玉名市議会 2019-09-11
令和 元年第 ２回定例会−09月11日-03号
令和 元年第 ２回定例会−09月11日-03号令和 元年第 ２回定例会
令和元年第２回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
２ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
３ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
４ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
１
アンゴラ女子ハンドボールチームキャンプ誘致について
２ 市職員の人事交流の状況と今後について
３
防災無線デジタル化に伴う受信機の配置について
４
ふるさと納税の状況について
２ ７番 北本 将幸 議員（創政未来）
１
国際スポーツ大会キャンプ誘致について
（１）
アンゴラ代表チームキャンプ誘致に関する予算について
（２）市民との交流について
２ 県民体育祭について
（１）これまでの県民体育祭への取り組みについて
（２）来年度の
玉名荒尾大会へ向けた取り組みについて
（３）選手の強化について
（４）競技会場の整備について
３
スポーツツーリズムについて
（１）
スポーツツーリズムへの見解について
４
スポーツコミッションの設立について
（１）各競技団体、観光協会など他の団体との連携について
（２）
スポーツコミッションの設立に関する見解について
３ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
１ 「玉名市歌」「玉名かるた」「
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操」について
（１）作成された経緯について
（２）今後の活用方法について
２ 「防犯カメラ」「見守りカメラ」の設置について
（１）現状について
（２）今後の設置について
３ 「市政にアプローチ」「
職員提案制度」について
（１）趣旨について
（２）現状について
（３）今後のあり方について
４ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
１
ジェンダー平等社会の取り組みについて
（１）
ジェンダー差別や偏見をなくすための玉名市の取り組みを聞く
２ 保育行政について
（１）１０月から実施する幼児教育・保育の無償化への準備状況及び保育料や
給食費について聞く
散 会 宣 告
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出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 西 山 俊 信 君
企画経営部長 水 本 明 子 さん
市民生活部長 村 崎 信 介 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 松 本 忠 光 君 建設部長 前 田 愼一郎 君
企業局長 松 本 優 一 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 西 村 則 義 君 会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
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○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に教育部長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 昨日の多田隈議員の一般質問の中で、（１）玉名市
公共施設適正配置計画についてに関し、議長のお許しを得、発言の時間を賜りましたことに深く感謝申し上げます。
私の答弁いたしました内容に一部訂正があります。内容としましては、答弁の後半の部分になりますけれども、執行部としては、総合的に考え、優先度の一番高いものがＡ現地建てかえ案と現在は判断し、８月３０日に開催された
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会で、現在までの進捗状況を報告しました。しかしながら、これから利用者や地域住民の方々の御意見をいただき、意見交換や説明会を開催しながら、よりよき案にしてきたいと考えておりますと発言させていただきましたが、次のとおり訂正をお願いします。
執行部としては、総合的に考え、優先度の一番高いものがＡ現地建てかえ案と現在は判断し、８月３０日に開催された
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会で現在までの進捗状況を報告しました。
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会では、最終的に検討していただいた結果、３案を参考資料として受けとめていただきました。これからは利用者や地域住民の方々の御意見をいただき、意見交換や説明会を開催しながら、よりよき案にしていきたいと考えておりますと訂正をお願いいたします。
大変御迷惑をおかけしました。以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１２番 西川裕文君。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） おはようございます。
