玉名市議会 2020-06-09
令和 ２年第 ４回定例会−06月09日-02号
令和 ２年第 ４回定例会−06月09日-02号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
令和２年６月９日（火曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
２ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
３ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
４ １６番 近松 惠美子 議員（新生クラブ）
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
１ 市役所周辺の公共施設の駐車場について
（１）旧市民会館解体後の状況について
（２）
周辺公共施設利用時の影響について
（３）駐車場の増設について
２ 令和２年度当初予算の見直しと令和３年度の
予算編成方針について
（１）執行できない予算の概算見込みと組み替えについて
（２）令和３年度予算編成の方針について
３ 玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と玉名市人口ビジョンについて
（１）関係人口の創出について
ア スポーツツーリズムの推進について
（２）学校教育の充実について
ア 熊本市の「ほっとらいん」について
イ ９月入学について
（３）移住、定住について
ア 関連する年間予算について
イ 職員採用条件について
（４）玉名市の数値目標「１０年後の人口６万人」を維持するための施策について
４ 境川の改修事業について
２ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
１ 区長の役割について
２ 農林水産業・商工業への
新型コロナウイルスの影響について
（１）市内事業者の状況について
（２）
市内事業者向け支援策について
（３）新たな支援策として
プレミアム商品券の発券について
３ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
１ 市政運営について
（１）小中学校再開に当たり、子どもたちの成長と学びを保障する教育委員会の方針を聞く
（２）区長の行政協力業務の委託契約における諸問題について、対応や見解を聞く
４ １６番 近松 惠美子 議員（新生クラブ）
１ 支援を要する子どもたちをめぐる諸問題について
（１）現状について
（２）福祉、教育、保健等における関係予算の増加額
（３）現状の伸び率が同率で推移するとした場合、１０年後の支援関係予算はどの程度になると予測しているのか
（４）義務教育期間に支援が必要とされた子どもたちのその後のフォローはできているのか
（５）増加し続けていることに対して、どのように認識しているのか
散 会 宣 告
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出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君 健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に申し上げます。
本日の応招議員は２０名全員でありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、地方自治法第１１３条の規定に基づく、定足数の原則に沿った議会運営を行ないます。
また、議場に入場していない議員については、別室にて視聴しておりますことを申し上げます。
現在の出席議員は、１２名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
あわせて、感染拡大防止のため、マスクの着用を許可いたします。また、傍聴人についても同様といたします。
今期定例会も特別に金栗四三翁を起点とした地域振興を図るため、体力・気力・努力の
金栗スピリッツを受け継ぎ、いだてんでの盛り上がりを創出させ、一過性とならないよう、玉名市の魅力を遺憾なくＰＲしてまいりたいと思います。議会と執行部が一体となって、さらなる機運の盛り上がりにつながるよう、一般質問の
期間中金栗ＰＲポロシャツを本会議の出席者全員で着用し、会議に臨むことといたします。
それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
なお、今期定例会での、発言に関する規程第１１条における発言時間は、
議会運営委員会の結論に基づき３０分といたします。
３番 吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） おはようございます。３番、創政未来の吉田憲司です。
まず、議長をはじめとする議員の皆様、それから市長をはじめとする執行部の皆様、このような事態の中、一般質問という発言の機会を与えていただきありがとうございました。
３月議会では急遽一般質問が中止となり、今議会も一般質問どころかという意見もあると思いますが、３０分とはいえ、半年ぶりの貴重な時間を大切に使いたいと思います。
前の職場、消防職員は医療行為もできることから、医療従事者に含まれます。その彼らは、医療機関よりも前に情報不足のまま現場へ出場し、リスクを冒しながら２４時間体制で現場へ向かい医療機関へ搬送しています。全国の医療従事者、全国の消防職員に対し感謝を申し上げたいと思います。
さて、熊本地震のような自然災害や今回のようなパンデミックは突然起こります。そのときに国と地方の関係や法の支配にとらわれていては判断のタイミングを逃し、判断の有効性も失われます。私は熊本地震のときにそのことを痛感しました。助けを求める人の命、そして助けに入る自分の部下の命、そこには条例も規則もありません。ぎりぎりの判断でした。コロナが猛威を振るっているアメリカでは、人工呼吸器とそれを必要とする患者との最悪の割合は、３０人に対し１台しかなかったという報告があります。これは命の選別が行なわれていた可能性があります。このようなことが起こる度に、藏原市長があいさつの中で言われた
パラダイムシフト、これまでの価値観や考え方が一変し、そしてそれに伴う判断が求められ、その判断にはスピードも求められます。「スタバはないけど、砂場はある。」で有名な鳥取県の平井知事は先日、テレビでこう言われました。「鳥取県の感染者数はこれまで３名。なぜ、極端に少ないかというと、厚生労働省の言うことを聞かなかった。」と言われ、国に逆らって、鳥取大学と協力し、２月の上旬から県独自の基準でＰＣＲ検査を実施したそうです。それには県民を守るという強い意志が伺えます。このことは、国や自治体、企業、そしてそこに暮らす人々がある意味試されているのではないでしょうか。その旧態依然としたその状況を新たな発想で突破できるか。新たな一歩を踏み出せるかが私たちには今、試されているような気がします。
感染症を封じ込めるためには、人の動きを制限する。しかし、そうすれば経済が疲弊し、日本経済が立ちゆかなくなる。ある意味矛盾した状況に難しい判断が迫られます。同じように一般質問すればコロナ対応で多忙な中、職員に負担をかけてしまう。一方、私たちは市民の負託を得て、行政のチェックと市民の声を届けるという使命があり、この二つの大きなはざまで何らかの方向性を出さなければならない、それが３０分という今回の答えだったのでしょう。
それでは、半年ぶりになりますが、一般質問を始めたいと思います。
まず最初は、市役所周辺の公共施設の駐車場についてであります。現在はコロナの影響で自粛や中止、延期等で周辺の駐車場の混雑はそれほどでもありません。しかし、これまで市役所や周辺の公共施設での様々な会合、スポーツ、イベント等で周辺の駐車場が混雑していたことは皆さんも御存じのとおりです。そして新しい市民会館がオープンし、まもなく旧市民会館も解体をされ、整備が行なわれます。市役所、市民会館、
福祉センター、
勤労者体育センター、
保健センター、博物館等々を利用するのに周辺の駐車場はどこでも使えるのか。例えば、
福祉センターを利用する人が市民会館の駐車場に止めることができるのか。どのような状況になるのかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） おはようございます。吉田議員の市役所周辺の公共施設の駐車場についての中の旧
市民会館ホールの解体後の状況についての御質問にお答えします。
旧
玉名市民会館解体及び跡地整備工事につきましては、既に本年度工事として契約を終え、現在解体工事に係る申請手続や仮設等の準備を進めているところでございます。工事につきましては、建物を解体して跡地を駐車場や広場として利用できるように整備を行ないますので、完了を本年１２月末を目標に進めているところでございます。今回、旧ホール解体後の跡地を整備することにより約１００台の駐車が可能となる計画でございます。
旧
市民会館ホール跡地が駐車場として自由に利用できるのかについてでございますが、原則的にはそれぞれの建物の一部として駐車場を管理していますので、自由勝手に利用できるものではございませんが、公共施設が隣接していることをメリットとして捉え、周辺施設の管理者間で調整しながら、弾力的かつ効果的に利用していくことで計画しております。
新
市民会館ホール裏の西側の駐車場についてでございますが、新
市民会館ホールの利用がないときは、
福祉センターに隣接した駐車場でございますので、
福祉センターを利用される
お客様用駐車場として利用していただくようにしております。また、新
市民会館ホールの利用があるときは、
福祉センターの指定管理者である
社会福祉協議会とあらかじめ協議、調整しながら利用していくよう考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
弾力的に、効果的にというお話がありました。市役所の職員の車だけでもそこの専用駐車場、それから本庁舎の南側に二、三十台、それから
保健センターの南側に３０台ぐらいが駐車をされています。このような状況で会合や健診、イベントなど、ダブルブッキング、トリプルブッキングになると、貸し出すときの、先ほどもありましたけども、利用時の日程や時間帯を調整するという影響が出てくると思います。その点をもう一度お伺いします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君）
周辺公共施設利用時の影響についての御質問にお答えいたします。
市役所周辺には、市民会館をはじめ
福祉センター、
保健センター、歴史博物館、
勤労者体育センター、
シルバー人材センターの７施設がございますが、各々大規模なイベントや会議などを調整することなく実施することになれば、市役所周辺に１,０００台を超える駐車場があったとしても不足してしまいます。これまでも市役所周辺の公共施設の駐車場の利用につきましては、各施設の管理者間で不定期ではありますが、その都度協議をしながら駐車場の運用を図ってまいりましたので、新ホールの完成を契機に、今後は定期的に各施設の管理者間で協議していくよう予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
今、不足してしまうということがありました。皆様御存じのとおり島津亜矢さんのコンサートが１１月２４日の火曜日に延期になりました。この火曜日というのは３連休明けの平日です。その日も様々な施設との調整が必要だろうと思います。しかし、本来は好きなときに使えるというのがベストだと思います。まさにこのようなことがおこってくるので、全ての施設をいつでも使えるようにするには、やっぱり多少の駐車スペースの増設が必要になってくると、私は思います。
以前、新
市民会館建設の議論のときに、
保健センターの南側の田んぼを購入してはどうかという議論があったと思います。財政的に厳しいと思うので進んではいないようですが、その経過をお伺いします。あわせて、市民会館の建設中に庁舎南側の調整池の中に車が駐車をされていました。これは多分工事関係者だと思うんですけども、これも有効活用できれば、ずいぶん改善すると思います。しかし、あくまでもこれは調整池ですので、法的に可能なのか。あるいは新しい手続や改良等が必要なのか、併せてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 駐車場の増設についての御質問にお答えいたします。
まず、玉名市
保健センターの用地拡張についての御質問でございますが、２年半ほど前の話になりますけれども、平成２９年１２月に開催しました
市議会全員協議会におきまして新
市民会館建設後の
周辺公共施設一帯の駐車場の在り方の検討状況について御説明をする中で、
保健センターが乳幼児健診など実施する際に敷地が手狭であることから、隣接する南側の用地を買収して駐車場を拡張することで、
保健センターの利便性がよくなり、さらに市民会館や歴史博物館など、周辺施設でも有効的な駐車場を活用できる旨を管財課から説明した経緯がございます。
現在までの状況でございますが、地権者の了承を得て、用地の不動産鑑定を行ないましたが、買収の同意を得ることができず用地取得までは至っていない状況でございます。
次に、市役所南側の調整池に関することについてでございますが、まず調整池を駐車場として新
市民会館ホールの建設に係る施工業者の車８台に限定し駐車を許可いたしましたのは、工事現場の周辺に駐車場を確保することができず、急な雨の場合もすぐに移動することが可能であったことから、一時的に対応したものでございます。
次に、調整池を駐車場として利用する場合の法的な取扱いがあるのか。また、一部改良を施せば駐車場として利用が可能なのかという趣旨の御質問でございますが、まず、法的な取扱いにつきましては、一旦許可をいただいた調整池をそのままの状態で有効活用の観点で、駐車場として利用することに対してましては、特に法的に制限を加えるものは承知しておりません。しかしながら、本市のようなオープン型の調整池を駐車場として利用するような事例の中で、急激な降雨により駐車中の自動車が水没し、責任問題へつながるようなトラブルがあるように伺っております。
次に、法的に問題がなければ調整池を一部改良して利用できないかについてでございますが、調整池は開発面積に応じた容積を確保することで許可をいただいております。改良の方法が容積を減少させるようなものであれば、当然ながらその基準を満たすため別の費用が必要となってまいりますし、開発許可の変更手続も必要になってくるところでございます。
市役所周辺の駐車場の確保が慢性的に困難となることを想定して、調整池を駐車場として活用するために検討する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
せっかく造ったたくさんの公共施設を日程調整で使えないということは、やっぱりおかしいかなというふうに思います。また、市は貸し出すことによって利益を得なければなりません。そういう観点からもそういうことを私が申し上げたわけです。
とりあえず、熊本弁で言うと「さしより」１１月の島津亜矢さんのコンサートのときは、職員とか、それから私たちも努めてノーマイカーデーにしなければならないというふうに思っています。
では、次の質問に移ります。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次は、令和２年度当初予算の見直しと令和３年度の
予算編成方針について伺います。
このコロナの影響を受けて、令和２年度の当初予算は、今回の補正もありますが大幅な見直しをせざるを得ない状況となりました。市長の開会日のあいさつでも言われましたとおり、予定されていたたくさんのイベント、様々な事業が中止に追い込まれ執行されない状況になっています。主な予算を見てみますと、県民体育祭は１,１５０万円、オリンピックのキャンプ３,２００万円、花火大会６００万円、それから岱明、横島、天水の夏まつりが合計で５００万円、あとは熊本県消防操法大会、聖火リレー、
玉名市民音楽祭など、ほかにもたくさんあります。予算が執行できなくなったもの、いわゆる不用額を早急に洗い出しを行なっていると市長はお話をされましたが、現時点の概算で結構ですので、幾らぐらいになっているのかお伺いします。あわせて、その不用額は当然どこかの段階で予算の組替えをして、待ったなしのコロナ対策に備えて充当される予定だとは思いますが、これも現時点でどういったものに充当していくのか、方針が決まっていればお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） おはようございます。吉田議員の令和２年度当初予算の見直しと令和３年度の
