玉名市議会 2020-09-09
令和 ２年第 ６回定例会−09月09日-02号
令和 ２年第 ６回定例会−09月09日-02号令和 ２年第 ６回定例会
令和２年第６回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
令和２年９月９日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
２ １６番 近松 惠美子 議員（新生クラブ）
３ １４番 内田 靖信 議員（自友クラブ）
４ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
５ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
１ 新玉名駅
周辺整備方針について
（１）具体的に進んでいるのか
２ 防災・減災について
（１）水源地管理の実態
（２）豪雨時の玉名市民の水の確保
３ 産業用地について
（１）産業用地の開発状況
（２）進出企業はどれくらいか
（３）受入れに関する対応・組織づくり
４ 教育課程について
（１）
教育課程特例校の廃止について
２ １６番 近松 惠美子 議員（新生クラブ）
１ コロナ禍における児童の学力と宿題の在り方について
（１）小学校における家庭学習（宿題）についての見解を伺う
（２）コロナ禍における児童の学力不足の実態と今後の対応について
２
ウィズコロナ時代の保健教育について
（１）学校・保育所・
保健センターではどのような保健教育がなされているのか
（２）現状ではどのような健康問題が発生しているのか
３ １４番 内田 靖信 議員（自友クラブ）
１ 地方創生と観光施設の民営化（民間移譲・売却）について
（１）計画策定の経緯について
（２）現在の
指定管理運営の実態と課題について
（３）受託料等の使途について
（４）文化・文学遺産及び歴史遺産を活用した地方創生について
（５）公共性を維持する持続可能な方策等について
（６）１０年ビジョン、オンリー玉名のまちづくりの具体的施策について
（７）
民営化対象外施設の運営、経営実態と今後の方針について
４ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
１
新型コロナウイルスの第２波に備えた対策について
（１）
医療提供体制の確保について
（２）ＰＣＲ検査の充実について
（３）保健所機能の強化について
２ 新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について
（１）教育現場におけるＩＣＴ整備の進捗状況について
（２）文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について
（３）介護や福祉分野における
ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進など、こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を問う
（４）生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えるが、建設予定の岱明町公民館については、どう取り組まれるのか、見解を問う
（５）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
５ ２番 吉田 真樹子 議員（創政未来）
１ 公共施設（伊倉ふれあいセンター・岱明ふれあい
健康センター）について
（１）本市の公共施設の一昔前と現在について
（２）伊倉ふれあい
センター建設までの経緯について
（３）複合施設となった伊倉ふれあいセンターの職員について
（４）岱明ふれあい
健康センター建設の経緯について
（５）岱明ふれあい
健康センター周辺の未来について
２ 通学路の安全・安心について
（１）通学路は把握しているのか
（２）通学路の定期点検はしているのか
（３）通学路のけが・事故の責任義務について
（４）八嘉小学校の環境と通学路について
（５）担当課の見解は
散 会 宣 告
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出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
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○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に申し上げます。
今期定例会も特別に、金栗四三翁を起点とした地域振興を図るため、「体力・気力・努力」の
金栗スピリッツを受け継ぎ、いだてんでの盛り上がりを創出させ、一過性とならないよう、玉名市の魅力を遺憾なくＰＲしてまいりたいと思います。
議会と執行部が一体となって、さらなる機運の盛り上がりにつながるよう、一般質問の期間中、
金栗ＰＲポロシャツを本会議の出席者全員で着用し、会議に臨むことといたします。
また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、マスクの着用を許可いたします。なお、傍聴人についても同様といたします。
それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
なお、今期定例会での発言に関する規程第１１条における発言時間は、
議会運営委員会の結論に基づき３０分といたします。
６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） おはようございます。朝早くからの傍聴ありがとうございます。６番、新生クラブ、古奥俊男です。
今議会からタブレットによる一般質問になります。今回３０分の質問時間でありますが、４つの質問をさせていただきます。
まず、第１番、新玉名駅
周辺整備方針について。１、具体的に進んでいるのかであります。お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） 今、地図が出ております。これは全体計画の平面図であります。次お願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） 今回質問に当たります
駅前周辺計画整備方針についての箇所の平面図であります。これをよく見ながら質問を聞いていただきたいと思います。
古代ギリシアの哲学者であるアリストテレスの言葉で、「人間は、目標を追い求める動物である。目標へ到達しようと努力することによってのみ、人生が意味あるものとなる」ということわざがあります。私は、新玉名駅周辺整備をどうにかして進めたいという目標がある。この言葉を胸に、これまでも、これからも全力で取り組む所存でございます。そこで今回も駅周辺整備の質問をさせていただきます。
さて、
新型コロナウイルスで産業構造に変化が起き、製造業を中心に我が玉名市に多くの企業から進出の申出があってきていると聞いております。私の考えでありますが、それは新幹線新玉名駅があり、近くに
九州自動車道菊水インターがあり、立地条件がよいからと考えます。そのためにも新玉名駅を核、コアとした計画をし、企業の期待、住民の期待に応えることにより、人口減少がとまり、定住化につながり、税収の増加に伴う２０年、３０年先の財源につながります。人口減少については、全国では年間４０万人から４５万人減少するとの統計が出ています。平成２０年度
ふるさと納税がなぜ立法化されたのか。人口が減りますと市民税、固定資産税が減ります。玉名市においても合併時は７万２,８００人でありました。現在は６万５,８００人であります。７,０００人の減少であります。固定資産税といった地方税の補助のためにできた
ふるさと納税については、平成３０年度で１億円、令和元年で４億４,０００万円であります。ありがたいことであります。もう１０年以上続いていますが、いつかはこの制度も終わる可能性があるのではないでしょうか。将来の税収確保のためにも新玉名駅周辺整備が重要となります。
そこで質問に入ります。現在、地元からも開発促進に関する要望の声が上がっておりますが、新玉名駅周辺整備は具体的に進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） おはようございます。
古奥議員御質問の新玉名駅
周辺整備方針について、具体的に進んでいるのかについてお答えいたします。
まず、新玉名駅
周辺整備方針についてでございますが、整備区域、整備手法、概算事業費、
事業スケジュール等を取りまとめたものを８月に策定しております。策定に当たっては、住民説明会を実施する予定としておりましたが、
新型コロナウイルスの状況等を考慮した結果、地権者や地元区長など、関係者の皆様へは整備方針を送付するとともに、
文化財確認調査が必要な土地をお持ちの市内在住の地権者の方については、個別に訪問し、承諾書をお願いしているところでございます。商工会議所といった関係団体につきましても内容の説明を実施しております。また、市民の皆様に対しては、広報たまな９月号で策定に関する周知を行ない、市の
ホームページ上で閲覧できるように掲載しております。
次に、整備についての進捗状況を御報告いたします。整備方針に記載しております優先的に整備する範囲の一部区画道路について測量設計などにかかる費用を補正予算として今議会に提案しているところでございます。民間開発の打診もございますので、道路などインフラを市にて先行整備することで民間開発をバックアップしたいと考えております。なお、昨年度より実施しております
埋蔵文化財確認調査につきましては、今年度も行なう予定としております。また、先ほど説明したとおり、現在地権者の皆様の御自宅を１軒１軒訪問し、試掘に対する同意をお願いする作業を行なっております。不透明であった文化財の
分布状況が明確になることで、進出を希望する企業の判断材料の一つにつながると考えております。また、整備方針にも記載しておりますが、駅周辺地域が無秩序な開発とならないよう、駅、病院、学校を含めた計画的なまちづくりを進めるため用途地域の指定を検討していくこととしております。
都市計画マスタープランや現在策定を進めている
立地適正化計画と整合を図りながら、県北地域の玄関口としてふさわしい
情報発信機能、交流機能、居住機能を備えたまちとなるようまちづくりを進めてまいります。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 一生懸命やっている感じはしますが、結果が出ていません。結果、結果です。一人一人が一人一人ではなく、みんなで頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いしておきます。
では、続きまして２番に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） ２番、防災・減災についてであります。写真をお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これは７月４日に起きました熊本豪雨によりますその玉名市溝上地区の状態でございます。これは地区の方から写真の提供をいただいたものです。続いてお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これも同じで、
県道玉名立花線周辺の水田の状態であります。続いてお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これは溝上にあります水源地の状態です。もうほとんどつかっております。次お願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これも反対から見たやつでございます。同様につかっております。また次をお願いいたします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これはさっきありましたタンクのほうに送るポンプの施設であります。もうみんなつかっている状態であります。皆さんこれを見ながら質問を聞いていただきたいと思います。
一度あることは再び起きる。明日は我が身。熊本豪雨と名付けられた令和２年７月４日に発生した大雨は、線状降水帯と呼ばれる降り方で、猛烈な豪雨が集中する異常な降り方である。多くの人々が生命、財産の危機にさらされ、死者多数となりました。命を落とされた方の御冥福をお祈りし、被災者に心からお悔やみを申し上げます。
そこで、あの線状降水帯がもし県北地域を襲っていたら、危険な状態になっていたと思います。豪雨のとき内水が滞留する元玉名地区、青木地区、溝上地区を見に行ったとき、同地区は水没し、県道立花線も水没し、翌日も水没のため通勤、通学はできず、当該地区の田畑はもちろん水没し、地域にある民家も何軒かは水没しました。私が最も心配したのは、玉名市の水源地が溝上地区にあり、何らかの被害を受けたらという心配です。水源地の安全を確保するということは、玉名市の必要事項であると考えます。そこでお尋ねをします。
１、水源地管理の実態。２、豪雨が菊池川水系を襲った場合、玉名市民の水の確保は。以上、お尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 企業局長 酒井史浩君。
［企業局長 酒井史浩君 登壇］
◎企業局長（酒井史浩君） おはようございます。古奥議員の水源地管理の実態についてお答えいたします。
玉名市の水道事業における給水人口、これは令和２年３月末現在で、総人口の８割に当たる約５万人でございます。水源地は市内に１６か所あり、取水後必要な浄水処理を行ないまして、それぞれの地域へと配水しております。各水源地の運転管理並びに施設内の保安警備につきましては、通年での業務委託により２４時間体制で実施しているところでございますが、万が一不測の事態が生じた場合は、業務受託者より企業局へ連絡が届き、速やかに対応を行なう体制をとっているところでございます。
次に、豪雨時の玉名市民の水の確保についてお答えいたします。令和２年７月に発生した梅雨前線の豪雨により、溝上水源地の管理棟に軽微な浸水が発生いたしました。幸いにも溝上水源地を除く市内の他の水道施設に被害は生じませんでしたが、今回初めて経験した施設内の浸水から、市民の方々へ断水させないための対策の必要性を認識したところでございます。
この浸水を受けまして、企業局内で止水対策について協議し、溝上水源地の管理棟全ての出入口に脱着可能な止水壁の早期設置を検討しているところでございます。今後も大規模な災害が本市を襲う可能性が想定されることから、他の水道施設に関しましても安全で安定した水の供給を継続するため、必要な防災対策を行なうよう検討してまいります。
最後になりますが、仮に本市で大規模な災害により給水活動が必要となった場合につきましては、熊本県内では熊本市上下水道局が事務局をしております
日本水道協会へ配水車の手配を要請することとしています。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
市民生活に必要な命の水、飲料水。安全な水を確保することが大事であります。必要な対策をとっていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） ３番目に移らせていただきます。産業用地について。私は玉名市の活性化にとって企業誘致は重要な課題であると考えています。大都市の過密、諸問題が
新型コロナウイルスの発生や自然災害の増大等により都市機能の議論が高まり、地方分散の動きが出てきています。これに対して市は積極的対応、受入れ戦略を構築することが大切であります。今、玉名市へ進出希望の話がたくさんきています。市が誘致するのではなく、向こうからの進出の希望であります。これを生かさない手はないでしょう。これで玉名市の課題が一気に解消するかもしれません。産業用地の完成は１、２年先と考えます。その間、空き地はどれくらいあるのか。企業誘致に対する市のＰＲは。企業誘致に関する新しい住まい等具体的な取組、組織づくり。親切な窓口対応。
企業誘致地区場所などの検討など、いろいろあると感じます。
そこでお尋ねします。１、産業用地の開発状況は。２、進出企業はどれくらいか。３、受入れに関する対応・組織づくりは。以上をお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 上野伸一君。
［
産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎
産業経済部長（上野伸一君） おはようございます。古奥議員御質問の産業用地についてにお答えいたします。
産業用地の開発につきましては、議員も御承知のとおり、昨年４月に
産業用地開発支援事業に関する要綱を定めたところでございます。現在まで残念ながら開発事業者からの申請は行なわれておりません。しかし、この
産業用地開発支援事業につきましては、あくまでも開発許可が下りたあとに申請を行なっていただくこととなっておりますので、
産業用地確保の観点から早期に申請書が提出されることを期待しているところであります。仮に申請がなされたとしましても、その面積や規模によりますが、完成までには数年かかるものと認識しております。
次に、進出希望の企業からの問合せにつきましては、コロナ禍の影響から企業も国内回帰により例年になく問合せが増えております。県北地域のアクセスのよい本市へ希望される企業からの相談も数社から受けており、近隣の他市町に後れをとることなく、問合せのあった企業に対しては、
山砂採取跡地や遊休地などの紹介を行ない、本市に立地していただくようていねいな対応に努めているところでございます。
最後に、受入れに関する対応・組織づくりなどの考えでございますが、今後は、進出希望の問合せに対しまして、スムーズな土地、建物の情報を提供できるよう宅建協会等との連携を強化した新たな制度の確立に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
新型コロナウイルスで経済が停滞する中、チャンスととらえみんなで頑張って誘致していただきたいと思っております。頑張っていただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） ４、教育課程について。
教育課程特例校の廃止について質問をさせていただきます。お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これは玉名市
ホームページに載っていたんですけども、特例校の廃止、特例校といいますと、玉名市は「エンジョイ・イングリッシュ」と「玉名学」をなさっていたんですけども、その「玉名学」を廃止するという文言が載っておりました。そのことで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で制約された社会生活となりました。学校教育も長引く休校による児童・生徒の心の支援など、また、学校再開後の学習面、
ウイルス対策など多くの課題もある中、御苦労されていると思います。我が旧玉名小学校区は、たまきなの里を彩る部会、歴史分野で「ようこそたまきなの里へ」の散策マップがなされ、現在も実施されています。たまきなのあいさつ運動も校区が取り組んだ一分野が今も継続されています。玉名市の全小中学校で平成２７年度から文部科学省の
