘れないように制定されたようです。さらに制定の決め手になったのは１９５９年９月に発生した伊勢湾台風の影響もあるといわれています。このように以前は、台風など多くの災害が９月に発生していました。しかし、近年では９月のみでなく、７月の豪雨災害のようにいつ大災害が起きるかわかりません。防災の日が制定された意義を今一度見つめ直し、日ごろの備えを心がけ、私自身安心して暮らせる玉名を目指して、防災対策にも取り組んでいきたいと思います。 　今回は、まず初めにその防災にちなんだ質問をさせていただきます。災害時における情報発信・情報収集の体制強化について質問いたします。 　近年では、今までの想定をはるかに超えた大きな自然災害が１年を通して多発しています。この災害時において求められる重要なものの一つが情報であります。災害発生前、発災中、発災後など、いろんなケースがあると思いますが、実際、今月の大型台風時においても多くの方が台風の進路はどうなっているのか、河川はどうなっているのか、避難所はどこが開設されているのかなど、様々な情報を必要とされたと思いますし、私たちはその情報をもとに、避難行動などの備えにつなげていきます。そこでまず１点、災害時における情報発信の現状について、どのようになっているのかお伺いします。
   ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 　　［総務部長　永田義晴君　登壇］ ◎総務部長（永田義晴君）　おはようございます。 　北本議員の御質問にお答えいたします。 　災害時における情報発信につきましては、現在、屋外スピーカーによる防災無線放送をはじめ、携帯電話に文字情報で送られます玉名市安心メール、防災無線での放送内容を電話で聞くことができる玉名市電話応答サービス、ひまわりてれびへのテロップ配信、その他ＳＮＳなどの多様な手段で行なっております。また、７月の豪雨のときに市が発令しました避難勧告や避難指示の緊急時には、携帯電話にエリアメールも配信されます。これは熊本県の防災情報共有システムに、本市の職員が情報を入力することで、玉名市内のエリアにいらっしゃる方がお持ちの携帯電話に対して、一斉に緊急情報が提供できるシステムとなっております。現在、これらの手段によりまして情報発信を行なっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　答弁あったように、災害時においては防災無線や安心メール、エリアメールなどで情報発信されていると思いますけど、そこで１点再質問なんですけど、防災無線が主となる一つだと思うんですけど、平常時における早めの避難を促す手段としては一定の効果があると思うんですけど、やはり大雨のときなどはなかなか聞こえにくい状況にあって、市民の方からもこの前の豪雨のときもやっぱり聞こえなかったという声をいただくんですけど、この防災無線に関しては、副市長にちょっとお伺いしたいんですけど、どのように現状として認識されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　副市長　村上隆之君。 ◎副市長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えします。 　大雨時の防災無線が聞こえないとの御意見があり、それについてどう考えるかについて、私のほうからお答えします。 　防災無線が令和元年度完了いたしまして、デジタル無線として運用を行なっております。これまで平常時におきましても聞き取りにくい箇所については、区長さんをはじめとして、苦情等が寄せられ増設、それと個別受信機等の対応を図りながら、適切に運用を図ってきたところでございます。大雨時の聞こえない状況につきましては、確かに、室内におられるとき、風向きで聞こえないというのはかなりの苦情、私のほうも受けております。そうした中で、令和２年度におきましても防災無線の増設４地区から上がってきておりまして、それは順次対応をしているところでございます。やはりこれは、全て防災無線で網羅するというのはかなり難しい部分もあるかと思いますが、しかしながら、やはり聞こえる、最低でも平常時には聞こえるような状態に持っていかなければならないというふうにも強く感じておりますので、その整備については、今後も適切に対応していきたいというふうに考えております。 　先ほど、総務部長からも答弁がありましたように、防災無線で聞こえない場合、やはりほかの手段として情報提供をしっかりできるように、二重三重の情報提供を市民の皆さんに安心・安全に届けられると、安心されて生活ができるという環境づくりについて、今後も万全を期して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、副市長から答弁あったように、私もそうだと思います。 　やっぱり防災無線大事だと思いますけど、やっぱりそれで全てをカバーするのは、やっぱりなかなか難しい現状があるので、いろんな手段を使って情報発信していくわけですけど、そこで主要な手段となっているのがホームページになると思うんですけど、ここでちょっと一つ資料を見ていただきたいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これが玉名市のホームページの閲覧数をグラフにしたものなんですけど、平成２７年は１９１万件だったのが、去年は２４６万件となって、ここ５年で５０万件以上アクセス数が増加して、１日平均だと６,０００から７,０００ぐらいアクセスがあっています。多くの方がこのホームページを使って情報を得ようとしているわけですけど、２点質問したいんですけど、この前の７月の豪雨時に市のホームページが閲覧不能になったんですけど、その件とその閲覧不能時の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　北本議員御質問の令和２年７月豪雨の影響に伴う市ホームページ閲覧不能の件についてお答えいたします。 　７月３日深夜から降り続いた記録的大雨による豪雨災害であります令和２年７月豪雨は、熊本県南地域に甚大な被害をもたらしました。その影響で、本市をはじめとする県内複数自治体のホームページが４日午前から閲覧不能となったところです。原因は、豪雨で光ファイバー回線が断線し、ホームページの管理を受託する通信業者が人吉市内に設置のサーバーにアクセスできなくなったためであり、このことは、新聞報道等にて議員すでに御承知のとおりでございます。 　それではまず、本市ホームページが閲覧不能に至った経緯について御説明いたします。７月３日深夜からの豪雨により、７月４日人吉球磨地方を流れる球磨川が氾濫し、多くの場所で土砂崩れや冠水被害が発生しました。これらの影響により八代と人吉を結ぶ専用光ファイバー回線が断裂し、人吉データセンターへのアクセスができない状況となり、それに伴い本市ホームページが閲覧不能に陥った次第です。 　次に、復旧までの経緯について御説明いたします。この管理委託業者が提供する通信サービスは、人吉データセンターと松橋データセンターの２つの拠点で構成され、メインサーバーを人吉で稼働し、そのバックアップを松橋で実施しておりました。そのため、応急処置としてメインサーバーを人吉から松橋へ移設する必要がありましたが、大雨の状況であったことから、天候の回復を待ち、雨が落ち着いた７月６日の夜から７日の朝にかけて、人吉のメインサーバーを松橋へ移設いたしました。ホームページ公開用メインサーバーの稼働を松橋データセンターへと機能を移転することで７月７日の正午ごろにホームページが仮復旧したところです。 　最後に、今後の予定について御説明いたします。現状においてホームページは閲覧可能ではあるものの、あくまで応急処置による仮復旧の状態です。現在、松橋データセンターのメインサーバーで運用し、人吉データセンターでバックアップを取得できておりますが、サーバーやネットワークの機器故障や突発的なトラブルなど緊急時の対応のための余剰設備の準備、いわゆるネットワーク構成の冗長化は不十分な状態であります。ネットワークの冗長化を行なうには、専用回線である光ファイバーの復旧が必要ですが、議員御承知のとおり、熊本県南地域の被害は壊滅的であり復旧のめどが立たない状況です。そのため管理委託業者としましても、光ファイバー回線の復旧に時間がかかるようであれば、別の回線を準備し、早急に本来の環境に戻すところで対応に当たっています。併せて、今後はさらなる体制の強化と整備を行ない、有事の際にこそ安心して利用できる環境づくりに努めるとの報告を受けております。本市といたしましても、熊本県南地域の早期復興を心から願いつつ、回線の本復旧の進捗を見守りたいと存じます。 　次に、ホームページ閲覧不能時の対応についてお答えいたします。対応状況を時系列に沿って説明いたします。熊本県南地域で甚大な被害が発生した７月４日、本市においても大雨警報が発令中であり、地域振興課情報発信係の職員の登庁の上業務に当たっておりましたが、午前１０時半ごろ、本市ホームページが閲覧不能となっていることを確認したことから管理委託業者へ連絡し、原因の究明を依頼するとともに、同社が管理委託している県内のほかの市のホームページも閲覧不能となっていることを確認いたしました。正午ごろ管理委託業者より豪雨の影響でサーバーへのアクセス障害が出ているとの連絡を受け、午後１時半ごろ、まずは公式Facebookにて本市ホームページが閲覧できない状態にあること、併せて災害防災情報は、熊本県サイト「防災情報くまもと」にて確認していただくよう周知いたしました。その後、管理委託業者より閲覧不能の原因が土砂崩れにより、光ファイバーの回線の断裂であること、また、回線の復旧時期は未定だが、記事データは無事であるとの連絡を受けたところです。変わって翌日７月５日午前１１時半ごろ管理委託業者より回線の復旧は警察や消防等の緊急回線が優先されるため、一般回線については復旧時期のめどが立たないとの連絡を受けたところです。災害現場では、懸命な復旧作業が行なわれるも浸水して近づけない場所もあり、即座の復旧は困難であることが想定されました。そこで急場をしのぐべく、ホームページの代替手段として、玉名市公式Facebook、玉名市安心メールのほか、地域広報研究で熊本県立大学と共同運用しているタマにゃんTwitterへの投稿、地元ケーブルテレビ局であるひまわりてれびに協力を依頼してのテロップ放送、地域情報サイト「まいぷれ」のサイト管理者に協力を依頼し、サイトページを利用した記事掲載など、緊急避難的措置により情報発信を行なったところです。本市ホームページの閲覧不能期間中、市内全域に避難勧告、避難指示が出される気象状況ではありましたが、前述のような多様な媒体を駆使し、可能な限りの情報発信に努めたところでございます。 　その一方で、回線復旧の長期化、また、さらなる豪雨被害の発生に備え、情報発信チャネルを緊急に増設、確保すべきとの判断から、以前より導入の検討を進めておりましたＬＩＮＥ（ライン）の自治体向け公式アカウントの前倒しでの開設を決定いたしました。７月６日にＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社に対し、本市ホームページが閲覧不能に陥っている実情を伝え、アカウント開設まで通常１か月程度の準備期間を要するところを至急対応していただき、翌日７月７日は開設が実現いたしました。また、本市ホームページも７月７日の正午ごろには仮復旧し、閲覧不能状態は４日間で解消され、通常の情報発信体制へと復帰した次第です。閲覧不能期間中の７月４日、５日は土日でもあり、職員が職場にて待機しておりましたが、地域振興課情報発信係及び守衛室のいずれにも苦情等の連絡は入っておりません。また、緊急開設したＬＩＮＥについては、ホームページの仮復旧に伴い改めて運用にあたって準備期間を設け、７月１４日からの正式運用を開始しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　災害というのは、どういうことが起きるかわからないのが災害だと思いますし、今回は回線に支障が出て閲覧不能になったとのことで、ほかの情報手段、Facebook（フェイスブック）とかTwitter（ツイッター）とか使って情報提供されたということで、やっぱりこういう緊急時にもいろんな情報発信できるような情報伝達基盤を整備しておくことが必要だと思います。しかし、でもやっぱりホームページが閲覧できなくなるような状況はなるべく避けないといけないと思いますので、もう１回質問なんですけど、今回の経験を生かして、この今後の対策についてはどのように考えていただいているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　北本議員の再質問、市ホームページ閲覧不能のときの今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　今回の一件を受け、災害時の影響により万が一回線に問題が生じ、本市ホームページが閲覧不能となるような場合に備え、管理委託業者において緊急臨時サイトを立ち上げるとともに、有事の際はそちらに切り替えて対応するといった体制をすでに整備しております。