予算編成方針についてお答えいたします。
まず、執行できない予算の概算見込みと組替えについてでございますが、令和２年度に開催予定で、令和２年５月末までに行事等の中止が決定しているものは、５月３０日に予定をいたしておりました
玉名市民会館落成式をはじめ、イベントでは
玉名納涼花火大会や
オリンピックキャンプ誘致など１３の事業で、事業費といたしましては約８,２００万円でございます。
この中止の事業につきましては、今会期中に追加提案予定の補正予算にて減額を行なうとともに、減額により生じました財源につきましては、
コロナ感染症対策経費などに充てるものでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
８,２００万円、これはコロナ対策に全部使っていくということだったと思います。
では次は、来年度、令和３年度の予算編成の方針について伺います。
今回のコロナによって市税の大幅な減収が見込まれます。また、それに反比例して生活保護などの扶助費は増加をすることが予想されます。厚生労働省によりますと生活保護の申請は今後夏以降にさらに増加すると見込まれています。また、自粛生活の影響で高齢者の身体活動量が激減し、体力が低下しています。また、認知症の症状が悪化したという報告もあり、介護認定の悪化が懸念をされ、介護費の増加が見込まれます。そして子どもたちや学校教育についても、今回の
パラダイムシフトをふまえ、予算の増額が図られ、未来への投資をされると、私は推察をしています。また、国会においては今週にも第二次補正予算が成立する見通しです。前回の一次補正は２５兆円、今回が３２兆円、財源は国債を追加発行してすべて借金です。その結果、国家予算の歳入の５６％が借金という異常事態で、
リーマンショックのときの５２％を越えました。来年度以降国も相当財政規律が厳しくなり、補助金等の財布のひもも堅くなると思われます。このコロナの状況は一気に終息はしないと思います。来年度も厳しい状況は続きます。藏原市長は開会日のあいさつの中で、「新しい」という言葉を合計で１１回使われました。また、「新常識」という言葉を２回、「新システム」という言葉を１回使われました。私はそれを聞いて来年度の予算編成は藏原市長自身の
パラダイムシフトにより、新しい新常識の予算編成になると思っていますし、また、そうしなければならないと思います。この部分については少し我慢というか、縮小、見直しをする部分、逆にこの部分は強化をしなければならない、そういった優先順位をふまえ、来年度の予算編成をするに当たって、市長の
パラダイムシフト、新しい行政運営に沿った方針、思いがあればお伺いをします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 令和３年度の予算編成の方針を中心にお答えさせていただきます。
当初
予算編成方針につきましては、例年８月下旬に総務省が公表をする地方財政収支の仮試算、いわゆる地方財政計画と本市が実施計画等をふまえて１０月中旬に職員へ通達しているところでございます。新型コロナ禍による来年度の財政への影響については、大変深刻なものになると予想されますが、本年度もまだ２か月を経過したところでございますので、令和３年度の
予算編成方針につきましては、現時点ではお答えできないところでございます。しかしながら、これまで当たり前に実施していた事業が、今回のコロナの影響で中止したことでどのような影響があったのか、検証してしっかりと見直す絶好の機会であるというふうに思います。
コロナの影響でどうしてもできなかったけれども、よく考えてみると本当に必要な事業だったのかというものも出てくるというふうに思われます。それぞれのイベント、事業、施設の管理運営など、本当に必要かどうかそこをしっかりと検討して、来年度の予算編成につなげてまいりたいというふうに考えておりますし、その見極めをするために、この数か月間が非常に重要な時期になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
やっぱりいい機会です。やっぱり今言われましたとおり、いろんな意味で精査をしていただきたいと思います。
これちょっと私の勝手な提案なんですけど、例えば、５Ｇを見据えたばりばりのインターネット環境を持った学校施設を作るために学校規模配置適正化基本計画を見直すとか、企業は原点回帰ではありませんが、生産拠点である工場などを国外から国内へ戻す動きが見られます。あるいはインターネット環境さえあれば、どこでも仕事ができる業種、企業のニーズがたくさんあることが今回分かりました。
そこでコワーキングスペース、いわゆるシェアオフィスを整備して企業誘致をするとか、いろいろ想定はされると思います。その代わり当然何かを我慢しなければなりません。市長が言われたとおり、もうコロナの前には戻れません。であるならば、自治体もゼロベースで予算を精査し、限られた予算の中、新しい価値観で、新しい行政運営をするための予算編成にしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と人口ビジョンについて伺います。
これも予算と大きく関わってきますが、この総合戦略は今年の３月に、人口ビジョンは今年の１月に新しく改訂されました。ここにあります。
［玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と玉名市人口ビジョンを示す］
◆３番（吉田憲司君） まち・ひと・しごと。それからこれは人口ビジョンですね。
しかし、これも先ほどの予算と同じで、コロナ後としてはどうなのか。また、コロナとは関係なく達成のために推し進めるのか検討をしなければなりません。
では、まず２２ページから２４ページに記載されています関係人口の創出、スポーツツーリズムの推進についてお伺いをします。ここに玉名市ならではの自然環境や地域資源を生かしたスポーツツーリズムを推進すると記載をされています。しかし、もう具体的な一つの答えは出ていると思います。市長もいだてんを一過性に終わらせてはいけないと常々言われています。そして金哲彦さんから貴重なアドバイスもいただきました。新玉名駅にランニングステーションを作って、金栗先生のお墓までジョギングコースを整備して、距離表示、コース表示をというお話があって、さらには金さんの呼びかけでマラニックで実際走りました。しかし、金さんからいただいたアドバイスは当初予算には見当たりません。これは絵に描いた餅なのか。それともほかに何か具体的な検討されているのかお伺いをします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） おはようございます。吉田議員のスポーツツーリズムの推進についてお答えいたします。
昨年の一般質問でも答弁を行ないましたけれども、ランステーションやコースの整備、キロ表示等につきましては、具体的な案を金哲彦氏よりプロデュースいただいておりますので、今年度整備を行なっていく予定でございます。
まず、予算化されておりますマラニック推奨コース図の案内板を作成し、新玉名駅前に設置する予定でございます。また、コース上の案内板、キロ表示等についてでございますけれども、コース上を案内する標識の設置場所については、設置できる箇所とできない箇所の表示方法を検討しているところでございます。標識の設置が困難と思われる箇所につきましては、歩道に直接足袋等の絵をペイントし、案内できないかの検討を行なっているところでございます。
今後は、関係各課、関係団体とも協力しながらマラニックによる金栗先生ゆかりのＰＲを行ないながら、玉名市全体のＰＲにつなげ、新型コロナ終息後の誘客にプラスになると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
案内板は設置は進めるということでした。きょうも４３番皆さん着ておりますけども、やっぱり金栗先生は
パラダイムシフトにしてはいけません。言われましたとおり誘客につながるような努力をお願いしたいというふうに思います。
２番目は３０ページにあります学校教育の充実についてであります。今回のコロナで学校環境も激変しました。学校はオンライン、職場はテレワーク、教育の現場でもインターネットは必要不可欠なものになりました。文科省もようやくタブレットを一人に１台の予算措置を決めましたが、既に配備してある自治体では４月から普通にオンライン授業が始まって、しかも自宅ですけど、制服に着替えてオンライン授業をやってるところもありました。
話を戻しますが、この３０ページに学校は楽しいですかという問いに、楽しいと答えた児童生徒は９３.５％。逆にいうと６.５％は楽しくないということです。先日新しい玉名の教育プランをいただきました。この２９ページに児童生徒に対し、毎月アンケートを実施し、声を上げやすい体制づくりと早期発見に努めてまいりますとあります。アンケートについては、ちょうど１年前の６月議会で私、一般質問をさせていただきました。平常時でも子どもたちの悩みはつきません。そして今回、長期に及んだ休校、子どもたちの心の中は計り知れません。そして近年、熊本県内の中学生、高校生の自殺が相次いでいます。今年の２月女子中学生、昨年の１０月男子中学生、２年前の５月女子高校生、とても悲しいことです。今回の休校中、熊本市の慈恵病院は１０代の妊娠相談が４月だけで過去最多の７５件に上ったと発表しました。年齢を伏せている子どももいるのでさらに多いと推測されます。１年前、心のアンケートの答弁では、中学生の５０％、小学生の２０％がスマホを持っている。また、いじめられた児童生徒のうち３０％は誰にも相談していないという答弁もありました。
こういう状況があって、紙ベースのアンケートでは見えない、届かないＳＯＳを見逃さないために、熊本市教育委員会は、ＬＩＮＥで悩みを受け止めています。学校に行かなくても先生と面と向かわなくても自分の気持ちを素直に伝えることができるシステムです。
先週、私は熊本市の担当者に電話でお尋ねをしました。コロナで休校中には１日平均４０件の相談があって、相談内容が交友関係、いじめ、恋愛、進路、それからこれはアンケートでは絶対出てこない教職員との関係というのもあったそうです。そしてその相談相手はカウンセラーと教員志望の大学生がチームになって対応しているそうです。子どもたちに近い大学生が入ることで、同じ目線で相談ができているそうです。また、熊本市はこれらの相談の呼びかけを教育長も市長も自身のツイッターで発信をし、相談を呼びかけられています。ただ、このやり方がすべていいのかどうか分かりません。しかし、少なくとも紙ベースのアンケートだけでは把握できない、数字には出てこないリアルな実態をつかみやすいのではないかと思います。
このような熊本市のようなＬＩＮＥによる取組について、どのように評価をされ、また、検討されるお考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 熊本市のホットラインについての御質問にお答えいたします。
熊本市では臨時休校中の児童生徒を対象とした心のケア相談事業ホットラインを開設しています。事業の内容としましては、スマートフォンのアプリＬＩＮＥを利用し、児童生徒が抱えている不安や悩みを大学生もしくは専門心理カウンセラーのどちらかに相談し、不安や悩みの軽減を図るという事業です。
本事業は休校中の心のケアのための相談方法として、児童生徒にとって身近なツールであるＬＩＮＥを利用することで、通常の対面による相談よりもより簡易な方法で相談ができるところによさがあると考えます。また、児童生徒に年齢が近い大学生が相談相手であることは、大人よりも比較的相談しやすく、本音が出やすいと考えます。心理カウンセラーによる専門的な知見からのアドバイス等も児童生徒の不安や悩みの軽減を図る上でとても有効であると考えます。
玉名市では、本年度も教育相談員を２名配置し、要請のあった学校へ訪問して児童生徒の心のケアに努めております。また、毎月第３日曜日には、玉名市文化センターにて児童生徒及び保護者を対象とした相談活動を実施しております。さらに玉名市教育支援センタータマにゃん教室を開設し、２名の常駐する相談員が登校したくても登校できずにいる児童生徒に対し、長期的には学校へ復帰できることを目指した相談活動を行なっております。
しかし、大学生や児童生徒にとっての身近なツールであるＳＮＳを活用した相談活動は行なっておりません。相談員として大学生を活用することに関しましては、相談者の個人情報等の保護の関係上、活用することは難しいと考えております。ただ、ＳＮＳの持つ利便性については、児童生徒が気軽に相談できる観点からも有効であると考えております。そこでＳＮＳを活用したことで、出てきた具体的な成果や課題等も含めて、事業内容について熊本市のほうに確認し、今後の導入について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
時間がなくなってきましたので、次にいきます。
９月入学の件をちょっと教育長と市長にお伺いをします。９月入学は総理は断念をされ見送りとなりました。ただ、私意外と思ったのが全国の６割の知事さんが賛成をされています。そして全国知事会は今後も９月入学の検討を継続するように国に求めています。私はどちらかというと慎重派なほうです。お二人の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
◎教育長（池田誠一君） ただいまの吉田憲司議員の９月入学についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校のため、令和２年度の４月、５月の約２か月間実施できなかった学習の遅れを補うことができることが考えられます。また、日本の学校制度の国際化という観点からも９月入学に移行する一つの機会でもあると考えております。しかし政府は９月入学の導入を当面見送る方針を決めておりますが、今後検討していくことは意義があるものと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 私のほうから９月入学について考えを述べさせていただきます。
４月入学から９月入学への移行が議論されていることにつきましては、私は好意的に受け止めております。日本におきまして４月入学がスタンダードとなっておりまして、桜が咲く季節は新たなステージへと一歩を踏み出す時期として定着しておりますけれども、国際社会では、欧米諸国をはじめ多くの国で９月入学が採用されております。国際化が進み、グローバル人材の育成が求められている中、この入学時期の違いから半年間のタイムラグが生じ、留学を希望する学生にとってはそのことが留学の壁となり、留学を断念するケースがあるという指摘もございます。グローバルスタンダードである９月入学へと移行することによって、海外留学や外国人留学生の受入れが進むなど、人的な国際交流が盛んとなり、グローバル人材の育成へつながるとともに、制度的に海外との行き来が容易になることは、世界での活躍を夢見る子どもたちにとってその可能性を広げることにもつながるんではないかと考える次第です。
また、日本社会において４月は年度替わりでありまして、なにかと落ちつかない時期でもあります。学生の社会への巣立ちというものを考えますと、そのようなせわしい時期ではなく、社会が落ち着くころの８月に卒業し、９月に新社会人としてのスタートを切るということのほうがよりスムーズな新たな環境へ入っていけるんではないかというふうに考えますし、受け入れる側としても余裕を持って受け入れることができるんではないかというふうに考えております。
加えて、今年は
新型コロナウイルスの影響によりまして、全国の学校で約２か月間の休校を余儀なくされました。この期間の学習の遅れを考えたとき、来年度から９月入学を導入し、今年度に限っては、今年度に限って来年８月まで１年と半年の期間の中でカリキュラムに取り組むことで、