教育課程特例校の指定を受け、特別の教育課程に基づく教育「玉名学」として実施されてきました。「玉名学」は主に探求と礼節からなっています。探求は、玉名の自然、産業、玉名の特記すべき歴史と伝統文化、国際人としての知性及び自己の生き方に関する内容であります。礼節は、道義、規律、
基本生活習慣の定着及び日本の伝統文化、国際人としての知性、自己の生き方について発達段階に応じて学ぶ内容です。玉名の誇るべき風土や歴史、文化は学校や地域、市民みんなで学習し未来へつないでいかなければならないと思います。
玉名市の
ホームページに
教育課程特例校の廃止に当たっての文言があります。その中で特例校が廃止になるので「玉名学」も廃止になるように感じ、廃止、廃止が一人歩きしていると感じます。何のための「玉名学」だったのか。探求、礼節ならば続けると思います。考えをお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） おはようございます。古奥議員の
教育課程特例校の廃止についての御質問にお答えいたします。
玉名市
ホームページの学校教育の欄に、
教育課程特例校の廃止についての掲載があり、この中で特例校の指定がなくなることで「玉名学」もなくなると受け取られかねない説明があると御指摘をいただきました。
結論から申し上げますと、「玉名学」という教科はなくなるのですが、これまで積み上げてきた「玉名学」の学習内容については、今後も各学校において引き続き学習してまいります。
ホームページでの説明について、表現が十分ではございませんでした。
平成２７年から５年間玉名市立全小中学校が文部科学省の
教育課程特例校の指定を受け、玉名市独自の教科「玉名学」を創設し学習してまいりました。児童・生徒は「玉名学」を学習する中で、玉名の自然や産業、歴史や伝統を学び、玉名市のことを知り、玉名市のことを好き、もっと知りたいと思うようになりました。また、社会性や道徳性、生活習慣などを身につけてきました。これらのことは児童・生徒へのアンケートや保護者への聞き取りの結果からもわかり、いい成果であると考えております。しかし、小学校では本年度から、中学校では来年度から新学習指導要領が実施されます。よく聞かれる学習指導要領のキーワードですが、対話的、主体的で深い学びを本来文部科学省が示す全ての教科の中で実践していくことが重要であると考え、
教育課程特例校の指定を取り下げました。
今後「玉名学」の扱いについては、これまで同様児童・生徒一人一人が「玉名学」のテキストを使い、先生方がこれまで蓄積してきたものを生かしながら取り組んでいきます。「玉名学」探求の内容は総合的な学習の時間の中で学習します。玉名の自然や産業、伝統、文化、玉名が生んだ偉人などについて学んでいきます。「玉名学」礼節では、生活科や道徳科、特別活動、また、授業以外のあらゆる教育活動の場面で関連づけて、礼儀や規範意識、自分の生き方などを学んでいきます。教育委員会としまして、これからも玉名市で生まれ育つ児童・生徒が「玉名学」の内容を学習することを通して、玉名市のことをよく知り好きになり、礼節や規範意識などを身につけることができるよう学校現場と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
「玉名学」を推進してきた教育ならば、この文章はおかしいと思います。誤解のない文章にすべきと考えます。よりよい「玉名学」となるよう願っております。
以上で、私の今回の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。
１６番 近松惠美子さん。
［１６番 近松惠美子さん 登壇］
◆１６番（近松惠美子さん） おはようございます。１６番議員の近松です。
まずはこの台風１０号思ったほどの被害がなくて非常によかったと思いますけども、前代未聞の台風だということで、非常に多くの人が不安になり避難所に駆けつけたことで、その対応とか市長ほか執行部の方はとても大変だったことと思います。夜通し警備に当たってくださった方、待機してくださった方に御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
では、質問に移りたいと思います。今日は、まず第１問、コロナ禍における児童の学力と宿題の在り方についてということで、まず、小学校における家庭学習、宿題についての見解をお伺いしたいと思います。
実は、宿題が多くて寝る時間がないとか、遊ばせる時間がないという声を保護者や学童担当者から耳にしましたので、８月に学童のほうに連絡しまして、宿題を終えるまでの時間についてのアンケート調査をいたしました。市内に１８の学童クラブがありますので、そこに調査用紙を持っていきまして、後日回収するという方法でいたしました。
ところで私は、基本的にはあまり宿題はない方がいいというふうに考えております。といいますのは、やはり私たちもそうですけれども、家庭というのは縛られたところから解放されてほっとすると、そして指示や禁止のない時間の中でやはり自分は何をしたいのかとか、想像力とか思考力とかを育むそういう時間になるのではないかというふうに思いまして、やはり子どもにほっとする時間、空間という意味でもやはりあまり学校というものを家庭に持ち込まないほうがいいのではないかなというふうに、私はふだんから考えております。やはり、我を忘れて遊ぶ主体的時間こそ子ども時代の宝物であり、その後の成長の原動力になるのではないかというふうに思っているんですけども、現実には宿題だけではなく、家庭では塾に行ったり、スポーツクラブや習い事などで忙しい子どもも多く、それに費やす時間は学校の宿題よりもはるかに多いのかもしれないです。
そういったことも考えながら、今回調査をさせていただきました。その調査結果を述べます前に、最初に教育委員会としては、小学校における宿題の量についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。家庭学習の時間はどのくらいが必要と考えているかということについてです。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） 近松惠美子議員の小学校における家庭学習、宿題についての見解を伺うという御質問だったと思います。お答えいたします。
玉名市教育委員会として、小学校における家庭学習について、取り組む時間や内容及び量的なことなど共通した基準を示してはいませんが、学力向上対策の柱の一つとして、家庭学習の充実を通して学習習慣の確立を図ることを掲げております。
本市では、中学校区ごとに各学校が連携協力しながら、小中一貫教育を推進しています。連携の内容の一つに、確かな学力の育成があります。授業における共通実践事項など学力の向上に何が必要か、どのようなことに取り組むかなど、中学校区で共通して取り組むことを話し合って決めています。その中で家庭学習についても時間や内容などは話し合われます。これをもとに各学校において家庭学習の手引が作成され、児童・生徒、保護者に配布されます。家庭学習の手引には、学年の発達段階に応じた家庭でできる学習の具体例が示されています。また、家庭学習の時間については、学校によって多少差はありますが、学年掛ける１０分又は学年掛ける１０分プラス１０分が大半でございます。小学校１年生であれば１０分又は２０分程度、４年生であれば４０分又は５０分程度が目安ということになります。
家庭学習、いわゆる宿題は児童・生徒が家に持ち帰ってするものでございますので、個人差や家庭の教育力などが大きく影響いたします。学校現場では、担任がこのようなことを配慮しながら、児童・生徒に過度な負担がかからないように適切な内容と量の課題を出しております。小学校の低学年の宿題においては、音読や聞き取り、計算などを見たり聞いたりしていただくことや丸をつけて励ましていただくことなど、保護者にかかわってもらうことも必要となります。学校においては、毎週各家庭に配付する時間割等を示した学級だよりに毎日の宿題の内容を記載して、担任と保護者が連携を図っているところもあります。教育委員会といたしましては、小中一貫教育推進の会議において、家庭学習の在り方を話題にして、児童・生徒の負担にならないように適量、適切な内容について検討されるように指導、助言をしてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 私、今回調査しまして、子どもの宿題の時間というのは１年生が１０分から２０分とか、２年生だったら２０分からですか、そういうふうに考えておられるということは初めて聞きまして、意外と短いんだなというふうな印象を受けました。ですから一般的に学童とか保護者から聞いていたのは一部であって、そんなに過度な宿題じゃないんだなということを調査をしても感じました。１年生、２年生あたりになりますと大体３０分以内に終える子が大半ということで、そんなに大きな問題はないのかなというふうに思ったんですけど、ただ一部ですね、宿題に対してどのようにお感じになってますかというふうな自由に書いていただく欄があったんですけども、そこにやはり今日、教育長も言われましたけども、多少の差があるということで、宿題の量は担任次第であるということ。非常に多くの宿題を出す教師もいるということでしたので、この辺あたりは一度教育委員会としても再確認していただきたいなというふうに思います。
ただ、同じ宿題の量であってもやはり理解の困難な子どもや集中力がない子どもにとっては、想像以上に時間がかかっていると。やはり１年生でも時間がかかっている子どももいるということでした。そして３年生になりますと１時間以上かかるという子どもが３割もいるというふうに回答した学童が２クラブありました。２クラブと少ないという考えもありますけども、学童クラブいろいろお話聞きましたら、きちっと家庭に帰っても面倒見てくれる親もいないから、学力をつけてあげようということで、きちんと仕上げるまでそばについている学童もあれば、もう勉強時間は、例えば、２０分なら２０分よと決めてあって、仕上げなくてもそれでおしまいとしている学童もあるわけですね。いい悪いの問題じゃないんですけど、そういうことで１時間以上もなんかさせない学童もいるので、１時間以上かかる子どもが３割いると答えた学童が２クラブだから少ないとはいえないんですね、きちっとさせてる中からですけども、学年が上がるにつれて非常に宿題の量が多いんじゃないかなというふうな回答がありました。そしてまた、この宿題を回答では１年生で１０分から２０分で終える子が非常に大半だなということで、問題はないかなと思ったんですけど、あとの記述を見ましたら、やはり半数ぐらいの子どもは１人で宿題を理解して終えることができないと、そばにいていろいろアドバイスしてあげないといけないというふうな状況だということでした。学校への要望としては、とにかく子どもたちが１人で宿題を終えることができる内容にしてほしいということですよね、これはコロナでやはり学校が正常な教育ができなかったということもあるんですけども、１年生は書き順から教えなくちゃいけないと、だから２年生ぐらいになったら前学年の復習にしてほしいと。学童はやはり宿題を、勉強を教えるのが役割じゃないんだから、学校のことは学校できちんとしてほしいというふうな声が非常にありました。これはちょっと無理かなと思うんですけど、「大規模校になりますと同学年は宿題の量をそろえてもらいたい」とかそういうものもありましたけど、「学校により宿題の量に差がありすぎ。多いところでは、子どもが暗い顔で帰り、多いとやる気もなくだらだらして帰るまでに終わらない子どももいる。一人一人の特性を考慮された宿題の与え方をお願いしたい」と。これはきっと支援を要するお子さんなんかですね、やはり同じ種類の宿題だと非常に終えるのが困難だというふうな意味だと思います。また、先ほどと同じ、宿題の量が多いことで、初めから宿題をやる気がない児童がいる。８番目、「コロナの影響もあり、学習の理解が進まずに授業が進んでいる。その日に習ったものを理解できないまま宿題になっている」ということで、学童でそれを教えてあげないと理解できないということです。「文章の理解がそもそもできていないので、どういう意味とすぐ聞いてくる」「自宅で見てもらえない家庭では、授業に子どもがついていけないため、学童で手厚くしてます」「学童利用の増加と、ひとり親世帯の増加に伴い、宿題をつきっきりで教えるのも大変、そばについていないといけない子も多く、対応が困難である」１１番目、「低学年、特に１年生は基礎ができていない。平仮名、足し算、引き算、学年が上がるにつれつまずきを感じ宿題をしない子もいます。教員をふやしてほしい」これはほかにもありましたが、きっと学童で子どもさんにその宿題を教えてあげたり、尋ねられたりしていく中で、自分たちもこんなに大変なんだから、先生が１人で３０人教えるのは大変なんだなというふうにお感じになられたんだと思います。１２番目、「保護者と連携を図り、学童が負担しているつまずき解消を小学校で放課後の時間を活用して対応してもらいたい」つまり学童で感じているつまずき解消を学校でしてほしいと。「学校で居残りなど、学校のことは学校で解決してほしい」と、そういうふうな意見がありました。１３番、「１年生に関しては、コロナで休校ということもあり、基礎的な学習をする時間も少なく、文字の筆順の誤りが多く見受けられる」１４番、「算数の文章問題では、文章を理解している子どもが少なく、どういう意味ですかと文章の理解に乏しい子も少なくない」１５番、「特に１年生に感じることですが、平仮名や数字を書くに当たり、筆圧も弱く、正しい文字や数字が書けてないようです」１６番、「低学年は、特に教科によっては教師を増やしたり手厚く指導していただきたい」１７番、「学童の１年生は１０名前後の利用ですが、宿題の時間を設け丁寧に対応していますが、説明してあげないとわからない子も多く、学校で１学級で１名の先生では理解できない子も多く、心配な点があります」１８番、「共働き世帯の増加も多く、子どもたちの学習まで手が回らない現状です。子どもの教育に、特に低学年のうちに十分な対応を学校で要望します」１９番、「４年生以上の宿題が多すぎる日があります」２０番、「復習程度のものにしてもらいたい。本当に学習ができる子でないと宿題を終わらせることができない。大人がわかるように教えることになってしまっている」このような声がありました。
アンケートの結果、「何も心配ありません。」「問題がありません。」というところもありました。それは地域性もあるのかなと思いました。お母さんの状況がそれほど厳しくないとか、そういう状況もあるのかなと、「うちは全然問題ありません。」という子もありましたけども、やはり非常に家庭の状況が厳しいところなんかは、学童で見てあげないとつまずきをそのまま残したまま進んでいくなら、本当にどんどん、どんどん遅れていくんじゃないかということを心配する声がありました。そしてあと、そんなに心配してませんという、先ほどおっしゃいましたけど、心配してませんという人の中には、学力の差があるということは感じているけども、学童は宿題をさせるところじゃないから、もうある程度時間があったら切り上げて遊んでいいよとしているので、あまり内容を深く見ないというふうなことです。
こういう実態が宿題の調査をしたんですけども、やはりこれからコロナの影響でこういうことが出たのかなと、それからまた、６月議会で質問しましたように支援を要する子が増えているので、どうしても学校の授業で難しい子どもが増えてきたのかなということも、私は思ったわけなんですけども、学童の声というのはやっぱり保護者の代弁でもあるし、学校と保護者との中間地点でもあると思いますので、やはり学童と定期的にやはり話合いの場といいますか、連携会議といいますか、そういうものをもちまして学童の声をやっぱり生かしていただきたいなというふうに思います。その点について、どういうふうにお考えか、今はもうしているところがあるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。そしてまた、このアンケートの結果について、どのように受け止めておられるかをお伺いしたいと思います。学校の勉強というのは、そのとき教えても駄目でも、自然に時間がたって覚えていくということもありますので、この時点だけで心配しなくてもいいものか、何らかの対策を考えておられるのかについてお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 近松議員の再質問の宿題の在り方について、学校と学童クラブで意見交換の場を設けてはどうかについてお答えいたします。
子どもたちにしっかりと学力を身につけさせていく上で、家庭学習の在り方を考え、充実を図っていくことは重要なことであると考えます。学童クラブを利用している児童は、学童クラブの時間に学校から出された宿題に取り組んでいます。当然のことながら、一人一人個人差がありすぐに解き終わる子もいれば、時間がかかってしまう子どもも自分では解くことが難しい子どもなども様々であります。学校の先生方は、子どもたちに学力をつけるために計画的に考えて宿題を出されています。また、学童クラブの先生方も子どもたちに寄り添いながら宿題を見ておられます。子どもたちにしっかりと学力をつけさせるためにも、学校の先生と学童クラブの先生が宿題の在り方、具体的には内容や量、やり方などについて情報交換をする機会があれば、さらに効果が上がると考えます。既に情報交換会を定期的に行なわれているところもあり、子どもたちの生活や学習の様子、子どもたち関係などについて話題にされております。教育委員会としましては、実際に情報交換をされている事例を紹介しながら、その必要性について関係部局とも連携し、働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） ぜひ、よろしくお願いいたします。
どちらかというと、学校内に教室を利用した学童保育をしているところは非常に連携が取れていて、とても目を掛けてもらっていますということで、学童保育所からも感謝の声がありました。
それと、家庭の教育力という話がありましたけど、私の考える家庭の教育力と、多分教育委員会の考えられている家庭の教育力と違うんじゃないかなと思ったんですけど、学童でも声がありましたけど、学校の勉強というのはできるだけ学校で済ませるようにしてほしいといいますのは、やはり家庭で教えるということですね、親がなんかやっぱり自分の子どもだからどうしてできないのとかいうことでいらいらしてしまったり、やっぱり教えるということのプロではないので、家庭の教育力というのは、別のところでその集中力とか、自分のやる気とか、自己肯定感とか、そういうものを育むのが家庭の教育力であって、勉強というのはやっぱり学校で基本的に考えていただきたいなというふうに、私は思っています。そういうことをお願いしまして、ぜひ、これから特に大規模校などにおきましては、宿題をもとに子どもの理解力とか、それからまたどういうふうに支援したらいいかと、そういうことも連携をもってやっていけると思いますので、学童クラブとの連携や話合いを十分もって進めていただきたいなということと、再度申し上げますけども、やはりその教育委員会の考えとまたそれが一部の学校教師では、それを越えただけの宿題を出してるところもあるのではないかということが調査の結果でましたので、再度学校関係者の中で、宿題の在り方というのも考えていただきたいですし、あとこの学力不足というのは、そのコロナ対策ではどう考えておられるんですかということをもう１回お伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） コロナの関係での学力の充実不足ということでのお尋ねかというふうに思います。