この緊急臨時サイトは、簡易なものではございますが、外部ネットワークからでも記事や情報の登録が可能であり、先日の台風１０号襲来の際も被災によりサーバーやネットワークにトラブルが生じても対応可能な体制を確保したところでございます。しかしながら、今回、熊本県南地域を襲った豪雨の影響により本市ホームページが災害発生の恐れがある中、閲覧できない状態に陥り市民の皆様をはじめ報道各社にも大変な御迷惑をおかけしました。改めて天災とは人知を超えいつ、いかなる形で私たちの生活に降りかかるか想定できないということを痛感したところです。 　今回の経験を教訓に、本市ホームページに関するネットワーク構成の強靱化はもとより、有事の際に情報発信チャネルを複数持つことの有用性、有効性、特にソーシャル防災としてＳＮＳという情報発信チャネルの重要性と存在意義を改めて強く認識いたしました。今後は、本市の公式ＳＮＳのさらなる普及促進と、情報発信体制の強化をはじめ、特にＬＩＮＥの運用を通じた防災、減災情報の効果的かつ効率的な発信、また、災害時、非常時における情報のリアルタイム発信など、その機能発揮に期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今回の経験を生かしてもうすでに対策されているとのことなんで、生かして対応していただきたいと思います。 　今、答弁あったようにＩＣＴ技術の発展により、行政側からの情報発信というのは、防災無線だけでなく、また、ホームページだけでなく、メールやＳＮＳなどによる発信が行なわれており、それを重要と行政も認識されてると思いますけど、答弁にもあったように７月に公式ＬＩＮＥのアカウントを開設されて、新たな取組もされていると思いますけど、そこで１点質問なんですけど、現在の安心メールの登録件数、公式ＬＩＮＥ、Facebookの利用状況についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　安心メールの登録件数及び公式ＬＩＮＥ、Facebookの利用状況についてお答えいたします。 　まず、玉名市安心メールにつきましては、平成１８年の制度開始から、今年度で１５年目になります。当初は登録者数がなかなか伸びず、５,０００件を超えるのに１３年もかかっておりましたが、昨年度の１年間で１,０２８件増加しております。本年の、昨日ですが、９月２４日現在でございますが、現在７,１６９件の登録者数になっております。また、公式ＬＩＮＥアカウントの友達数と申しますが、９月２４日時点で１,８０４件、玉名市公式Facebookのフォロワー数は、９月２４日時点で１,１９９件となっております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　玉名市の人口が６万５,０００人で、安心メールが７,０００人ぐらいで、Facebookが１,０００ちょっとで、ＬＩＮＥが１,８００人ぐらいということで、やっぱりまだ少ないんじゃないかなというのが感想なんですけど、でもこのＬＩＮＥについては、７月に開設されて、まだ２か月ぐらいしかたってないのに１,８００人ぐらいで、安心メールは１５年たって７,０００人ということは、やっぱりこのＳＮＳを活用する人がやっぱり増えてきているという時代になってるんじゃないかなというのの現れだと思います。やっぱりこの利用者数をどう増やしていくかが重要になると思うんですけど、そこでちょっと資料を見ていただきたいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これは玉名市のホームページの画面になるんですけど、右端にFacebookのページにリンクするように設定されてるんですけど、この前開設された公式ＬＩＮＥのアカウントもこういうホームページ上からアクセスできるように設定したら利用者も増加するのではないかと思いますけど、それについての見解をお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　御質問にお答えいたします。 　現在、市のホームページのトップ画面に様々なバナーを貼り付けて、希望するウェブ上のサイトやページにリンクできるようになっております。このバナーを設定するには、リンク先であるサイトやページのＵＲＬが必要となるわけでございます。市のホームページのトップ画面にございますFacebookのバナーもそこから公式FacebookのページのＵＲＬにリンクできるようになっております。しかしながらＬＩＮＥの場合ですが、これは友達追加、つまりユーザー登録に融合するためのＵＲＬというふうになっており、その点でほかのバナーとは性質が異なるわけでございますが、ユーザー獲得のためのツールとしてバナーを画面上に貼り付けることは可能でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　可能ならしたほうが友達数も増えていくと思うんで、していただきたいなと思います。 　やはりこの安心メールの登録件数の増加、このＬＩＮＥとかFacebookの友達数の増加への取組がやっぱり必要だと思うんですけど、その辺については市としてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　ＬＩＮＥ、それから安心メールもそうですけれども、登録者数を増やすためについてでございますが、ホームページでの周知、それから広報たまなへの定期的な掲載、それから消防団であるとか区長会、各種団体等へ登録についてパンフレットの配布や説明を行ないまして、登録の推進を図っておるわけでございますが、今年度についてもさらなる推進を予定しておりましたが、現在のところ新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各集会自体がなくなりまして、推進に苦慮をしているのが現状でございますが、先日の台風でありますとか豪雨災害のときもそうですが、避難所等におきましても登録についてのお願いもしております。今後も様々な機会を利用いたしまして、登録の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　ぜひ、図っていただきたいなと思います。 　私もこのＬＩＮＥの友達になってるんですけど、友達になってると本当に様々な情報が送られてきます。この前の台風のときも避難所はどこを開設した。避難勧告が出ている。なになに、なになにと次から次に情報が送られてくるんで、やっぱり利用者にこういうメリットがありますよというのを伝えて、なかなか集会とかできないと思うんですけど、今後より普及していくとやっぱり市民の利便性も本当向上していくんじゃないかなと思いますので、全市民が安心メールかFacebookかＬＩＮＥのいずれかを登録するのを目標にして進めていただきたいと思います。 　最後に、最後の５点目の質問なんですけど、災害時の情報収集についてお伺いしたいと思います。今まで質問してきた情報発信に加えて、災害時においては迅速な避難指示、救援活動につなげるため、被害状況の把握が極めて重要になります。そこで５点目の玉名市における災害時の情報収集については、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　北本議員の災害時の情報収集についての御質問にお答えいたします。 　災害時の情報収集方法につきましては、熊本地方気象台、国土交通省などの公共機関が管理する情報サイトからの情報収集を基本としておりますが、災害の発生する恐れがある場合の情報等については、各関係機関と情報共有に係るホットラインを結びまして、随時情報の提供を受けており、その情報をもとに避難情報、災害情報等の配信を行なっております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁今あったように、情報収集においては、国からの情報であったり、県からの情報であったりが中心になってくると思いますけど、やっぱりそれは大事なことだと思いますけど、それだとやっぱりリアルタイムの情報からちょっと遅れが出るんじゃないかなと思います。やはり地方自治体においては、やはり地域住民からいち早く生の情報を得ていくことが重要になってくるのではないかなと思います。情報化社会の進展により、ほとんどの方がスマートフォンや携帯電話を利用するようになって、その携帯電話の動画撮影機能などにより、近年多くの方々がＳＮＳを活用して刻々と変化する災害情報を多数発信しています。一般市民の方が撮影した映像などが最近ニュースでも流れるのを御覧になった方も多いと思いますけど、こういう市民から発信される情報というのは貴重な情報源だと思いますけど、ここで資料を見ていただきたいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これは熊本市の公式ＬＩＮＥのアカウントなんですけど、現在、実証実験中ということで、ちょっと見ていただくと市民レポートというところがあると思うんですけど、ここをクリックすると返信が返ってきて、「河川の異常ですか」とか「道路の異常ですか」とかいうような返答が返ってくるようになって、あとは流れに沿って入力して、現場の写真を撮って送るという流れになります。 　次、お願いしていいですか。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　そうすると行政に対して、この道路が陥没していたり、側溝が壊れていたりというような情報が直で行政のほうに伝わる仕組みになっていますけど、先ほど公式ＬＩＮＥ玉名市も開設されたとのことなんですけど、こういう熊本市のように市民から情報を得るというような取組も今後は必要じゃないかなと思いますけど、その辺については、どのように見解されているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　市民からの災害発生情報の収集についての御質問にお答えいたします。 　災害発生情報の収集につきましては、現在は市役所の災害対応部署への電話または各行政区の区長様から集約された情報の提供をいただいているところでございます。今後につきましては、住民自らが災害の発生情報等を写真とともに配信できるアプリケーション等も開発されているということでございますので、アプリケーションの活用も含めて、情報収集体制の構築を図ってまいりたいと考えております。また、ＬＩＮＥにつきましては、当初導入に際してどういった機能を追加し、運用をするのか、そのカスタマイズの詳細をＬＩＮＥＦｕｋｕｏｋａ株式会社や庁内関係各課と協議の上開設する予定でございましたが、先ほどの答弁にもありましたように、ホームページの閲覧不能に伴う緊急的かつ前倒しでの開設でございましたため、最低限の機能での開設となっております。これから必要な協議を重ねながらカスタマイズしていきたいと考えております。また、現在、本市のＬＩＮＥは無料版でございます。市側から単方向での情報発信のみの運用となっております。議員御指摘のＬＩＮＥ上でユーザーから災害発生情報を収集する双方向コミュニケーションツールは有料で開発することは可能ですが、まず、それ以前に運用に当たっての詳細な協議が必要であると認識をしております。そういった課題の解決を図りながら、将来的には、ＬＩＮＥの玉名市独自モデルの構築と運用を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やっぱりこの情報収集していくというのは本当に大事なことだと思いますし、やっぱり電話でここ、ここがどうなってると言われるよりも、写真で一発できたほうが現場に行く必要もなくなりますし、見てすぐわかるんで、やはりこういう情報収集の仕方には、ぜひ、取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、最後の質問ですけど、やっぱりこういうＳＮＳを活用して防災の情報発信とか収集とかに利用していくということは重要なことなんですけど、やはりまだ抵抗感がある方も多いんじゃないかなと思います。よって、防災訓練とかでもこういうＳＮＳを活用した情報収集とか発信の仕方についても、訓練とは言わないですけど、講座みたいなので取り組んで広げていく必要もあるんじゃないかなと思いますけど、その辺についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 ◎総務部長（永田義晴君）　防災訓練等を活用した情報取得方法の周知についてでございますが、現在、情報発信につきましては、先ほどの答弁の中でもありましたとおり防災無線、安心メール、ＬＩＮＥ、Facebook等を活用し、多様な手段で行なっているわけでございます。中でも安心メール、ＬＩＮＥ、Facebookについては、情報を取得するために登録等を行なっていただく必要がございます。