新型コロナウイルスの影響による学習の遅れを時間をかけてカバーできて、地域間の対応のばらつきにつきましても解消できるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上のような点から、私は９月入学への移行につきましては、好意的な印象を持っておりますけれども、この９月入学への移行は大幅な学校スケジュールの変更や待機児童の一時的な増加の懸念、また、移行期の家庭の経済負担など、多くの解決すべき事柄があることも理解をしております。先日政府は時間をかけた議論が必要としまして、来年度の９月入学の導入を見送りましたが、今後も議論は重ねられていくのではないかというふうに思いますし、しっかりと国の動向を注視してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
確か蒲島知事も賛成派だったと思うんですよね。
次は、移住、定住について伺います。まず、毎年度移住、定住の関連予算、これは幾らぐらいになっているのかお伺いします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 移住、定住に関連する年間予算についての御質問にお答えいたします。
若年層の大都市圏への流出や少子高齢化進展の社会現象の中、玉名市では玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき人口減少に歯止めをかけ地域の活力と維持を図ることで、市民が住み続けたいと思い続けられるようなまちづくりを目指し、事業を展開しているところでございます。
そのひとつであります移住、定住に関する事業内容について御説明いたします。
まず、主な事業としまして、市外から本市に転入する方に対し、住宅の取得、住宅のリフォーム、空き家の取得、新幹線を利用した通勤に要する費用の一部を補助する定住促進補助事業を平成２３年度から行なっており、令和元年度までに１,２４２名の転入があっております。また、婚姻に伴う新生活に係る支援事業を平成２８年度から始め、令和元年度までに２７件の利用があっているところでございます。そのほか東京及び福岡で開催される熊本県主催の移住、定住大相談会へ参加するなど、主要都市部へのＰＲ事業にも力を入れているところでございます。
次に、年度ごとの定住促進事業費でございますが、平成３０年度は総額約４,９５０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,６９０万円、新婚新生活支援事業費約１４５万円、移住、定住相談会参加事業費約４３万円を執行しております。令和元年度は総額約４,９２０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,７４０万円、新婚新生活支援事業費約７０万円、移住、定住相談会参加事業費約４０万円を執行しております。本年度の予算は総額約５,４２０万円を計上しており、移住、定住促進のため有効に執行してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） ありがとうございました。
５,０００万円前後ということでした。そこでこういうのはどうでしょうか。これ移住、定住の施策ではないかもしれませんが、市役所の職員の採用のときに、昨年度、今年度ですか、２０人以上採用しましたけれども、もちろん市外からも受験ができますが、採用されたら原則、原則ですね、玉名市内に住むというのを採用条件の中に入れるのはどうでしょうか。これを言うとまたいろいろ反発があるかもしれません。そして条例や規則、様々な家庭の事情があることも理解できます。しかし、それを承知の上でお聞きをしますので、御見解をお伺いします。また、合わせて現在職員５３０名ぐらいおられると思いますが、市外に居住し通勤されている方は何割ぐらいおられるのかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員の職員採用条件についてお答えをいたします。
まず、玉名市職員で玉名市外から通勤している職員の割合のほうから申し上げさせていただきますと、会計年度任用職員を除き、特別職、再任用職員を含めた職員を調べましたところ約１５％の職員が玉名市外から通勤をいたしております。
続きまして、職員の採用条件に玉名市に居住することを追加して募集するということは、地方公務員法第１３条に平等取扱いの原則がございます。そして第１５条には職員の任用はこの法律の定めるところにより、受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行なわなければならないと定めてあり、居住地を条件付けての採用は難しいと考えます。ただし、市職員が玉名市内に居住することは吉田議員がおっしゃるように人口増加の手段としても、また、災害時などの緊急出動や玉名市での生活を実感するためにも必要なことと考えております。採用試験の面接時や研修等の際には、玉名市に住んでほしいという話をしているところでございますし、個々に事情があるため強制は当然できませんけれども、引き続き、そのような働きかけを積極的に行なってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
働きかけよろしくお願いします。やはり市町村職員は、その地域の風土、習慣、地域性、そこに住んでおられる市民の息づかいを感じながら玉名市の未来に向かってどのような施策を企画立案し、それをどう実行していくかを考えるのが市職員の大切な仕事であろうと思います。
昨日、熊本県の副知事を辞任された小野前副知事は、最後まで高瀬絞りのマスクをはめていただきましたけども、副知事時代に熊本県南の振興を探るために自分自身が３年近く実際に八代市に住まわれて、そこで感じたことを県の仕事に生かしてきたという趣旨の発言を記者会見で行なわれていました。行ったことがない地区がある、知らない地名がある、それでは的確な行政運営はできないと思います。このように私も含めて、まだ玉名市の知らないことがたくさんあると思います。今、子どもたちも玉名学を勉強していますけども、私たち地域に根ざした玉名学を勉強しながら考えていかなくてはならないと思います。
先ほどの働きかけ、よろしくお願いします。では、次の質問に入ります。
次は、１０年後の玉名市の人口６万人を維持するための施策についてであります。この総合戦略の大きな数値目標として６ページに令和１２年１０年後玉名市の人口６万人維持と書いてあります。しかし、人口ビジョンの１３ページを見ると、１０年後の玉名市の人口を国は５万７,０００人と推計しています。しかし、国の推計も昨年の出生数から人口減少のスピードが加速をしており２年早く進行していると発表しました。玉名市の５月末の人口が６万５,７６１人で、減少のスピードは加速しており、６万人の維持はこのままいけば極めて楽観的と言わざるを得ません。やはりそういう目標を設定するのであれば、特にコロナの後は、先ほどの予算のところでもありましたが昔の価値観にとらわれることなく、革命的な変化に沿った大胆で、斬新なことをしていかないと間違いなく周回遅れになってしまいます。しかし、ピンチはチャンスです。ただ、そのチャンスに気づかないと元も子もありません。どういった手段で、どういった施策で１０年後に６万人を維持できると想定されているのかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 玉名市の数値目標「１０年後の人口６万人」を維持するための施策についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、平成２７年度に策定しました第１期玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間が昨年度末で終了し、引き続き本年度から令和６年度までの５カ年間で取り組む第２期の総合戦略を策定いたしました。
この第２期の総合戦略では、１０年後の本市の人口の数値目標を６万人の維持として、４つの基本目標と２つの横断的な目標を掲げ、２７の施策に取り組むこととしております。
そこで１０年後の人口６万人を維持するための２つの条件として、１つ目が現状の玉名市の合計特殊出生率１.６２を１０年後に１.７７まで上昇させること。２つ目が、平成３０年現在で、１４９人の転出超過であったものを転入と転出の差をなくして、社会増減を均衡させることと設定しております。議員御質問の人口６万人を維持するための施策としては、この２つの条件を満たす施策に特に力を入れ取り組むこととしております。一例を申し上げますと、合計特殊出生率を上昇させるために、一般不妊治療に係る助成事業の推進や中学校修了前までの子ども医療費助成の継続、社会増減を均衡させるため、転入促進の施策として移住相談会の実施や定住促進補助事業を行ない、また、転出抑制の施策につきましては、就職を希望する高校生に対する地元就職支援事業を実施し、地元定着を支援する取組を行ないます。ほかにも、人を呼び込む施策として、産業用地開発支援事業及び新玉名駅周辺整備事業を着実に進めることで、新たな雇用の場の創出や良質な住宅地の供給、商業施設等の誘致を図り、定住人口の増加を加速させたいと考えています。また、国から今回のコロナウイルスで新しい生活様式の一つに、テレワークやオンライン会議といった働き方の新しいスタイルが示されています。本市としても、市内全域で光インターネットサービスが利用できることを強みとして、多様な働き方やコミュニケーションを活性化する場として共同で仕事ができるコワーキング施設の誘致など、そのほかの事業についても積極的に取り組むことで、１０年後の玉名市の人口６万人維持の目標を達成したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今、部長の答弁の中にもあったんですけど、人口ビジョンの５ページに玉名市の転入転出の人数を示す図が載っています。２０１８年の１年間に玉名市から荒尾市に出た人１３４人、逆に荒尾市から来た人が１１７人、熊本市へ出た人４９８人、逆に熊本市から来た人３８２人、長洲町へ出た人９７人、逆に長洲町から来た人が９２人、それから玉東町へ出た人は４４人、逆に玉東町から来た人は書いてありません。１年間で玉名市から玉東町に４４人も移住されています。玉名市と玉東町、和水町、南関町の１市３町は御存じのとおり定住自立圏共生ビジョンの事業を一体となってやっています。しかし、実際はパイの取り合いになっています。以前、北本議員と吉田真樹子議員の一般質問で、玉東町のオレンジタウンの中にある公園が町外からの子どもでにぎわっているとのお話がありました。玉東町も全体的な人口は微減です。しかし、ファミリー層は着実に増加をしています。玉名市から出て行かれた４４名もファミリー層でしょう。４人家族とすれば実に１１組の家族となります。それもたったの１年間です。玉名市の人口減少は、少子化による減少に加え、近隣の市や町から吸い取られていることがこの玉名市人口ビジョンを見ると分かります。玉名市にはそんなに魅力がないのでしょうか。私はそうではないと思います。潜在的な魅力はたくさんあるけれど、それを引き出し切れていないのではないでしょうか。
私たち会派、創政未来は、２月香川県に視察研修に伺いました。香川県はうどん県だと思っていましたら今は子育て県と言われているそうです。そこでもいろいろな施策が行なわれていました。また、荒尾市はファミリー層を呼び込む施策として就職氷河期世代の３０代、４０代の職員を採用したり、今回のコロナで失業した人を市の会計年度任用職員として１６名採用されます。玉東町はオレンジタウン、サクラタウン、シルクタウン、そして今度は１２階建てのマンションです。このように玉名市が１０年後も６万人を本当に維持したいのであれば、費用対効果を十分見極め本腰を入れなければなりません。ピンチはチャンスです。コロナがあった今こそ、もう昔のこと、過去を振り返ることなく、新しい行政運営に真剣に向き合う必要があると思います。そうしないと、１０年後は笑顔どころか、寂しいものになるかもしれません。そのことを指摘して最後の質問に入ります。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 最後は、境川の改修についてであります。
これは質問というよりは、再度市長へのお願いであります。これは２年前も同じ質問をしましたが、ここ最近、築山小学校周辺の住宅の建設ラッシュが本当に半端ないんです。築山小学校から下流へ右岸も左岸もすごい勢いです。それに加えて、それ以上のすごいスピードで建設ラッシュが続いているのが糠峯団地の西側です。竹山を伐採し、本当数か月の間に３０軒ぐらいは建っているのではないでしょうか。あの辺の水は全て境川に流れ込みます。この状況で豪雨となればどうなるのでしょうか。想像もつきません。県の担当であるループ橋付近の工事は、まだ数年かかると前回の答弁で伺いました。しかし、これはもう猶予がありません。どうか、市長のほうから、また、期成会の会長という立場からも県に再度強く働きかけをお願いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 吉田憲司議員のただいまの境川の改修事業につきましての御質問でありますけれども、平成３０年９月議会で一度お答えをいたしておりますが、今回改めてお答えをさせていただきます。
まず、境川河川改修事業は、洪水等による災害発生等の防止を図り、流域の治水安全度を向上させるために行なうものであります。区間については、県の管理である県道長洲玉名線に架かる境橋上流から市道に架かる南大門橋までと、市の管理である南大門橋上流から山田橋までになっております。この事業は、平成２０年度より下流側の熊本県から着手しており、現在は屈曲した河川を直線的に連結する重要な区間に取り組んでおられます。
しかしながら、議員申されますとおり、近年上流域の宅地開発が急速に進み洪水などの災害が発生した際の被害の大きさが高まり非常に心配しているところであります。そこで早期整備の働きかけについてですが、これまで熊本県に対し、この事業の最大の課題であるＪＲ橋の早期着手を再三にわたってお願いをしてきたところでありまして、昨年度より設計業務に取り組んでいただいているところであります。また、河川の断面を阻害する土砂の撤去も一部でありますが、取り除いていただきました。今後につきましても境川改修事業促進期成会長として、そしてまた、玉名市長としても引き続きさらなる働きかけを行なってまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁ありがとうございます。
本当によろしくお願いしておきます。
私、今日３０分ということで、大分間引いて質問しましたら２分残ってしまいました。それで、１つは市長にＭＩＣＡさんのＣＤ、歌。非常にいいです。感動しています。前のがだめだったんじゃなくて、ＭＩＣＡさんが歌うと玉名市のこの風景が出てきますよね。もう本当、ＭＩＣＡさんに歌ってもらってより玉名市のなんかこの風景が与えられるような歌になっているというふうに思います。よかったら市役所の電話の保留音とかにすれば、クレームの電話も少しは落ち着くんじゃないかなというふうに思ったりもします。検討をしてみてください。非常に私、もういいです。やっぱりこの辺の校歌も全部そうですけど、菊池川とか小岱山とか、有明海全部出てきますけど、ＭＩＣＡさんが歌われると本当にすごい情景が浮かんできます。
それからあと１分あります。私たち会派、創政未来はこの緊急事態宣言中もこのようにテレワークで会派の会議をしたというのをちょっと言いたかっただけです。
すみません。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時２０分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１２番 西川裕文君。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） おはようございます。本日、一般質問２番目になります。１２番新生クラブ、西川裕文です。
傍聴席の皆様、また、インターネットで御覧の皆様ありがとうございます。当初、議長のあいさつにもありましたように、新型コロナの影響で３月定例会の一般質問は中止になりましたし、また、本日は５月の臨時議会と同様に議員間、空間のスペースの関係によってＡ、Ｂ２班に分かれ、議員の出席で行なっております。定足数以上の１２名の出席となっており、職員の方々も２班になっております。ちなみに採決のほうは全員の出席ということで、６月の議会のほうもよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、質問いたします。