学校のほうでも子どもたちの正常な教育活動はスタートできなかったということで、様々な面で障害は出てきております。時間を生み出す、あるいは子どもの健康をまず第一に考えることは、学力も大切ですけど、この時期においてはやはり健康第一に考えながら、そして学力を保障していくと、そういうふうなことが大切かと私は考えております。話が少しほかのほうにいきますけども、学校における諸会議等も子どもの安全を考えたりすることに時間を随分使っておりまして、諸会議も全てほとんど全てと言っていいほど、実質的に集まってする会議というのは減ってます。今年の校長会議は、昨日玉名管内、荒尾も含めたとこですけど、昨日やっとできたところです。それまではやはり各学校で子どもたちの学力をどうするか、健康をどう守っていくかと、そういうことで取り組んでいただくことが大事と考えております。そういう中で、学力についても先生方で各学校で、先ほど部長から話がありましたように、小中一貫教育を進めておりますので、小中一貫の中で学力の向上も目指していかなければならないなというふうに考えているところです。夏休みもぐっと短縮して、子どもたちにとっても夏休みは大切な夏休みですから、それを確保していきたいところですけど、それもなかなか十分に取れなくて短めてやらざるを得ない。そして授業の保障ということを、学力の保障ということにも取り組んでいるところでございますので、どうぞ今の時点では、そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） いろいろと初めてことですので、大変なことと思いますけど、このことについて心配している学童の声を聞きますと、教育委員会としてもできるだけのバックアップをして、子どもたちがこれを乗り越えていけるようにまたお願いしたいと思います。
では、これでこの件については終わります。
○議長（中尾嘉男君） 近松議員、ちょっと休憩しますので。
◆１６番（近松惠美子さん） はい。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さんの質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
───────────
午前１１時１５分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） それでは、先ほどの近松議員の御質問に要している部分が、お答えが抜けているところがありましたので、答えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） はい、どうぞ。
◎教育長（池田誠一君） 議員のコロナ禍における児童の学力不足の実態と今後の対応についての質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために市内の全小中学校は３月から５月までの期間を臨時休業といたしました。約３か月休業が続いたことで学校現場でも影響が出ております。１番の影響と考えることは、児童・生徒の生活リズム、学習リズムが崩れているということでございます。休業期間中も担任が児童に電話連絡をしたり、家庭訪問をしたり、規則正しい生活をして家庭での学習に取り組むようにしてきましたけれども、休みが３か月と長期にわたったためリズムが乱れてしまったのが現状です。しかし６月から学校が再開され３か月あまりが過ぎ、現在はリズムを取り戻し落ち着いて生活、学習ができております。学力の定着についても心配されるところですが、夏休みの短縮や学校行事の見直しなど、工夫を行ないながら、本来必要とされる授業時間を確保できるように、各学校で計画されております。授業時間を確保するだけではなく、学習の内容によってはメリハリをつけながら授業を行なっております。また、それぞれの学年には、その学年で学習すべき内容が決められています。現在、休業になっている期間の分を含め、１年間を見通して学習内容の積み残しがないように計画的に授業が進められているところでございます。
小学校の低学年におきましては、学習の基盤となる国語、算数を重点的に指導するなど、教育課程を工夫されて実施している学校もございます。今後
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、臨時休校の措置をとることも考えられます。教育委員会としましては、授業の未実施、学習内容の未定着がないように、学校と連携し本市の児童・生徒一人一人に学力の定着が図れるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） ありがとうございました。この調査が８月でしたので、多分まだそのコロナの影響で学力が定着してない時期だったのでこういう心配の意見が多かったんだろうと思います。これから巻き返しということで、大変だと思いますけども、教育委員会もまたできるだけのバックアップして、市長もその辺を考えていただいて、ぜひ、確実な学力がつくようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。では、次に移ります。
［１６番 近松惠美子さん 登壇］
◆１６番（近松惠美子さん）
ウィズコロナ時代の子どもたちの健康管理についてということです。
新型コロナウイルス感染は瞬く間に広がり、春には収束するかに見えたのですが、第２波襲来ということで、あれよあれよという間に玉名市民まで感染するに至りました。病気も怖いが罹患した場合、世間のバッシングも怖いということで、多くの市民を不安に陥れました。市としても万全の対策をということで、国、県の意向に沿い学校を休校にするなど、できる限りの対策をされ、その後の感染を防いだということは皆様の御努力のたまものかと思います。休日も出勤されたり、気が休まることがなかったのではないかと思います。
ところで感染というのは、基本的に弱った体にウイルスは侵入するといわれています。昔、死病と恐れられた結核であっても、家で看病していた家族がみな感染し亡くなったわけではありません。そして結核病棟の看護師や医師がみな感染したわけでもありません。インフルエンザもしかりです。大流行してクラスの半数近くは感染しても、やはり感染しない子どもがいるのです。ましてやこの豊かな時代、食べ物に困らない時代ですので、工夫次第で感染を防げる可能性はあるのです。それなのに世間はコロナ予防としてマスク、消毒、３密とマスコミを通して洗脳されています。そして、マスク、マスクとマスクをしていないと白い目で見られるような昨今です。しかし、本当に１番に大切なのは、免疫力を高めることではないでしょうか。今の国のやり方は、国民が「私たちは無力です。どうかワクチンを早く開発して、私たちを救ってください。」という受動的な思考になるように仕向けているとしか考えられません。私たちには、ウイルスは跳ね返す力があることを忘れてはいけません。今、多くの市民はマスクと消毒と密を避けることに関心が集中しています。しかし、今、国が進めているこの３つだけでなく、これからは、玉名市は強い市民づくりに向けてどんどん取り組まれたらコロナを機に市民がよりよい健康習慣を身につけ、一気に元気人間が増えることとなりましょう。
そこで、今回は元気人間づくりについてのお尋ねです。
まず、１点目、今までどんな保健教育を学校・保育園・
保健センターでされてこられたのかについてお伺いします。
２点目は、現状ではどんな健康問題があると認識しておられるかについてお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 近松議員の学校・保育園・
保健センターではどのような保健教育がなされているかの御質問の学校における保健教育についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、マスクの着用や手洗いの励行、３密を避けることなどが重要となっておりますが、健康的な生活を送ることで、体の抵抗力を高めておくことも感染症の対策としては重要な要素の一つです。
そこで玉名市の小中学校では、児童・生徒が健康的な生活を送り、免疫力の向上を図るための保健教育として、体育の保健分野における教科指導と日常生活における指導の両面において保健指導を行なっております。
まず、体育の保健分野では、それぞれの学年の実態に合わせて、健康的な生活を送るためには、早寝早起きの習慣化や食事や睡眠を十分にとること、適度な運動を行なうことなどの重要性について学習します。
次に、日常生活における指導の具体的内容としましては、主に３点において指導を行なっております。１点目は、学級担任による日常指導です。担任が毎朝行なう健康観察の中で、児童・生徒の健康状態を確認します。状態が気になる児童・生徒については、担任が生活面等についての聞き取りを行ない、その都度指導や声かけを行ないます。また、必要に応じて養護教諭と連携し、児童・生徒の生活習慣の改善を図っています。２点目は、年に数回実施する児童・生徒の身体測定の際に、養護教諭から児童・生徒に向けて行なう生活を改善するための健康指導です。毎回テーマを設定し、養護教諭の専門的な知見から、児童・生徒へ生活リズムや習慣を整える重要性を指導しています。３点目は、養護教諭が毎月発行する保健だよりでの保護者への啓発です。学校と家庭が連携協力し、児童・生徒の生活習慣の改善を図ります。そのほかにも栄養教諭をゲストティーチャーとして学級に招き、朝食や栄養バランスのよい食事をとることの重要性を指導している学校もあります。
以上に述べた保健教育に加え、児童・生徒の体力の向上や健康の保持増進に向けた工夫ある取組が各学校においてなされています。ある学校では、長期の休業に伴い、児童の体力の低下が見られたため、６月より全学年において体育の最初の１５分程度の時間を使ってダンスの活動を取り入れています。音楽とリズムに合わせながら１５分間続けて体を動かすことで児童は楽しみながら体力を高めることができているということです。
また、ある学校では、児童の生活リズムづくりの取組が行なわれています。朝の時間を活用して、児童が個人カードに起床や就寝時刻、朝食や排便の有無、今の心の様子、それらを受けて一言感想を記入します。この取組を継続することで、学級担任や保護者が児童の心や体の様子を把握できることに加え、児童自身が自分の生活習慣や心の状態について確認した上で改善のための課題を設定し、その後解決に向けて主体的に取り組んでいるということです。このような取組の継続は、児童・生徒の健康な体づくりや
新型コロナウイルスをはじめ、あらゆる感染症に対する抵抗力を高めることに大変有意義であると考えます。教育委員会としましては、今後とも
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と児童・生徒の心身の健康の保持増進に向けて、学校とともに努めてまいります。
続きまして、現状ではどのような健康問題が発生しているのかの御質問の学校における健康問題についてお答えいたします。
今年度、玉名市内の一つの中学校区の各小中学校において、児童・生徒を対象とした生活リズムに関するアンケート調査が行なわれました。本調査の結果によりますと、家庭におけるメディア時間の増加が顕著に見られました。また、生活リズムの崩れによる心身の不調を訴える児童・生徒の数も増加していることがわかりました。これには、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より実施されました約３か月にわたる臨時休校の措置が大きく影響しており、このことはこの中学校区だけに限らず、玉名市全小中学校の児童・生徒にも似たような傾向が現れるのではないかと考えられます。また、児童・生徒の視力の低下も進んでいるとの調査結果もあり、このこともメディア時間の増加による影響の一つであると考えます。
そこでこのような児童・生徒の現状を改善すべく各小中学校における学校の具体的取組として以下に示す取組が行なわれております。
１つ目は、学校において年４回実施されるメディアコントロールウィークの取組です。この取組は、児童・生徒一人一人の起床や就寝時刻、メディアの使用時間、朝食の摂取状況等を１週間記録し、児童・生徒、学校、保護者が連携して生活習慣の見直しや改善を図る取組です。記録内容から見直しや改善が必要な児童・生徒に関しては、学級担任や養護教諭から改善のための指導やアドバイスを行ないます。また、記録内容を保護者に伝えて、見直しや改善を行なうなど、家庭の啓発も含めた取組となっております。２つ目は、心身のストレスを抱える児童・生徒の心のケアを図るため、スクールカウンセラーを活用しています。養護教諭が児童・生徒に対して行なう保健指導の際にスクールカウンセラーによる講話を行ない、心身のストレスの改善に図ります。また、児童・生徒が健康な生活を送るためのポイントについて、養護教諭が校内放送を用いて定期的にアドバイスを行なっている学校もあります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 近松議員御質問の
ウィズコロナ時代の保健教育についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、未知の感染症であり、現時点では感染を抑えるためにマスクの着用や手洗い、３密を避ける等の対策をとることが国、県から推奨されており、本市でもその啓発に努めております。保育所において保健教育にかかることにつきましては、子どもの脳や体の成長への影響という点からも早寝、早起きをすることや朝食をちゃんととることの大切さや重要性について保護者の皆様に機会あるごとにお伝えしております。また、有機野菜を摂取することで免疫力の向上が期待でき、保育所では小規模ではございますが有機野菜を栽培して収穫できた野菜を子どもたちに給食で提供し、その目的や過程を園だよりで保護者に知らせるなどして、食の大切さに関する理解を深めていただいております。また、
新型コロナウイルス感染症に関連した保育園児の健康問題についてでございますが、保育士からは感染防止対策として、家庭での外出機会が少なくなっているため、テレビなどメディアと過ごす時間が増え、以前より太ってしまった園児が見られるようになったとの見解がございました。そこで保育所では、園児たちに健康で抵抗力の高い体をつくってもらうために家庭においてもできるだけ体を動かすように保護者の皆様に助言されております。また、各年齢にあった運動環境を設定した健康づくりに努めており、その中には肥満対策も念頭に入れ、遊具をコースのように組んで、周回しながら様々な動きをさせる運動遊びのサーキットあそびを取り入れ、園児は楽しみながら全身を動かし、心身の機能を高めております。
続きまして、
保健センターの現状でございますが、例年妊娠期から出産、乳幼児期に健診が相談事業を通して離乳食から始まる食育、健やかな発育、発達の見守り、元気で病気に負けない体づくりなどに取り組んでいるところでございます。今年３月から
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種乳幼児健診や相談事業をやむなく中止又は延期しており、平常どおりの業務ができない状態が続いておりました。
保健センターでは乳幼児期にどのような健康問題が発生しているのかを把握しづらい状況でありましたので、保護者の皆さんが孤立せず、育児に不安を抱えることがないように健診延期の通知に気軽に相談できることも併せてお伝えし、面談ができない保護者の皆様へは、保健師から電話連絡をして育児の悩みや困ったことがないか等を確認しました。そこでは、子どもの体重を量りたいや離乳食に関する御相談がありましたが、直接
新型コロナウイルス感染症に関することなどは出ておりません。９月からは乳児健診を再開しておりますので、健康問題が発生していないか、今後の健診や相談において取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 大変丁寧な答弁をいただきました。
ちまたでは、やはりマスクと消毒しか目に見えないんですけども、その陰で学校でも、また、
保健センターでも非常にきめ細かく、
保健センターとか保育所ですね、きめ細かく免疫力を高めるという点で子どもたちを指導してくださっているということよくわかりました。本当に生活リズムを整えること、早寝早起き、そして快便ということが非常に当たり前のことが当たり前にできているということがまずそこが一番大事なことじゃないかなと思います。
私、今、お話聞いて感じたんですけど、せっかくそこまでされてますので、広報に学校でこんなことに取り組んで元気づくりしてますみたいなことを出していただいたら、一般市民も「ああ、マスクと消毒だけじゃなくて、こんなことも気をつけなくちゃいけないんだ」ということに目覚めるんじゃないかと思いますので、そういうこともまた考えていただけたらというふうに思います。
私が、今日そのほかに提案したかったのは、本当に学校でもよくされてるなと、今お話聞いて思ったんですけども、またさらに具体的に感染症を減らしていくという方法があります。私、２つ提案したいんですけども、一つはせっかくＫＡＮＡＫＵＲＩ体操ってつくられましたよね、とても面白い体操だなと思うんですけども、せっかくつくられて今、ちょっとどこでされてるかわからないですので、あれ「すっす、はっは」で非常に呼吸にいいと思いますので、ああいう体操を保育園でも学校でもされるとか、学童でもされたらいいんじゃないかなというふうに思います。できるところで。それからもう一つ、あいうべ体操というのがありまして、これ御存じない方が多かったんですけど、これは随分前から私は聞いてたんですけど、口を大きく開けて「あ・い・う・べ」「ベ」は舌を出してべとするんですけど、これを１０回。１０回を１日２回でしょうか、するんですけど、結局、今口呼吸が多いので、のどがいがらっぽくて口呼吸が多いので、口から息を吸ってしまうとウイルスがそのまま体に入っていくと。ちゃんと鼻呼吸になれば、鼻の中でいろいろチェックしていきますので、病原体が入らないということで、その鼻呼吸をちゃんとできるような体操です。これは福岡市のみらいクリニックの今井医師が考案されたもので、全身の健康状態にも役立つということです。意外とネットで調べてみるとおわかりと思うんですけども、学校や自治体でも取り入れておられて、市から学童保育所や保育所にも行って指導して、いろんな自治体もあります。福岡県春日市のある小学校では、この体操を取り入れてからインフルエンザの罹患率がピーク時の６分の１になったと書いてありました。インフルエンザもコロナも呼吸器関連ですので、やはり非常にこの呼吸器に役立つのかなと思ってます。また、他の事例では、学校でこの体操を取り入れたら近隣の学校ではインフルエンザで学級閉鎖をしたのに、その時期にここのあいうべ体操を取り入れたところはインフルエンザの発症がゼロであったというふうに書いてありました。また、インフルエンザに限らず、全体の欠席者が６割減少したという学校もあります。もっと調べてみると、私も一部しか調べてませんでしたけども、この学校に取り入れて病気が減ったという、それから効果が上がったという自治体、たくさんインターネットで調べると出てくると思います。今日言われたことのほかにミネラル不足にならない食の在り方とか、腸内細菌をふやす食べ方とか、心身を強化する方法はほかにもたくさんあると思いますけども、
保健センターには専門家もたくさんおられますので、皆さんで検討してさらにコロナ危機を市民の健康度をアップするチャンスとして玉名市民の元気づくりに邁進していただきたいなと思います。
このあいうべ体操のことは前もって調べてみてくださいとお話ししましたので、このことについて執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 再質問にお答えいたします。