なお、７月１４日から新規に運用いたしましたＬＩＮＥにつきましては、現在、教育委員会の協力によりまして市内の体育施設であるとか、各学校に登録推進のチラシを掲示し、普及促進に努めているところでございます。今後につきましては、コミュニティ推進課主催のＬＩＮＥの安全活用講座などをはじめとしました市民向けの各種講座を活用して、玉名市公式ＬＩＮＥ、安心メール、Facebookの登録について呼びかけを予定しており、広報紙での周知、防災訓練等の防災関連イベントの際における周知についても継続しながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　ぜひ、進めていただきたいと思います。 　国においてもこの防災、減災政策におけるＳＮＳ活用には力を入れていかれると思いますんで、やはり熊本市のようにされてる自治体も実際ありますんで、玉名市も公式ＬＩＮＥ開設されたんでそれを利活用して、より防災面の強化につながるような取組をしていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 　玉名市では、有明保健所管内でのクラスター発生もあり、市内においても多くの感染者が発生し、第２波の拡大は大きなものがありました。現在は収束傾向にありますが、昨日も感染者が出るなど、今後も引き続き感染拡大に備えるとともに、新しい生活様式への対応も必要になっています。国は感染症対策を進めていくために、地方創生臨時交付金として各自治体の対策を後押ししています。そこで、まず初めに新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金について４点質問いたします。 　１、地方創生臨時交付金の交付額について。２、交付金を利用した事業について。３、今後の交付金の追加の見込みについて。４、交付金の今後の活用方針について。 　以上、４点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。 　　［総務部長　永田義晴君　登壇］ ◎総務部長（永田義晴君）　北本議員の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額について、まず、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。本市への交付額につきましては、第１次分が２億８,４４３万円、第２次分が６億９,５２９万７,０００円、合わせまして９億７,９７２万７,０００円でございます。 　次に、交付金を利用した事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている飲食店、宿泊施設への特別支援金や今議会で追加提案を予定いたしております飲食店等感染防止対策事業、高齢者インフルエンザ予防接種助成事業及びふぁーまーず・マーケット“応援の輪”事業など、合わせて４３の事業、総事業費１２億３,０５５万７,０００円、交付金の対象となります一般財源は１０億１,３２３万３,０００円でございます。 　次に、今後の交付金の追加の見込みでございますが、第３次分といたしまして、国の１次補正予算１兆円のうち、２,９００億円が国庫補助事業等の交付対象事業に係る地方負担額等に対し交付される予定でございます。現在のところ各省の補助事業の進捗状況を踏まえて、手続きを開始する予定とされておりますが、交付額等についてはまだ未定ということでございます。 　最後に、交付金の今後の活用方針についてでございますが、臨時交付金につきましては、国の施策では、カバーしきれない地域の実情に応じた取組の財源に充てるものでございますから、国の施策と組み合わせながら有効活用が必要でございます。今後は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、３密対策、行政手続きのＩＴ化や地域経済力の強化など、新しい生活様式に対応した必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。
   ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　交付金として約９億７,９００万円交付金がきて、追加も額はわからないけど少しはあるんじゃないかということだと思いますけど、やはりそれを利用して、新しい生活様式への対応など、さらに進めていただきたいと思いますし、それで不足する場合には、前回の一般質問でも言いましたように、財政調整基金使ってでもちゃんと支援対策を行なっていただきたいと思います。第１波の終息により、長らく使用できなかった各公共施設がやっと再開してきたと思ったら、すぐに第２波の拡大により再び使用できなくなりました。当たり前に使えると思っていた公共施設は、感染拡大によりなかなか使用できず、全て閉鎖され、学校も再び休校になりました。現在は、少しずつ再開されていますが、利用人数の制限など、いろんな制約があり、さらには感染拡大への警戒から利用者は減少していると思われます。当たり前にできていたことが当たり前にできなくなりました。しかし、このコロナ禍の中でも市民活動を再開し、地域経済を回していかなければなりません。そのために新しい手段がとられてきています。 　そこで、次の質問に移りますけど、５、補正予算に今回上げられている新しい生活様式における生涯学習推進事業についてはどのようなものかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員の新しい生活様式における生涯学習推進事業についてお答えいたします。 　現在、公民館では、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする利用制限を玉名市のマスコットタマにゃん出演の動画を作成し、４公民館と玉名市公式YouTubeチャンネルで配信しております。この動画は利用者にわかりやすいと好評で、中央教育審議会の生涯学習文科会で、施設利用再開に向けて、利用時の留意事項などを市のゆるキャラによる実演動画を作成し、公開するといった先進事例として紹介されております。今議会で動画再生編集用のタブレット端末と周辺機器の購入予算を計上させていただいており、コロナ禍においても継続して生涯学習の場の提供ができるような仕組みの構築を計画しております。 　今年度は公民館主催講座を１０月に開講する予定としており、例年２月に主催講座の成果発表の場として、生涯学習フェスティバルを開催しておりますけれども、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講生の安全面を優先し、一堂に会しての発表の場は設けず、講座の活動や発表の様子をタブレットで撮影した動画を各公民館で配信することで成果発表としたいと考えております。また、今後はオンライン講座の配信にも取り組んでいく計画でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　講座を動画で撮って流すという事業だと思いますけど、４月からコロナの影響もあって、現在まで今年度はほとんどと言っていいほど活動が制限されています。答弁にもあったように、このような状況を打開していくのがやはりオンライン講座だと思います。オンラインを利用して学習のようなセミナーからヨガや体操、オンラインサロンなど、様々な分野で活用していくことができると思いますけど、玉名市もやはり今回は動画を撮って流すということなんですけど、それをオンラインで配信できるような施設整備も、今後は行なっていくべきだと思いますけど見解をお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　オンライン講座につきましては、講座の内容や講師の選定、配信の形態等を現在検討しております。インターネット等を活用したオンラインによる動画配信等の取組を行なうことにより、参加が少なかった若者へのアプローチや公民館へ出かけることが難しい子育て中の方、障がいや病気を抱えた方、交通弱者の方などに学習の機会を提供できると考えております。また、動画を視聴することで、講座への興味が湧いて公民館へ行ってみようかと思えるように、多くの市民の方への生涯学習の機運の広がりを期待するところであります。 　しかしながら、全ての講座をオンラインに切り替えるということではございません。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公民館は段階的に休館が続くことになりましたけれども、今後は、閉館時においても継続して学習の機会を提供できる体制を整え、平常時は集う、学ぶ、つなぐという本来の公民館の役割である対面での講座も引き続き開講してまいります。オンラインと対面の両方取り入れることにより、社会情勢が大きく変化する中にあっても、一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会を実現するため、全ての市民の方が主体的に学び続けることのできる環境整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、答弁あったように、オンライン講座も進めて、もともとやっていた対面での講座も再開していくということで、両輪でやっていくことが必要だと思います。 　ＩＣＴ技術の発達により、今後はこのオンライン講座は必然的に拡大していくと思います。中央教育審議会は、これからの生涯学習の方向性として、社会教育などでのオンラインの活用の充実を言われています。本市においても時代に取り残されないように進めていただきたいと思います。 　そこで一つ資料を見ていただきたいのですが。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これは、内閣府が行なった調査を日本総合研究所がグラフにしたものですが、生涯学習の講座がどこで行なわれれば参加しやすいかという質問に対する答えですが、１位は公民館などの施設になっているんですが、それとほぼ同等の２位にきているのがインターネットを利用した学習の希望しているという調査結果です。しかも、これは平成３０年に行なわれたもので、新型コロナが発生する前であり、今この調査をやると恐らく逆転して、多くの方がインターネットと答えるのではないかと思います。 　そこで、もう一つ資料を見ていただきたいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　今、インターネットで勉強したいと答えられた方の年齢別のグラフになるんですけど、資料では、やはり６０代、７０代を超えるとインターネットでの学習を選択した方が極端に少なくなっていることがわかります。今後、オンライン講座を進めていく上では、このようにデジタル機器に抵抗感があったり、まだ使い慣れていないという方たちに対する支援というものも同時に必要になってくるんではないかと思いますけど、このような方たちに対する支援についてはどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　高齢者のスマートフォンの普及率は年々上昇してきておりますけれども、デジタル機器に不慣れな高齢者はその機能を十分に使いこなせない状況にあります。また、近年頻発している自然災害に対して命を守るための情報収集も課題であると考えております。玉名市では、今年７月から玉名市公式ＬＩＮＥを開設し、情報発信を開始しており、玉名市安心メールと併せて普及を図っていかなければなりません。 　そこで、公民館ではオンライン講座の開設計画と並行し、デジタル弱者対策としてスマートフォンの活用講座を計画しております。講座の内容は、ＬＩＮＥの基本操作、市の最新情報や防災情報の収集の仕方、ネットトラブルに巻き込まれないための対策等としております。主催講座を通してデジタル弱者への対応についても努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり今後このオンラインの取組は広がっていくのは確実なんで、そういう実際もう講座とか計画されてるということなんで、教室開催されたりしっかり対応していただきたいと思います。 　それ以外にやはりポケットＷｉ－Ｆｉ貸し出したり、端末がない人には端末を貸し出すとか、そういうサービスも必要になってくるんじゃないかなと思います。 　ここで１個スライド、もう１個見てほしいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これも部長が答弁で言われたんですけど、これ全国の先進事例で玉名市がタマにゃんを使って公民館の施設をどうやって利用してくださいというのをYouTube（ユーチューブ）で流されているというので、こういう先進事例にあげられるような取組も公民館ではされてるんで、やっぱりこの先進的に今後も取り組んでいっていただきたいなと思います。 　そこでもう１点市長に質問なんですけど、市長もいつも言われているように、コロナの影響で世の中の価値観というものがやはり大きく変わったと思います。いわゆるパラダイムシフトがおきました。