まず、区長の役割について質問をいたします。今まで各区長の皆様方には、嘱託員としての委嘱を行ない、行政と地域住民の方々との橋渡し役として活動をしていただいておりました。しかし、本年度から嘱託員制度が廃止となりました。まず、なぜ今までの制度が廃止となったのか伺います。それから制度廃止によって、区長様方の権限や責任の違いが発生するかどうか伺います。
嘱託員さんは非常勤職員でありましたけれども、それがなくなって職員じゃなくて、一般の方としての区長さんとなります。区長として地域の橋渡しが、権限が弱くなるんじゃなかろうかというふうな気がしますけども、そういうことはないのか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 西川議員の御質問にお答えいたします。
まず、変更する理由でございますけれども、これまで地方公務員法の規定によりまして、区長様を特別職非常勤職員である嘱託員として委嘱をし、行政と地域住民の橋渡し役を担っていただいておりました。しかしながら法律の改正によりまして特別職非常勤職員の任用要件が厳格化され、嘱託員として任用できなくなりますことから、令和２年度から契約により区長様へ直接業務を委託し、引き続きこれまで同様の業務を行なっていただくこととしております。
次に、変更される内容でございますが、業務の内容、報酬額等、そのほとんどがこれまでどおりでございまして変更点といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、特別職非常勤職員としての身分がなくなることに加えまして、業務のお願いの仕方が嘱託員として委嘱する方法から１年間を契約期間とする区長様個人への委託契約と変更されることのみでございます。なお、委託いたします業務といたしましては、広報の配布、行政区住民の把握、選挙事務の補助など、廃止された嘱託員設置条例に取扱事務として規定しておりましたこれまで同様、９つの事務でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございます。
ただいまの部長のほうからの答弁ありましたけれども、法改正で内容が厳しくなったということで、嘱託員制度がなくなり契約というところでなったということで、ほとんどの内容的なものは変わらないということでございまして、ちょっと安心しました。
再質問になりますけれども、６月の広報たまながちょうど回ってきましたけども、例年だったら毎年６月の広報たまなには区長様方の地区ごとの名前が載せてありましたけども、今回の場合は行政活動、区長の仕事についての内容はありましたけども、区長様方の名前のほうは載せてございませんでした。２５８行政区の区長様方の名前が載せてなかった、これはどうしてなのか。区長さんたち身近なところは分かりますけども、そういうところが判断が分からないと変わられた方々も含めて、今回載せてなかったのはどういう原因かということの再質問をいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 西川議員の再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、昨年度までは区長様が市の職員という身分を有しておられましたことから、広報たまなにその一覧として掲載をしていたところでございます。名簿をですね。しかしながら、今年度から市の職員という身分がなくなりましたことから、個人情報保護の観点から、広報たまなへの掲載を取りやめたところでございますが、今後区長様方とも相談させていただきながら、この名簿掲載については検討していきたい。やはり地域の方というのは、知りたいというふうなこともおっしゃっている方もいらっしゃいますので、検討はさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
今、答弁ありましたように、ぜひ、区長様方と話をしていただいて、できれば載せていただくように図っていただきたいというふうに思います。
今、ありましたように、嘱託員制度につきましては法律改正のために任用条件が厳格化されたということで廃止になったということで、今後は直接区長様との業務委託ということで、内容的には今までどおりの業務ということで安心しましたけれども、地域コミュニティー、また、地域防災の柱となられておる区長様たちでありまして、なんか委託というふうな形になると今までよりか意見が通りにくいところがあるんじゃなかろうかというふうな感を受けるところがありますので、ぜひ、地域住民の方々の橋渡し役、大事な橋渡し役でもありますので、行政側のほうも今まで以上に耳を傾けていただいて、要望に対応していただくようによろしくお願いしたいと思います。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは続きまして、２番目に農林水産業・商工業への
新型コロナウイルスの影響について伺います。
昨年１１月中国で発生し、また、日本では年明け後クルーズ船に乗船された方より発生した
新型コロナウイルスは本当に今までに経験したことのない状況で、全世界に広まっております。東京オリンピックも延期になりました。また、各種スポーツ大会やイベント等々も中止になったりしております。国によって状況は異なりますけれども、本当に予期しない状況になっております。日本のほうは少し収まりつつあるか、第２波の心配もありますけど、緊急事態宣言は解除をされ、繰り返しになりますけども、解除されましたけども、２波、３波、どういうふうになるかまだ分からないという状況です。特に経済状況は３月、４月、ちょうど仕事の終わり、始め、業種によっての差はありますけども、厳しい経済環境にあります。
リーマンショック、それ以上の世界大恐慌以上ということも話になっております。このような中で、現在、特別定額給付金と、国、県の支援策が５月の臨時議会において可決されました。また、今議会におきましても上程されております市独自の支援策が設けられております。その中でまず、市内業者の方々の状況についてどのように影響を受けられているか伺います。
続きまして、市内業者向けの支援策について、どのように市内の方々活用されているか。
最後に市民の方々より御意見をいただいておりますけれども、まずは玉名市民として市内の事業者の方々を活用して、玉名市内の事業者の方々に活力を取り戻していただくことが本当に必要であるという多くの意見を伺っております。給付金は市内で活用しましょうということであります。そこで、今後第三次、第四次の支援策として、例えば、市内で活用する
プレミアム商品券の発券等についてはどのように考えておられるか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
［産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎産業経済部長（上野伸一君） 西川議員御質問の農林水産業・商工業への
新型コロナウイルスの影響について。まず、市内事業者の状況についてにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による経済の影響は、２００８年の
リーマンショックを超えると言われており、玉名市の今後の発展にも大きな影響を及ぼしかねないと大変危惧しているところであります。まず、玉名市内の農林水産業事業者の状況につきましては、特に卒業シーズンや入学式に需要が見込まれておりました花卉について一定の影響が現れております。また、ホテルや飲食店等の外食産業及び学校給食の食材としてミニトマトやイチゴ等を個々に納入する相対取引を行なう生産者等についても、やはり少なからず影響が認められております。今、この時点において本市農林水産業の全体的なところから申し上げますと必ずしも今後の経営を逼迫するような危機的な状況にはないものと認識しております。しかしながら、今後の市場ニーズ等消費者の動向次第でありますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
一方、商工業の事業者におきましては、新聞報道等で皆様も御承知のとおり、感染症拡大初期から、飲食業、宿泊業への影響が大きく、この時期の倒産件数の大半をこれらの業種が占めておりました。現在も倒産件数に占める業種は、飲食業、宿泊業が多いものの、経営困難となっている業種は多岐にわたるようになっており、商工業の全体にまで影響が及んでいると認識しております。
次に、２点目の
市内事業者向け支援策についてにお答えいたします。玉名市といたしましては、国、県で実施される支援策によるものだけではなく、独自の支援策を既に講じてきたところであります。まず、農林水産業につきましては、既に予算化し取り組んでおります。各金融機関で取り扱う緊急支援資金の利子補給及び保証料助成、政府系金融機関で取り扱うセーフティーネット資金の利子補給のほか、熊本県事業継続支援金の上乗せ的な支援策となる農林水産業事業継続支援事業があります。なお、６月５日時点におきましては、緊急支援資金について２件の相談と、９件の申請が農林水産業事業継続支援事業について１件の相談が上がっているところであります。
次に、商工業につきましても、新型コロナ関係の制度資金に対する利子補給制度を早い段階からお示ししております。申請者が県の預託先である金融機関へ直接申し込まれるため、市として正確な数字は把握しておりませんが、約２７０件程度と見込んでおります。また、経済対策第１弾として、飲食業、宿泊業への支援、第２弾として一定の売上げ減少があるものの、国の持続化給付金の売上げ減少要件の対象とならなかった方を救済する玉名市中小企業等事業継続支援事業を既に始めております。今後につきましても農林水産業及び商工業以外にも観光業を対象業種とした第３弾の経済対策としまして、本議会に関連予算を追加提案させていただく予定であり、また、その先も本市の経済面への影響等を見極めながら、真に必要とされる経済対策を追加的に講じてまいることといたします。
最後に、３点目でございます。新たな支援策として
プレミアム商品券の発券についてにお答えいたします。商品券事業につきましては、感染症終息期の地域消費の活性化において大変有効な事業の一つと考えておりまして、市内事業者への支援につながる実施方法などを検討しているところでございます。また、現在、市内事業者の状況や影響を把握し、今後の経済支援策の基礎資料とするために、市内事業者のヒアリング調査を行なっております。今後商品券事業やほかの施策構築に生かし、より有効な施策を実施したいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございます。
今、部長のほうから答弁をいただきまして、それぞれ各業種ごとに違う、それぞれの事業者の方々によって状況は違うと思いますけども、特に商工関係、農家の方も花卉関係大変だと聞いておりまして、商工関係本当にやめたところも私は知ってるところでやめられたところ宿泊のそういうふうなところの話を聞いておりますと、本当に今までにない状況の中で、本当になかなか人が大分戻ってはきたというふうに聞いておりますけれども、全然当初とはまだ状況的には厳しいような本当に状況であると伺っております。庁舎内の職員の方々もそれぞれの課によって支援の内容違いますけども、市民の皆様方への支援の対応を一生懸命されておるというところを感じております。また、答弁の中にもありましたようにヒアリング調査を行なっておるというところで、もうそれぞれ状況を判断する中で、まず事業者の方々、産業別関係なく、いろいろヒアリング調査をしていただいて、どういうふうな状況にあるかをまず把握をしていただくところでよろしくお願いしたいと思います。
国も県も三次、四次の支援策等々が新しくでておりますし、市のほうも今言っていただいたように三次、四次の新しい支援策、それぞれ考えていただいております。本当にどういうふうになるか、私も農家ですけども、農家次第でそこまで影響を受けないところと本当に受けているところ、それぞれ本当に状況が違うと思いますので、全産業の状況の把握を常にしていただいて、どういうところが困っているかというところで支援策等々を皆さんも知恵を出しあって対応していっていただきたいと思います。
最後になりますけども、昨年大河ドラマありまして、これが１年前だったらばと、身が引き締まる感じがいたします。そういうところでまず、繰り返しになりますけども、みんなが玉名市内の事業所を利用していただくように皆さんで活力を取り戻していくように頑張っていきたいというふうに思います。コロナに負けない心構えということで、体力、気力、努力これもやっぱり影響してくると思いますので、みんなで頑張っていきましょう。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
現在の出席議員は先ほど出席の議員と入替えを行ない、１２名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
１８番 前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） こんにちは。日本共産党の前田正治です。
通告に沿って一般質問を行ないます。
新型コロナウイルス感染が未曾有の規模で世界中を駆け回り国民の命と暮らしが脅かされる深刻な事態が広がりました。緊急事態宣言は解除になりましたが、国民の収入の減少、経済の落ち込みは収まる気配はありません。暮らしや生業を守るために様々な生活支援、経済的な支援など、玉名市のコロナ対策も第１弾、第２弾、第３弾と打ち出されております。市民の相談に対して従来の運営をより柔軟に対応する。また、必要な支援は躊躇なく実行する姿勢が重要だと思います。
それでは、１、教育委員会の方針についてであります。学校が再開をしました。子どもたちや保護者、教職員、学校関係者など、待ちに待った再開であります。２か月半に及ぶ休校は、学習面、生活面など、子どもたちの成長にとりましては少なからず影響があるものと思います。突然全国一律の休校要請が出たことで、子どもたちの自粛生活は大人より一足早く始まりました。子どもたちにとりましては、学校に行くことや学ぶことは生きること、成長すること、学ぶことそのものであります。ところが、公園や外で遊んでいると集まりすぎると批判の目が向けられ、遊具にはテープが巻かれたり、立ち入りや使用が制限される。楽しい学校がやっと始まったと思いきや、学習の遅れを取り戻すということで、土曜授業や７時間授業、夏休み短縮などで忙しくてゆとりがない窮屈な学校生活が待っている。これでは子どもたちや先生たちの新たなストレスになります。学習の遅れ問題では、詰め込みではなく、小学生から中学生、学年ごとにそれぞれ必要な核となる学習事項を見定めて教えることが重要だと思います。そして、運動会や修学旅行などの経験は子どもたちの成長においてとても大事なことであります。再開した学校生活の在り方が子どもたちの成長と学ぶ意欲に大きく影響するものだと思います。学校再開に当たり、コロナ感染の予防対策は最優先しながら、子どもたちの成長と学びを保障する教育委員会の方針、とりわけ夏休み短縮、土曜授業、７時間授業の学習対策、運動会、文化祭、修学旅行などの行事計画、子どもたちの心身のケア対策などについて取組を聞きます。
○議長（中尾嘉男君） 教育長 池田誠一君。
［教育長 池田誠一君 登壇］
◎教育長（池田誠一君） ただいまの前田正治議員の小中学校の再開に当たり子どもたちの成長と学びを保障する教育委員会の方針をお尋ねになりました。前田議員の小中学校再開に当たり、子どもたちの成長と学びを保障する教育委員会の方針についてお答えしていきます。
本市において６月１日から学校を再開しておりますが、約３か月間小中学校が臨時休業になったことによりまして、様々な影響が出ております。教育活動における今後の見通しと取組について次のように考えております。
まず、学習の保障につきましては、夏休みをお盆前後の２週間に短縮し、１４日間の授業日を設けます。土曜授業の回数を増やすことや７時間授業の実施については、児童生徒、教職員の負担が増えることから考えまして、行なわないこととしております。
次に、学校行事の運動会や体育大会、文化祭等につきましては、現在、実施の方向で各学校において検討しております。特に、運動会や体育大会については、５月の開催予定の学校がほとんどでしたが、９月から１０月にかけて学校によっても事情が異なりますので、規模を縮小、平日開催、記録会方式など、形を変えての開催も検討しております。しかし、今後の