ありがとうございます。一般質問２日目、最初になりますけども、１２番、新生クラブ、西川裕文です。
傍聴席の皆様、特に今日は玉名地区の民生委員の皆様、また、ネットで御覧の皆様ありがとうございます。
本年も厳しい気候変動があっております。ＣＯ２削減が言われているとおり地球上の平均気温上昇が原因で、今年も酷暑の夏でありました。今も９月に入って、例年というか、今までなら「盆過ぎれば朝方はもう涼しかな。」というときもありましたけれども、昼も暑く、また、夜もなかなか涼しくならないような状況です。台風１５号によって、まだ千葉県のほうでは４７万戸の停電が続いているということで、八街市にいとこがおりまして、昨日電話しましたけども通じなかったと。今朝したらばようやく通じて、直接のところじゃないけども、屋根の被害もあってるというふうなところで、特に暑い中ですので、停電によって冷蔵庫の中はわからんという話もありまして、少しでも被害が少ないことを願うところです。
玉名市も先月８月の初め、珍しく東から西へ向かう台風８号だったですけども、真上を通過しましたが、おかげでちょっと小さいこともあって被害も少なくて、よかったなというふうなところです。災害はいつ起こるかわからんというところで、注意をすべきだと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行ないます。
まず、１番として、
アンゴラ女子ハンドボールチームキャンプ誘致について質問をいたします。
今年、１１月から１２月にかけて熊本県内で
女子ハンドボールの
世界選手権大会が行なわれます。今回の定例会におきまして補正予算で、
国際スポーツ大会キャンプ誘致推進費として約１,２００万円の予算の計上がされておりますけれども、先日、熊本日日新聞のほうで載っておりましたけども、市の実質的な負担額は約１３０万円と見込んでいるとありました。具体的には、
アンゴラ共和国とは、どのような話し合いになっているのか伺います。また、来年がちょうど東京２０２０
オリンピックでありまして、
アンゴラチームは今月末にアフリカ内での
オリンピック予選が残っていると聞いております。まだ現在、出場の確定はしておりませんけども、アフリカ内では強いチームでありまして、確実に出場になると思われております。玉名市も
ホストタウンの登録をされております。県下では、熊本県と玉名市、２カ所
ホストタウンは、だけです。これにつきましては、どのような計画になっているか。予算も含めて伺います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 西川議員の
アンゴラ女子ハンドボールチームキャンプ誘致についてお答えいたします。
本年７月２２日から２７日にかけて市長、教育長を初め関係職員、国の
内閣官房東京オリンピック・
パラリンピック推進本部事務局、熊本県
国際スポーツ大会推進事務局からも同行し、
アンゴラ共和国へ
トップセールスを行ない、
アンゴラ共和国オリンピック委員会及び
ハンドボール連盟の会長、副会長と会談を行ない、来年７月に開催される東京２０２０
オリンピック競技大会への出場が決定した際には、玉名市で
事前キャンプを行なうことの覚書を締結し、あわせてその際の
事前キャンプの費用については、アンゴラ側に費用負担の３分の１をお願いしたところでございます。また、本年１１月３０日から１２月１５日にかけて熊本県内で開催される
女子ハンドボール世界選手権大会の
事前キャンプ経費については、東京からの渡航費、宿泊費、食費、移動バス、練習会場などのキャンプに係る費用については、アンゴラ側の全額負担として回答を得てきたところで、市としては、宿泊施設や練習会場の予約手配などの支援と
アンゴラチームを応援することを約束しています。今回、計上しています予算額１,１５７万８,０００円については、アンゴラ側が負担する国内旅費、滞在費、９２２万１,０００円も入っており、そのほか
女子ハンドボール世界選手権大会の
アンゴラチーム歓迎会、玉名市応援団の移動バス、
観戦チケット代、通訳謝礼などでございます。また、玉名市は
アンゴラ共和国との
ホストタウン自治体として、本年８月３０日付けで国から認可されたため、アンゴラ側が負担する９２２万１,０００円の残り２３５万７,０００円については、食費などを除く対象経費の２分の１を特別交付税として交付があるため、市の負担額は１３２万７,０００円を予定しています。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
ただ今内容は、それぞれ交付金等々もあって対応していただいているということで、本当にありがとうございます。
先ほど答弁の中にもありましたように、藏原市長、池田教育長、
アンゴラ共和国を訪問していただいております。現場に行かれて、私は全然行ったことありません。アフリカも含めて。どのような国だったかと実感されてこられたと思います。ちなみに
アンゴラ大使は、現在３年目を迎えられておりますけども、ちょうど私と高校の同級生で部活も３年間一緒にした仲間で澤田洋典君ですけれども、ちょうど出身はいだてんの金栗四三先輩の住家の近くの小田出身でありますし、これも不思議なことに、彼の友人ですけども、ちょうど金栗さんが日本で初めて
オリンピックに出場されたストックホルムのある
スウェーデン大使と澤田大使は大変近い間柄というふうなところで聞いておりまして、ちょうど本年度、金栗さんいだてんあっておりますけども、なんか身近に逆に感じたところです。澤田大使を見てみますと、母校の東京外国語大学での講演をされておりますし、玉名高校でも今年の年末ですかね、学生の講演の計画があるというふうなところも聞いております。予算等も大変だと思いますけども、これを機にアンゴラとの交流も続けていっていただきたいと思いますし、機会があればぜひ、澤田大使にも