このように市民活動の形ですら変わってきていると思いますが、ウィズコロナ時代を迎えて、公民館講座の在り方、市民活動の在り方について市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。 　超スマート社会、ソサイティ５.０の実現、また、人生１００年時代の到来、そしてまた新型コロナウイルス感染症への対応など、社会が劇的に変化する中において、一人一人が生涯にわたって心身共に豊かな生活をしていくためには、生涯学習の推進というものは不可欠であるというふうに考えます。今回の新型コロナウイルス感染拡大により閉館となった公民館においては、学びの場の提供ができないという逆境を変革の好機というふうに捉えて、デジタルコンテンツを活用したオンラインでの新たな事業を計画しております。部長答弁にもありましたように、全ての講座をオンラインに切り替えるということではございません。オンライン講座は公民館の閉館を余儀なくされる場合や公民館へ出かけることが難しい方に継続して生涯学習の場を提供する一つの手段としてとらえています。今後はオンラインと対面、いわゆるデジタルとアナログ、両方の講座を取り入れることで、学びの場の広がりと多様な方々がともに学びあい、学んだことを地域に還元し、生涯活躍の地域づくりの一助となるように支援をしっかりとしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁あったように、やはりオンラインの必要性は市長もわかられていると思いますし、同時にやっぱり答弁で言われたように、今までの公民館講座も重要だと思います。 　ここでもう１個資料を見ていただきたいんですけど。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これ公民館講座における先進的な取組なんですけど、福井県の公民館でのオンライン講座の取組です。映像から見ると体操かヨガじゃないかなと思います。実際このように自粛期間中なのに、体操や筋トレの仕方を紹介する動画などを見られて、実践された方も多いのではないかと思います。これにより、今まで対面で行なわれていたものが、実は対面で実施する必要はなく、オンラインでも実施可能な場合があるという考え方が広まりました。いわゆる公民館講座の在り方、概念が変化しました。 　次に、もう一つ資料を見てもらいたいのですが。 　　［拡大投影にて画像を示す］ ◆７番（北本将幸君）　これ那覇市での取組ですが、オンラインでトークイベントを開催されている映像です。画面にたくさん映っているのが参加者ですが、よく見ていただくと、子どもから高齢の方まで幅広い方が参加されているのがわかります。資料に書いてあるのですが、児童館と公民館の共催で開催されたイベントになります。吉田真樹子議員の質問であった伊倉ふれあいセンターは児童センターと隣保館の複合施設としてリニューアルされたと言われていましたが、コロナの影響もあり、まだイベントなどは実施されていないと思いますが、ここではこの画面が児童館と公民館の複合施設になっており、交流イベントまで開催されています。このように各地では、講座のみならず、様々なイベントもオンラインで開催するといった取組が広がっています。オンラインでは、自宅から誰とでもつながることができ、移動しなくてもいい、人数制限もない、大きな箱物施設も要らないなど、メリットがたくさんあります。さらには、今まで時間の制限や移動手段がないなど、なくて参加できなかった方たち、あるいはコロナで参加をためらっている方たちへの新たな糸口になり、むしろ参加者が拡大していくのではないでしょうか。 　今回のコロナでの自粛期間中に非常に痛感したのは、自治体のデジタル化の遅れではないでしょうか。自治体業務は、多くがテレワーク環境になく、公共施設は休館、閉鎖する以外の選択肢はなかったと思います。施設での講座、イベントは全て中止、延期になりました。施設がない限り仕事ができずサービスを提供できない今の自治体の在り方は、明らかにこれからの新しい時代の求めるものとはずれてきていると思います。施設ありきの政策はこの先の人口減少社会、ＩＣＴ技術の進化した情報化社会において、時代にそぐわなくなってくるのではないでしょうか。先ほど示した自治体では、恐らく今後コロナの第３波がやってきたとしても、公民館講座やイベントは継続できると思います。なぜかというと、資料を見ていただくとわかるんですけど、みんなの公民館と書いてあるように、この画面、あるいは参加されている個人の家が公民館になっているからです。玉名市ではどうでしょうか。今、第３波がきたらまた公共施設は休館し、市民活動は停止するのでしょうか。数億円、あるいは数十億円かけて建設した施設が幾つもあるにもかかわらず、市民活動、公民館活動はまた停止するのでしょうか。このように公民館活動を一つ例に挙げても時代は大きく変わろうとしています。ということは、自動的にそれを実施していた公民館、いわゆる公共施設自体の在り方、あるいはつくり自体も大きく変わる必要がありますし、同時にまちづくり全体も大きく変わっていくことになります。オンライン講座が普及していけば、新たな箱物施設よりもＷｉ－Ｆｉ環境などの通信インフラの整備が必要になります。これは最初の質問でもした防災面の強化にもつながりますし、観光面の強化にもなります。当然、Ｗｉ－Ｆｉ整備には経費がかかりますので、行政が本気になって公共施設の面積削減や集約化、利活用、あるいは新たな建設費の削減に取り組みながら、維持管理費を削減していき、その分情報インフラの整備に力を入れて、オンライン講座、一人用のテレワーク、オンライン会議などにも対応できるよう今ある施設を生まれ変わらせていくことが必要だと思います。 　最近では、このテレワークを期に移住・定住につなげていくというような取組もされています。恐らくそのような施設はこれからの社会において３０年後も必要とされていると思います。今後は本当に新しい概念でまちづくりを進めていただきたいと強く要望いたしまして、最後の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　北本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　最後に６点目の事業者向けの感染拡大防止対策における支援についてお伺いしたいと思います。 　市内にある各事業者の方たちも独自にウィズコロナ時代を見据えて、飛沫感染防止のパネルの設置など、事業をこれからやっていく上でのコロナ対策に取り組まれていると思いますけど、やはり今後はそのような事業者に対してハード面での支援も行なっていく必要があると思いますけど、この事業者向けの感染拡大防止対策における支援についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　上野伸一君。 ◎産業経済部長（上野伸一君）　北本議員の事業者向けの感染拡大防止対策における支援策についての質問にお答えいたします。 　店舗等各事業所における感染拡大防止対策につきましては、各事業者の事業継続の維持にとどまらず、玉名市全体の感染症対策のイメージにもつながるまちのにぎわい創出にもつながっていくと考えております。また、市民の社会生活における安心・安全にもつながっていくものであり、市といたしましても感染拡大防止を実践される事業所に対しての支援は、今後特に重要になってくると考えております。これまで既存の感染拡大防止に対する支援事業を見てみますと、国の持続化給付金による支援が約２５事業所、熊本県の商店会組織への補助事業が５団体、市内の約２３０事業所が感染拡大防止に対する支援を活用されております。市といたしましては、８月、県におきまして、市町村が実施する感染拡大防止に対する補助事業を創設されたことを受け、補助の対象とならない市独自事業部分も含め、感染拡大防止の備品等購入費の補助、感染拡大防止のアドバイザー派遣、感染拡大防止認証制度等を実施するよう関連の補正予算について本９月議会に提案をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　実際この９月議会でも、また追加で上がってきて、いろんな対策をされていると思います。やっぱり最初の支援というのは、緊急的にやっぱり事業継続するために人件費の補填だったり、そういうのが主だったと思いますけど、これからは、この先事業継続していく上で、やっぱり感染防止のためのやっぱりハード面での整備というのがやっぱり必要になってくると思うんで、その辺の支援体制というのも継続してさらに拡充して行なっていただきたいなと思います。 　最後に市長にお伺いしたいんですけど、やっぱりこの新しい生活様式の取組がやっぱり必要になってくると思いますけど、ハード面の整備なども含め、全体的に具体的な支援策をこれからも実施していく必要があると思いますけど、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。 　これまで申し上げておりますように、コロナとの共存は避けることができず、感染拡大防止と経済回復、この両立が重要な課題となってまいるというふうに思っております。市民の皆様に対しては、日常生活を送る上で、いつ感染者と接触していてもおかしくないといった認識のもと、今後も今まで同様に３密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策は継続していきながら、さらにはウィズコロナとして、新しい生活様式を日常生活の中に取り入れ、実践していただくよう周知と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。一方で、やむなく市民の方が感染した場合、感染者が住む市町村名が公表されることになったことから、感染者や濃厚接触者など、個人や地域に対しての不当な嫌がらせ、誹謗中傷が決してないよう、人権に配慮する呼びかけも行なってまいります。また、市として今年度開催を予定していた市主催のイベント、行事等をはじめとする各種事業について、市民の安全を第一に考える上で、リスクを避けられないと判断したものについては、中止せざるを得ない非常に残念な状況が続いておりました。このような状況がいつまで続くのか、先が見えづらい状況の中ではありますが、今後も有明圏域や県内の感染状況を十分踏まえながら、危機感を市民と共有しつつも、ウィズコロナとして前を向きながら、各種事業の実施を丁寧に行なっていきたいというふうに思っておりますし、各事業所に対しての支援も段階的にとこれまでも申し上げてきましたとおり、これからも必要に応じて適宜事業を組み立ててまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　やはり新型と言われるんで、今までなかったものが世の中に出てきて、やっぱりそれに対する新しい対策だったりが必要になってきているわけなんで、市長も新しい考えのもと、様々な支援を行なって経済を回していって、市民活動を回していけるような体制を今後も構築していただきたいなと思います。 　今回、災害時における情報発信、収集体制の強化と新型コロナ対策について質問いたしました。ここ数年でＩＣＴ技術の進展により時代が大きく変化し、さらには新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、その流れは加速度的に進みました。ＧＩＧＡスクール構想も進められ、玉名市においても全ての小中学生にタブレットが配付されます。その子たちが世の中に出ていく１０年先には、また時代が大きく変化していくと思います。コミュニティーの在り方、まちづくりの概念は今までと大きく変わっていきます。今までのまちづくりは箱物を建てる場所や大きさなどが議論の大きな部分を占めていました。それは今までのコミュニティーの在り方の大半が実際に人と人とが会うことを前提としていたからです。しかし、新型コロナの拡大により、それができない状況になり、オンラインという新しい概念が生まれました。オンラインで田舎に帰省するなど、全く考えもしなかったことだと思います。ウィズコロナ時代を迎え、情報化社会がさらに進化していくこれからの時代において、箱物は皆さんが今使っているタブレットでありパソコンになります。そしてそれをネット回線という道路、通信インフラでつないでいくことでコミュニティーが形成されます。実際、私たちもＬＩＮＥでのグループなどで情報交換をしたりと、すでに新しいコミュニティーを形成しています。 　一般質問の初日の吉田憲司議員の質問で、勤労青少年ホームの利用者が減って、本来の目的にそぐわなくなったので閉鎖になったとの答弁がありましたが、これこそが時代を象徴しているものだと思います。新しい箱物をつくっては時代にそぐわなくなったので使用しないといったまちづくりのサイクルは、もうこの先継続していけないと思いますし、オンラインで人と人とがつながる時代になったとき、そういったものの需要というのは確実に少なくなってきます。この変化に対応しながらまちづくりを進めていかなければ、将来に負担を残していくばかりです。