新型コロナウイルスの感染拡大等によっては、やむを得ず中止になることも考えられます。また、子どもたちの心のケアにつきましては、担任や養護教諭を中心に、子どもたちの心の変化や不安に寄り添いながら、安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。ほかにも必要に応じてスクールカウンセラー等必要な関係機関とも連携を図ってまいります。
教育委員会としまして、児童生徒の健やかな成長と学力の保障を最優先として取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 夏休みという点では、お盆前後に２週間ということで、特に暑い時期に子どもたちが学校に来て勉強することになるかと思います。夏休み短縮における子どもたちの熱中症対策、あるいは給食があると思いますので、給食の食中毒の対策、あるいは給食センターにおきましての調理員といいますか、従業員さんたちの熱中症対策についてはどういった対応をとられるのかお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 夏休み短縮における子どもたちの熱中症対策、給食の食中毒の対策、調理員の熱中症対策の御質問にお答えいたします。
まず、子どもたちの熱中症対策についてですが、教室における学習については、換気をしながら冷房をかけ、適切な温度を保ちながら行ないます。また、学校の授業や外遊びにつきましては、一定の距離が保てる場合にはマスクを外しての活動を担任の指示により行ないます。登下校や休み時間、体を動かした後の水分補給につきましても適宜行なってまいります。
次に、給食の食中毒対策でございますけれども、自校式給食においては調理終了後、すぐに子どもたちへ提供できることから食中毒の危険度は低下しますけれども、学校給食センターにおきましては、調理終了後各学校への配送時間を経て、子どもたちの元へ届けられるまでに一定の時間を要します。これらを十分に考慮しながら調理の時間配分や工程管理、温度管理を徹底させるとともに、できる限り調理終了から喫食までの時間を短縮できるような工夫を講じるよう、各学校及び学校給食センターに対し指導を行なってまいります。
次に、調理員の熱中症対策についてですが、給食調理場内は食材の調理温度を９０度以上に保つ必要があり、調理釜やフライヤーなど高温になる機材が多いため、空調機器の効率が悪く、調理作業は過酷な状況下にあります。今回の夏休み短縮の対応としましては、調理時間の短縮、それから休憩時間や水分補給時間の拡大などを考えております。このため、米飯食が主体である主食については、パン食の回数を増やす。おかずの種類を１品減らしてデザートをつけるなど、献立の内容を工夫することで時間短縮となり、これが結果的に調理員の熱中症対策にもつながると考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 給食センターにおける熱中症対策なんですけど、今おっしゃったように調理をするに当たっては、食材の問題とか、提供する食事の問題とか、あるいは調理員の作業時間の問題とか、そういったところで一定改善ができるかと思いますけど、給食を食べた後の今度は食器を洗浄するというそういう作業が残っているんですけど、つくるときのような暑さはさほど感じられないかと思いますけど、しかし、暑いさなかの、夏休みのさなかの給食の調理ということで、全体としてつくるだけじゃなく、片付けるときにもしっかり対策をとるべきかと思います。そういう意味では、以前中央給食センターなんかにはスポットクーラーですかね、そういうのが入ってたと思いますけど、場合によってはそういう機材を追加するというふうなことも出てくるかなと思いますけど、それは今時点ではもうそういうことがないから、予算も確保してないかと思いますけど、仮に急にそういう必要性が出た場合の対応としては、すぐ対応できるような体制を取れますか。いわゆる予算面でもすぐに対応できるかなと。対応していかんといかんというふうに思いますけど、教育委員会としてどう考えていますか。これは部長かな。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） ただいまの御質問ですけれども、そういったことが必要となりましたならば、予算の範囲内で対応していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） やっぱり１番は事故がないように。安心・安全の給食が子どもたちの生活もそういう面では暑い中でも健康な体が保持できるような、そういう体制を十分とっていただきたいと。
２つ目に子どもたちの心身のケアについてであります。養護の先生やあるいはおっしゃったようなスクールカウンセラーの対応とともに、なによりやっぱり先生方が子どもと十分に向き合って、子ども一人一人の状況をしっかり把握する、把握できる時間を確保することや授業及び教材研究に専念できるためのそういう体制を作ることが不可欠でないかと思います。そのためにも消毒や見守り、フッ化物洗口、スクールバスの添乗など、先生方の負担を軽減することが必要じゃないかなというふうに感じるところであります。教育委員会の見解をお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 消毒や見守り、フッ化物洗口、スクールバス添乗などの先生方の負担を軽減することが必要ではないのかの御質問にお答えいたします。
先生方にとっては、通常の業務に加えて
新型コロナウイルス感染防止のために検温の確認や消毒などの業務が発生しております。先生方の負担を軽減し、子どもたち一人一人としっかり向き合っていただくことが最優先であると考えております。学校においては、学校運営協議会や地域学校協働活動、子ども見守り支援事業などの活用について、さらに充実を、拡充を図っていきたいと考えております。
具体的には児童生徒の登下校の見守りや採点などの学習支援、プリント類の印刷、花の苗植え、水かけ、フッ化物洗口後の後片付けなどがあります。スクールバスの添乗はございません。これら以外にも感染症予防のために、新たな業務についても協力をお願いすることもございます。また、国が打ち出しております児童生徒の学びの保障のための補助事業の活用についても検討中でございます。事業の内容としましては、学習指導員を配置するもので、補習授業や複数体制で授業に加わったり、授業準備などを行なったりするものです。教職員の負担をできるだけ軽減し、児童生徒の学力保障のために、また、先生方が一人一人としっかり向き合うことができるように、人材の活用の拡充を図り、事業等の活用を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） はい、分かりました。
かつて経験したことがない、この長い休校からようやく学校が再開になり、国も新しい学校の生活様式を提案しております。ならば、もはやグローバルスタンダードとなっている少人数学級の早期実現こそが一人一人の子どもと向き合い、病気感染から守り、先生方がやりがいのある教育環境をつくるものだと思います。今度のコロナの問題では、教育委員会の在り方も若干、考え方も若干変わってくるかもしれませんけど、子どもを最優先に、子ども中心に考えていただきたいということを申し添えまして次の質問に移ります。
２、区長の行政協力業務の委託契約における諸問題についてであります。玉名市嘱託員設置条例は、昨年１２月議会で廃止をしました。そして、区長に依頼した行政協力費は昨年度までは嘱託員費の報酬として予算化してありましたが、今年からは行政協力費の業務委託料となりました。交通指導員などについても同じでありますが、今回は行政協力業務の委託契約における諸問題について対策や見解を質問します。
まず、第１番目。区長の行政協力業務の内容と手当額は条例廃止前と違いがあるのか。業務委託料に係る消費税１０％の取扱いはどうなっているかお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
昨年度までの嘱託員報酬と今年度の業務委託料の額の算定方法につきましては、いずれも均等割１０万円、そして１世帯当たり２,０００円の世帯割との合計となっておりまして、相違はございません。また、今年度の業務委託料につきましては、消費税１０％を含んだ額となっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 区長に頼む行政協力業務の内容も支払額も昨年同様ということであります。ところが委託料となった契約には消費税がかかります。消費税は含んだ額だということでありますが、仮に含んだ額となると、今までの手当よりも結局少ない額になる。その手当を引き下げたというような提案は１２月議会でもありません。そして議会への説明も当然区長さんへの説明もあっておりません。行政協力業務委託料に係る消費税分、内税ではなくて、やっぱりきちんと支払うべきじゃないかなと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
委託料に消費税分を上乗せして支払うべきではないかということでございますが、消費税につきましては、年間売上高が１,０００万円を超える事業者が課税の対象となりますことから、現状といたしましては、ほとんどの区長様には納税義務は発生しません。しかしながら個人で事業を営んでおられる一部の区長様には納税義務が発生する場合もあるということも事実でございます。しかしながら、消費税分を増額する場合、課税対象者の事前の把握が困難であるため、全区長一律の増額とせざるを得ないということ。消費税分の年間所得が増加することに伴いまして、税や保険料など、区長様の負担が増加するおそれがあること、市の支出も増加するということになりますけれども、そういったことなどを総合的に勘案いたしまして、今年度につきましては消費税相当分の増額を行なわなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 区長さんが嘱託から行政協力業務契約になったというのは、先ほども議論がありましたけど、法律が変わってそのようになったわけです。委託料に消費税をつけるということも、これ法律でそうなってます。その本人が課税業者であるか、ないかにかかわらず、これつけるのが当然です。従って今年度に限ってはせんだったと、来年度からつくっとかどうかよく分かりませんけど、やっぱりこれは行政がやることだから、その辺はきちんとやるべきじゃないかなというふうに思います。
それでは、報酬が業務委託料となったということで、所得税の申告についてはどうなんでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の報酬が業務委託料となったことで所得税の申告はどうなるかについての御質問にお答えいたします。
区長の報酬については、昨年度までは給料所得として取り扱われておりましたが、今年度から業務委託契約に基づく委託料として支払われることになり、当該委託料は所得税法上雑所得として取り扱われ、委託料の収入金額から必要経費を差し引き所得の申告をしていただくことになります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） じゃあ、行政協力業務委託に関する委託契約に関する経費は一体どういうものがあるのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の雑所得を計算する際に、行政委託業務における経費はどのようなものがあるかについての御質問にお答えします。
一般的に経費は、行政協力業務委託契約に基づく業務を行なうために要した費用でございますが、具体例といたしましては、市からの情報伝達や周知に係る用紙代や印刷費用、区内や市役所までのガソリン代又は電話代などが考えられます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 経費は用紙代、あるいは印刷代なんかは、それはレシートばとっとけば分かりますね。ただ、おっしゃったような電話代、あるいは車を使ったガソリン代などについては、区長さんたちはこの業務専用の車、あるいは専用の電話を使う、そういう区長さんは恐らく一人もいないというふうに思います。ガソリン代も電話代も、大体日常生活の中で一括して支払いをいたします。したがって、それをどうやって分けるのかなと、非常にこれは悩ましい、難しい問題でありますけど、その分け方といいますか、案分するといいますか、その辺の一例を示していただきたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の行政協力業務を行なう際の経費の案分についての御質問にお答えいたします。
一般的な答えになりますが、経費と認められる特定の案分率等はございませんので、行政協力業務以外にかかるものが混在している費用の支払額の中から、行政協力業務として使用したものを必要経費として申告していただくことになりますが、業務に要したものと、それ以外の費用の区分が困難である場合は、業務に要したと思われる割合で算出していただくことになります。
なお、毎年市の申告会場において、必要経費等に係る御相談にも応じながら申告をお受けしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 案分ですので、どのくらいかかったかなと、全体の半分以上だろうということになったら５割の経費になるかと思いますけど、非常にこれは難しい問題で、できれば相談会場なんかでその相談にすぐ応じるような、なんというか、経費率じゃないですけど、そういうのがあれば申告のときも区長さんたちやりやすいんじゃないかなというふうに感じるところです。
次に、行政協力業務委託料、これは雑所得でありますから、昨年まで適用されました給与所得控除はありません。そして行政協力業務を行なうに当たって、その経費は今、いろいろありましたように、これはさほど大きくないというふうに思います。したがって、今年度からは行政協力業務における区長さんの所得は確実に増えることになります。市内２５８全行政区の中で、昨年までは区長の年間報酬、年間嘱託員報酬６５万円以下、つまり報酬に係る所得ゼロの区長は約９５％でありました。２５８行政区の中の９５％ですよ。嘱託員報酬で所得ありはわずか５％ほどでありました。ところが今年度からは２５８行政区すべての区長にこの委託料に係る所得が発生する可能性があります。そしてその結果、市民税が非課税だったのが課税に変わる。国保税が増える。介護保険料が増える。税や保険料、家族による扶養控除、高額医療費などなど、所得区分が変わることの影響、これは大きなものがあります。区長の行政協力業務における手当額は今までと同様なのに、来年度から所得が増えて負担が増える。このことの諸問題につきまして、執行部の認識とその対策をお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
一部の区長様は所得が増加したことに伴いまして、次年度の税、保険料などの負担が増加するおそれがあるという議員の御指摘の件につきましては、執行部でも認識をしているところでございますけれども、その対策としては現時点で決定しているものというのはございません。しかしながら、本市の円滑な行政運営を進めていく上では、区長様が担っておられる業務、役割が極めて重要で必要不可欠なものであります。負担増への対策の必要性も十分認識しているところでございますので、今後十分に検討し、有効な対策を考えてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 区長を引き受けて、行政協力業務を引き受けたことで介護保険料や税金などの負担が増えるということ、増える。また、ほかの事業と行政協力業務の収入で事業税や消費税の課税も心配される。これでは、制度が変わったことにおける改悪であり、区長のなり手不足を助長するということになります。対策が現時点ではないということでありましたが、私の考えを提案します。
１つは、所得税申告においては、家内労働者などの所得計算の特例を活用する。２つ目、事業税につきましては、地方税法第７２条の２の適用で、事業税非課税の扱いとする。３つ目が、私人としての区長と行政協力業務の委託契約を交わす現在の方法ではなくて、私人としての区長に対して、有償ボランティアとして行政協力業務を依頼する委嘱状交付に変更する。いわゆる現在の契約から委嘱に切り替える。そして区長が受け取る手当を今までどおり報酬として源泉徴収をすれば市民税、国保税、介護保険料などの負担増やあるいは消費税、事業税などの課税についても懸案事項が解決するものだと思います。