アンゴラ共和国に行かれる前は、ブラジル等、世界の中の大使館を回られておりますので、ぜひ、大人から子どもまで、お話の場をつくっていただいて、きのうＡＬＴの話もありましたけども、いろんなそういう体験を子どもたちも含めたところで検討していただきたいと思います。
また、先ほど
ホストタウンにありましたように、県内では、九州管内では結構いろんなところでされておりますけども、熊本県内では、熊本県と玉名市の２カ所、今現在
ホストタウンを２カ所であります。市長、ありがとうございます。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは、続きまして、２番目、市職員の人事交流の状況と今後について伺います。
先月、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会におきまして、お隣の長洲町町議会の議員の皆様と一緒に、
沿岸道路早期整備に向けての要望活動を国土交通省、議員会館へ行ってまいりました。現地では、ちょうど出向中の玉名市の職員さんのおかげで、スムーズに動くことができました。数年前、私
自身一般市民として、議員会館を訪れましたときも、当時出向の職員さんのお世話になったことをそのとき思い出しましたけれども、議員をさせていただきまして、今感じることは、市の職員の皆様方が、市の行政を動かしておられるということです。職員の方々には、多くの経験をしていただいて、その体験を通して、この玉名市を今以上によりよい玉名市にていただきたいと思います。そのためには、庁舎内だけでなく、ときには庁舎を離れて仕事をして、それによってまた新たな玉名市が見えてくるようになると思います。そのためには、職員の皆様方の人事交流も含め、出向等も必要になると思います。当然、庁内での研修等々も行なわれておりますけれども、人的な交流も当然必要になってくると思います。この中で、人事交流の現状と今後については、どういうふうに考えておられるか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） おはようございます。
西川議員御質問の市職員の人事交流の状況と今後についてお答えいたします。
まず、人事交流の状況につきまして御説明いたしますと、熊本県との連携強化及び職員の資質向上を通じて、地方行政運営の推進に資することを目的としまして、熊本県と本市の間でそれぞれ２名の相互派遣を行なっているところでございます。それ以外といたしましては、実務研修を目的とした研修派遣や公益法人などへの職員派遣、それから災害復旧の応援派遣などを行なっており、派遣している職員は総勢で１１名ということでございます。
次年度以降につきましては、職員の採用や組織の検討を行なっているところでもございますし、現時点では確定しておりませんが、職員派遣による人事交流は
派遣職員自身の資質向上はもちろんでございますけれども、派遣先との連携強化や職員間の情報交換につながるなど、多くの相乗効果をもたらすと認識いたしておりますので、今後も前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） ありがとうございました。
ただ今の答弁の中で、県との連携ではそれぞれ２名の方が玉名市のほうから行かれて、県のほうから２名来られておるということと、職員さんの派遣等々は今、２期目ということでございまして、それぞれ現場に行って、勉強され、また、連携も含めたところで、人的交流も含めて行かれたところとの組織との連携もとっておられることをうれしく思いますし、予算的なことがあって、どうしても内部充実が当然必要になりますし、職員さんの数も限られておるし、大変だと思いますけども、今後もなるべく職員さんの教育も含めてお願いしたいと思います。当然、私たちも頑張らんといかんですけども、玉名市という体でいえば、職員さんたちは脳であり、血液であり、心臓であると。大事な部署であると思いますので、今後とも人事交流も含めたところで、内部の研修も必要ですけども、ぜひ、今後とも外部との人的交流もお願いしたいと思います。そして職員さんたちの思いを広め、逆に井の中の蛙ではなくて、外に行って、また、逆に玉名市が見えてくるというふうなところがあると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
これはちょっと教育長にお願いがありまして、人事交流とはちょっと違いますけども、先ほど言った特別委員会での研修で、東京都に行きましたけども、そのときの研修の中で夏目漱石さんが生まれて、そして亡くなられた新宿区にちょっと行ってまいりました。区立の漱石山房記念館という記念館がありまして、そこで説明を館長さんから説明を受けまして、場所的にはバスとかとめられる十分なスペースのある地域ではありませんけれど、ぜひ、修学旅行等々で学生さんたちが東京に行かれるとき、そこに寄っていただくように、市内の子どもたちがそこに寄っていただくように、館長さんからもお話がありまして、よろしくお願いしたいと思います。
玉名市の草枕のほうも紹介をしてまいりましたので、済みません、よろしくお願いします。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは、続きまして３番目になりますけども、
防災無線デジタル化に伴う受信機の配置について伺います。
これも先月でしたけれども、