市長が就任されて３年が経過しようとしていますが、その間にまちづくりの概念というものは大きく変わったと思います。さらには、今議会が開催されている９月においても、首相が交代し、デジタル庁の新設が進められています。担当大臣は省庁創設の準備を進めるに当たり、究極を言えばオフィスは要らないと言われています。さらには菅総理はマイナンバーカードがあれば、２４時間３６５日役所に行かなくてもよくなることを目指していくと言われています。今までの価値観ではなく、本当に新しい価値観で２０年先、３０年先も玉名が活気あふれるまちとなるように、まちづくりを進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　２２番　田畑久吉君。 　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　延期、変則の議会となりました。議員の皆さん大変お疲れさまでございます。行政諸君の皆さんにおかれましても、台風１０号は大概大きな被害もなく過ぎ去りましたけども、コロナ関係の対応、対策で大変御心労かとお察し申し上げます。 　私ども今日の４人の一般質問は９月１１日だったですね、予定は。そのとき私も非常に頑張っておりまして、朝来るなり赤松議員から褒められまして、何を褒められたかというと、「赤いシャツがよく似合うな、非常に若いですね」と言われまして、若いのは当たり前で若いからですね、若いから当たり前ですけど、そうしたらベルトの金具のＨを見て、「そのＨは田畑さんにぴったりですね」言われまして、一瞬理解に苦しみましたけど、そういうことで９月１１日は非常に気をよくしてここに立つ予定にしておりましたんですけど、今日はなんかもう１０何日か過ぎまして、賞味期限切れみたいな形でちょっと力落とした感じしますけど、それなりにさせていただきたいと思います。 　私も多くの市民の御理解と御支援をいただきまして、早７期目の責務を今果たしておりますが、この間、あっという間に過ぎたような感じがします。そう思いますときにやはりそれなりの自分の活動が足りなかったのかなと思う点もありますけども、６月議会の折には、おかげをもちまして２０か年の勤労の賞をいただきました。長期に及ぶ市議活動の過程の中で、玉名市の振興と発展、また、その反面、衰退したと思われる部分などもその全てが私の頭の中に刻み込まれて、その歴史が貴重な資料となって残っております。その間、首長さんも数名、４名の方ですかね、変わられまして、非常に優秀な首長さんばっかりだったんですけども、やはり首長さんにも一長一短はあります。決して万能ではないですね、人間ですから。だからそういうところで議員、行政諸君の皆さん方の知恵を出しあって、玉名市の発展のためにこれからも頑張っていきたいと思います。 　衰退した部分の課題を一度に取り上げて、もうこの席で指摘議論するには時間がありません。今後の議会活動の中で取り組み、その課題の解決推進について、振興について自ら政策の提案をいたしまして、議論を重ねて一つ一つ丁寧に活性化につなげていく思いを持っております。私の立場としてもその時期にあるとは思っております。 　さて、今回の質問の旧庁舎跡地の今後の構想はと通告しております。私も１市３町合併前の庁舎で玉名市議として３期、約１０年間弱ですか、合併しましたのでちょっと１０年間切れましたけど、その発展の議論をした関係上、その周辺の活性化、発展に関連して当然、旧庁舎跡地の再開発に期待を持っているわけでございます。跡地を中心にした開発が周辺の活性化、振興に大きな役割を果たす位置にあることは誰もが知り得るところでございます。 　ところで、私事で大変恐縮でございますが、自分自身の過去の事業を振り返ってみますと、一つの政策事業を終わる時点で必ず次の事業立案、作成をして、継続に空間のないようにそのような理念のもとに事業に取り組んできたわけでございます。そういった信念からして、旧庁舎跡地開発も重要な政策の一つの考えのもとに、私は当初より解体が終了する時点には、その利用計画を必ず示しておくべきだとの意見を述べてきました。が、その私の意見、思いもむなしく数年が何の計画性も示されず、広い敷地がその生産性もなく経過したわけですが、一昨年、玉名市が立案、陳情して成立した事業計画でもない大河ドラマの製作放送が決定、発表されて、玉名市にドラマ館建設が決まり、あの空地に建設できたことは、あの広い敷地があったから幸いだと思うこともできます。大河ドラマ館事業そのものは大きなマイナスを生じたことは、もう数字で示されておりますけれども、その反面、大きな成果を生み出していることは、私がいうまでもなくその波及効果は今も続いているようであります。 　さて、現在、大河ドラマ館跡を玉名第１保育所の仮園舎として利用、活用されていますが、その総費用とその利用期間はどのように設定されているのか。建設スケジュール表で大体はわかっておりますけども、また、現園舎の解体時期と、新園舎の建設予定地はどこに予定されているのか。確認の意味で今一度お示しをお願いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　田畑議員御質問の旧庁舎跡地の利用計画についての玉名第１保育所仮園舎等についてお答えいたします。 　９月１４日に仮園舎での運営を開始いたしました玉名第１保育所は、大河ドラマ館を改修してのリース契約となります。玉名第１保育所仮園舎賃貸借の契約額は、１億２,０５９万８,５００円でございます。内訳は、建設費９,３１５万３,５００円、リース料が令和２年９月１日から令和６年３月３１日までの３年７か月間で、７０９万５,０００円、リース終了後の解体費が２,０３５万円でございます。玉名第１保育所の現園舎につきましては、解体時期を今年１０月頃に予定しております。また、新園舎につきましては、文化センターや旧庁舎跡地などの一体的な整備の中で検討を進めておりますが、現時点では、現在地での建て替えで進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　玉名第１保育所の仮園舎の費用ですが、これ概算の資料をいただいておりましたので、大体の数字はわかっておりますけれども、今実際の数字とは少し、結果ですから数字はちょっと違っていると思うんですけども、確認の答弁をいただきました内容からしまして、相当の整備費用をかけての仮園舎の利用、活用のように思われます。それだけの改修費用をかけて、整備した仮園舎を考えるときに、もったいないなというのが、これ日本人の専用語のようなもんですけどもね、その後のその再利用の案といいますか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、玉名第１保育所建設スケジュール表によりますと、仮園舎は令和６年５月、６月頃ですか、解体の予定になって、あのスケジュールには載っております。その方向性は現在も変わりはないのか、再利用の計画性はないのか、併せて御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　仮園舎の解体の予定は令和６年４月頃を今予定しているところでございます。また、仮園舎の建物は、園児の安全性を考えての代替施設とすることを目的としてリースしております。今後新しい園舎が完成して、その目的が終了すれば直ちに解体してリース会社にお返しすることになります。建物が保育所としての用途から再利用の活用はできない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　執行部のそういった考えはもちろんですけども、非常にそれだけの金をかけて、もったいないと先ほども言いましたけど、日本人はすぐもったいないという言葉使いますけども。今現在の利用中の仮園舎は、旧庁舎跡地の中央に建設されておりますよね、そのまま再利用を考えるときにも全体の構築、構成案の中に非常に難しい対応が必要じゃないかと思うところです。そのままの形で再利用するのが経済的にも最善かと思いますけども、ここ２点について質問いたしましたけども、前論の中で申し上げましたとおり、旧庁舎跡地は市の中心部であり、玉名市の活性化と発展の役目を果たす非常に人の往来も多く、そういった場所にあります。この空間を生かす全体的な構想は、やはり一刻一日でも早く実現性のある企画を練り上げて発表すべきだと、私はそのように今考えているところでございます。 　全ての条件に適した跡地を生かし切れない玉名市であってはいけない。生かすのが玉名市の大きな発展につながると私は確信を持っておるわけですけども、考えただけでも周辺市街地の活性化した姿が頭の中に浮かんでくるわけでございます。１市３町合併前の旧庁舎周辺は現在よりも活気があったように、私は感じております。現在周辺の衰退が目につきますし、これは私だけの感じじゃないかと思います。今現在、全体的な構想があればちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。
   ◎企画経営部長（今田幸治君）　田畑議員御質問の旧庁舎跡地の構想についてお答えいたします。 　先に健康福祉部長が答弁いたしました隣接する玉名第１保育所の建て替えと旧庁舎跡地活用、文化センター施設整備は一体的な展望を描きながら検討する必要があると考えております。そのことから市民サービスのさらなる向上を考えた機能の見直し、そして施設エリアの連携なども含め検討を進めております。そしてこれらの公共的機能に加えまして、市民の憩い、そして人が集う、にぎわいを創出する民間施設も視野に入れ整備を検討しております。しかしながら、厳しい財政状況の中、この旧庁舎跡地周辺整備を事業化していくためには、官民連携事業、いわゆる民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ手法の導入を目指しており、官民連携して公共サービスの提供を行なっていきたいと考えております。 　現在、この事業化に向けまして、国土交通省の支援を受け、民間事業者との対話を進めながら導入の可能性や事業方針などの作成を進めているところでございます。本年度はこの事業方針を固め、次年度にはその方針をもとにこの事業を連携して実施する民間事業者を募る募集要項などを作成し、事業者のノウハウや知恵、創意工夫を生かした提案を受け、事業者を選定したいと考えております。そして令和４年度から令和６年度中において施設整備を図ってまいりたいと考えております。 　今後この事業の進捗につきましては、適宜広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　大変今までにも質問のいろんな方の質問があったようにＰＦＩという言葉が出てきますね、ＰＦＩのその中身をもう少し詳しく話してくれませんか。そのフルスペルはどんなですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　ＰＦＩのスペルということでの再質問で、田畑議員の再質問でございますけれども、Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）ということで、民間資金を活用した手法ということになっております。 　民間の資金を活用、官民連携の一つの手法としてＰＰＰとかＰＦＩとかございますけれども、民間の資金を活用して活性化を図るという事業内容でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　いわゆるＰＦＩというのはＰｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）という言葉のことですね、これはＰＰＰの枠の中の一環事業であって、ＰＰＰ御存じですか。行政のあれだからわかっておると思います。これはＰｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の枠の中のＰＦＩですね。ＰＦＩの中にも指定管理制度、それから包括的民間委託、それから公的不動産利活用事業、この中にＰＰＰの中に含んでるわけですね、そういうことをもちろんされるのはいいけど、もう一つその考え方はわかるけど、具体性がわからんのですね、さっきなんかちょっと話を進めておると今、言われましたね、その辺のこともちょっと一つ発表してくれませんか。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、ＰＦＩの手法の導入を目指して官民連携して公共サービスの提供を行なっていきたいと考えておりますということで答弁申し上げました。その中で、この事業化に向けまして、国土交通省の支援を受け、民間事業者との対話を進めながら導入の可能性や事業方針などの作成を進めているところでございます。 　国土交通省の支援を受けながら、一緒にやっているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　先ほどなんか事業者と話がなんか進んでいるような表現をされましたよね、そういうことはなかったかな。