以上、述べましたことについての見解をお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 前田議員の区長を引き受けたことで税や介護保険料などの負担が増えるなどの御心配に対する議員の御提案の件についてお答えをいたします。
まず、家内労働者等の所得計算の特例についてでございますが、議員御指摘のとおり雑所得の計算をする上で、家内労働者等の所得計算の特例が税法に規定されております。行政協力業務委託契約に伴う委託料は、家内労働者等の雑所得に該当いたしますので、現行６５万円が必要経費として認められます。ただし、他に所得、給与所得を有する場合には、給与所得控除額を控除した残額となります。
次に、事業税の非課税扱いについてでございますが、県税の事業税は地方税法に定められている事業に該当する事業から生じる所得に対して課税をされます。行政協力業務委託契約に基づく委託料は、事業税の申告を要する課税対象所得ではございません。
そして次に、３つ目の有償ボランティアへの依頼といたしまして、手当からの源泉を徴収するという方法については、可能ではございますが、昨年度までの給与所得としての性質は有しておらず、委託料と同様に雑所得として取り扱われることとなりますことから、有効な解決方法とはなり得ないと考えるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、区長様が担っておられる業務、役割につきましては、地域の皆様にとりましても、市にとりましても、極めて重要なものであると認識をしております。議員が申されますように、区長のなり手不足に拍車がかかるということにならないよう、関係部署とも十分に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 質問をします。
行政協力業務委託料は事業税の非課税になるということで、これは安心しました。
次に、雑所得の計算において、家内労働者の特例を適用するということですけど、おっしゃったようにほかに給与所得があれば、そっちとダブってどこまでも適用できるという問題ではありません。また、区長さんが水道、あるいは電気の検針などのそういう収入がある場合は、この特例を重複しての適用はできません。総じて上限６５万円控除が限度ですから、報酬のときよりは所得が増えるということになります。それで、来年の確定申告期や税や保険料の通知を見て、ちょうど今の時期ですけど、なぜ上がるのかと、そういう疑問や苦情が出るものと思います。区長であるがゆえに行政協力業務を引き受けたところ、税金や介護保険料が増えたと。去年はよかったのに今年はなぜだと、これは納得しがたいことだと思います。行政協力業務は区長と契約することが前提になっております。したがって、区長が異論なく、快く契約ができるということが不可欠ではないかなと、そういうふうに思います。行政協力業務は、全て市役所からの指示で行ない、その委託料は極めて人件費の意味合いが強いわけでありますから、従来どおり報酬扱いになればこれは問題がないわけです。それが絶対に今は不可能とおっしゃるなら、行政協力業務委託料において、所得が上がりそれで諸々の負担が増えるということについて、玉名市が独自にそれを軽減するそういう対策を講ずるべきだと思います。執行部の見解をお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 前田議員の税法上の取扱いが変わることで区長の税負担増の対策としての減免措置についての御質問にお答えいたします。
国の取扱通知によりますと租税の減免は担税力の薄弱なものなどに対する救済措置として行なわれるもので、納税義務者にかかる一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に税負担を軽減するような措置を講じることは違法であると考えられることから、その内容について徹底的検討を加え、乱用することがないよう特に留意をすることが求められております。
このようなことがありますので、これらを踏まえて、新たな減免措置を設けることにつきましては、慎重に検討していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） １番この問題で深刻な状況になるのは、去年区長しとって、今年区長しとった人がこの影響が１番もろに出ると。去年よかったのに今年はなしいかんとかということですよね。ですから、そうやって私が言ったようないわゆる一律の減免制度というのはちょっとよろしくないということなら、去年と今年、連続でしている区長さん方、来年区長される人は、その前はなんしよんなはらんだったけん、行政協力業務を受けて収入が増える、所得が増えるというのは、それはそれなりに納得いただけるところかなと、そういう気もします。しかし、去年の人が今年がなぜこぎゃんなっとかと、不満じゃなかばってん疑問というのが出てくるんじゃないかなと。ですから、去年から引き続き、あるいは前年から前々年、前前前前年からずっと引き続き区長をされている人が制度が変わって１年目の経過措置というかな、そういう何らかの対策をとってもいいんじゃないかなと。
例えば、企業誘致なんかには固定資産税も軽減があります。軽減じゃなかっですよね、あれは。固定資産税はいただいて、それに見合うような補助金を出すというようなやり方なんですけど、そういった何らかの法律が変わった時点での経過措置というか、この辺はできないのかなというふうに思いますけど、執行部の考えをお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） ただいまの前田議員の再質問にお答えします。
今回のこの制度の改正によって委託に変更されたことによって、様々な今議員が申されたとおり諸問題が発生しております。その中で、玉名市だけでなく、全国の恐らくそうであろうすべての自治体においてたくさんの問題が出てきていて、本年度行なっている形が揺るぎなく変更すべきではない固まった形に収まっているというふうには捉えていません。ですので、今議員がおっしゃられたとおりそういった減免の部分というところも今後検討しなければならないというふうに思っておりますし、そもそもそういった場面での総務省とのやりとりの中で、どういったところまでならばその制度として、税法として認められていくのかということをしっかりと確認をしながら進めていくべきものだというふうに思っておりますので、今回、今の状況の中では、これでスタートをせざるを得ない形で行なっておりますけれども、しっかりと継続して検討をしていく余地があるんだというふうに思っております。
ましてや直面する、先ほど申し上げられた継続して区長を引き受けていただいている方々皆様方にとってどういう対応をしていくのかということも非常に重要な課題でありますけれども、とにかく所得が上がることによって、今まで以上に区長さん方のなり手がいないというような状況にならないように、市としてもしっかりと今後継続的にしっかりと協議をして、しかるべき対応をとっていかなければならないというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 嘱託員条例を廃止したのは去年の１２月の議会でした。そのときに今のような状況になるということを私が考えるならよかったばってん、あんまり考えとらんでですね、嘱託員条例の廃止にも賛成したわけですけど、今になってスタートし始めたら「おいおい、こらちょっといかんぞ。」というふうな感じに気づいたわけなんですけど、昨年度に引き続き今年も区長している方が少なくありません。行政協力業務の内容や手当額は昨年と変わらないのに、制度が変わったことによって所得が増えるということは非常に納得しがたいことだと思います。今年の２年目の区長さんの確定申告、来年ですけど、非常にややこしいと思います。１月から３月までは給与所得、４月から１２月までは雑所得、経費は案分すると。今年の１月からは年金控除が縮小しておりますから、基礎控除も変わっておりますけど、そういう意味では２年目の区長さん方には大変じゃないかなという気がします。
雑所得では、従来のような給与所得控除が、給与所得扱いが雑所得ではなく、従来のような給与所得扱いができるように国との協議もこれからしっかり再度詰めてもらう。そしてまた、おっしゃったように玉名市が何らかの独自の対策をとるように、今年度とるように強く求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時４９分 休憩
───────────
午後 ２時０５分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１６番 近松惠美子さん。
［１６番 近松惠美子さん 登壇］
◆１６番（近松惠美子さん） こんにちは。１６番、近松惠美子です。
今日は支援を要する子どもたちをめぐる諸問題についてお伺いいたします。
私が医療系の学校を卒業しましてから、おおよそ４５年になります。学生時代に聞いたことがなかった病気で一般的になったものにアトピー性皮膚炎、花粉症、骨粗しょう症、高脂血症などがあり、最近では発達障がいという言葉もこの数年、当たり前のように耳にするようになりました。私は１０年以上前に現場の保健師から３歳児健診にて気になる子どもがあまりにも増えてきた。以前は１割ぐらいだったが、３割になってきたという声を聞きました。このときの不安が今日の問題につながっているというふうに思っています。このこととともに、私がなんだかおかしいなとずっと心に引っかかっているのが、学校の支援員の数が年々増えていることです。平成１８年か１９年、合併まもなくですけども、初めて通常学級の在籍者で特別な支援を要する小中学生に対して、特別支援教育支援員という名の人件費が市費で８名ほど予算化されたと思います。ああ、こういうのが始まったんだなと思ったことを記憶しております。その後、児童生徒の数は減少しておりますが、この支援員の数は毎年のように増え、今では４７名となっています。これは子どもの心身に何らかの異変が起きているのではないかと、その対策の必要性を何度も議会でただしてまいりました。できることからしようということで、一時期これからお父さん、お母さんになる前の義務教育の間に食に対する意識を高めようということで、香川県の元竹下和男校長が提唱されています弁当の日というものを教育委員会として取り組んでいただいた時期もありますし、それから吉田俊道先生の腸を元気にする食育を聞いて、全保育園など非常に努力して取り組んでいただいた時期もあります。それからまた、学校給食を改善したことで子どもたちのいじめ、不登校、暴力がなくなり、成績も非常に上がり優秀校になったというそういう実践の結果、長野県上田市の教育長をされておりました大塚貢先生を玉名市
保健センターにお呼びしまして、その講演会なども開いていただきました。そしてこれからという時期に、この大塚先生の講演会は８月でしたが、１０月の選挙で島津元市長が退陣されましたので、その後この食育の流れというのが途切れてきているように思っております。その後も私はやれることはやってみようと、いいということは何でもしてみないかということを繰り返し議会で主張してまいりましたけれども、今日まで、特に具体的なことはなされずに、支援員の数を増やすこと。まず、今の子どもたちの支援をしていくということの対応だけに終わっているように感じております。
ところが先日、あるセミナーに行きましたところ、自閉症、情緒障害の子どもの数が非常に増加しているという国の資料をいただきました。そこで驚きまして、まず熊本県の資料がないかということを尋ねまして入手しました。それによりますと熊本県では、自閉症、情緒障害の児童生徒の数が２５年間で３２倍になっていました。このことは私は非常にめまいがするほど衝撃を受けました。そしてまた、世界的に見ても日本、韓国が断トツトップであるとか、また、別な情報では日本ではその世界一の有病率であると書いてあるような記事もあります。欧米よりも多いとはどういうことか、これは大変なことではないかと思うようになりました。そこで、玉名市の場合はどうなっているかということを調べてみました。そこでまた私は非常に驚いたんですけど、放課後デイサービスという障がいがあるお子さんに対するデイサービスといいますか、放課後クラブみたいな、学童保育みたいなものですけど、その施設が市内に１０か所あるということを今更ながらに気がつきまして、いつの間に１０か所もできたんだろうと。私の記憶の中では、今までの記憶の中では、１か所もなかったのに、いつの間にか１０か所できまして、これはまた１０年間に３倍に増えていると。そして、それでも今足りなくて、もっと保護者のほうが枠を増やしてほしいという希望がでているというふうに聞きました。また、小中学校では、この支援を要する子どもはどのように増えているのかということを尋ねました。そうしましたら、今日突然資料が間違っていると言って朝いただいたんですけども、小学校は８年間に、当初いただいた資料は２倍だったんですけども、間違っていましたということで、今朝訂正があったんですけれども８年間に１.５倍に増えております。この間当然ですけども児童数は減っております。また、中学生に関しては４倍に増えておりました。このままいくと１０年後どうなるのだろうと。１０年後は２割、３割の子どもが支援を要する子どもになるのではないかと、そうなった場合日本はどうなっていくのだろう。そしてまた、これが全世界共通ではなくて、日本だけがこんなに多いということは、日本経済がどういうふうになっていくんだろうということを、私は本当に非常に不安になりました。
この私の不安に対して、執行部としては増えているといっても、もともとそういう子はいましたよと、それが研究が進んだことで細かく分類され、病名をつけ、その子にあった教育をするようになったのだと。つまり診断概念の普及による診断率が上がったからだと。このような見解や親が障がいを受け入れるような時代になってきたため、支援するクラスを希望する人数が増えたからだともいえるというふうなことでございました。しかし、本当に特別な支援を必要とする子どもは実質増えていないといえるのか。心配するほどのことでないと断言できるのかを今日は明らかにしたいと思いまして、質問いたします。
まず、支援を要する子どもたちをめぐる状況について現状をお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 近松議員の支援を要する子どもたちをめぐる諸問題についての現状についてにお答えいたします。
小中学校において特別な支援を必要と学校が判断した児童生徒数につきましては、令和元年１１月時点で、小学校３７７人、中学校１４４人でした。また、５年前の平成２６年１１月時点では、小学校２３９人、中学校８８人でした。さらに１０年前の平成２１年１１月時点では、小学校１２７人、中学校３６人でございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
［健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 近松議員御質問の支援を要する子どもたちをめぐる諸問題についての現状についてお答えいたします。
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育について、支援を要する子どもたちの利用状況を申し上げます。
当該事業で受け入れた障がい児の数になりますが、令和元年度の実績報告の基準日となっている３月３１日現在で、利用者６４７人中、障がい児は１５人でございました。また、５年前の平成２６年度では利用者４７０人中、障がい児は１０人を受け入れていましたが、１０年前の平成２１年度には障がい児の利用はございませんでした。
次に、保育運営事業につきまして申し上げます。保育運営事業の支援を要する子どもたちの利用状況は、養育手帳等を所持する園児の数になりますが、令和元年度４月１日現在で１９人を受け入れています。なお、５年前と１０年前のデータは把握できておりませんので、４年前の平成２７年のデータを申し上げますと、養育手帳等の所持者は５人でございました。
次に、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所給付事業についてでございますが、令和元年度の児童発達支援の利用者数は４８人、平成２６年度は４０人、事業を開始した平成２４年度は３１人でございました。