議会改革推進特別委員会で、これはタブレットの研修で上天草市と天草市を訪ねたんですけれども、ちょうど天草市を訪ねたときにタブレットを見ておりましたら、データの中に防災無線の受信機の戸別配置についてということでの市民への呼びかけの項目がございました。内部を見てみますと、１台１万９,０００円で配置しますという内容でした。玉名市におきましても、今、デジタル化が行なわれて、アナログ時代は、以前豪雨災害に遭われた天水町地区には受信機が戸別で配置がされておりましたけども、デジタル化によって使用ができなくなったと聞いております。それで伺いますけども、まず、１番として、安心メールの登録状況は、現在どうなっておるか。そしてAとして、今後玉名市におきましても天草市のように、受信機の戸別の配置の計画はできないか、この２つについて伺います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 西川議員の防災無線のデジタル化に関します御質問についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、玉名市では、合併前の旧市町ごとに運営をいたしておりました
防災行政無線を統一して、デジタル化する工事を現在進めておりまして、年内をめどに完了予定でございます。
屋外スピーカーにつきましては、それぞれの地区において区長さん方の協力をいただきながら、より多くの人に伝わる場所を設定し、場合によっては増設や移設することもございますが、
スピーカー自体はすべて新品のほうで交換を進めているところでございます。一方で、御指摘の戸別受信機につきましては、一部ではございますが、区長会長を初め、各関係機関の代表者へ貸与するほか、学校など市の施設等へ設置することといたしており、現在、整備を進めているところでございます。しかしながら、無線のデジタル化と申しましても、屋外のスピーカーから放送するという点では、今、現在のアナログと同じということでございますので、気象条件によっては聞こえにくいというときがございますし、戸別受信機であっても設置している部屋にいないと聞くことができないという点では変わりがないというところでございます。そのようなことから、先ほど西川議員のほうからもお話がございましたとおり、玉名市安心メールの活用をまず、優先的に促進していきたいというふうに考えておりまして、議員御指摘の費用を一部負担する希望者への配置につきましては、先進地事例を調査研究してまいりたいというふうに考えております。また、この安心メールの登録者数につきましては、本年９月４日時点で、５,８９５件でございます。昨年の９月時点では、４,８４６件でございましたので、１,０００件ほど増加しているという状況でございます。
登録した携帯電話やスマホをお持ちであれば、放送を聞き逃しても文字で情報が送られてきますし、何度でも確認できるというメリットもございますので、これまで登録された方々から苦情などが寄せられたことはございません。また、デジタル化が完了しましたら、放送内容を電話で聞き直すことができる
電話応答サービスなども可能となりますので、多くの市民の皆様にこれらのメリットを受けていただきますよう、広報たまなやホームページで掲載するほか、さまざまな機会において、安心メールへの登録を呼びかける周知を図り、今後とも情報伝達の充実に向けた取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
今、部長のほうから答弁いただきましたように、
屋外スピーカーのほうは区長さんたちも含めたところで新しくふやしてあったり、聞き取りやすい設置を心がけておられるのはよくわかっておりますけども、台風や豪雨のときにはなかなか聞きづらいということもあって、今回デジタル化によって、電話で確認をすれば対応ができるというふうなところも確認しやすくなるというふうに思います。また、受信機設置につきましては、先ほどありましたように、先進地事例も今後検討をしていくというふうなお話もいただきましたので、費用面等々は、天草市の場合はいろんな費用があって１万９,０００円ぐらいでできるのかもしれませんけども、検討をしていただきたいというふうなところで思います。そして、安心メールにつきましても、２、３年前に尋ねたときは３,０００件ぐらいだったですかね、徐々にですけども、昨年より１,０００件ふえてるということで、今後も携帯電話のほうでお年寄りの方々も当然持っておられますので、今後も広めていくようにお願いしたいと、被害がないのがいいですけども、何かあったときにすぐ対応が、市民の方々に通知が行くように、今後も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは、最後になります。
４番目、
ふるさと納税の状況について伺います。玉名市の
ふるさと納税に関しまして、もう以前より返礼品の数も増加し、内容も品の数も充実していると思いますけども、ここ数年の納税の状況について、状況はどういうふうに推移しているか、具体的にどういうふうに金額も含めたところで推移しているか伺います。また、その中で、現在いだてんがあっておりまして、金栗先輩の金栗足袋も返礼品の中の一つですけれども、金栗足袋の申し込み状況はどうなっているか、伺います。
○議長（中尾嘉男君）
企画経営部長 水本明子さん。
［
企画経営部長 水本明子さん 登壇］
◎
企画経営部長（水本明子さん） おはようございます。
西川議員お尋ねの
ふるさと納税の状況についてお答えをいたします。
最初に
ふるさと納税額の過去３年間の推移についてでございます。平成２８年度の寄附額は２,５５０万円、経費が１,２０４万円、玉名市民が他の市町村へ