強い体づくりのためにＫＡＮＡＫＵＲＩ体操やあいうべ体操を保育所や学童等で実践するような働きかけをしたらどうかというような御質問でございますが、あいうべ体操は手軽な体操で、正しく鼻呼吸をすることで全身の健康増進によいと言われております。 まずは公立保育園のほうで取り入れ検証を進めてまいりまして、それを検証して力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 私はあまり詳しく勉強してませんけど、この呼吸器以外にもいろんな効果があると書いてありますので、まず
保健センターの職員さんがしてみられたらどうかなと。健康の波及効果があると思いますので、ちょっと研究してやってみていただいたらというふうに思います。
教育委員会のほうもぜひ、養護の先生にこういうのがありますということをお知らせしていただいて、大体見ればすぐ研修受けなくてもできるものですので、お知らせだけしていただいて、だけでもしていただければ、気に入ったら学校でも保健室にきた子に教えていただくなど、そういう簡単にできる方法があると思います。学級全体でするとかいうことじゃなくて。パンフレットを作ればそこで教えてやれることですので、呼吸器の弱い子には、ぜひ、していただきたいなというふうに思います。
では、本当にコロナ対策も、それから台風に関しても、本当に執行部の皆さん夜遅くまで一生懸命していただいて本当にありがたいなと思っています。ですがまだまだコロナは続くそうですので、ぜひ、みんなが安心して暮らせるように、さらに元気な人間になる玉名人の元気度アップということに、これから目に見えるように力を入れていただきたいと思います。今まで一般的にそういう活動が学校でもされているということもなかなか目につかなかったんですけども、一般市民にもそれが感じられるように、広報にも載せるとか、それから保育園でもやっていくとかいうことで、それでまた親も認識していきますので、強い体づくりと、もうコロナを怖がるだけじゃなくて、強い体づくりにシフトしていくんだというふうな玉名市の姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。
ということで、これで私の一般質問を終わります。お疲れさまでした。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。
１４番 内田靖信君。
［１４番 内田靖信君 登壇］
◆１４番（内田靖信君） １４番、内田です。
６月定例会におきまして時間が不足しておりました６点目の１０年ビジョン、オンリー玉名のまちづくりの具体的施策とその効果について伺いたいと思います。
平成３０年に策定をされました１０年ビジョンのオンリー玉名のまちづくりについて金栗四三翁や文豪夏目漱石をはじめとする歴史的、文化的支援を生かした観光の推進をうたわれておりまして、偉人ゆかりの地を観光ＰＲするとなりました。これはもう様々な協議、検討をなされ、予算措置を行なえば、これは当然ＰＲ事業は推進することはできます。ただ、ＰＲ事業の延長線にはその受皿が必要となり、本来の目的でありますまち・ひと・しごと、いわゆる地方創生の構想と実施が必要となってまいります。６月議会で申し上げましたが、その草枕温泉てんすいの今後２５年間の維持管理費５億６,０００万円に匹敵します約５億円をいだてん事業として令和元年度に１年間で消費をされたところでございます。今年度からはいだてん関連事業として、歴史遺産、スポーツ遺産のきちっとした理念構想のもとに政策を具体化させ、いわゆるまち・ひと・しごとの地方創生の一つの中心的事業として推進する責務が玉名市民からも強く求められております。
そこで１０年ビジョンにおける令和２年度のいだてん関連事業、約６,２００万円の具体的施策とその事業効果について、雇用創出あるいは第１次産品やその加工品など、玉名の特産物の販売額等、地方創生の観点からどの程度の事業効果が見込まれるのか伺います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 内田議員御質問の１０年ビジョン、オンリー玉名のまちづくりの本年度のいだてん関連事業の主な施策についてお答えいたします。
まず、昨年１年間は大河ドラマいだてんの放送によって、全国的に金栗四三氏の人気等が向上し、金栗四三、熊本、玉名の関連づけが一定程度図られたものと思っております。本年度はこれまでの取組が一過性に終わることなく長く後世に伝えるため、金栗氏のレガシーを生かした取組やゆかりの地玉名の情報発信に努めているところでございます。御質問の主な施策を申し上げますと、昨年度に引き続き、地方創生推進交付金を活用した金栗四三翁住家資料館の運営管理、金栗四三氏にちなんだ新規物産商品の開発支援事業のほか、大河ドラマ放送を契機として金栗四三氏を顕彰する県北初のフルマラソン大会玉名いだてんマラソンの運営に係る事業がございます。さらに今議会におきまして玉名市いだてん地域振興協議会が主体となり、国の官公庁の支援金を活用した事業として、金栗四三氏の知名度を生かすとともに、金栗四三氏が生涯を通して体現した健康をキーワードに地域資源と金栗レガシーを用いたニューノーマル時代の誘客の事業の実施に取り組むための予算案を提出しているところでございます。そのほか、金栗四三氏の母校、筑波大学との連携協定に基づく取組として筑波大学陸上競技部男子駅伝チームの玉名地域合宿が昨年度に引き続き実現したほか、金栗四三氏とゆかりのある企業や学校との新たな事業連携の関係づくりに取り組んでいるところでございます。
このような金栗四三氏を生かした取組を広く情報発信し、県内外から多くの方が玉名を訪れることで交流人口の増加となり、飲食や宿泊などの観光消費による地域経済の活性化が期待できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） それでは、質問を続けます。
答弁では、今年度の大きな事業は玉名いだてんマラソンというようなことだったと受け止めております。横島町のいちごマラソン大会は、合併前から現在に至るまで横島町の市民の方々が英知を傾け、額に汗をして大切な財源を投入しつつ県内有数のマラソン大会へと育んでこられたところでございます。そして、本来の目的でありますイチゴや農産品のＰＲはもとより、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸにおいてはイチゴ、トマト、あるいは花き類などの地域特産の販売拠点として事業実績、事業効果をあげられております。そのいちごマラソンといだてんマラソンを同時開催されるということのようでございますが、そうしますと、いちごマラソンの特色また新たに２,７００万円投入して行なういだてんマラソンの特色をも私は半減するものと考えております。ひいては費用対効果の観点からも非常にわかりにくい事業形態になりはしないかという気がしております。今年度は開催が見送りとなりましたが、いだてんマラソン補助金としては、今申し上げましたように２,７００万円が計上してあります。ただ、このいだてんマラソンを横島いちごマラソン同様に新しい地方創生の一つとして位置づける必要があります。また、執行部もそのように位置づけられているものと察しております。
現在のところ横島いちごマラソンと同時開催ということとされておりますが、地方創生事業を展開する上からは、特色ある金栗翁ゆかりの地を中心とした新たないだてんマラソンの創設を再検討するべきだと考えております。先ほど来、答弁の中で申されました筑波大学との連携等々のお話もありましたが、先般のニュースを見ておりますと、やはりゆかりの地小田地区から和水町、南関町というようなコースを選定されたように伺っております。令和２年度のいだてんマラソンも見送りになりまして新しいいだてんマラソンの創設には十分な時間も余裕もあります。藏原市政によりマラソンの父金栗四三翁にふさわしく、マラソン大会を新たに創設し、藏原市政のレジェンドとするものだと考えております。
約３０数年前から、旧天水町におきましても、天水町の基幹産業でありますミカン産業の振興を図るため、マラソンを主としたみかんと草枕の里スポーツまつりを開催し、最盛期には約２，０００人以上の参加者がありました。旧天水町の一つの大きなイベントとして一躍をしていたところでございます。数年前に、グランドゴルフが競技から外れまして、参加者がその後減少傾向となりました。費用対効果の観点からも令和３年度からみかんと草枕の里スポーツまつりはその歴史的な役割を終え、廃止との方針であり、私はこれはやむを得ない措置と考えております。いちごマラソンが早春の田園地帯で開催され、みかんと草枕の里スポーツまつりの廃止を受けまして、深まり行く秋に金栗翁ゆかりの地であります小田地区を中心としたいだてんマラソンの開催実施に大きな機会ともなります。そうすることで新しいリーダー、玉名市民にとっても新しい時代の幕開けが実感できるものと考えております。市長に見解を伺いたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
県北初のフルマラソン「玉名いだてんマラソン」につきましては、ＮＨＫ大河ドラマいだてんの放映を機に金栗四三氏のレガシーを末永く後世に伝えるため、また、本市の経済効果につながる大会となるよう、関係団体等から助言をいただきながら準備を進めてまいりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から２０２０、また、２０２１と２年連続の大会延期という苦渋の決断に至り、同時開催が実現できていない状況であります。同時開催に至った経緯につきましては、大会運営のノウハウがあり、例年６,０００名を超えるランナーに親しんでいただいている横島いちごマラソン大会と同時開催することで、短期間での準備、また、ＰＲが可能であったことに加え、２大会を別々に開催すれば金栗杯、玉名ハーフマラソンも含め、短期間のうちに３つのマラソン大会が集中し、市民の生活道への影響を与えること、また、市民に御迷惑を掛けること、ボランティアスタッフとして御協力いただいている学校関係を含めた多くの市民の御協力も困難であるというふうに考え、同時開催が望ましいと決定したものであります。
また、２大会を同時開催することで、市外から多くのランナーや応援者が本市を訪れ、大きな経済波及効果が見込まれることに加え、ボランティア団体の情勢、地域コミュニケーションの形成など、様々な可能性を秘めた大会であると考えております。
当初フルマラソンコースを検討する際、単独開催による主要道路を使用した小田地区までのコースも検討いたしましたが、関係機関との協議を重ねる上で、市民の生活道路はもとより、大型バスやトラックの迂回路の設定など、交通規制関係で断念した経緯もございます。現在のコース設定により大浜支館では、地域を挙げて盛り上げたいとの声が、そういった声から会議を重ねられ、エイドステイションの運営や応援態勢も築き上げてこられておられますし、２０２０大会に申し込まれた数多くの方々が事前に試走に訪れられております。また、２０２０大会の開催日当日には、延期にもかかわらず全国から１００名を超える方がこのコースを走られたとの報道もございました。このようなことからも、まずは２年の延期を経て、多くのランナーに親しまれている歴史ある横島いちごマラソン大会と金栗氏のレガシーの詰まった玉名いだてんマラソンを心待ちにされているランナーのため、２０２２年大会の開催に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、今後も現在のコースでの大会と並行して、小田地区への延伸も含めて、コースのグレードアップ等の協議を関係団体と進めてまいりますので、どうか御理解と御協力をお願いしたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） それも技術的なことは、先般様々な方から一般質問があっておりました。存じ上げております。ただ、私の知る範囲では、やはりどうしてもゆかりの地という一つのセッティングの中でが、よりレガシーになるという新しい時代の幕開けですから、新しい金栗翁のゆかりの地を中心とした、あるいは関係性が特に濃い、そういう大会を望まれることが多いような、また、そうすべきだと私は思っております。２０２２年、現在のような同時開催というような方向性のようですが、３年、４年かかってもあきらめることなく、私はこれはぜひ、一つの新しい時代の転換として、新しいものを立ち上げられる必要が私はこれはあると思います。そうすることで先ほども申しましたが、玉名市民が新しい時代がきたのだというような実感を感じとることができ、また、その他の様々な行政の未来を見ても、恐らく波及効果は大きなものになるというふうに考えております。ぜひ、３年後、４年後で結構ですので、検討を重ねられて新たなマラソン大会を創設されることを希望しております。
○議長（中尾嘉男君） 内田議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１４番 内田靖信君。
［１４番 内田靖信君 登壇］
◆１４番（内田靖信君） 次に、同じくオンリー玉名のまちづくりについて、一時的な産業を生かした観光や商業の振興を目的に、道の駅交流施設やレジャー施設の誘致を推進するとあります。まず、道の駅はこれは国土交通省の事業とされておりますが、道の駅交流施設とは具体的にどのような施設で、あるいはどのような事業効果を目的とされているのか伺いたいと存じます。また、１０年ビジョン、市民の笑顔が人を呼び込むまちとして策定されて早２年等がたとうとしております。市長が構想をされております道の駅交流施設やレジャー施設の誘致の進捗状況と完成までの工程について併せて伺いたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 上野伸一君。
［
産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎
産業経済部長（上野伸一君） 笑顔をつくる１０年ビジョンでいう道の駅的交流施設はどのような施設を考えておられるのかについてお答えいたします。
通常、道の駅と申しますと、商業施設や休憩、宿泊施設、地域振興施設等が一体となった道路施設で、いわゆる道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための
情報発信機能、その地域のまち同士が連携する地域の連携機能という３つの機能を併せ持つ施設のことを指します。
１０年ビジョンで掲げております道の駅的交流施設の誘致につきましては、その道の駅が持つ機能やそれに類似するような機能を有する施設、また、集客機能を持つひととひとが交流する施設などの誘致を目指すものでございます。また、道の駅的交流施設やレジャー施設の誘致に係る進捗状況と完成までの工程についてお答えいたします。
新玉名駅周辺の開発につきましては、昨年４月に都市整備課内に新玉名駅周辺整備推進係を新しく設置して事業の推進を図っているところです。今後はこのたび取りまとめました新玉名駅
周辺整備方針に沿い、まずは優先的に整備する範囲に設定した６.６７ヘクタールの開発を進めながら、民間活力を導入した道の駅的交流施設やレジャー施設などの誘致、集積を目指していきたいと考えているところです。現在のところ興味を持たれている事業者はいらっしゃいますが、具体的な計画には至っておりません。なお、優先的に整備する範囲の土地利用計画イメージ図において、住宅・マンションゾーン及び飲食・小売店ゾーンの２つを設定しておりますが、同範囲に民間事業者より道の駅的交流施設やレジャー施設等の進出意向があった場合には、柔軟な対応を検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） 合併以来、長く玉名市の重要課題としまして、新幹線の新玉名駅周辺整備事業があげられておりまして、初代市長は県市協定によりまして３.２ヘクタールの整備計画を策定されました。一部駅前広場これは整備をされましたものの、大半が未執行となり、２代目市長は新玉名駅周辺整備につきましては民間に委ねるとされておりました。その８年間にケーズデンキとホームセンターが進出し現在に至っております。そこで藏原市長は平成３０年６月に新玉名駅周辺の開発方針を具体的に示し、今後のまちづくりの方向性やあるいは土地利用の在り方を定めた新玉名駅周辺等整備基本計画を策定されたところです。その中に、整備方針の中に地域交流エリアを策定されております。また、平成３０年１０月には１０年ビジョン、オンリー玉名のまちづくりとして恵まれた地理的要件によりまちづくりとして地理的な優勢を生かし、観光や商業の振興を図るとして道の駅的交流施設やレジャー施設の誘致を推進するとあります。
答弁によりますと、道の駅的交流施設については、民間企業を誘致するとのことで、現在のところ興味を持っている、あるいは示している民間事業者はあるが、具体的な計画には至っていない。結局、めどはまだ立っていないということだろうと思います。また、先ほどの６.５ヘクタールの中に興味を示す企業があればというようなお話ですが、そうしますとこれはもう区画整理、あるいはその他の事業で公金を投入されて整備されるわけでしょうから、民間の力を誘導するということからすれば少々、どうなのかなというふうに思っております。まず、市長にお伺いしますが、民間事業者の誘致、これは非常にかなり高いハードルが存在するように考えております。先ほど来興味を示しているような企業もあるようですが、どのような課題があるのか伺いたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
新玉名駅周辺整備につきましては、開業当初は民間活力による施設の立地を目指していましたが、実際に立地した施設は議員御指摘のとおり小売業２店舗のみとなっております。そこで平成３０年６月に新玉名駅周辺の開発方針を具体的に示し、今後のまちづくりの方向性や土地利用の在り方を定めた新玉名駅周辺整備基本計画を策定いたしました。また、今年８月に策定した新玉名駅
周辺整備方針は、基本計画を踏まえて、具体的な地権者の意向や企業等の立地意向、それから望ましい整備手法を検討し、新玉名駅周辺の具体的な整備方針を定めたものであります。
新玉名駅周辺区域への進出に向けた課題につきましては、埋蔵文化財や農業振興地域といった要因も挙げられますが、最終的には事業に対する地権者の同意になるんではないかなというふうに考えられます。新玉名駅周辺整備には面的な整備手法による一体的な法規制解除、土地集約、そしてライフライン整備が望まれているため、今回策定した新玉名駅