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。 　民間事業者を募る募集というところではないかと思いますけども、この答弁内容につきましては、本年度事業方針を固めまして、次年度、来年度にはその方針をもとに官民連携のほうを考えておりますので、この事業を連携して実施する民間事業者を募る募集要綱等を作成して、事業者のほうの選定をしていきたいということで御答弁申し上げたと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　その辺のことについて、また、徐々にお尋ねしたいと思います。 　私は大河ドラマ館の建設が決定された時点において、この事業の終了時には跡地の開発、総合開発整備の企画構想を組み立てておくべきだという意見を申し上げて要望しておきました。そういった経緯がありますけども、その案、姿が見える形に今現在なってないですよね、もちろんＰＦＩで民間事業を兼ねたその官民連携事業でやられるということはわかりますけども、その中身が未だにはっきりしてない。その姿が未だに見える形になってない。それはなぜなのかとは、なぜですかと聞きたいところですけども、行政に今後積極性をお願いするしかないと思います。 　いろいろな課題に対する執行部の答弁はもっともらしい、いつもいろんなその答弁を受けてますので、もっともらしい言葉で答弁をされますけども、その中身は具体性にちょっと欠けてるようなことを思います。私のような質問に対してもですね、方向性はわかりますよ、ただ中身がもう一つ見えてこない。それも時間が昨日、今日のことではないですから、もう１０何年もたってるのにね、そういうことを私は申し上げてるんですよ。 　私の提案として、行政執行部、あるいは議会、専門知識のある方を入れて、早急に検討委員会というかな、これはやはりみんなの意見を聞いて、跡地の開発にはやっぱりみんなの意見、地域の意見を聞いて、早急にその具体案を立ち上げるべきではないかと、私はそう思いますけど、そのような考えはないですかね、やはりここが１番玉名市の中心地でありますし、我々もあそこでなじんでずっと議会活動もしてきましたし、非常に今寂しい思いをしておりますので、その辺を早急にそういった検討委員会、特別委員会じゃないですけども、委員会でも民間を取り入れての、議会も入れて、そういったのを立ち上げるべきではないかと思いますけど、その辺のことどうでしょうかね。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　今田幸治君。 ◎企画経営部長（今田幸治君）　田畑議員の再質問にお答えいたします。 　現在、先ほど申しましたけれども、国土交通省の支援を受けまして、対話しながら進めているところでございます。その手法の中にでございますけれども、サウンディング調査という調査を行ないます。これは市場調査ということで、どのような民間からの支援を受けられるかということでの市場調査のほうも実施します。そういうことを通しまして、どのような整備がふさわしいかということを検討していきたいということでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　執行部のいい頭を練って、練って、練っていただいて、いい方向に早く進めていただくようにお願いします。 　これを総合的に判断しますときに、あのドラマ館を真ん中に建てずに、もっと奧に建ててその後の計画性を見込んだ建て方をしたほうがどうだったのかと、今になって考えるところでございますけども、あれを真ん中に建ってるのを見て、「わあ、これは非常に真ん中で、あとの利用が難しいな」という思いでずっと見てきたわけですけども、そういう思いもあって、今日はこの質問をさせていただきました。行政の皆さんにおかれまして、非常にいろんな面からの検討も必要なことでございますので、ただ一概にこうだということは言えないと思いますので、どうか今後前向きに、積極的にいい方向に案を練っていただいて、早急に形を見えるようにしていただくようにお願いしておきます。 　　［２２番　田畑久吉君　登壇］ ◆２２番（田畑久吉君）　公共工事の発注についてと通告しております。このことは非常に大きな私が大きなミスをしまして、確認ミスですけども、大きな課題の中に知人より指摘がありまして、といいますのもそういった人たちの２、３のことが指摘がありまして、もちろんこれは指名競争入札の件ですけども、公式に発行されました書類の中に、入札結果の一覧表がありました。その中の１件について「田畑建設経済委員長、あんたは何度も委員長しとっどたい」と言ってこられて、その表を見せられるんですよ。地元の事業に地元の業者が入ってないと。「そんなことはないぞ」と、「指名審査会の部長たちに、あるいは副市長が会長でされる中で、見落とすこともないし、そんなことは行政絶対しない」と言いましたわけです。それ見せて「田畑さん、こうでしょうが」と見せられたんです。それを見たときに言われるような形になっとるもんですからね、私もその業者の格付けを手元に持って、いつも持っとるんだったらいいけども、そういうことはあんまり関心がないもんですから、格付け表も持ってないもんで、そこでぱっと比較できなかったんですね。こういうことがあるのかという思いで、その市役所の契約検査課のカウンターに格付け表がありますので、市役所に来て確認したんです。そうしましたら、私が令和２年を通り越して令和元年を見て、その業者のランクを見て、「あら、言われたとおりになっとるじゃないか」と思って、こんなことないけどなと、また、明くる日に来て、また前のページの枚数ぐらいめくってまた見て、「ああ、こらやっぱりこうなっとるな」ということで、令和元年の格付け表を私は見たわけですね、そうしたら令和２年のがまだ上にあるわけですよ。それを見れば、納得できたんです。令和元年のを見て、これはいかんたいということで通告にしたんですけども、これは私の完全なミスで通告しましたので、これは今日のは、質問は取り消します。 　それからほかに２、３あったんですね、何千円かの格差でランクが上に上がっとるとかね、こういうこともこれは裏の人が力、圧力かけてこうさせたんだという話もされますので、そういうことは計算して数字がそうなれば、そうなるんじゃなかろうかということで言いましたけども、そういってお互いを見てこられる人もおるわけですね、たった二、三千円でランクが上になっとる。「これだれかがこがんせい言ってさせたんじゃないか」とそこまで言われますんで、そういうことには、私もタッチしませんと。私は正確に見てますんで、それはよかったんですけども、指名競争入札で今、指定指名と予定価格は一緒に１０日か１５日前に連絡がありますよね、これについてちょっと異論がありまして、いろんな方から言われまして、もう少し期間を縮めてするような方法はないのかとか、入札の結果を見ますと、９６.７５とか９７とかね、非常に高止まりじゃないですけど、企業のそれぞれの方々がね、自分とこの実力を持って単価を計算して、積算された数字だから、それは適正じゃないかという説明はしましたけども、それもちょっと高止まりという表現はいらんですけどね、あの数字がちょっと上のほうじゃないかなという意見もありまして、それも企業それぞれみんな努力されておることだから、直接ああだ、こうだとは言えないけども、一応、その辺の改善方法があるのであれば、今、指名審査会が村上副市長がおられますので、その辺でなんかちょっといい案が、今よりもいい案があれば、ちょっとなんかお示し願えたらと思って質問させていただきます。 ○議長（中尾嘉男君）　副市長　村上隆之君。 　　［副市長　村上隆之君　登壇］ ◎副市長（村上隆之君）　田畑議員の御質問にお答えします。 　入札率等の改善案というふうな御質問でございました。今の現状といいますか、私の認識といいますか、そういったものを少し申し上げますと、熊本地震以降その影響によるものと、毎年の災害、そしてさらには現在、新型コロナウイルスによります社会情勢の変化によりまして、資材、そして機器、人件費の高騰、そういったものが今、毎年毎年すごいスピードで上がってきているというふうな認識をもっております。これまで積算時期とそして入札時期、わずかな期間の間でもやはり価格の高騰がありまして、たびたび入札ができないといいますか、不落になる状況がかなり多く見られました。令和２年に入りまして、もう大分落ち着きは見せておりますけれども、しかしながら、やはりコロナの影響等で資材によっては価格の変化が激しいものがございまして、積算による見積もりの価格とやはり実態価格というものは乖離している部分も少しあるのかなというふうな認識をもっており、そういうことで積算に近い額で、やはり現状のところは入札等がいってるんではなかろうかなというふうな認識をもっておるところでございます。 　そういったことでの今後の改善につきましては、ちょうど昨日、市長との話の中でも、やはり一般競争入札、それから指名入札、そういったものもやはり組み込みながら、改善に向けて少し検討を重ねていく必要があるなというところの話を今現在しているところでございます。答弁にはなりませんかもしれませんが、そういった認識でおるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　田畑久吉君。 ◆２２番（田畑久吉君）　村上副市長の適切な答弁、本当にありがとうございました。 　各事業者に予定価格と指名を一緒に発表されますですね、これは当然、その査定期間といいますか、積算期間が必要ですから、ある程度の日数を持って発表されるのは当然だと思うんですけれども、企業におかれましてもやはりそういった積算期間が、積算計算期間というのが必要ですからね、日数をある程度早めに発表されるのは当然だと思います。やはり企業もそれなりに自分ところの技術、能力、積算能力、単価の計算とか能力を上げていかねばならないというところもありまして、ちょっと期間が長すぎるんじゃなかろうかという感じもしますので、その辺が今後の課題として、なんかそういった改善点があれば、よろしく前向きに考えていただければ幸いと思います。 　これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１５番　江田計司君。 　　［１５番　江田計司君　登壇］ ◆１５番（江田計司君）　皆さんこんにちは。１５番、無会派の江田です。 　１１日の質問の予定でしたけども、玉名で感染者が確認されましたので、今日になりました。田畑議員じゃありませんけども、ピッチャーのローテーションでいきますと、１１日に最高のコンディションをもってきておりましたけども、ちょっと２週間たちますとなんか気合いが抜けて、ちょっと今日はあんまりよくないと思います。 　最終日の最後ですけども、もう少しご辛抱お願いいたします。そしていつもながら最後まで傍聴いただいております。ありがとうございます。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　１番目は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大についてお伺いをいたします。まずもって、長々と従事をされております医療関係の方々、そして関係各位の皆さん、心から感謝と敬意を申し上げます。３月５日に介護施設に勤務されていた方、この方は大阪でライブに参加され、帰ってから症状はなかったものの、一緒にライブに行かれた方、その方が陽性だったとの連絡があったそうです。それで検査を受けられ陽性が判明いたしました。地域の安心と感染防止に協力したいとの英断で、施設名を公表し、関係者全員をＰＣＲ検査をされ感染が未然に防げられたことは皆さん御存じのとおりであります。その後は４月１２日、長洲町で１人の確認がありました。職場内での感染はなかったんですけども、話によるとこの人が大牟田に行かれてスナックでなんかその何人かの方に感染をされたようでございます。７月２４日に長洲町の職場内で感染者１６人、１日では最多の県内のクラスターを確認と発表されました。その後、県と熊本市内などで感染者が拡大をし続けました。この前の一般質問のときに、前日１０日では感染者が５５６人、死亡された方は８人となっておりました。しかし、その１０日に有明保健所管内で４人の感染者が確認されたということで、１１日の一般質問は延期になりました。 　昨日２４日の時点では、感染者５７１人、実は、昨日有明保健所管内で１人の確認がされました。この人は女子高校生で、１８日から２２日まで東京に滞在をされ、感染をされたようであります。熊本県内では、１７日から２２日までは感染者ゼロということでありましたけども、非常に残念であります。ただ、いろいろこの皆さん感染に関しては、いろいろ努力をされております。その結果が今の結果じゃないかと思っております。国、県、市においてもいろいろな施策で、支援などで耐えておりますけども、終息が見えない中、この玉名市においても大変な努力、また、御苦労をされております。この一般質問の中で、何人かの議員さんからもそれぞれ質問があっております。私からは、インフルエンザと同時流行が予測されるので、同時流行を防ぐためのインフルエンザ予防接種についてをお伺いしたいと思います。 　