ふるさと納税を行なったことに伴う本市の減収額が１,１７３万円、実質的な効果額は１７２万円でございました。平成２９年度は寄附額が２,９３３万円、経費が１,４６１万円、減収額が１,５３８万円、効果額はマイナス６６万円でございました。平成３０年度は寄附額が７,２３４万円、経費が３,５８５万円、減収額が２,４８８万円、効果額は１,１６１万円でございました。また、今年度の４月から８月末までの実績は寄附額が８,０２２万円となっており、昨年度１年間の寄附額を既に上回っております。今年度も多くの皆様方から寄附をいただいておりますことに関しまして、この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。
次に、ランニング足袋「ＫＡＮＡＫＵＲＩ」についてでございます。議員の皆様方も御承知のとおり、この返礼品は金栗さんが当時履いていた金栗足袋を再現したランニング足袋でございます。金栗四三氏を多くの人が知るきっかけ、玉名市の地域おこしの一つのアイテムになればとの思いから企画製作をされたものでございます。実績といたしましては、これまで５５人の方が返礼品として選択をされております。
次に、寄附金の使い道についてでございます。ふるさと寄附金は、寄附をされる方に７項目の中から使い道を選択していただき、実績に応じて予算化をいたしております。具体的には、福祉バスの運行経費、小中学校などの図書購入経費、玉名市民音楽祭の開催経費、金栗四三氏のＰＲに関する経費などに使わせていただきました。また、本年度におきましては、フルマラソン大会の開催に要する経費にも一部充当する予定でございます。
今後もいただきました寄附金につきましては、寄附をされる方々のお気持ちを大切にした事業に使わせていただく所存でございます。また、活用状況をホームページ等で報告するなど、引き続き多くの方々に
ふるさと納税先として、本市を選んでいただけますよう積極的にＰＲを行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
平成２８年から平成３０年、そして本年度８月までの申し込み状況、納税の状況について答弁いただきまして、なかなか昨年はかなり２倍以上、おかげさまで納税がなされておるという中で、一昨年平成２９年度は逆に経費等々も含めて、そして玉名市民の方がほかに納税されるというふうなところのマイナスというのを改めて感じたわけですけれども、そういうところでマイナスになっているというところで、大体、昨年が納税額の１５％ぐらいが小中学校の図書だったり、福祉バス並びに玉名市民音楽祭、金栗四三ＰＲ等々に使われておるということで、ありがたいなと思っております。私たちも直接は玉名市のほうには市民はできませんので、知人、親類含めたところで、玉名市への
ふるさと納税の呼びかけをすべきだなと、今、ちょっと感じているところです。金栗さんのこともありまして伸びておると、それ以外も品物等々も充実した中で伸びていると思いますので、今後ともいだてんが終わってからもいろんな面で対応していっていただきたいと思いますし、我々も外部に呼びかけをして、よろしくお願いしたいということで、押していきたいと思います。
最後になりますけども、庁舎内の職員の皆さんも市外にお住まいの方々もおられると思いますので、そういう方々にはぜひ、また、職員の皆様方にも
ふるさと納税を協力していただくように、大きなお世話ですけども、ちょっとお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
───────────
午前１０時５０分 開議
○副議長（近松惠美子さん） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
地方自治法第１０６条第１項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務をとらせていただきますので、皆様方の御協力をお願いいたします。
７番 北本将幸さん。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 皆さんおはようございます。７番、創政未来の北本将幸です。
傍聴の皆様ありがとうございます。
今週の土曜日曜にかけて、宇城地域で第７４回熊本県民体育祭が開催されます。「〜夢・希望・翔け未来へ〜」をスローガンに、県内から多くの方たちが参加され、玉名市の代表ももちろん参加されます。また、来月１０月にはラグビーワールドカップの熊本の試合も開催されます。また、再来月１１月には
女子ハンドボールの
世界選手権大会も開催されます。このように、熊本県内では、今後大規模なスポーツイベントが開催されていきます。スポーツにより地域が元気になるよう、私自身も取り組んでいきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
そこで、今回はスポーツを生かしたまちづくりについて質問いたします。国内においては、２０２０年東京
オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切り、各自治体ではスポーツを生かした地域活性化に対する取り組みが進んでおります。玉名市におきましてもアンゴラ女子代表ハンドボールチームの事前合宿に向けた取り組みが進められています。市長もアンゴラを訪問され、誘致に向けた準備が着々と進んでいると思います。再来月１１月に開催される