次に、放課後等デイサービスの利用者数は、令和元年度１２１人、平成２６年度７７人、事業を開始した平成２４年度は７３人でございました。
続きまして、保健予防課で実施しております１歳８か月児健診などの幼児健康診査について申し上げます。この幼児健康診査で発達が気になった子どもや育てにくさを感じている親からの相談に心理士による個別の発達相談を実施しております。令和元年度の相談件数は延べ２７８人でした。５年前の平成２６年度の相談件数は延べ２３２人でございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） １歳８か月児聞きましたけど、３歳児健診はないんですか。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） ３歳児健診は今手元に資料がございません。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） あるはずだと思うんですけど、作らなかったんですか。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 事前に資料を用意してありませんので、大変申しわけございません。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） とても大事な資料だと思うんですけども、それだけ重要性を認識してないということですかね。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 大変申しわけございません。すぐ調べて答弁いたします。
○議長（中尾嘉男君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分 休憩
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午後 ２時２５分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 先ほど申し上げました１歳８か月児健診の延べ人数についてでございますが、これは１歳８か月健診と３歳６か月健診を合わせた数でございまして、実際の心理相談人数は、１歳８か月健診の実質人数は３６人、３歳６か月健診の実質人数は４２人でございまして、延べ相談が２００人で、それを足しまして２７８人ということでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 分かりました。質問の趣旨、細かく私が何まで要求したか覚えてないんですけど、質問の趣旨からするとやはり経年的に見ていくということをちゃんとした資料が欲しかったなというふうに思います。
市長にお願いしたいんですけども、今回の問題見ましてやはり職員は、
保健センターは別と思いますけど、移動していかれるもんですから経年的に見るということがないなということですね、１０年間で増えててこれは問題だぞと思う前に移動しちゃうわけですね、また次の職員は増えたところからくるもんですから、そういうところが行政のちょっと一つの抜けやすい部分かなと思いましたので、この辺大事なところはやはり経年的な資料を作っていくということをお願いしたいと思います。
２番に移ります。そのように今調べていただいたところ、どのように関しても増えているというふうなことだったように思います。そのことで、それぞれの事業で国の補助があったり、県の補助があったりしてると思うんですけども、その中でまた市としても予算がどのように伸びているかということをお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 支援を要する子どもたちをめぐる諸問題についての福祉・教育・保健等における関係予算の増加額についてお答えいたします。
令和元年度については、玉名市の小学校の特別支援学級は３６学級、児童数１０８名で、中学校の特別支援学級は１５学級、生徒数４６名です。支援を要する児童生徒に対しては、特別支援教育支援員を小学校に３６名、中学校に１１名を配置し、そのうち医療行為を必要とする児童生徒２名も含まれておりますけれども、看護師の資格を持った特別支援教育看護支援員をそれぞれ１名配置しております。関係予算につきましては、この特別支援教育支援員及び特別支援教育看護支援員の人件費が主なものになります。令和元年度の予算執行額は、小学校の特別支援教育支援員及び特別支援教育看護支援員報酬額５,１２０万５,８０６円、共済費７９３万２２２円、中学校の特別支援教育支援員及び特別支援教育看護支援員報酬額１,７１０万８,５９３円、共済費２６３万８,９５９円、合計７,８８８万３,５８０円で、県補助金の８９万８,０００円を差し引くと、市の負担額は７,７９８万５,５８０円です。
５年前と比較しますと特別支援学級児童生徒数は小学校で４９名、中学校で１３名増加しており、それに伴い特別支援教育支援員も１６名増員して対応しておりますので、人件費は２,６１１万３９８円の増加となっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 福祉・教育・保健等における関係予算の増加額についてお答えいたします。
放課後児童健全育成事業につきましては、支援を要する子どもたちに係る令和元年度の治療費は１,９３１万８,０００円でしたが、これを国と県と市がそれぞれ３分の１ずつを負担しますので、市の負担額は６４４万円でございました。また、５年前の市の負担は事業費１,１４７万３,０００円に対し、３８２万５,０００円で、１０年前については、障がい児の医療がなかったため当該予算の支出はございませんでした。
次に、保育運営事業につきまして申し上げます。保育運営事業における支援を要する子どもに係る事業費は、保育園等の障がい児の受入れに伴う療育支援加算と市単独事業の障がい児保育事業補助金の合計額になりますが、令和元年度は７８９万４,０００円でした。また、５年間と１０年前の経費については、現状では算出できませんので、把握している４年前の平成２７年のデータで申し上げますと４０２万９,０００円でございました。
続きまして、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所給付事業についてですが、まず、令和元年度の児童発達支援の事業費は２,４１６万６,０００円でした。負担割合が国が２分の１、県と市が４分の１を負担しますので、市の負担分は６０１万４,０００円でした。平成２６年度の事業費は２,５５５万６,０００円、市の負担分は６３８万９,０００円でした。事業を開始した平成２４年度の事業費は９９１万円で、市の負担分は２４７万７,０００円でございます。平成２４年度と令和元年度を比較しますと約２.４倍の増加になっております。
次に、放課後等デイサービスについて申し上げます。令和元年度の事業費は１億１,０７０万９,０００円で、負担割合も同じく国が２分の１、県と市が４分の１を負担しますので、市の負担額は２,７６７万７,０００円となっております。平成２６年度の事業費は４,２６８万円、市の負担分は１,０６７万円でした。事業を開始した平成２４年度の事業費は３,１０５万２,０００円で、市の負担分は７７６万３,０００円であり、事業を開始した平成２４年度と比較しますと、約３.５倍の増加となっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 非常にどれもこれも大きな伸びだと、国と県から補助がありましても市の持ち出しが２倍だったり、３倍だったり非常に伸びているというふうな現実が見えてきました。
では、この伸び率というのは今後どうなるか分かりませんけども、今までの数を見ますと、どうもこれから伸びてくるんではないかなということを私は感じているんですけども、そんな中でこのままいきますとこの福祉予算というのは、どのように伸びていくというふうに試算できるのか、その辺についてもお伺いいたします。
今、障がいがある方の放課後デイサービスが非常に３.５倍に増えているということですけど、今の現状でも足りないと、もっと利用したいという声が非常に多くて、事業所もいっぱいいっぱいのところで非常にされているわけなんですけども、このことも含めてこの福祉予算がどうなっていくと試算されているかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 現状の伸び率が同率で推移するとした場合、１０年後の支援関係予算はどの程度になると予測しているのかについてお答えいたします。
全国的に特別支援教育の対象児童生徒数は増加傾向にあり、玉名市においても１０年前と比較し約３倍、５年前と比較し約１.５倍増加しております。それに伴い、支援に係る予算も増加しております。議員お尋ねの１０年後の支援関係予算については、支援対象児童数が把握できませんけれども、今後も増加傾向にあると考えられます。しかし、これまで玉名市では、特別支援教育に力を入れ、その体制を整えてまいりましたので、今後は支援に係る予算が大幅に増大することはないと考えております。ただし、特別支援教育は障がいがある児童生徒の自立や社会参加に向けた自主的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め生活や学習上の困難を改善又は克服するため適切な指導及び必要な支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 現状の伸び率が同率で推移するとした場合、１０年後の支援関係予算はどの程度になると予測しているのかについてお答えいたします。
放課後児童健全育成事業については、令和２年３月に策定した第２期玉名市子ども・子育て支援事業計画の中で、平成３０年度の実績等を基に、令和６年度の放課後児童クラブの登録者数を７５７人と推計しており、障がい児受入れクラブ数１０クラブの実績が平成３０年度の放課後児童クラブの登録数６７８人からの伸び率と同率で推移するとした場合、障がい児受入事業加算金はこれと比例して増加すると予測します。また、保育運営事業に係る支援を要する子の支援関係予算である保育園等の障がい児の受入れに伴う療育支援加算と障がい児保育事業補助金は、療育支援加算が平成２７年度の２３３万９,０００円から令和元年度は４３６万７,０００円へ、障がい児保育事業補助金が平成２７年度の１６９万円から令和元年度は３５２万７,０００円と、それぞれ増加しているため、１０年後の支援関係予算は増加の見込みになると考えます。
続きまして、障害児通所給付事業について御説明いたします。児童発達支援、放課後等デイサービスにおきましても今後も増加していくことが予測されます。平成２４年度に児童福祉法が改正され、障がい児施設の再編と放課後等デイサービスなどの障害児通所給付事業が創設されました。本市におきましても平成３０年度に障がいのある子どもを支援するサービスについての提供体制の計画的な構築を支援するため、第１期障がい児福祉計画を策定し、利用者のニーズ、事業者の動向などを把握し、サービスの充実に努めてまいりました。また、計画は３年ごとの更新で、本年度中に第２期障がい児福祉計画を策定いたします。この計画に基づいて、今後の福祉サービスの適切な量や質をはかり、切れ目のない一貫した支援を提供いたしますとともに、予算につきましても計画に沿って十分に精査し、計上してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 今、教育部よりきめ細かな支援をしていくから増大しないだろうというふうな回答でした。つまり支援員を増やす必要はないとそういうふうな御答弁だろうと思うんですけども、私が教育委員会からいただいた資料では、平成２５年は２５２人、そして令和２年では３７７人、１.５倍に増えてて、毎年増えてるんですよね、そして中学校がどうかというと、同じくらいの数が中学校にもいってるんですよ。タイムラグがありますから３年後。平成２８年が小学校で８.２％でしたら、３年後中学校は９.５％になってるんですよ。小学校のあいだ支援をしても、ほとんど大半は変わらないというふうな、この表から見えるんですけど、中学校の場合が不登校が多いとか、その数も含んでるのかもしれませんけど、だから私は増大しないということを断言できるということがちょっと理解できないんですけどね。これはなぜ増えていくかといったら、例えば、６年生が１０人、心配な子が１０人卒業していったとしたら、新入生が２０人入るから増えてるわけでしょ。同じ集団から増えてるというより、新しく生まれてくる子が、障がいを持った子が多いからどんどん増えてくるわけでしょ。だから増大しないということが考えられない。今回答があったように、適切な支援をしていくから増大をしないというんでしたら、何にも心配要らないんです私も。支援すれば子どもたちは自立していくということでしたら。でも、何年も見てるけども、あまり改善しないからこういう状態だと思うんですけど、ちょっと見解を聞かせてください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） ただいまの質問にお答えいたします。
ただいま私が答弁いたしました内容につきましては、１０年後の支援対象児童が把握できませんけれどもということで答弁いたしました。それから、その後にこれまで玉名市では、特別支援教育に力を入れ、その体制を整えてまいりましたので、今後は支援に係る予算が大幅に増大することはないと考えているというような答弁でございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 分かりました。大体似たようなことかなと、あまり増大しないだろうということですけど、この支援員に昔は一人の先生が４０人ぐらい見ることができたのに、今は２０人ぐらいしか見ないのに、子どもが少ないのに、それでも見れなくてついていないといけない子が増えたから４７人も雇うことになって、やがて８,０００万円も使ってるわけですよね、当初これゼロだったのが８,０００万円になってるんですね、全部合わせるとこれは１億円近くに、１億円にはいかないかもしれないですけど、ほかのも入れるとかなりになってるんですね。今後それだったら本当にこのみんなの支援で、子どもたちが手がかからなく自立できるようになってるかどうかというのをやはりきちっと把握していく必要があると思うんですけども、大体平均して、年に５０人ぐらいこの支援が必要な子が卒業していくわけですね、この数字を見ると。その５０人の子どもたちがどうなってるのかということが、私とても心配なんですよ。支援を受けたことでちゃんと高校に行って、行かなくても、２０歳になったときにある程度めどの立つ生活ができてるのかなと、そういうことを見ることによって、この支援が適切だったかどうかということを評価できると思うんですけども、ひとつの中学校だけ聞いてみましたら、支援学校の高等部に進む子とか、通信高校に進むとか、普通高校に進む子らがいるというふうに聞きましたけども、中学校ほどの手厚い支援がその後どこでも受けられているかどうか分からないので、中退する子がいたり、転職を繰り返す子がいるのかなということを心配してるんですけども、その後の進路について、どのように把握されているのかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 義務教育期間に支援が必要とされた子どもたちのその後のフォローはできているのかにお答えいたします。
教育委員会としましては、所管する義務教育終了後、つまり中学校卒業後につきましては、特別支援学級在籍の生徒も含む、全生徒について毎年の進路状況調査によって把握しております。しかしながら、最初の現状についての答弁で申し上げましたが、学校が特別な支援を必要と判断した生徒につきましては、特別な支援の必要性が個人によっては進学後に変化することもあり得ますし、県内外のすべての機関に対して追跡調査を行なうことは困難でありますので、高校等へ進学したあとの進路状況等については把握できておりません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 学校ではやっぱりそこまでがひとつの限度かなと私も思います。だから私としては教育委員会がするのか、どこがするのか分からないんですけど、そういう心配な子どもたちが荒波にでて、本当にどういうふうに生活しているのか、ひきこもりになっているんじゃないかとか、そういうこととても心配しますし、それをちゃんと見届けたときにあの支援でよかったなと、よかったのかなということが評価できると思いますので、どうか市長、これはどっかの部署で、別に県外まで行かなくてもいいんですけど、高校の私立高校と連絡とって、ちゃんと３年間通学できてるかどうかとか、その辺りまでは、そして３年間卒業して、支援学校卒業しても、普通高校卒業しても仕事に就けることができてるかなと、それは市としてそこまで面倒見てあげてほしいなと、１人や２人じゃないですから、毎年５０人ですから、５年間で２５０人。普通学級に入れなくていたり、それからきめ細かな支援を受けてた子がどうなのかということはぜひ、見ていただきたいなと思います。