周辺整備方針に沿った形でこれまで以上に民間への誘致活動を行ないながら、社会情勢及び市の財政状況等を踏まえて、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） それでは、もうその今おっしゃったような方向性そのものはそれでよしとしまして、今この民間企業を今、誘導地区とされているところに誘導するめどそのものはなかなか立ちにくいというそのように理解してよございますか。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） ただいま答弁で申し上げましたとおり、土地の地権者の合意であったり、そういった部分も大変課題であるというふうに認識をしておりますけれども、ある程度具体的にまとまりつつあるような案件もないこともないけれども、今この時点でいろいろと申し上げることはできないというような状況にありますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） やはり農地の所有者の事柄、あるいは農振等の問題又は進出する企業力、それに地域の経済力があるのかどうなのか、様々な課題が山積していると思います。そうしますと新玉名駅前周辺整備におきます道の駅的交流センターは、特にその何かと、いずれくるというような見通しは立っていない。新聞報道によりますと、荒尾市は国道５０１号線沿いにあります旧荒尾競馬場跡地にその再開発に宿泊施設として、これまだ仮称のようですが、公設の道の駅荒尾を２０２３年には開設するとされております。その開設予定の道の駅荒尾には、既に農家を中心に約１４０の事業主が出店を希望されているところでございます。荒尾市民の生産者、あるいは関係者、あるいは旅行なさる方々にとっては、大きな期待、また、希望となることはいうまでもありません。一方玉名市は、将来の財政負担を理由として、草枕温泉てんすいとふるさとセンターＹ・ＢＯＸを譲渡売却し、市長自らがただいま述べられましたように計画をされております道の駅的交流施設、その誘致等々もまた立っていないようです。そのことにより雇用が崩壊し、農産物や加工品などの玉名の特産物の販売が極端に縮小をされ、市民所得は低下、農業担い手やあるいは人口の減少の要因ともなりかねず、地方創生という形から見れば逆行することともなります。また、草枕温泉てんすいとふるさとセンターＹ・ＢＯＸを売却ということは、私は取り返しのつかない大きな貴重な財産を失うことになることと考えております。国は、新型コロナ対策として、かつてない規模の第一次補正予算、第二次補正予算を相次いで補正をしており、現在執行しております。それは非常な危機感を持って取り組んでいるところでございまして、このようにかつてない補正予算、民間事業者の事業をどうにかして継続する結果として、国民の雇用と生活を守り、国民の命を守り抜くというこれは国民の総意でございます。草枕温泉てんすいやふるさとセンターＹ・ＢＯＸは長期間にわたり雇用を創出し、玉名市の基幹産業であります農業、あるいは水産物、また、これらを素材とした６次産品や加工ブランド品などの主な販売としての機能を有し、ひいては市民所得の向上に寄与しているものと考えております。現在まで経営についてはほとんど玉名市の財政負担もなく、十分な成果を出しておりまして、今後もその責務を十分な役割を果たすもので、玉名市民の一つの誇りでもあります。一般会計約３２０億円の玉名市の財政規模からしまして、その１％に当たる将来の財政負担はそれほど大きな負担とならんものと、私は考えております。市長や執行部、そして私たち議会は何よりも雇用を創出し、また、守り、玉名市民の利益を追求すべき機関でもあり、現在、譲渡売却される民営化計画は、私はそれに反するものと考えておりますが、市長の考えを伺いたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
議員が御心配されておられる今回の民営化計画につきましては、６月議会でも答弁させていただきましたとおり、民営化ありきではなく、今後住民説明会や関係者との協議検討を重ねさせていただいた結果が民営化、もしくは現行の指定管理者制度又は全く新しい制度のもとでの運営管理というふうになるのかということでありまして、市としましても御利用の皆様や市民の皆様に愛されている施設をさらによりよいものとして持続させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） 今後検討をされると、現在の状況の指定管理の方向性も一つのまた方向性として残っておる。また、新たな制度ができればそういうことも考える。ただ、譲渡売却もまたその中には含めていると、そういう答弁だったろうかと思います。どうぞ一つ、先ほど来、るる申し上げますようなことを勘案されていただきたいと考えております。
ウィズコロナの中におきまして、その観光事業について星野リゾートの社長が観光資源を生かす新しいタイプとして、マイクロツーリズムいわゆる１時間以内の小旅行が主体となると、そのようになされております。このような新しい観点からも草枕温泉てんすいやふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、そして新たないだてんゆかりの地は、熊本市、荒尾、大牟田両市やあるいは高速を利用した久留米市などからの観光事業は今後さらに大きな展望が開けてくると申し上げまして、次の質問に移りたいと存じます。
次に、観光施設の
民営化対象外施設の運営、経営実態と今後の方針について伺いたいと思います。
観光施設の民営化対象施設として、計画ではふるさとセンターＹ・ＢＯＸと大衆浴場「玉の湯」、そして草枕温泉てんすいのそれぞれ関連施設を含めて３施設があげられております。玉名市の農業、水産業活性化を促進し、地域振興の拠点として設置をしております玉名市岱明磯の里についても、ほぼ、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸや草枕温泉てんすいと同様の趣旨で設置をされた施設でありますが、今回の民営化計画では対象外となっております。そこでこの岱明磯の里の運営のあるいは経営の実態と今後の方針及び民営化を対象外とされた要因はどこにあったのかお尋ねをしたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君）
産業経済部長 上野伸一君。
◎
産業経済部長（上野伸一君） 私からは、内田議員御質問の
民営化対象外施設の運営、経営実態についてお答えいたします。
現時点におきまして、民営化の対象外施設であります岱明磯の里につきまして、まず、施設の運営状況から答弁いたします。施設は毎週火曜日と大みそか、そして元旦以外は開館日となっており、昨年度は年間で３１１日営業しております。１万６４３人の方が利用されているところでございます。運営形態は、平成２０年度に指定管理者制度を導入して以来、現在まで、株式会社三勢が指定管理者を務めております。なお、３回目の更新を行ないました現在の指定管理期間は、平成３０年度から令和４年度までの５年間であり、施設の運営のために正職員１名と臨時職員２名の計３名が雇用され、その内訳といたしましては、１名が玉名市からで、ほかの２名が近隣市町からでございます。
次に、施設の経営状況について答弁させていただきます。過去５年間の収支といたしましては、各年とも市から支払われる指定管理料を含めた収入になりますが、平成２７年度は収入１,１６３万円余に対し、支出が１,５２０万円余となり、３５７万円余の赤字であります。平成２８年度は収入１,２５６万円余に対し、支出が１,５３９万円余となり、２８３万円余の赤字であります。平成２９年度は収入が１,０６１万円余に対し、支出が１,３１１万円余となり、２５０万円余の赤字であります。なお、この３年間の指定管理料は年間２８５万１,２００円でございます。指定管理の更新を行ないました平成３０年度は収入９６０万円余に対し、支出が１,１９５万円余となる２３０万円余の赤字であります。令和元年度は収入が１,０６３万円余に対し、支出が１,１６５万円余となり、１０１万円余の赤字であります。なお、平成３０年度の指定管理料は３１０万円でございます。また、令和元年度の指定管理料は３１２万８,７０２円でございますが、これは１０月１日からの消費税増税に対応したため前年度より３万円弱多くなっております。こうして過去５年間を見てみますと、収支は毎年赤字で推移しており、指定管理制度を導入した平成２０年度からの累積赤字は２,９７１万円余まで膨らんでおり、指定管理者が全て負担しているところでございます。
最後に５年間の商品分類ごとの平均売上額につきましては、農産物が１９８万円余、水産物が３１０万円余、加工食品は４０４万円余、食品以外が７０万円余で、アサリやシャクなどの水産物やツケアミなどの加工食品など、商品単価が高い分類ほど全体を占める割合が多い状況でございます。
私からは以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 内田議員御質問の
民営化対象外施設、岱明磯の里の今後の方針について、私のほうからお答えいたします。
今後の方針といたしましては、玉名市公共施設適正配置計画に紐付く公共施設長期整備計画及び個別計画等に基づきまして、現施設の機能を維持した上で、今後も残すべき必要な機能の一部について、隣接する岱明コミュニティーセンター潮湯に床面積を縮小し、集約化することとしており、民営化の対象外として考えております。
この理由としましては、これまでに行なった過去４回の指定管理者制度の応募のうち、初回の３社以外が現在も指定管理者だけという状況が続いていること。また、赤字経営が慢性化し、健全な経営の存続は非常に厳しい施設であること。さらには施設の所在地が地理的に見ても有利とは言えないことがあげられ、民営化の実現可能性は相当低く、検討する余地はないものと判断しているところでございます。また、集約化することによりまして、同一施設内での商品購入が可能となることで、利用者の利便性の向上や売れ筋商品を中心に売場をコンパクトに集約することで、販売額の増収が見込まれ、さらに指定管理料の削減等による施設の維持管理コストの軽減等が図られるものというふうに考えております。なお、集約先のコミュニティーセンターは、引き続き指定管理制度で施設の管理運営が行なわれることから、これに包括される形で機能を存続させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） 岱明磯の里の運営、経営状況について答弁がございました。
私も時たま海産物などを求めまして岱明磯の里に出かけております。その都度それほどお客さんが多くはなく、海産物はありますものの地域の特産品等も草枕温泉てんすいやふるさとセンターＹ・ＢＯＸと比較しましても少なく、特に秋から冬にかけてはお客さんもまばらで経営上大丈夫なのかという心配をしておりました。昨年９月に発表説明がありました民営化個別計画では、農業振興、あるいは地域振興を図る目的の草枕温泉てんすいやふるさとセンターＹ・ＢＯＸは民営化の対象となり、同じ目的で設置された岱明磯の里がなぜ対象外になったのか、どうしても理解できませんでした。その後昨年９月の全員協議会による民営化計画の説明会におきましても質問があったようですが、はっきりとした説明もなく現在に至っておったところです。本来ならば、その民営化計画と同時に岱明磯の里の経営状況なりの報告をされ、また、今後の運営方針等々もやはり説明すべきことなのではなかったのかと思っております。今後の方針については、私は妥当なものというふうに考えて、できるだけ早く政策されて、次の形に移行されることを強く望んでおるものでございます。
今の答弁でも、年間約２５０万円の赤字体質のようであります。草枕温泉てんすい、あるいはふるさとセンターＹ・ＢＯＸはこれは自治体負担もなく、十分に民営化されております。それを将来の財政負担を理由としまして、譲渡売却し民営化とするならば、私はもう当然、その岱明磯の里もその対象になるというふうに実は考えておりました。答弁では集約して一部農産品売場等々を残すということで、現在の指定管理のままという、そのような理解をしております。今のところ岱明磯の里は赤字体質で、これが民間企業への売却譲渡については、引き受けるところがないだろうということで、これはもう民営化計画対象外と、そうされたと。そのような理解で進めてよございますかお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 内田議員の再質問にお答えします。
民営化対象施設になぜ岱明磯の里がならなかったのかというような趣旨でお答えをさせていただきますけれども、昨年８月２０日に庁内で開催されました市行政改革推進本部会議におきまして、市有産業施設の民営化について協議がなされたところでございますけれども、本施設におきましても、他施設同様、民営化の対象施設とすべきか否かの検討がなされたところでありますけれども、先ほど述べましたように民間企業等の関心も低く、さらには赤字経営が慢性化し、決して経営状況はよくない施設でありまして、このまま無責任に存続をさせているままにしたり、または民間に譲渡する、要するに売り払うというようなことは適当ではないというふうに考えるに至りまして、結果として民営化の対象施設から除外することと決定した次第であります。
そういった経緯から、昨年８月３０日に公共施設建設調査特別委員会、それから先ほど議員も申されたとおり９月２日の市議会全員協議会において民営化施設としての説明は省かせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） これは先ほどの答弁来あります、結局は民間企業に引き受け手は、これは今の岱明磯の里の状況では無理だろうということが本来の理由ととらえて話をさせてもらいます。
そうしますと、結局経営状態が悪い財産分、これは残すということになりますですね、優良分はふるさとセンターＹ・ＢＯＸあるいは温泉てんすい等々の優良部分はこれは売却譲渡すると、こういう形に取れます。これは一般の民間企業といたしましても正当な経営感覚ならば、逆に赤字分は業務をいち早く転換するなり清算するなりいたします。優良部分についてはさらに収益をアップさせる、辛抱させるために資金を新たに投入するということになろうと思います。
これ副市長にお尋ねします。地方自治体も一つの企業体ととらえることができます。地方自治体の財政が私は長く経験をされておりますが、この点についてはどのような見解をもっておられますかお尋ねしたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君） 副市長 村上隆之君。
◎副市長（村上隆之君） 議員の再質問にお答えいたします。
優良施設を民営化、それから優良施設でない施設についてはそのままのというお考え方を今述べられましたが、基本的に私どもこの民営化の問題を検討していく場合に、やはり議員が考えておられるその施設、そしてその施設の在り方等のこれまでの目的、そういったものをなお推進する、そして地域の皆さんのためになる施設、これが今経営状況が草枕温泉にしろ、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸにしろ優良に動いておりますので、さらにそれを活性化するためにやはり民営化という観点もありうるのではなかろうかというふうなことで今のところ検討しておるところでございます。ただ、岱明磯の里の状況に関しましては、指定管理を募集しても公募がないという状況で、やはり公共的な施設として設置をした目的上、やはりこういったものを早急に取り払うというよりももう少し指定管理としても、やはりそういうところを利用されるのも力として存続していくべきではなかろうかというふうに考えております。
地元に対してこの草枕温泉、そしてふるさとセンターＹ・ＢＯＸこういったところは非常に貴重な施設でございます。ですから、実体的にはもう民営化の運営でなされているのとほとんど変わらないというふうに感じておりますし、また、この今年度財政負担に関しましてもやはりこの施設においては横ばいで推移していくのではなかろうかというふうに感じておりますし、地域の皆さん方においてもよりよい施設を民間の力によって再建、そして発展させていっていただくという、やはり前向きな捉え方でおりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 内田靖信君。
◆１４番（内田靖信君） 草枕温泉てんすいやふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、順調な運営をしておる。さらにはグレードアップするために譲渡売却するということはどうしても私の範疇では理解を超えております。もちろんそれぞれ改善するところは多々あること、これは実際でございます。それぞれの民営体でございますから、ただ私は、あくまでも玉名市そのものが持続可能にさせることができる力をやはり持っていませんと、民間に仮に売却、あるいは譲渡するということになりますと、将来の形態は何になるかわかりませんので、それを危惧して申し上げているところでございます。
最後になります。特に自治体の資金は広く汗をした市民の税によって成り立っております。財政運営には特段の熟慮を重ねまして、費用対効果と将来の展望をまず念頭に入れられて予算の編成され、執行されますよう強く要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。
１０番 徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 皆さんこんにちは。１０番、公明党の徳村登志郎でございます。
６月の定例会からわずか３か月の間に長洲町のジャパンマリンユナイテッド株式会社でのコロナクラスターの発生、７月には過去に経験のない県下の豪雨災害、そして今月７日未明には今までにない勢力の台風１０号が来るなど、気の抜けない状況が続いております。このような災害の激甚化、頻発化の傾向は地球温暖化に伴う気候変動の影響とされています。気候変動が進めば、極端な気象現象が常態化するとされています。幸いにも今回の台風１０号の被害は大きくありませんでしたが、今後このような大型で想定を越える台風が頻発する可能性があることを念頭において、防災、減災に備えるべきだと痛感いたしました。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
新型コロナウイルスの第２波に備えた対策についてお尋ねします。世界の
新型コロナウイルス感染者数は１,６００万人を突破し、死者数は６４万人に上るなど現在もなお、世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは感染者の拡大を抑えるために、懸命に努力をしていますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた戦いは長期に及ぶことが予想されています。
こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められています。例えば、
医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から、国や県との連携など、具体的に質問させていただきます。
１、医療体制の確保について。次の波に備えて国が示した基本的な考えに基づき、
医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に感染者を受け入れる重点医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じ必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。また、不足する医療人材の適切な確保が求められています。
そこで、今後開設される県北病院での感染者受入体制はどのようになるのか。荒尾市民病院や各病院との入院調整や受入体制についてはどうなのか。これから必要と思われる空床や宿泊療養施設の確保の予定はあるのか。不足する医療人材の適切な確保に向けての取組はあるのか見解をお伺いします。
２、ＰＣＲ検査の充実について。医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要です。また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備、充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行を見据えたワクチン接種の周知及び今後考えられるコロナウイルスワクチン接種の