女子ハンドボール世界選手権大会においてもアンゴラ代表チーム受け入れに関する予算が今議会に計上されております。また、そのほか、玉名市におきましては、先月まで開催されていた南九州インターハイにおいても玉名市総合体育館がレスリングの会場となり、大きな盛り上がりを見せていました。さらには、現在放映中の大河ドラマ「いだてん」を契機に、今年度玉名いだてんマラソン大会が開催されることも決定しています。そのほか、冒頭で申した今週末、宇城地域で開催されます熊本県民体育祭は、来年度玉名荒尾地域での開催が決定しています。このように今年度、来年度通して、玉名市においてもスポーツに関連する事業が盛りだくさんであり、これらを生かして、地域活性化につなげていくことが重要になってきます。しかし、スポーツを生かしたまちづくりは地域活性化、経済活性化の視点から見てみると、なかなか思うように進んでいないように感じます。なぜならば、スポーツ政策というと、主に教育の一環として、子どもたちの健全育成を主たる目的としており、そのほか、健康増進についての政策などが中心で、行政においてもスポーツを管轄する部は教育部が中心となっており、観光、商業などとの連携はなかなか取れておらず、多様な効果を発揮できる体制や施策展開がなされていない状況にあると思います。今後はスポーツを通して教育としてのスポーツ政策、健康増進のためのスポーツ政策はもちろんのこと、それにプラスしてスポーツを生かした地域活性化に対する政策も行なっていく必要があります。
そこでスポーツを生かしたまちづくりについて、今回は、大きく４項目について質問いたします。まず初めに、
国際スポーツ大会キャンプ誘致について質問いたします。この質問は先ほどの西川議員の質問と重複するところがありますが、質問させていただきます。
東京
オリンピック・パラリンピックの開催が近づき、この週末１５日に開催されるマラソン代表決定戦のＭＧＣのように、国内においても代表選手の決定など、盛り上がりを帯びてきています。そのような中、多くの自治体が取り組んでいるのが、世界各国の代表チームの
事前キャンプの受け入れでありますが、先ほども申したように、玉名市では、現在、アンゴラ代表の受け入れに向け、進められていますので、しっかり体制を整えることが重要になっていきます。受け入れに当たっては、まず、第１は、代表チームの方たちが玉名市でキャンプをすることによってリラックスでき、競技に集中できるような環境整備をしておくこと。また、地域一体となっておもてなしをする体制を整えておくことが重要だと思います。その上で、市民に対してスポーツ面での交流や文化面での交流など、さまざまな企画に取り組んでいくことが重要になります。
そこで国際大会スポーツキャンプ誘致について２点質問いたします。１、
アンゴラ代表チームキャンプ誘致に関する予算について。２、市民との交流について。
以上、質問いたします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の
国際スポーツ大会キャンプ誘致、
アンゴラ代表チームキャンプ誘致に関する予算についてお答えいたします。
今回の予算については、先ほど西川議員にもお答えいたしましたが、本年１２月に熊本県下で開催される
女子ハンドボール世界選手権大会における玉名市
事前キャンプの予算といたしまして、１,１５７万８,０００円を計上し、そのうちアンゴラ側全額負担として９２２万１,０００円を予定しています。玉名市は
ホストタウン登録自治体として国の特別交付税が見込まれますので、残り２３５万７,０００円のうち、国１０３万円、玉名市１３２万７,０００円を予定しています。
続きまして、市民との交流についてですが、
女子ハンドボール世界選手権大会事前キャンプ期間中の交流事業として、市民対象のアンゴラ選手公開トレーニングの実施、アンゴラ選手と小学生との体験交流、アンゴラ選手の日本文化体験交流、市民を対象としましたポルトガル語講座や料理講座の開催を予定しております。また、大使館交流として、在アンゴラ日本大使であります澤田洋典特命全権大使が、上小田出身で玉名高校のご卒業ということなので、母校である玉名高校での講演会等が実施可能かどうかの検討をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
予算に関しては、先ほど西川議員のほうから質問があったんで、１３２万円ぐらいの負担ということで、実質的な負担ということで、今後
オリンピックの
事前キャンプも決定したら、それに関しても国からちょっと補助がくるかもしれないんですけど、予算的なものはかかるということは当然わかっていますので、このキャンプを生かして、やはり玉名地域、あるいは市民に対してどのような相乗効果をもたらしていけるかが重要になってくると思いますけど、このキャンプ誘致については、やはり費用対効果では表せない部分が結構強いと思います。
２点目の質問でした市民との交流については、トレーニングの公開練習を見るやつとか、小学生との交流とか、ポルトガル語の圏ということで、ポルトガル語の講座など、市民との交流が企画されていて、貴重な機会だと思うので、ぜひともいい機会だと思うので、さまざまな取り組みを企画して進めていきたいと思います。
その負担金、今回補正予算で上げられているんですけど、その負担金がいくのが実行委員会、
オリンピックキャンプ誘致実行委員会に今回支出されるわけなんですけど、そこでちょっと１点質問ですけど、このキャンプ誘致実行委員会というのは、どのようなメンバーで構成されているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の再質問、実行委員会構成メンバーについてお答えいたします。
玉名市キャンプ誘致等実行委員会は、本年２月に設立しており、１４名のメンバーで構成されています。市長が会長、教育長が副会長、それから議長、熊本県、熊本県ハンドボール協会、玉名市体育協会、玉名市ハンドボール協会、玉名国際交流協会、玉名商工会議所、玉名市商工会、玉名観光協会、玉名温泉観光旅館協同組合、