本市での過去３年間の６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の接種状況についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　江田議員御質問の長期化する新型コロナウイルス感染拡大についてお答えいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の発生状況でございますが、先ほど江田議員もおっしゃいましたが、昨日９月２４日に熊本県感染者数は５７２人、死亡者８人、有明保健所管内での感染者は１５９人で死亡者はございません。市町村名が公表されるようになってからの数値でございますが、玉名市の感染者数の累計は２９人になります。９月２２日から熊本県のリスクレベルはレベル３になり、縮小傾向にございますが、今後も油断なく感染拡大防止に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザがこの冬に同時流行した場合の対応についてお答えいたします。まず、本市での過去３年間の６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の接種状況でございますが、平成２９年度は対象者２万１,６６４人、接種者１万１,２７８人、接種率は５２％でございます。平成３０年度は対象者２万１,８９２人、接種者１万１,６６８人であり、接種率は５３.３％でございます。令和元年度は対象者２万２,０６７人、接種者１万２,１５９人になり、接種率５５％と、年々接種率が増加している状況でございます。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中に、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、６５歳以上の方など、定期予防接種対象者には１０月１日から、それ以外の方については１０月２６日からの接種時期の協力を呼びかけております。 　本市では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい６５歳以上の方に対して、インフルエンザ予防接種費用の無償化を図り、接種を受けやすい環境を整えることで、医療現場や患者の混乱を回避するために、今定例会に追加の補正予算を提案した次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　答弁をいただきました。 　なぜ、この質問をしたかといいますと、このインフルエンザと新型コロナウイルスとは症状が似ているわけですね、恐らく医療機関においても大変だろうと思います。意外と予防接種を受けてない人が半分近くおられるそうですね、だから高齢者の方が本当は受けないといけないんですね、実は私も高齢者ですけど、去年初めてインフルエンザの予防接種をいたしました。そうしたら病院の先生言われました。「接種をしたからすぐ効くとじゃなかっぞ」と言わすとですね、やっぱり３週間ぐらい前に接種せんといかんらしいですね、恐らくそういうことを知らない方もおられるんじゃないかと思うんですね、ですから去年は私のほうのしたところの会社とか、いろんなところには、とにかくすぐ会社で費用を出しなさい。そして早めに予防接種しなさいとしました。それでもやっぱりかかる人がおるんですね、答弁があったように、インフルエンザ予防接種の費用は６５歳以上は無償という、今度予算を上げてあるわけですかね、一人でも多く高齢者の方々の接種を受けられるように、どうか周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、ＰＣＲ検査の方法についてお伺いします。症状がない人でも希望すればＰＣＲ検査が受けられるかについてお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　新型コロナウイルス感染症の症状がない人でも希望すればＰＣＲ検査が受けられるのかという御質問にお答えいたします。 　現在、感染症状がある人や感染の疑いがある人は、熊本県新型コロナウイルス感染症専用相談窓口に相談していただき、必要な人には強制検査が実施されております。また、玉名郡市医師会では、医師が検査の必要があると判断した人を迅速にＰＣＲ検査ができるように、玉名地域外来検査センターの稼働に向けて準備をされているところでございます。このような検査の対象とならず、海外渡航等のためのＰＣＲ検査を希望する人については、県内では和水町の歯科医院が全額自己負担の２万１,７８０円でＰＣＲ検査を行なっておられます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　答弁いただきました。 　実は、私の孫にあたるその子が熊本市内に就職が決まりました。その孫が東京が本社なもんですから、東京で１か月間研修を受けなさいということで東京に行きました。ところが東京はあのような状況ですね、ちょうど７月に帰ってきますので、本人もみんなに迷惑をかけるといけないということで、東京でＰＣＲ検査を自費で、これは受けました。この自費が３万５,０００円なんですね、それで受けて２日ほどで結果が出ました。結果は陰性でした。しかし、いろんな人に移したらいかんし、特に私たちが移ったらいかんということで、２週間ほどは要するに隔離をしておりました。結局、東京都はいいらしいですね、しかし東京都でも３万５,０００円をこれは自費で払うんですね、だから結局、現在の状況では、症状がない人は受けられんとですね、だからなんか話に聞くと医療関係に相談をして、そこから保健所に行って受けるような状況らしいです。極端に言いますと、私が他県に行くときに安心のために水戸黄門の印籠じゃないですけど、ＰＣＲを受けて陰性だよというのを言うために受けたくても今の状況は受けられないんですね、また、恐らくこの受けようと思っとってももしも陽性でもあったら恐ろしい罪人扱いみたいにされるわけですね、ですから受けてない人も結構おられるんじゃないかと思うわけです。この前問題になりましたけども、福岡県知事さんが無罪放免ということを言われました。県知事さんがそういう言葉を言われたように、本人は罪はないけども、やっぱりかかった人というのは、そういう状況の人が多いんじゃないかと思います。いろいろ毎日、毎日東京で何人感染したと言われていますけども、実際的にはやっぱり受けてる人が１,０００人から４,０００人ぐらいだそうですね、それであれだけの数字が出てるわけです。和水町では、なんか歯科医院が全額負担で検査をされているというのがありましたけど、大体幾らぐらいかかるんですか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　和水町の歯科医院では、全額負担で２万１,７８０円の負担で検査が受けれる状態でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　２万１,７８０円ですね、実際先ほどから言いますけど、この受けるのも直接は受けられんとですね、和水はどういうシステムなのかわかりませんけれど、だから恐らく先ほど言ったように、自分で安心のために受けようと思ってもその指示がなければ受けられないのが現実だと思うんですね。 　きのうソフトバンクの孫社長ですか、この方がちょっと言われていました。いつでもどこでも２,０００円でＰＣＲ検査が受けられるようにしたいというようなことをおっしゃってました。民間でこれだけのことを今努力をされかかっているんですね、だから行政でも市長、やっぱりなんかその先ほど２万１,７８０円かかるけども、こういうのを半分でもいいから負担してどうにかならんどかと、いろいろ市長たちも熊本県市長会等があるから、今極端に言うと、やっぱり国の方針に従ってどうのこうのでないとだめですから、できたらなんかその熊本県も出るとか、なんかその辺をして受けるような体制を、このソフトバンクの社長はこれぐらいでいつでもどこでもということを言われてますので、だから未然に防ぐためにもそういうことを何とかお願いしたいと思います。 　市長にもう一つお尋ねします。感染症が長期化している今、これから先、市の施策取組について、市役所内の各部署の連携は非常に重要ではありませんかと感じているところです。保健の部署、福祉の部署、農業、商工業部署など、各部署を取りまとめる専用窓口の必要性についてはどのように考えているか。熊本地震のときは、市役所に熊本地震対策課が設置をされていたと思います。この対策課で、役所内の連携指揮をとって対応されていたように思われます。市民に対しましての窓口的な位置づけで、問い合わせの対応をされていたように思います。感染症の影響が長期化し、いつ終息するかわからない状況です。市民向けにも市の施策がより有効なものになるよう、新型コロナウイルス感染対策課の専用窓口の設置について、ぜひ、検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　江田議員の再質問にお答えします。 　現在、市では必要に応じまして玉名市新型コロナウイルス感染症対策本部会議、また、各対策会議といいますのも感染予防、それから保健衛生、また、産業経済にわたる会議体の中で開催をし、庁内横断的に対策を講じているところであります。今後長期化も見込まれる中で、議員の質問にもありますように、より効果的な対応のための専門の窓口、これは市民にとっての窓口として設置することは、市民の利便性にも大変有用だというふうに考えておりますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　ありがとうございます。 　どうか市長、リーダーシップを持って、とにかく１日でも早く終息に向かうようにお願いしたいと思います。 　９月１６日に皆さん御存じのように菅内閣が発足をいたしました。最優先課題に国民が求めているのは、新型コロナウイルスの終息と言われています。どうか１日も早く終息に向かうことをお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 　　［１５番　江田計司君　登壇］ ◆１５番（江田計司君）　気象台によると、これまでに経験したことがない、記録にない暴風や雨になる恐れがある台風１０号と言われました。九州に接近か上陸の恐れがあると、皆さん御存じのように連日のようにテレビで報道されました。第２室戸台風、伊勢湾台風に匹敵またはそれ以上が予想されるとのことです。そしてそのときのすさまじい状況がテレビなどで映されました。この熊本においても平成３年の１９号、同じ１１年の１８号、皆さんの記憶によみがえったと思います。今回は、皆さん準備が大変でした。早めにテレビで放送するもんだからですね、建材店、ホームセンター、スーパーマーケット、コンビニなどは、もうとにかく品切れが続出しました。あそこのホームセンターのところなんかは行列ができとったですね、朝から混雑で。いいことには台風特需といいますか、そういう状況でした。今回は、あれだけ騒動されたもんですから、なんか風速７０メートルとか、８０メートルと言われとったですね、九州にとっては１番最悪の状況だったですね、私は松本議員にお電話しました。そうしたら「最悪ですばい」と言われました。確かに１番最悪のコースでした。九州に近づくときはなんか９２０とか、９１５とか言いよったですね、皆さん精いっぱいいろんな対策をされました。私も２日前からとにかく今までやったことのないような対策をしました。正直言いますと一般質問どころじゃなかったですね、「一般質問どころか、来っとて」と思ってました。熊本日日新聞の９月６日の朝刊の社説では、「命を守る行動を最優先に、これまでは自宅で大丈夫だったからは通用しない。少しでも不安があれば、躊躇することなく、指定避難所、親類や知人宅、ホテル、勤め先の社屋など、自宅より安全な場所の頑丈な建物を選び身を寄せる」とありました。新聞もこれだけの報道があったごたるですね、そんなことで、大牟田、荒尾、玉名のホテルまたは熊本市内の立体駐車場まで満員ですね。ちょっと話だったからわかりませんけども、荒尾のあるビジネスホテルは４,８００円だそうですね、なんか話だったけんわからんですけど、なんか２万円ぐらいあったそうですね。１人２万円なのか、ルームチャージが２万円かわからないんですけど、そんな話も聞こえました。わざわざ確認する必要ないもんですから。皆さんが大変だと思います。幸いにも台風９号より被害が少なかった。皆さんもほっとされたんじゃないかと思います。恐らく、皆さんが精いっぱい準備をされた、完全に対策ができたので、台風も恐れをなしたんじゃないかと思っております。 　去年だったですかね、千葉の台風の被害、相当なもんだったですね、その方たちが言われました。「九州はすごいですね」と、やっぱり千葉なんかは台風のための知識があまりなかっですね、だからこの九州の人の台風に対しての対応なんかは、やっぱり相当なもんだろうと思います。ちょうど私も見て回りましたんですけども、住宅でいうと、大手の建設会社の住宅、それと地元の人の住宅の建築、大手の人たちのほうが台風に対してもあんまり知識がなかっですね、極端に言いますと雨戸がなかっですよ。だから今回出回ったテープが全部貼ってあったですね、だから雨戸というのはものが飛んできたときの対策が１番ですね、だからそれだけやっぱり台風に対しての知識とか対策は九州は優れていますね。これは電力会社でも同じです。やっぱり千葉なんかだったら、あれだけ被害があって、やっぱり復旧が時間がかかるとですね、この九州は九電工というのは対策がすごいです。九州電力というのは。同じ近くでも山口になるとちょっとやっぱり劣るんですね、それだけ九州は台風慣れしてるということですね。 　ところで今回の質問は、７月豪雨の概要とその対策についてお伺いいたします。河川の状況、避難所などの状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　永田義晴君。