医療提供体制の整備を行なう必要もあると考えますが、見解をお伺いします。
３、保健所機能の強化について。
新型コロナウイルスへの対応で、保健所機能が逼迫しており人員不足も深刻です。保健所は地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナへの対応以外にも疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持、増進に関する業務を行なっています。こうした通常業務に支障が出ないのか、県との連携など保健所の体制強化について見解をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 徳村議員の御質問の
新型コロナウイルスの第２波に備えた対策についてお答えいたします。
初めに、
医療提供体制の確保についてでございますが、県内においては８月１１日からリスクレベル４の特別警戒が続いており、第２波に備えた
医療提供体制の確保が重要であると考えております。安全、安心になおかつ円滑な
医療提供体制がとられるよう、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に沿って、熊本県が主体となって構築をすることとされております。有明圏域では、有明保健所が中心となり、有明地域医療計画に基づき、
医療提供体制が構築されています。
医療提供体制の詳細については、医療の混乱や風評被害を防ぐために、医療機関名や病床数等の公表はなされておりません。感染症指定医療機関や協力医療機関、地域の医師会等で協議が重ねられ病床数の確保や医療機関の役割分担、医療従事者の協力体制が整えられておりまして、クラスター発生時の入院調整等も円滑にされているところでございます。
次に、ＰＣＲ検査の充実についての御質問にお答えいたします。県内のＰＣＲ検査は保健所を通して、帰国者・接触者外来において実施されており、マスクや防護服等は県から優先的に確保されております。今後さらなるＰＣＲ検査の増加や迅速な検査に対応するため、玉名郡市医師会では検査体制の整備が今進められているところでございます。
次に、予防接種に関しての御質問ですが、
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することを見据えて、マスクの着用、手指消毒、３密を避けることなど、引き続き市民の皆様へお願いするとともに、インフルエンザの予防接種を受けていただくよう啓発を積極的に行なっているところでございます。また、
新型コロナウイルスワクチンが開発された場合の接種に関しましては、現在政府で優先順位や接種方法等の検討が行なわれている段階でございまして、今後、国や県の指針、指示に従い接種体制を整えていきたいと考えております。
続きまして、保健所機能の強化についての御質問にお答えいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所業務が増大しており、保健師等の専門職の人員不足の問題が生じております。保健所機能の維持を図るため、熊本県では相談窓口の外部委託、自治体間での保健師等の応援派遣体制づくり、潜在保健師等の活用の対応を図っておられるところでございます。本市では、有明保健所の協力要請に応じまして、保健師等の専門職の派遣ができる体制を今とっているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
人の動きが再開すれば、また感染が広がっていく第２波の可能性があります。そのためには、クラスター発生を押さえ込むことが感染爆発を阻止することの重要課題のはずです。県下でもクラスターと言われる感染者の集団が次々と出たことは注意が必要だと思われます。クラスター感染は、
新型コロナウイルスの典型的な特徴の一つであり、インフルエンザと大きく異なる点です。調べたところ、
新型コロナウイルスの場合、感染者が５人存在したとしても、新たな感染者を発生させる可能性は約１人と低く、つまり感染者の８割は他人に感染させていないそうです。ところがライブハウスやスポーツジム、屋形船など、空気の流れが閉ざされた空間で人と人が至近距離で一定時間以上交わるといった条件がそろうと、１人の感染者から複数の人に感染させるそうです。これがクラスター感染です。インフルエンザはじわりと広がっていくイメージですが、新柄コロナウイルスはクラスターを介して連鎖的、かつ爆発的に拡大するようです。だからこそ政府は現時点での最善策として人が密集して集まる環境を可能な限り減らす努力をしているものだと思います。これからのコロナとの長期戦に備え、危機管理向上や迅速対応が重要だと思います。これからも国と県と連携を図り、最悪の事態を想定していただき、医療体制を万全にしていただければと思います。
それでは次の質問に移ります。
○議長（中尾嘉男君） 議員、休憩とりますので。
◆１０番（徳村登志郎君） わかりました。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時４５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１０番 徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） それでは、次の質問に移ります。
新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお尋ねします。
６月定例会一般質問においては、災害発生時の新しい生活様式を踏まえた避難所運営にも言及いたしました。さらに他分野についてもお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会思想とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した未来構想、地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える秘策が紹介されています。そこでデジタル化の過日を本市にも大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために具体的な施策の進捗や見通しについてお聞きいたします。
１、教育現場におけるＩＣＴ整備の進捗状況についてお尋ねします。教育分野において３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 徳村議員の教育現場におけるＩＣＴ整備の進捗状況についての質問にお答えいたします。
現在、本市では国の補正予算を活用して進めているＩＣＴ整備事業は大きく３つございます。
第１に校内のＷｉ−Ｆｉ及びタブレット保管庫の整備です。各教室に特別教室等でタブレットを活用するための無線ＬＡＮ及びタブレットの充電機能がついた保管庫を整備するもので、各学校で順次工事を進めており、令和３年２月末に完了する予定でございます。第２にＧＩＧＡスクール構想に沿った１人１台のタブレット端末の整備で、全児童・生徒及び教員用としてＷｉｎｄｏｗｓタブレット５,４４０台導入いたします。先週入札が行なわれました。校内無線ＬＡＮの整備が完了する２月末までに納入される予定でございます。第３にモバイルＷｉ−Ｆｉルーターの整備で、これは校外学習や
新型コロナウイルスによる臨時休業など、緊急時において無線等によるインターネット接続環境がない家庭に貸し出して遠隔授業などを可能にするためのものです。
これら３つの事業の整備により、インターネットを用いた情報収集やマルチメディアを用いた資料、作品の制作、デジタル教材を活用した学習など、日常の授業でＩＣＴを活用できる環境が整うとともに、タブレットを持ち帰りによる家庭学習や遠隔地との交流授業、臨時休業時の遠隔授業など、校外での活用も可能になります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
既にいろんな形で環境が整いつつあるということはわかりました。コロナ禍の中で実際全国一斉の学校休校措置があったと思います。これは公衆衛生上の側面に加えて政治的な意味合いもあったと思います。休校措置は様々な評価があると思います。ただ、問題の深刻さを理解してもらう分野では広く国民の意識を高める効果があったと感じております。今後感染が拡大しない状況が続けば学校活動や屋外でのスポーツ観戦、文化施設の利用など、徐々に解除されてもいいと思っています。ただ、再び感染拡大の兆しが見られた場合には、活動停止する判断も必要かと思います。そのような中で、学校の対応として強化されることになったＩＣＴ教育は子どもたちの新たな可能性を引き出すツールになるはずです。実際既にＩＣＴ教育でタブレット導入が進んでいる学校では、子どもたちの学ぶ意欲につながっており、ゲーム感覚で学習に取り組める。紙がないので取り組みやすい。変化に富んでいて、問題の量をたくさんこなせるなどの声も聞いております。また、世界とつながることのできるコミュニケーションツールとしての可能性も示唆されています。まず何よりもコロナ禍による教育の大ピンチに学びを止めないこの思いが一番大切ではないでしょうか。授業動画を作成し、オンデマンドで提供したり、子どもたちからも先生に向けた動画を配信したり、また、ビデオ会議ツールを使ったライブ配信もあると思います。これから新たな価値創造の一躍を担うＩＣＴ教育は、様々な課題を含んだ分野ですが、子どもたちと先生、そして保護者の三者が一体となって新たな挑戦をしていくことになると思います。行政におかれましてはこの推進により、より力を貸していただければと思います。
それでは次の質問に移ります。２、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についてお尋ねします。文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。
コロナ禍の中、
感染拡大防止のため花火大会やマラソン大会等多くのイベントが中止されています。また、図書館や公民館、社会体育施設等が閉鎖される事態も続いております。
新型コロナウイルスの終息が見込まれない中で、今後イベント等の開催に向けてどのような対策を講じていくのか。また、文化活動等の継続に向けた取組について見解を伺いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 徳村議員御質問の文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についてお答えいたします。
現在、文化芸術のイベントや催物の開催、可否については、熊本県の感染リスクレベルや近隣自治体の動向も踏まえ判断しております。また、開催可能と判断する場合は、国のガイドラインに沿った形で対策を徹底し、これまでの開催形式等を見直しながら進めております。今後の新しい生活様式に向けた施策の具体化については、音楽祭や文化祭を無観客、もしくはソーシャルディスタンスを確保して開催することを考えております。
続きまして、スポーツ活動につきましては、行事、大会を開催する方向で関係者で検討をしてまいりました。しかし、コロナ禍の中、社会情勢を踏まえスポーツイベント、行事等については中止又は延期をしている状況でございます。社会体育施設の開館につきましては、スポーツ庁からのガイドラインを参考に、基本的な感染防止対策に取り組み、安心、安全に利用ができるよう努めているところでございます。しかし、競技によっては密になる、接触する、飛散するなど、スポーツをする上で難しい場面もあるのが現状であり、利用者、施設管理者、行政も含めて皆で感染防止に努め、利用の仕方について見直しながら進めております。また、新生活様式に対応すべく社会体育施設の運営、大会、行事の開催ができるよう、近隣４市４町との連絡体制を整え、コロナ感染症感染防止対策について、社会体育施設運営等の情報を共有し、スポーツができる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、図書館や公民館の今後の運用につきましては、県の感染レベルや市の感染状況に応じ、国及び県から示されたガイドライン等を遵守しながら各施設の運用を図ってまいります。主に人の３密を避ける対策を講じて実施することとし、十分な対策が取れないものについては、開催の自粛や延期等を検討していくことになると考えております。
今後も市民の皆様に満足してもらえるような文化芸術・スポーツ活動を研究し、コロナ禍に相応した新たな活動形態の確立を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスの一番の懸念は、やはりクラスターの発生であろうと考えます。この防止対策は、答弁でも触れられたとおり３密を回避することでございます。ですが、人が集まるイベントは本来この３密がおこるのが避けられないのも事実です。これからはウィズコロナとしての新しい視点、環境の整備、そして何より文化芸術・スポーツの活動継続をあきらめないということだと思います。
ここで再質問になりますが、コロナ禍において文化芸術等の活動継続の支援策として市
ホームページ等で動画配信するなどの取組を充実させてはどうかと思いますが、この点について見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 徳村議員の再質問にお答えいたします。
議員御提案の動画配信の積極的活用につきましては、オンラインでの配信などが考えられますが、本来の文化芸術活動の趣旨から、音楽ライブや芸術作品などの鑑賞などは演奏者自ら生で表現し、来場者自身が肌で感じていただくことが文化芸術活動の醍醐味であると考えます。今後の社会情勢の中で、ライブイベントなどの在り方が見直されることも考えられ、動画配信を新たな活動形態の一つとして検討していく必要があると考えております。
次に、スポーツ大会、イベント情報等を配信することは可能と考えますが、これにつきましては、広報、
ホームページ等で行なっておりますので、特別に動画を行なうことは考えておりません。
次に、公民館での取組につきましては、現在、コロナウイルス
感染拡大防止を目的とする施設の利用制限や公民館主催講座の紹介を玉名市のマスコットタマにゃん出演の動画を作成し、４公民館と玉名市公式ユーチューブチャンネルで配信しております。今議会で動画作成編集用のタブレット端末と周辺機器の購入予算を計上させていただいており、コロナ禍においても継続して生涯学習の場の提供ができるよう、オンライン講座の仕組みの構築を計画しております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
動画配信で本質的に届けたい情報としては、私は玉名市の魅力だと考えております。地域や物、人の魅力を写真やテキスト以上に伝えることができるのが動画の力です。特にユーチューブ市場が拡大している今、動画が私たちの生活の一部になってきています。また、せっかくつくったＰＲ動画も単発で終わらせるのではなく、市民、視聴者のニーズに沿った動画コンテンツを配信していただきたいと思います。
それでは、次にもう一つ再質問になります。
図書館の休館に当たって、図書館専用の
ホームページからネット予約による貸出し等の感染防止策を講じていることと思いますが、ウィズコロナの観点からも今後専用アプリを導入することで、本の検索や貸出しを簡素化したり、図書館の入館状況を表示する方法などの対策をとって、閉館や利用制限を回避する対策は取れないものか見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 徳村議員の再質問に答弁いたします。
図書館は不特定多数の人が訪れることから、玉名市の４図書館では、コロナウイルス
感染拡大防止対策のため、今年度において、４月と８月２度の臨時休館に踏み切ったところです。
図書館の
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組としましては、来館者のマスクの着用や入館時の手指消毒は基本的なものとして、休館の際はインターネットに加えて電話での本の事前予約による貸出しを実施しており、図書館が再開した際には、３密を避けるため人数制限を設け、来館者の滞在時間を制限したり、雑誌等の閲覧を中止するなど、３密を避けるための取組を実施したところです。また、移動図書館については、園児に選んでもらうのを避け、保育所や保育園等に本をまとめてお渡しするなど、極力子どもとの直接接触の機会を減らすよう工夫した配慮も行なっているところでございます。
議員御提案のスマートフォンに図書館専用アプリを導入することで、図書館の休館情報や蔵書検索及び予約機能、図書館の入館状況をリアルタイムで情報提供できるシステムにつきましては、導入している自治体の運用状況を調査、研究しながら検討していきます。また、図書館がコロナ禍で休館となっても、自宅のパソコンやタブレット端末から借りたい本がその場で確認でき、図書館に出向く必要がない電子図書館の導入につきましても検討を始めたところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 今現在、図書館が３密を避けるために必要以上に警戒し、利用しにくい状況になっていると私自身感じております。アプリ導入で市民の利用に安心と利便性が加われば何よりだと考えています。ぜひ、答弁にありました電子図書館と併せて導入を前向きにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。３、これまでの地域コミュニティーの中心に高齢者、子育て家庭などの見守りやささえ合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では
ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきだと考えます。特に介護分野の見守り強化などへの取組について見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 徳村議員御質問の介護や福祉分野における
ロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進など、こうした課題にどう取り組まれているのか、見解を問うについての質問にお答えいたします。
介護現場における慢性的な人手不足への対策として、労働環境の改善を図ることが見込まれている
ロボット技術やＩＣＴ等の導入が近年積極的に推奨されております。このコロナ禍において、不要な接触の削減等の新しい生活様式を実現するためのツールとして、より一層の導入が求められております。
本市では、市内の介護事業者に対しまして、平成２８年度に介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用し、移乗支援や認知症見守り支援の介護ロボットを７事業者が導入しております。今年度は６月に介護ロボット、ＩＣＴ導入に関する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金について周知いたしました。今後も先進事例や各種助成制度の情報提供等により市内事業者の
ロボット技術やＩＣＴ等の導入を推進してまいります。
また、コロナ禍においては、高齢者に対し直接対面による支援や見守りができない場面もあることから、スマートフォンやタブレット等のＩＴ機器を利用した支援や見守りも必要となります。高齢者のスマートフォン等の所持率は増えておりますが、その操作方法に不慣れな方も多いことから、市では高齢者向けのパソコン教室やスマートフォン講座を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