企画経営部長、教育部長となっております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 今後はこの実行委員会が誘致活動、あるいはキャンプ受け入れに対して進められていくと思いますので、行政関係、商工会関係、メンバーあらゆる連携がしっかり取れるように、行政、市長がトップということで、市長中心となってしっかり対策取れるように進めていただきたいなと思います。
この
オリンピックキャンプ誘致については、現在まで
オリンピック何回も開催されているので、いろんな分析がされているんですけど、効果としては大きく２つに分けられているようです。それは直接的な効果と間接的な効果に分けられるんですけど、この１つ目の直接的な効果は、キャンプを誘致することで、そのキャンプを誘致した土地の関連施設の利用や宿泊者の増加、また、メディアに取り上げられることで、自治体に対する宣伝効果など、これが直接的な効果として上げられて、２つ目の間接的な効果としては、世界の代表チームなので、普段見られない、先ほど公開練習とあったんですけど、普段見られないような世界的なプレーを見ることにより、スポーツに関する関心が高まったり、今回、
世界選手権大会、
オリンピックなどですけど、その大会に関する市民自体の関心が高まっていくというような効果も期待され、結果的には、それが自分自身のスポーツに関する関心も高まって、健康増進につながっていくとも期待されています。そのほかにも、キャンプ受け入れるということはおもてなしをするということなんで、地域が一体となっておもてなししていくことで、地域間の連携も強化されていく、そういう効果があるとも言われています。だから
事前キャンプの効果としては、経済的な効果、スポーツ意識の向上、あるいは地域間の交流であったり、異文化と触れることによってグローバル社会、今グローバル社会なんで、他の国の人たちと接するというそういうグローバル的な意識の醸成なども上げられると思うので、このぜひ、今回来られるんで、有効になるように進めていただきたいんですけど、この玉名市として、今回
世界選手権大会に来られる
アンゴラチームを受け入れることによって、玉名市民であったり、玉名地域にどういう効果を想定しているというか、こういうふうになってほしいなというような、そういう考えがあればお伺いしたいんですけど。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
事前キャンプを通じ玉名市への効果や影響について何を期待しているのかについてお答えいたします。
今回の
女子ハンドボール世界選手権大会の
事前キャンプは、東京２０２０
オリンピックの
事前キャンプのテストキャンプとしてとらえております。今回の
事前キャンプは、１国のナショナルチームの練習風景を市民の皆様に見ていただくことで、世界レベルを肌で感じてもらえたり、東京２０２０
オリンピックの機運醸成を地方から発信し、アンゴラ選手と市民又は子どもたちとの交流を通じ、国際的感覚を持った人材育成にも寄与できるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 今、答弁でもあったように、本当そういう効果があると思うので、積極的にいろんな事業を展開して交流活動を行なっていただきたいと思います。
この
事前キャンプ受け入れるんですけど、これがただ
オリンピックあります、受け入れて終わりですとなると、やっぱりもったいないような気がするんで、そこで重要になってくるのが
オリンピック。
オリンピックはまだ決定してないんですけど、今回、
世界選手権大会終わって、次、
オリンピック。恐らくキャンプ来られて、その後の継続的な取り組み、
オリンピックが終わったあとの継続的な取り組みとしては、現時点で何か考えられているのがあるのかどうか、お伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
キャンプ誘致後の交流についてお答えいたします。東京２０２０
オリンピック後も玉名市と
アンゴラ共和国とは大使館交流や写真パネル展など、実現可能な交流を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁あったように、引き続き恐らくキャンプ来て受け入れたら応援もすると思うし、関心がアンゴラ代表チームにもいくと思うので、継続的にできる部分、できない部分あると思うんですけど、できるところは積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
今回はハンドボールのチームということで、先ほど誘致実行委員会のほうでもハンドボール協会のほうが入ってたんですけど、やはり一番関心があるのはハンドボール実際やってる人たちだと思うんですけど、ハンドボールというとやはり近隣の山鹿市が結構力を入れていて、ハンドボール実際、あっちで
世界選手権大会ありますし、力入れられてるんですけど、玉名市内においても学校にハンドボール部がある学校もありますし、玉名市としてはハンドボールを生かして、こういう活性化につなげていきたいというそういう考えがあるのかどうかもちょっと合わせてお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 再質問にお答えいたします。
ハンドボール競技の誘致を受けて、どのように玉名市の活性化につなげていくのかについてお答えいたします。
本年８月に開催された高校総体南部大会においては、玉名市はレスリング競技及びハンドボール競技の会場として競技が行なわれました。スポーツを通じ、全国から多くの選手や応援者が玉名市に来ていただいたことは活性化にもつながったものと考えております。本年１２月の