今日、いろいろお伺いしまして、やはり非常に増えてるんだということ、そして数だけじゃなくて予算的にもかなり市の持ち出しが増えてるということで、福祉の領域というのは、あまり効果とか、評価とかしてこなかった部分じゃないかと思うんですけど、私はやはりこの厳しい財政の中どんどん、どんどん増えていくということがいいのかどうか。もっと効果的な方法があるんじゃないか、そして予防的視点も持つ必要があるんじゃないかということを非常に思っております。今日は、皆さんあまりなんか危機感を持っていないんだなというふうな感じを感じました。それは役所にいて感じていることなんですけども、こんなに増えてどうなるのと私の心配と、それとそんな心配することないというふうな職員の方と温度差があるわけなんですけども、保育園、幼稚園、それからいろんなところに行って聞いてきました。ある保育園の先生がこんなふうに言いました。「確かに昔は元気のいい子とおとなしい子と二つぐらいに分けてたけど、今では保育士も子どもを丁寧に観察するようになったと。そしてその子にあった接し方を学んだり考えるようになった。その保健予防課で心理士さんとか、保健師さんとか、いろんな方が関わってくれるので非常に助かってます。そういうことで数字上増えてきたということもいえると思います。」と、いうふうに言われるんですけども、そう言いながら「それはそれで一辺見に来んですか。」と言われるんですね。保育園、幼稚園の先生何人も言われるんです。「昔は一人で４０人見てましたと、幼稚園で。今はとても一人で４０人見られません。」と。ある幼稚園では２４人だから２人でいいそうなんですね、決まりがですね、２４人だけど４人で見てると。それも３歳児くらいで、「お宅のお子さんはちょっと障がいがあるんじゃないですかとは言えないと。だから療育手帳も持たないから、加配もないから園の持ち出しで２人の人件費を出してみてるんですよ。」と。「その子どもたちを見に来てください。」と言われました。もう一人の園の先生も言われました。「もう加配がほしい。」と、市の。「保育園で持ち出しで、断れないから見てます。」と。「何が大変ですか。」と聞きましたら、突然後ろから突き飛ばしたり、たたいたり、かみついたり、乱暴したりすると。あとはその集中力がなくて動き回るからけがばっかりするから、あの子とあの子は目を離しちゃだめよというふうに、その係を置いとかないといけないと。そういうふうなことでした。数字は皆さん何年前は分かりませんと、今日そういうのが出ましたけども、長く長くそのずっと子どもを見てきた人は、とても４０人見られませんと。昔はちょっと気になる子はいたけど、見れたと、自分で。今は倍いないと見られないというふうに言ってました。
小中学校で聞いてきました。発達障がいといわれてる子ども以外にもグレーゾーンの子はたくさんいますよと。今はそんなですと。知的には問題なくても不安がやたらに強くてクラスに戻れない子もいるから、ああいう子は社会に適応できないでしょうね。知的に問題ないから高校に行けるけども、みんなの中に入っていけないでしょうね。今の子どもは集中力、協調性がないですね。学力は落ちてきていると思いますよと。そんないろんなことを語ってくれました。
間接部門にいる方と現場にいる方のいうことは違います。間接部門の方はどっかの講演会とかで聞いたことで考えておられるでしょうけど、現場の方は本当にこれは大変な問題だということを言われております。
それから私の感じ方ですけども、４０年前岱明町で１年間に２２０人生まれてたんですよ。４つの小学校があって支援クラスは、４つの小学校に１つしかなかったんですよ。１人、２人しか入ってなかったと。脳性麻痺の方が１人入っていたのを覚えています。あと後半で１人入っていたのを覚えてます。そのくらいだったんですね。でも今は１００人生まれてないじゃないですか。半分以下なんですよ。ところが支援学級が８つあるんですよ。そこに３０人。そのもとに支援学級に入りたくないけども、入りたくないというから一般教室にいるけども、支援が必要な子どもが５３人いるというんです。そのために支援員を８人雇っているんですよ。これは誰が何と言おうと、私はやっぱりこれは大変だと、もちろん医療的なものが多くて荒尾支援学校に通っていたような子が地元の学校に来られるような子もいるのは確かですけども、それを含んでも昔２００人いて１つだったのに、１００人で８つて１６倍に増えてるじゃないかと、こういうのは管理職の方、そういう立場にいる方はあまり感じられないのかもしれないでしょう。一般の住民が言います。自分たちの子どものときはそうじゃなかったね、今はおかしいね。ということを強く言われます。原因は何かというと、ある方がこれは文明病ですねと言われまして、なるほどこれにすべてが含まれているかなと感じたところでございます。
こういうことで、市長としてまずこの現状をどういうふうに認識されているのかをお伺いしたいと思います。
やはりデータもあまりとってない。そしてあまり危機感を感じてないような状態で、私がああしてみたらどうですか。こうしてみたらどうですかと言ってもやはり取り入れはされないでしょうし。ただ、何したらいいか分からないけど、これ大変なことじゃないかなと認識すると、そういう情報って入ってきますからね。今日の情報の中から市長としてどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 近松議員の増加し続けていることに対してのどのように認識をしているのか。危機感を持っているのかどうかというようなことについてお答えをしますけれども、危機感を持っております。それからデータもとってあるはずです。とってありますけれども、質問の聞き取りであったりとか、そういうものとして、今材料であるか、ないかという問題だろうというふうに思いますので、そこは誤解がないようにお願いしたいというふうに思います。
福祉サービス利用、それから特別支援教育の増加、これにつきましては、過去と比較しますと福祉事業の充実、それから教育制度の変化によりまして、サービスの提供を以前より受けやすい環境が整ってきたことも一つの大きな要因であるというふうに考えております。また、近年ＩＴの普及によりまして多くの情報が入りやすくなってきたことに加えて、社会情勢の変化などで保護者の考え方にも変化があって、サービスの提供を以前よりも求められる方が増えているというようなことも考えられます。そういったサービスの増加の一方、実際に支援を要する子どもが増えているということも事実であります。その原因としても、生物学的な要因のほかに、テレビ、インターネット、スマホ等メディアの視聴の多さ、その影響による睡眠障害、周囲の無理解によるストレス、また、化学物質によります食品への影響など、様々な事柄が考えられるのではないかというふうに思っております。市としては、教育委員会をはじめ、関係機関と同様の、執行部が認識をもって、年々変化する社会情勢、それから取り巻く環境を的確に把握をして、適切な特別支援教育、そしてまた、福祉サービスの提供を行なってまいりたいというふうに思っておりますし、食育の推進でありますとか、子育て支援を通じて子どもの健やかな成長をしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） 市長のしっかりした答弁いただきまして、ちょっと安心したところでございます。
言われましたように、やはり皆さんの中でこういう理由で福祉サービスが増えてきたから目立ったんだということも確かなものでありますけど、実際増えているということも確かだということが多分両方ありながら、私が余り言うと「いやいや、そうじゃないんだ。」ということがでてくるので、非常に心配しているんですけども、やはり市長にお願いしたいんですけども、やはりこれは増えているということは大きな問題として捉えなくちゃいけないということですね。やはり職員がみんな意識してほしいんですよね。私がしゃべると「いやいや、もとからいたからですよ。」なんて言われたら、もう次進まないんですよ。やはり市長がリーダーシップをとって、本当にこれ民間だったら、この増加率をせめて、カーブにしてどんくらいですか、熊本県は４５度ぐらいに急上昇してますもんね、増加率が。せめて３０度ぐらいにするという。結果を求めるみたいな感じで指導していただきたいなと。そうじゃないとやってることが適切かどうか分かんないんですよね。やってます。やってます。やってます。といってぐんぐん増えてるじゃないのと。数字で出てこないのはやってるうちに入らないというのが私の考えですね。それかやり方が間違ってると思うんです。だから数字できちっと見ていってこの増加のカーブが緩くなるようにということを目指していただきたいなと思います。私、国難だと思っているんですよね。第２の水俣病に匹敵するんではないかと思ってるんですよ。市長が言われたように、メディアとか、睡眠障害とか、それもすごくあると思いますし、化学物質もあると思いますので、これやはり胎児期からの教育だと思うんですね、だからそれを前弁当の日をやっていたように、お母さんになる前のその子どもたちに対して教育をしていくということもあるし、母子手帳交付時とか、そういうときに教育していく方法もありますし、ここに一点集中してとにかくここをやるぞという姿勢でお願いしたいなというふうに思います。
前、どういう問題なんだろうということを各課で集まって話してほしいということを何回もお願いしてますけど、言い出しっぺが１番損するからということでしないんだそうですけど、市長の号令一つで職員の方は動かれるんじゃないかなと思いますので、お願いしたいと思います。
それと先ほど申し上げましたように、なんだかやれるだけでいいんだけども、完璧じゃなくてもいいんだけども、やはり卒業した子が、玉名の子どもたちが幸せにやっぱり過ごしているのかどうかということをやっぱりせめて高校まではときどき今、保育園、学校との連携もとてもよくできるようになりましたと言われてましたけど、それと同じで中学、高校も同じ公立じゃないけども、その子たちがどうなっているかというフォローをしていっていくのがこれだけの支援でよかったのか。ただ預かるだけの、親が困るから預かるだけの支援だったのか、本当に問題が解決する支援だったのかということを評価、そこで評価できると思うんですよね。それをぜひ、なんとかしていただけないかなと思うんですけど、どんなでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 再質問にお答えします。
今、お話がありました全庁体制といいますか、縦割りの担当課だけの判断ではなくて、教育部と保健予防課と子育て支援課といったところでの連携会議というものもこれから私が発して行なっていかなければいけないというふうに思っておりますし、こういったサービスといいますか、こういった取組を受けられた子どもさん方が巣立った後のリサーチというものも、どちらの部署か、どこでやるべきかまた検討しなければならないと思いますけれども、やはりそれは非常にこれからまたその政策という形で行なっていくに当たってみてもそうですし、非常に今後のこと、これからどういうふうにこれが推移していくのかということを占うためにも、そのリサーチというものは非常に興味深いものがあるわけだというふうに認識しておりますので、そういったところのちょっと検討をしていきたいというふうに思っております。
その中で、例え話、過去の話になりますけど、私昭和４０年生まれでありますけど、子どもが非常に多い時期でもありました。大規模の学校でありましたので、中学校は私は１２組で１２クラスありまして、１クラス５０人。私の兄は１８クラスありまして、その当時は学校の中の運動場もプレハブ校舎だらけで運動会も２年に１度しか、どっかの競技場に行ってしか開催しないと、そういった昔の時代もありました。その当時がどうだったかなと思い浮かべたときに、例えば、食の問題でいうならば、今は非常に食の部分に関しても以前、その当時よりもよくなってるんじゃないかなと。農薬の問題とかですね、それこそカップラーメン、インスタントラーメン等々があって、アレルギー等々もたくさん出てきた時期でもありましたけれども、そういった中で、元気がよい子、おとなしい子のさっきお話がありましたけど、以前は、今では決してあってはならないし、そういうことは決してないと思ってますけども、以前は学校の中で力でねじ伏せられていたというようなこともあったんじゃないかなというふうにも思います。ですから、本当に以前と比べてやっぱり問題がある、異常であるだろうと、発達の障がいであると呼べる子が、実際に本当にどれくらい増えているのかということをしっかりとまた今回のことで見極めるそういったところもやらなければならないのかなというふうに思っております。今の例えば、制度、法律、ルールの中で、そういう方々にカウントされるということではなくて、以前とどういうふうに本当に変わってきているのかということをまずは知らなければ、なかなかサービスが充実した以上、そこのサービスはしっかりと提供しながら、福祉という考え方の中で手厚くやっていくという思いがありますので、ただただ減らせばいいというような話でもないというふうに考えておりますので、そこは御理解をいただきながら、しっかりさっき申し上げたところは対応していきたいと、協議もしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 近松惠美子さん。
◆１６番（近松惠美子さん） ありがとうございました。
なんか市長のお話聞きまして、ちょっと希望が見えてきました。私は本当に２５年間で３２倍になったという表を見たときには、目がくらくらするほどびっくりしました。そして先ほど申し上げましたように、岱明の状況を見たときに、もうそれから地元の話を聞いたときも、本当に子どもが減っていくのにこの状況で日本はどうなっていくのかなということを非常に心配で、心配でたまりませんで、教育部長にも健康福祉部長にもちょっと無理なことをお願いしたかもしれませんけども、私の心配のあまりでございましたので、お許しいただきたいと思います。また、関係職員にもいろいろ資料を提供していただきましてありがとうございました。
就労支援事業所にも見に行ったんですね、福祉的な就労事業所ですけど、そこにも行ったんですけども、ああ、ほんとうによかったなと就労支援されてるなというところもあれば、ああ、ただ安く使われてるだけかなと思うようなところもありまして、本当にこの方々が、この子たちが幸せにその子の個性を、特技を発揮できるような、そんな社会であってほしいし、そのための支援じゃないかなと思いますので、どうかどっかの部署がその子どもたちをフォローしていって、いいケアをしていただきたいと、ただただお金を出すだけじゃなくて、本当に実のあるケアをして、一人一人がいい人生、輝く人生であるように、市としても力を入れていただきたいなと思います。
ある近隣の市の女性議員見ましたら、うちのほうはその発達障がいとかそれに対するサービスがすごく充実してきているから、よそからたくさん来て迷惑してるのよとか言われてたんですけど、やはりいいサービスをしていくのも大事ですけど、今市長が言われたことがとても大事だと思うんですよね。やはりきちっと見ていく、それから見かけの障がい児、本当にないんだけども環境によってそうなってくるというふうな形になって、大変な子もやはり避けなければいけないですね。いろんな意味で広く、ただサービスではなくてしていただきたいなと思います。
今日は私の心配に対して、本当に市長は力強い答弁をいただきました。ありがとうございました。これで終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１０日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時０８分 散会...