このコロナ禍の中で、介護施設に入所している家族と面会できずにいる状況が続いています。施設では、感染はクラスターになる危険性からやむを得ない措置だと思いますが、コロナ終息が見えてこない状況下では、家族をつなぐ支援が必要だと考えます。そのツールとして、インターネットなどＩＣＴは有効だと思いますが、６０代のインターネット利用は７４％程度、７０歳代では４７％程度、８０歳以上では２０％程度という総務省による調査結果が出ています。インターネットを利用しない又はインターネットを利用できない場合、様々な有益な情報や知識の取得、新しい友人関係や社会参加の機会を失う場合があります。インターネット利用のできる、できないによる個人間の情報格差は本人が健康で主体的に自ら情報を得る意識と行動力があれば、ほかの手段で補うことも可能かもしれません。しかし、年齢を重ねるほど視聴覚機能、身体機能、認知機能に障がいを持つ人が増え、要介護度が高くなれば移動や外出に制限が加わることで、自宅で過ごす時間が増えていきます。そのため、テレビやラジオからの自動的な情報に頼り、電話が唯一の通信手段となります。インターネットをはじめとするＩＣＴを活用することは、高齢者の心を豊かに、暮らしに刺激やはりを与えてくれる高齢者を支える必需品になり得ると考えています。また、ウィズコロナの観点から面会できない施設入居者と家族をつなぐツールとしても重要ではないでしょうか。行政においては、これからも支援や後押しをぜひ、進めていってもらいたいと要望します。
それでは、次の質問に移ります。４、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えております。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ゴミ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進やマンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効だと考えます。本市においても生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、今後建設予定の岱明町公民館においてはこの点に関してどう取り組まれるのか見解を伺いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 徳村議員の生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えるが、建設予定の岱明町公民館についてはどう取り組まれるのか見解を問うとの質問にお答えいたします。
岱明町公民館については、
新型コロナウイルス感染症の発生後に建設する施設であり、防火拠点と避難所機能を併せ持つ施設でもあることから、十分な感染防止策を講じて建設する計画でございます。具体的には、空調負荷の低減を目的として全熱交換器を設置し、換気扇や空調機器の能力も十分なものにするなど、強制換気、自然換気等の通風経路に注意を払い、ウィズコロナ新しい生活様式に十分配慮した設備や機能を取り入れた施設として建設してまいります。また、衛生設備等のトイレや手洗い蛇口につきましては、非接触型センサー対応の機種の配置も十分に考慮し、感染リスクを極力下げるためにも、現在設計において検討しているところでございます。安心で安全な施設設備については、可能な限り導入するとともに、防火の拠点、福祉の拠点、生涯学習、社会教育の拠点として、市民の皆様の憩いの場となるよう計画どおりに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
建設予定の岱明公民館は、防災拠点と避難所機能を併せ持つ施設として建設されるだけではなく、答弁でもあったように
新型コロナウイルス感染症発生後に建設する施設であり、ウィズコロナ新しい生活様式に十分配慮した施設にするべきだと考えます。そういう意味においては、今後の本市公共施設のモデルともいうべきものになると思います。設計においても議員間で勉強会が開催されておりますが、内閣府が提唱している３密対策を実施したより快適な空間の創造という観点での議論はあまりなされていないように感じます。これにはやはり空間デザイナーのような専門知識を持ったアドバイザーも必要だと感じるところであります。３密対策の空間デザイン設計を優先した上で、計画どおりの早期建設へ一層努力していただきたいと要望いたしたいと思います。
次の質問に移ります。５、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお尋ねします。政府の２０２０年の第１、第２次補正予算に自治体の
新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金３兆円、このうち１次補正の１兆円に盛り込まれた自治体独自の事業に充てる約７,０００億円が７月２２日までに全自治体に交付されました。これを活用して地域経済の再生や医療体制の整備、協力給付金など全国で２万３,５９５事業が展開されています。これを活用した本市の取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 徳村議員の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えをいたします。
本市におけます
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、今議会で追加提案を予定しておりますものを含めまして、市独自の経済対策や生活支援対策として第１弾から第６弾を予算計上し対応を行なっているところでございます。
具体的には、農林水産業者への収入安定と先進技術導入による経営力の強化を目的とした支援、事業継続の下支えとして売上げが減少した中小企業や個人事業主への支援、さらには深刻な影響を受けている地域経済の活性化のための商品券事業等を行なっているところでございます。また、ＩＣＴを活用した学習支援体制につきまして、児童・生徒１人１台のタブレット端末や
新型コロナウイルス感染症の拡大による小中学校の休校時など、家庭で利用できるＷｉ−Ｆｉルーターの整備に地方創生臨時交付金を活用し、取組を進めているところでございます。
今後の
新型コロナウイルス感染拡大への対応といたしましては、事業継続や雇用維持の確保、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化に関する事業について、本市の実情に応じきめ細やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
いろいろと事業に取り組んでいただいていると思いますが、それでは、再質問になりますけれども、現在、２次補正分の臨時交付金は自治体から事業計画の提出を今月末まで受け付けております。また、併せて内閣府は自治体が有効利用できるように感染症や経済危機に強い地域づくりに向けて期待される２０の政策分野を地域未来構想２０として例示しています。活用策の検討を支援するため、自治体は各分野の専門家とつながる仕組みが設けられております。各自治体の実施計画の提出期限が今月末までと非常に窮屈な日程ではありますが、地域未来構想２０オープンラボを活用する登録は、本市は行なっているのか、また、登録に至っていないのであればその理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 徳村議員の再質問にお答えいたします。
これまでの本市の
新型コロナウイルス感染症対策については、国が示しました感染症にも経済危機にも強い地域を作るための政策資料集であります地域未来構想２０を参考に対応してきたところでございます。国においては地方公共団体が具体的に取り組むことを後押しする目的で各分野の専門家や各省庁とマッチングする場として地域未来構想２０オープンラボが開設されましたが、現在のところ本市は登録は行なっておりません。理由といたしましては、７月の初旬に地域未来構想２０オープンラボの立ち上げをするという通知がございまして７月末の登録締切り、８月中旬に登録内容を公表され、８月下旬に各分野での専門家などの紹介冊子を送付されるものでございました。本市におきましては５月より経済対策や生活支援対策として本市の実情に応じ、早急な対応を行なっているため、登録はその時点では行なっていないという状況でございます。
今期行なう分の登録につきましては、今現在庁内でも募集をいたしております。該当する事業への活用等含め、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
まだ多少の時間がございますので、ぜひとも活用できる案件がありましたらお願いします。この地域未来構想２０政策分野とその取組はＳＤＧｓ１７で取り組むべき課題や達成すべきターゲットと深く関わっております。ぜひ、このＳＤＧｓ１７の推進のためにもオープンラボへの登録をぜひお願いしてこの質問を終わりたいと思います。
最後になりますが、コロナ禍というピンチをチャンスに変えて、地方創生を進めるためにこれからも積極的に提案してまいります。
以上で、私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
２番 吉田真樹子さん。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） 皆さんこんにちは。２番、創政未来、吉田真樹子です。
お忙しい中に傍聴にお越しいただきましてありがとうございました。すみません、ちょっとタブレットが慣れないもんで。今日はインターネットのほうで見ていただけたらということで御案内をしておりましたので、たくさんライブのほうで見ていただいている方がいらっしゃるかと思います。ありがとうございます。
では、通告に従い一般質問をさせていただきます。
公共施設について、伊倉ふれあいセンターと岱明ふれあい
健康センター、歴史を振り返るために私の話で恐縮ですが、私が結婚生活をスタートさせたのが２７年前です。当時は岱明町に住んでおりましたので、岱明町役場、子どもの健診や子育てセミナーなどで岱明ふれあい
健康センターへ行く機会が度々ございました。子どもの成長とともに図書館、習い事で文化センター、発表会では市民会館や歴史博物館こころピアへ、仕事で市民会館の会議室など、これまで公共施設をとても利用してまいりました。
天水の草枕で温泉に入り、花の館で食事をして楽しんだ思い出もございます。昨年は、横島農産加工研修センターでトマトケチャップづくりをして、ふるさとセンターＹ・ＢＯＸで買物もしました。結婚から２７年が過ぎ、ひと時代が過ぎたと感じております。合併から１５年、昨年は公共施設適正配置、観光施設の民営化の取組についての説明会と意見交換会も実施されました。
では、ここでお尋ねをいたします。（１）本市の公共施設の昔と今というところで、時代の移り変わりを含めてお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 吉田議員御質問の本市の公共施設の一昔前と現在についてお答えいたします。
本市の公共施設は合併以前に建てられた建物が多く存在し、旧市町において当時の事業推進を図る目的で建設されたものと認識しております。しかしながら平成１７年１０月の１市３町の合併により、結果的に用途目的の重複や老朽化が著しい公共施設を多数保有することになりました。このような施設に対して従来と同様の維持管理や改修などをそのまま続けていくと厳しい財政状況をますます逼迫させることとなり、ほかの行政サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されました。そこで本市では、財政負担の軽減や平準化も図られるように保有する公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行なうため、平成２５年３月に玉名市公共施設適正配置計画を策定いたしました。計画では、マネジメントの基本方針として５つの柱を掲げ、特に保有総量の抑制、圧縮や施設重視ではなく機能重視により施設の共用化、複合化を進めております。また、民間事業者の資金やノウハウを活用して、施設の整備、更新、維持管理、運営をより効率的かつ効果的に行なうよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
合併してからの施設の重複の問題に引き続き、人口減少に歯止めがきかず、どこの自治体でも同じではございますが、小学校の統廃合もあっております。本市も６校が廃校となり、新たに玉陵小学校も２年が過ぎ、子どもたちはたくさんの友達と時間を過ごしていることと思われます。閉校式には３月末で、天水の小天東小学校が閉校、閉校式には３００人が集まりコロナウイルス感染対策が心配されながらも時間を短縮して行なわれたそうです。小天小学校と玉水小学校のあとに八嘉小学校と伊倉小学校の統廃合と聞いております。このように統廃合、集約、併設など聞く中で２月に完成いたしました伊倉の隣保館と児童センターが一緒になり開館したのが伊倉ふれあいセンターです。築３６年たった施設とは思えないほど見た目も美しくよみがえった伊倉ふれあいセンターの施設内を見せていただき、今後活用される様子をわくわくした気持ちで想像いたしました。
では、ここでお尋ねいたします。伊倉ふれあいセンターとなるまでの経緯をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員御質問の伊倉ふれあい
センター建設までの経緯についてお答えをいたします。
平成１７年の１市３町の合併に伴いまして、新玉名市が誕生したことで、同時に市内に多くの類似の公共施設が存在するということになりました。それらの施設におきましては、老朽化が著しいもの、また、用途目的が重複するものなどがあり、現状を踏まえてそれぞれの施設の実態、課題を平成２４年３月に玉名市公共施設マネジメント白書において公表をいたしております。
その後、玉名市公共施設適正配置計画で施設改善の方向性を示し、計画的に施設の長寿命化を推進する構想を玉名市公共施設長期保全プログラムにおいて公表したところでございます。さらに平成２８年３月には、公共施設等の総合的な管理について、玉名市公共施設等総合管理計画が策定され、その後具体的に適正化する施設、長寿命化する施設など、個別施設の対策内容を検討し、その方向性を示すものとして、平成３０年６月に玉名市公共施設個別施設計画が策定されました。
その中で伊倉隣保館、伊倉児童センターにおいては、共に利用者が減少傾向にあり、伊倉隣保館におきましては築３６年が経過し老朽化も進行しているなど、それぞれ単独施設としての在り方を見直すこととし、施設の更新の際は周辺の類似施設との集約化を検討するという改善の方向性が示されたわけでございます。このようなことから、計画に基づき、各関係部署において平成２８年度から３年間協議を重ねまして、令和２年１月に伊倉隣保館増築及び改修工事が完了をいたしました。施設内の用途につきましては、１階部分を隣保館、２階は児童館の機能を有する複合施設として、玉名市伊倉ふれあいセンターの名称で本年４月１日から運営を開始しております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
私たちの時代と比較をすると、現在はクラスも半分となっておりますので、少子化の今に適した進め方だったと賛同いたします。しかし、伊倉ふれあいセンターの館長は現在お二人、１階、２階と管轄はそれぞれ人権啓発課と子育て支援課と違いますが、集約された施設に館長が二人になるのは面積も随分と減り狭くなったので、兼任してお一人でできるのではという市民の声がありました。
では、ここでお尋ねいたします。（３）複合施設となった伊倉ふれあいセンターの職員数について、４月から職員数に変更があったのかお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員の御質問の複合施設となった伊倉ふれあいセンターの職員についてお答えいたします。
昨年度までの伊倉隣保館の職員数は館長１名、指導員２名、事務員１名の計４名体制で行なっております。また、伊倉児童センターにおきましては、職員数は館長１名、指導員２名の計３名体制で業務を推進しておりました。隣保事業について厚生労働省が示している設置運営要綱におきましては、隣保館長及び指導員については、専任というふうになっております。隣保館は人件費を含め運営費が補助対象となっているため館長が兼務となりますと、館長の人件費について補助金の減額の対象となってまいります。また、１階隣保館につきましては、人権啓発課で２階の児童館は子育て支援課と事業主幹が異なるため、それぞれ専任の館長といたしているところでございます。
吉田議員御質問の伊倉ふれあいセンターの人員配置につきましてですけれども、これまでの事業の質の低下を防ぐため、初年度となります令和２年度におきましては、削減せず、これまでの体制で対応をしておりますけれども、令和３年度以降につきましては、館長は兼務の１名体制で進めてまいりたいと検討をしているところです。今後も伊倉ふれあいセンターの管理運営を効率的に進めるための適正な人員配置につきましては、引き続き精査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
２つの建物が１つになるのだから館長は１人ということが私も適正だと感じておりました。
では、再質問です。４月に開館ということは計画的に進んでいたことですので、職員配置も視野に入れて、今期から館長は１人体制と考えておく必要があったのではないでしょうか。職員体制、運営の在り方の取決めは計画、設計、建設着工と同時にセットで考えるのが一般的だと思いますが、いかがでしょうか。１年間ではありますが、そもそも計画の中に１年間は２人体制にして２年目は見直すという計画だったのでしょうか。行政改革としての会館の統合だったと思います。そうであるのならば、館長の配置を含めた人員配置まで検討しておくのが、本当の行政改革ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。
伊倉隣保館増築及び改修工事が着工されました令和元年度に隣保事業主管であります人権啓発課、それから児童館事業主管の子育て支援課並びに人事担当の総務課におきまして人員配置については慎重に協議を重ねてまいったところでございます。その結果、隣保館と児童館は施設は集約はいたしましたが、事業の縮小はせず、１階を隣保館、２階を児童館として、それぞれに事業を実施することから、今年度におきましては昨年度のまま職員を配置しております。
職員数に関しての計画の中にあったのかという御質問ですが、計画については公共施設適正配置や長期整備などについて、今後の方向性を示すものでありまして、職員の配置までについては計画には明記をしてございません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
ほかの自治体で隣保館と児童館事業を１つの建物で運営されているところにお尋ねをしてみました。近いところでは小国町、こちらは平成７年に施設が完成し、開館され、その当時から館長はお一人、そして高知県中土佐町は、人権啓発センターとして隣保館事業と児童館事業をされ、こちらはホールも完備されているそうです。昭和５３年から館長はお一人だそうです。新施設伊倉ふれあいセンターは、コロナ禍のため使用活動はこれからになると思いますが、双方の相乗効果を期待したいと思います。