   　　［総務部長　永田義晴君　登壇］ ◎総務部長（永田義晴君）　江田議員の令和２年７月豪雨に関する質問にお答えいたします。 　今回の７月豪雨の際に最も深刻な状況となりましたのが７月６日の夕方から夜にかけてでありまして、この日は午前１０時１５分に洪水警報が出されまして、お昼前後には雨は小康状態となっておりましたが、午後３時過ぎから時間当たり３０ミリ前後の雨が続き、菊池川の水位が午後４時からの４時間で２.８メートルも急上昇するような状態でございました。よって、避難判断水位を超える前に、避難勧告を午後７時２５分に発令いたしましたが、すぐに氾濫危険水位を超えそうになりましたため、午後８時２０分には避難指示を出すということに決まりました。その後、雨は降ったりやんだりとなりましたが、有明海の満潮時刻が午後１０時半ごろであり、大潮と重なっておりましたため、河川の水位がなかなか下がらず、この状態が翌日の昼前まで続きましたので、避難指示の解除が翌日７日の午後６時までずれ込んだというわけでございます。 　このため避難所につきましては、すでに開設していました一次避難所５か所に加えまして、午後９時以降７か所の二次避難所を順次追加して開設をし、避難者の総数のピークは午後１１時時点で１,１６９人となっておりました。議員御指摘のとおり菊池川の水位の上昇による避難勧告を発した頃から急激に避難者が増えまして、駐車場がいっぱいになるなど、運営に支障が出かねない状況になりましたので二次避難所を開けることといたしましたが、そのタイミングにつきましては、もう少し早く開設してもよかったのではないかという思いもあり、課題も残ったということは否めません。それによりまして先日の台風１０号の接近の際には、最初から二次避難所の一部を開設するなどということをしております。また避難所につきましては、洪水の際の浸水区域に位置する施設、例えば、大浜小学校や滑石小学校につきましては、洪水警報が出される際の避難所としては使用不可としており、先般の台風の際にいろいろな御意見が寄せられ、多くの避難所の開設要望がございましたが、災害の種類に応じて対応可能な避難所を指定いたしますので、御承知おきいただきますようお願いいたしたいと思います。 　最後に、菊池川の水位等につきましてですけれども、堤防の天端、一番上までの余裕高でございますが、これはこの前の豪雨災害のときには、迫間の玉名橋付近が測定のポイントとなっておりまして、ピーク時には１.９メートルのまだ余裕高でございました。この点につきましては、氾濫危険水位を９０センチほどすでに超えており、まだ余裕があるということは決して言えない状況であったということでございます。 　やはり大潮の満潮と重なる際には、このような事態になり得ると再認識をした次第であり、今後も関係情報の正確な収集に努めまして、市民への迅速な情報提供に努めていく所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　答弁をいただきました。時間当たり３０ミリ程度だったそうですね、河川の水位が４時間で２.８メートル急上昇するような状態であったということですね。私も岱明ふれあい健康センターにおりました。そうしたらいろいろそこに消防団の人もおりましたから、いろいろ情報は入ってきておりました。いろんな情報が入ってきて、例えば、極端な場合、菊池川、先ほど話がありました。菊池川、境川、そして行末川、結局氾濫がもう厳しいような状況だったそうですね、有明海の満潮は１０時半だったんですね、このときが一番の大潮だったんです。かなり厳しい状況だったんですね、先ほども話がありましたけど、雨が降ったりやんだりしたもんだから大事には至らなかったんですね、ただ、私が思ったんですけども、確か全員協議会のときに３日間の雨量が４００ミリとか何とか言われましたですね、これは今のところは時間雨量は４０ミリ、３０ミリだったですか、もし、線状降水帯というんですか、１時間に１００ミリ、これが降っていたら恐らく県南豪雨のような大惨事になりかねんだったんですね。県南豪雨のすさまじい光景を皆さん見ておられるので、７月６日の夕方のサイレン、けたたましいサイレンが鳴ったですね、避難所そして避難指示、私も夜の７時頃岱明ふれあい健康センターにいました。避難をされる方が次から次に来られました。やっぱり高齢者、そして体の不自由な方たちですぐにいっぱいになりました。今回、大変だったのは、コロナ関係で、熱ば計って、名前を書くわけです。ところが不自由な方とか目の悪い方もとにかくこれが相当時間がかかったんではないかと思います。担当の職員さんも大変な御苦労でした。また、そのとき消防団の方が１０何人ぐらいおられましたけども、その消防団の方たちもわざわざ車で避難に来られるので、とにかく荷物を持ってやったり、そして体の不自由な人は支えてやったりして大変でした。恐らく自分の親以上のことを一生懸命されておりました。そのことには、大変頭が下がりました。 　台風１０号のときは、６日の朝１０時から受け付けるという放送があっておりました。しかし、もう９時前から並ばれておりました。すぐいっぱいになり、岱明Ｂ＆Ｇ海洋センター、そして高道小学校体育館も開かれました。ただ、大雨のときと違って、台風なもんだから車での避難がでけんとですね、とにかく何日も何日も職員さんは大変御苦労でございました。 　今日思ったことは、やはり避難所が足りんですね、やっぱりちょっと先ほど数字ありましたけど、ちょっと足りんとです。そしてよく言われるのは、想定外という言葉が出ますけど、いろいろ言われています。しかしこれからはこれが当たり前だと思っとらんといかんとじゃなかろうかと思います。それに対しての対策を考えていかなければいけないと思います。特に、国道５０１号線、これの南のほう、海岸線ですね、これは高齢者の人がものすご多かっです。これからは異常気象、特に台風にしても、この前も言われておりました。風速７０メートル、８０メートル、今時海水の温度が上がると必ず大きくなっておるということですね、ですから、できたら避難所、海岸線に対する避難所、市長、できたら国道から南のほう、特に海岸線の人たちの避難する、国道渡らんで、そういう避難タワーそういうのをこれは国土交通省とよく考えて検討していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 　お世話になりました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　市長から本日付で追加議案１件が提出されました。よって、日程の追加についてお諮りいたします。 　先の議会運営委員会の結論に基づき、 　日程第２　市長提出追加議案上程 　議第１０１号　令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号） 　日程第３　提案理由の説明 　日程第４　議案の委員会付託 　以上、日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　市長提出追加議案上程 ○議長（中尾嘉男君）　日程第２、「市長提出追加議案上程」を行ないます。 　これより市長提出追加議案を上程いたします。 　議第１０１号令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号）の市長提出追加議案１件を議題といたします。 　お手元に配付しております議案の朗読はこれを省略いたします。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第３　提案理由の説明 ○議長（中尾嘉男君）　日程第３、「提案理由の説明」を行ないます。 　ただいまの議案について、提案理由の説明を求めます。 　総務部長　永田義晴君。 　　［総務部長　永田義晴君　登壇］ ◎総務部長（永田義晴君）　それでは、本日追加提案いたしました議第１０１号令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に早急に対応する経費を補正する必要が生じましたので御提案いたすものでございます。 　それでは、お手元の資料の１ページをお願いいたします。 　第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ１,７７２万４,０００円を追加し、総額を４１４億１,７７７万６,０００円とするものでございます。 　歳入につきまして１５款国庫支出金は１,７７２万４,０００円の追加で、国補正の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、今回補正の財源調整でございます。 　次に、歳出につきましては、本市独自の緊急経済対策第７弾といたしまして、１,７７２万４,０００円を計上いたしております。内容といたしましては、６月定例会で追加提案いたしました本市独自の緊急経済対策第３弾、ふぁーまーず・マーケット“応援の輪”事業のクーポン券等の追加でございます。これはふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、農産物直売所郷○市、岱明磯の里及び玉名農業協同組合が運営するｉ－きらめき六田店、ｉ－きらめき築山店の５施設の農産物等直売所と生産者の経営安定を図るため、１,５００円以上の商品を購入された方へ、次回から利用可能な５００円のクーポン券を１枚配付するものでございます。本事業につきましては、クーポン券の配布期間を７月１日から来年１月３１日までとし、利用可能期限を２月末までとしておりますが、好評につき、事業開始より２か月で配布枚数を終了する店舗も出てきている状況でございます。今後本市の特産物であるミカンやイチゴなどの品揃えが充実する時期を迎えるため、切れ目のない継続した経済対策として、クーポン券３万５,０００枚の追加など、１,７７２万４,０００円を計上するものでございます。 　以上、追加議案につきまして提案理由の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、所管の委員会で御説明申し上げますので、御審議の上、原案どおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第４　議案の委員会付託 ○議長（中尾嘉男君）　日程第４、「議案の委員会付託」を行ないます。 　議第１０１号令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号）の市長提出追加議案１件を議題といたします。 　ただいま議題となっております議案１件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 議案付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘ 　議第１０１号　令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号） 　　　　　　　　（総則・第１表歳入歳出予算補正　歳入の部） ┌───────┐ │建設経済委員会│ └───────┘ 　議第１０１号　令和２年度玉名市一般会計補正予算（第９号） 　　　　　　　　（第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、⑥農林水産業費） 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（中尾嘉男君）　各常任委員会におかれましては、直ちに審査をお願いいたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。議事整理のため、明２６日から２８日までの３日間休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。 　よって、明２６日から２８日までの３日間休会することに決定いたしました。 　２９日は、定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　散会...