では、ここで今一度お尋ねをいたします。これまでの児童センターでは、お昼のお弁当を館内で食べることができなかったのに対して、食べることができるように要望をしておりましたが、今後はどうなりますでしょうか。そして以前、視察研修させていただいた児童館２か所は、レンジも置いてありまして離乳食も温めて食べることができるようにされておりました。そして日曜の開館も要望しておりましたがどう考えていただきましたでしょうか。重ねて児童センターの跡地の今後の利活用のお考えをお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
お昼の弁当を館内で食べることができるのかとの御質問でございますが、４月に開館した伊倉ふれあいセンターでは、昼食時には食べることができます。また、日曜日の開館についてでございますが、現在利用者から開館に関する要望は特にございません。市としましては、日曜日はこれまでどおり基本的には家族と御一緒に過ごしていただきたいと思っております。しかしながら、今後利用者からの要望があれば、職員体制も含めまして検討していきたいと考えております。
次に、旧児童センターの跡地についてでございますが、公共施設適正化配置計画に基づきまして、ほかの用途への転用の検討を行ない、有効活用策がない場合には売却の方向で考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
私も利用する者として、日曜会館の希望を文教厚生委員会でもお伝えしたことがあったかと思いますが、改めてこの場で要望としてお伝えしておきます。
私には小学生の息子がおります。４年生です。私の声は現役の保護者の声なのです。今の子どもの環境はよくわかっております。公共施設の在り方が時代とともに変わったように、昭和に建った施設に令和の時代を過ごす子どもと保護者が利用をされるのです。３６年たってリニューアルしたのですから、何か新しいことを取り入れるべきではないでしょうか。平日は学校で、放課後は習い事や学童で遊べない子どもたちがほとんどなのです。児童センターが１７時に閉館しますし、小学生の子どもたちが遊ぶときってあまりないのです。リニューアルした伊倉ふれあいセンターは家族とともに集える児童館を目指すべきだと考えます。厚生労働省の児童館ガイドラインには「児童館とは、地域の子どもの健全育成と子育て、家庭を支援する拠点として、地域住民との交流や関係機関等との情報交換、情報共有を行ない、子どもと子育て、家庭を支える地域づくりに貢献することが求められております。」と示されておりました。働く職員の勤務体制もあるかとは思いますが、たくさんの子育て世代の方々に利用していただくための方法を担当課には考えていただきたいので、日曜日の開館、そして夏休みは学校のプールもなくなりましたので、夏の水遊びをしていただけるように提案をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
（４）岱明ふれあい
健康センターについてお尋ねいたします。２６年前に子どもたちの健診、子育てセミナーなどでとてもお世話になっておりました岱明のふれ健こと、岱明ふれあい
健康センターは温泉もついた立派な施設です。こちらの建設された経緯をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 吉田議員御質問の岱明ふれあい
健康センターの建設の経緯についてお答えいたします。
旧岱明町時代になりますが、高齢者施設として浴場を有した岱明町老人憩いの家、そして母子保健推進のための岱明町母子センターがございました。この機能を集約いたしまして、さらに身体障害者に対する各種福祉サービスや精神病予防対策等を加味した福祉保健の総合施設として平成７年３月に現在のふれあい
健康センターが設置されているところでございます。浴場につきましては、平成１６年度に温泉工事を行ない、温泉を有した施設として現在に至っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
２５年前に今と同じように憩いの家と母子センター２つが１つになるという方法が始まっていたのです。伊倉の公共施設は集約、併設となって築３６年の施設をリニューアルして新たにスタートいたしました。広報７月号には、子どもからお年寄りまでみんなが集まり、新施設伊倉ふれあいセンターと大きく掲載をされておりました。２５年たった岱明ふれあい
健康センターでは、年に数回しか使われていないという部屋が見受けられます。昨年の６月議会で、土日に遊べる、雨天時猛暑日の遊び場の提案をさせていただきましたが、どのような進捗状況になっているかも気にはなりますが、私はふれあい
健康センターの復活と岱明の今後の発展には、ふれあい
健康センターからＢ＆Ｇまでの道をつなげる必要があると考えます。
（５）岱明ふれあい
健康センター周辺の未来について執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 吉田議員御質問の岱明ふれあい
健康センター周辺の未来について、市として岱明ふれあい
健康センターから岱明中央公園やＢ＆Ｇまでの市道寺ノ前線の延伸についてお答えいたします。
市道寺ノ前線の延伸につきましては、当時の岱明町公民館と岱明ふれあい
健康センター併設複合化及び岱明中央公園、Ｂ＆Ｇなどの近隣公園施設の一体構想の中で計画されており、施設間の利便性を相乗的に高める意味合いがあり、その必要性が高まっておりました。しかし、当時議会において施設の併設複合化計画が御理解いただけず、集約を実施しないことになったことにより、他の市道の道路改良などに比べ優先度が低いと判断し、整備を取りやめている経緯がございます。現在の道路等のインフラ整備における現状といたしましては、厳しさを増す財政状況の中、市民サービスの低下を招かないように既存の道路などの維持管理、更新することを最優先事項とし、計画的に進めていくこととしております。道路を新たに整備するときは、基本的に抑制せざるを得ない状況でございます。しかしながら、今後、岱明町公民館建設や岱明ふれあい
健康センターの有効的な運営計画を含めた地域の活性化を図っていく中で、地域のニーズや社会情勢、経済状況の変化などの動向によっては、道路整備を検討する必要があるとも考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
現代では野菜など１日分の摂取量が足りていない部分を補う健康食品は、食品飲料を上回る１兆５,０００億円と昭和では考えられなかった市場規模となっているそうです。また、別の分野でいいますと、２０年前にはなかった職業に心理カウンセラー、平成時代ではうつ病など、心の病が日本社会で大きく知られ、日本社会の変化がこのような職業に反映したそうです。ほかにはスクールカウンセラー、インターネット上ではユーチューバー、まさに一昔前にはなかった職業です。質問と関係のない話と思われたでしょう。何をお伝えしたいかといいますと、一昔が過ぎた、時代が変わったということです。今言われました地域の活性化を図るため、変化、動向を待つのではなく、明るい未来を想像して新しい生活様式で先を見ることが必要ではないでしょうか。
例えば、玉東町のオレンジタウンは、昔々玉東町長が青年時代に、玉東町商工会青年部の会議でどなたかが言われた案だったそうです。木葉駅の向こうの田畑を埋め立て住宅にすればと、町議から町長となられ実行に移されました。ちょうど新幹線のトンネルを通すに当たり、処分にも予算を必要とする土砂を活用して田畑を埋められました。玉東町の未来は既に１２階建てのシンボルタワーマンションが建設されることが決まっております。何もなかった田畑に１１８棟のオレンジタウン、今１番人気の駅前広場オレンジタウンふれあいホール、新たにシルクタウン２９棟、そして２０２２年完成予定の１２階建て３８戸、今後玉東町のシンボルとなるタワーマンション。同じようにできることではないと思いますが、お隣に定住促進のお手本があるように思います。
岱明ふれあい
健康センターからＢ＆Ｇまでの道路の延伸については、併設複合施設及び近隣公共施設の一体化構想の計画がなくなった状況では考えられないという答弁でした。しかし、現地と決まって、岱明町公民館の建て替えも設計が進んでおります。前回の近隣公共施設の一体化構想からいたしますと、範囲が広がりますが、答弁で言われましたように公民館までを一体構想のエリアとして考えていただき、今後の道路整備計画に期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後 ３時０２分 休憩
───────────
午後 ３時１４分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
２番 吉田真樹子さん。
［２番 吉田真樹子さん 登壇］
◆２番（吉田真樹子さん） 通学路の安全・安心について。今回は通学路の安全・安心についてお尋ねをいたします。
現在、玉名市には１５の小学校と６つの中学校があります。２年前に玉陵校区６校が廃校となり、新生玉陵小学校として新たに希望と期待いっぱいに開校、そして天水小天東小学校は、昨年２月２２日、在校生１３人、保護者地域住民など３００人の参加をもって１４４年の歴史に幕を閉じました。
少子化の現代、玉名市の宝であり、玉名市の未来を担う子どもたちの命を守るために行政と市民が心を一つにして通学路の安心・安全に取り組むことが必要と考えます。調べておりましたら、通学路対策一覧表というものがありました。危険箇所、状況内容、対策内容、対応状況、対応部署など、令和元年まで記載されておりまして、担当課の取組の丁寧さを感じました。通学路となりますと玉名市全域となりますが、担当課のほうでは通学路全て把握されているのでしょうか。
続けて、通学路の定期点検はされておりますでしょうか。されていれば、どのような方法でされているのかをお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の通学路は把握しているのか。通学路の定期点検はしているのかの御質問にお答えいたします。
通学路については、学校で把握できております。定期点検も行なっております。定期点検の方法は、小学校では年に２回程度一斉下校の日を設けており、教師と児童で一緒に通学路を歩いて、地域住民や児童等からの情報により点検を行なっています。中学校についても教師で通学路の点検を行なっている状況でございます。
また、本市においては、通学路の安全確保に向けた取組を行なうため、平成２７年１０月に玉名市通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムは、教育委員会、学校、道路管理者、警察、住民等の関係機関が連携して年１回の合同点検を行ない、その結果をもとに協議し、必要に応じて安全対策を実施するものでございます。今後もこの取組により児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
昨年６月１８日午前８時ごろ、大阪府高槻市の小学校で起きました事故は皆さんの記憶にも新しいと思います。大阪北部地震により、小学校プール脇に建てられた目隠しのブロック塀が崩落、下敷きになった９歳女児が亡くなるという痛ましい事故がありました。捜査関係者によりますと、事故の２年半前に防災対策に関する専門家から、ブロック塀の倒壊する危険性について指摘があったそうです。点検はしていたものの倒壊を防ぐための対策につなげることができなかったという過失により、女児を死亡させる結果を招いたということです。
市は損害賠償として女児の保護者に公表はされておりませんが和解金を支払う方針を決めたということがあっております。このように市や市の市有地であれば市が払うことになりますが、そうでない個人の私有地や所有物が通学路に面していて、それが原因でけが、事故は個人の責任追及されるのでしょうか。通学路でのけが、事故の責任義務については、どのように定められておりますでしょうか。また、通学路にあります危険箇所については、所有者に危険状況や改善、改修に関する助成金や取組の案をお伝えされておりますでしょうかお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の通学路のけが、事故の責任義務についての御質問にお答えいたします。
通学路のけがや事故の原因が市であるものについては、市に責任があります。例えば、市で管理すべき市所有の塀が倒壊したことによる事故であれば、市に責任があります。しかし、個人所有の塀が原因であれば、個人に責任があると考えているため、道路管理者から必要に応じ所有者へ改善の依頼をしているところでございます。
助成金につきましては、危険ブロック塀等安全確保支援事業による除去費用の一部を市で補助しており、要件を満たせば１３万３,０００円を上限とする撤去工事費の３分の２を補助するものとなっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
危険家屋の解体に対しても助成があることをお尋ねしましたら、わかりました。老朽化具合にもよるが、限度額が６０万円の解体費用の助成が受けられるそうです。先日八嘉小学校のＰＴＡ会長さんからお電話があり、お悩みを話されました。私の母校でもあります八嘉小学校は、一言で言えば森の中の小学校。２０１７年の八嘉小学校創立１００年記念誌を見ますと、昭和５２年３月に運動場の南側斜面に杉を植林する様子も写っておりました。当時はこの杉を校舎建て替えの材料として使ってもらうのが目的で植林されたそうですが、現在では何にも生かされることがなく、今年５月、子どもたちの頭付近にまで迫り危険な状態になっていたそうです。
写真をお願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） このような感じになっておりました。
連絡を入れましたら、６月にはすぐに伐採をしていただいたということは、八嘉小学校の
ホームページで確認させていただいております。
玉陵学園では樹木が必要と古奥議員が言われておりましたが、八嘉小学校では樹木の多さに毎年の美化作業では、歴代の会長さんが頭を悩まされていらっしゃいます。私の実家が八嘉小学校のそばで、よく通学路を通るのですが、歩道脇ののり面にブルーシートが２か所かかっておりました。７月の豪雨の爪痕だろうと思っておりました。玉名市全域に及びます通学路の状況把握や安全管理には相当な時間と費用がかかるところ、今回は杉の木の伐採に即対応していただきありがとうございます。重ねまして、先ほどの通学路の歩道脇ののり面の崩れにも、即ポールを立てていただき、ブルーシートまで掛けて対応していただいたこと、校長先生方も感謝をされておりました。
ＰＴＡ会長さんのお悩みはここからです。このブルーシートの状態は７月の豪雨のものではなく、以前５月と６月に崩壊したもので、今現在もこのままの状態なのです。９号の台風あとはシートがめくれ上がり、崩れたのり面がむき出しになっておりました。雨の日や雨のあとは崩落現場を避け、先生方見守りの中で車道を歩いての登下校をさせているそうです。コロナウイルス感染症の影響で予定よりも５日早く夏休みに入りました。この夏休み期間に親が安心して送り出せる環境、そして先生方には安心して迎え入れられる環境を準備することはできなかったのでしょうか。現在地域の区役で通学路の草刈りをしていただいております。ＰＴＡには樹木処分のため業者への支払にＰＴＡ会費を使うなど、ほかの小学校ではない御苦労があるんです。こちらの写真は登校の様子です。
［拡大投影にて画像を示す］
◆２番（吉田真樹子さん） 傘を差せば傘がさわるほど頭上まで木々が迫っております。９号、１０号と台風のあとは葉ではなく、大きめな枝も散乱している状況です。このような高いところの樹木の伐採など、大きな費用がかかることは区費で賄うわけにもいきません。崩落したミカン畑ののり面についても、個人の土地なのだから個人で対応すべきという意見が出されるのは当然のことです。ただ、個人の考えや経済状況に任せていては通学路の安全を守ることは難しいと考えます。
では、ここでお尋ねいたします。八嘉小学校の環境と通学路について。そして担当課の見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の八嘉小学校の環境と通学路について、それから担当課の見解はの御質問にお答えいたします。
まず、先ほども申しましたけれども、本市は通学路の安全確保に向けた取組を行なうため、玉名市通学路交通安全プログラムを策定しており、そのプログラムに学校や地域等の意見を反映させ、危険箇所の解消に努めてまいります。
次に、八嘉小学校の樹木についてはかなりの量があり、市では定期的に選定、伐採を行なっており、ＰＴＡの美化作業でも御協力をいただいているところでございます。ＰＴＡの美化作業で発生した樹木の処分方法については、ＰＴＡの負担が軽減できるように今後検討してまいります。また、通学路の樹木による危険箇所については、道路管理者と協議してまいります。予算面につきましては、通学路の状況、美化作業の状況等により多くの予算が必要となるため、引き続き必要に応じ、学校全体予算の配分も含め、予算の確保を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。
今回のＰＴＡ会長さんからの連絡は、子どもたちの通学路であるからこそ、再三いっているのに進まないことにしびれを切らしてのお電話でした。既に今回のことは、学校、ＰＴＡ、区長さん方と合わせて要望書を提出されていると思います。行政の詳しい内容までは公務員とはいえ、先生方もそれが通常仕事ではないのでわかられないでしょうし、１、２年で交代されるＰＴＡ会長さん、区長さん方はさらにわかられない領域です。
どうでしょうか、八嘉小学校の樹木の問題に限らず、根っこの取組が中途半端で毎年繰り返しになっていることがあるのではないでしょうか。今回の質問したことで優先度、危険度を要することは通学路交通安全プログラムに意見をあげることが重要であることを認識いたしました。７月に市民の方から電話がありました。ガードレール脇の竹林から笹が道路に覆い出ていることで車が笹をよけようと登下校する子どもたちへ車が接近して危ないという電話でした。私は、こういうことは土木課と覚えておりましたので、即連絡をいたしました。土木課より市有地か、民有地かを調べられ、市有地とわかるとパトロールをしているシルバー人材センターに伝えますと、そこ数日で伐採が完了いたしました。完了したことを御連絡いただきました市民の方に電話でお伝えをしました。「早かったですね。」と喜んでいただけました。そこで思いました。この方は目が行き届かれる方だと。続けて私はお願いをしました。「また気づかれたときには、今回のようなケースは土木課に直接御連絡ください。」とお伝えしました。
今後も危険箇所から優先的に改善をお願いいたしますと本当に玉名市全域は広いです。今後は相手の身になって、やれる手立てや方法を行政のほうからも教えていただくと、そして重ねてぜひとも市民に協力をしていただけるように、市民を育てていただきたく思います。
最後に、玉名市の未来であります子どもたちの命を守るために行政と市民が力を合わせて、心を一つにして、通学路の安全取組にリードを担当課に託しまして、今回私の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１０日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時３１分 散会...