女子ハンドボール世界選手権大会の
事前キャンプ時に、選手との市民交流、大使館交流を通じ、国際的感覚を持った人材育成にも寄与できるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 恐らくそのハンドボール代表来られて練習されるのは、先ほど高校総体もあった桃田の玉名市総合体育館だと思うんですけど、空調もついてスポーツされる環境としては本当いい体育館だと思いますので、今後も学生の大会など誘致に積極的に動いていただきたいなと思うんですけど、熊本県のハンドボール協会のホームページをちょっと見たんですけど、そこで熊本県内のハンドボールできる会場が紹介されて、ちょっとコピーしてきたんですけど。
［北本将幸君 資料を示す］
◆７番（北本将幸君） これ会場案内とあるんですけど、これぱっと見ると玉名市がここ載ってないんですね、ここ。せっかくだったら玉名市
オリンピックも誘致して会場になるんだったら、やっぱりこの辺で近くだと玉名郡の和水町体育館だけ載ってるんで、玉名市総合体育館も載せとかないと、やっぱりそういう大会の誘致とかもなかなか協会のホームページに載ってないのであれば、せっかくいい体育館なんで、そういうところしっかりＰＲできるようにこれを機に取り組んでいただきたいなと思います。
最後にちょっと市長にお伺いしたいんですけど、市長も
アンゴラ共和国に行かれて、
オリンピックの
事前キャンプ誘致に対して進められて、今後キャンプが行なわれていくと思いますけど、やっぱりこのキャンプをして海外のチームが来るというのは、市民にとっても子どもたち、あるいは運動している人たちにとっても本当有用なことだと思うんですけど、今回は
オリンピックキャンプ誘致なんですけど、今のこの課の名前というか、
国際スポーツ大会キャンプ誘致なんで、今後この
オリンピックとは別に、いろんなワールドカップとかあると思うんですけど、今後もこういうキャンプ誘致というのは続けられていくおつもりなのか、今回
オリンピックで一旦終わりなのか、どういう考えなのかお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 市長 藏原隆浩さん。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えします。
国際スポーツ大会キャンプ誘致等推進室につきましては、東京２０２０
オリンピックを見据えて２年前に新設された室でありますので、
オリンピックが終了した年度末に廃止するべきだというふうに考えております。しかしながら、今回、
アンゴラ共和国と
ホストタウンを結んだことによりまして、以前から
ホストタウンを結んでいる他の自治体の例からしますと、今後日本で何らかの競技の国際大会が開催され、
アンゴラ共和国が出場される際には、
事前キャンプを玉名市で行ないたいなどの相談があるということが想定されます。そのことを踏まえて、室としては廃止をいたしますけれども、担当業務の一つとして残していくのが妥当というふうに考えております。
それからあわせまして、冒頭北本議員のほうからも教育部の中でのスポーツというお話もありました。昨日も産業経済部の機構改革の話もありました。今、スポーツ振興課が所管するスポーツ行政の一部を教育委員会事務局から市長事務局のほうに移管をして、地域振興や産業振興につなげていけないかというようなことを検討しているところであります。検討するに当たっては、まずはスポーツ振興課の事務事業を整理をしていかなければなりませんが、議員御承知、先ほどおっしゃられたとおり、スポーツ振興課の事業で、今年度インターハイレスリング競技の開催がありました。２０１９年この１１月３０日からは
女子ハンドボール世界選手権大会出場の
アンゴラ共和国の
女子ハンドボールチームのテストキャンプの受け入れがあります。それから玉名いだてんマラソン２０２０、年が明けて開催をします。そして新年度に入りましてからも主要な事業であります、今回のメインであります東京
オリンピック２０２０その出場が決定、
アンゴラチームが決定した際には、その事前合宿の受け入れ。それから先ほどおっしゃられたとおり、県民体育祭の
玉名荒尾大会、これももう既に準備委員会を設立されまして進んでおります。そういった事業が目白押しでありますので、事務事業の継続性がこれはどうしても必要になってくるというふうに思いますので、次年度以降にその産業経済部も含めて、それから教育部も含めて、機構改革をしっかり行なっていきたいというふうに思います。
その中で議員がおっしゃられるとおりに、スポーツを産業振興であったり、地域振興につなげていく、そういった策をしっかりとまた新しく組み立てていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 市長が機構改革まで考えられているということで、本当よかったなと思います。本当、スポーツだけとってもいろんな分野に波及していくところがあると思いますので、まずは
オリンピックキャンプまで全力で取り組まれて、アンゴラ代表チームが玉名市に来てよかったなと思えるようにするのが第一で、さらには玉名市民、玉名市の方たちが受け入れてよかったなと思えるようになって、交流がそこで芽生えていけば、本当にこのキャンプ誘致は成功していくんじゃないかなと思いますので、今、市長も熱く言われたので、ぜひ、その思いで進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 次に、県民体育祭について質問いたします。
冒頭申したように、今週の土曜日、日曜日において、第７４回熊本県民体育祭宇城地域大会が開催されます。玉名市からも各競技団体が市の代表として参加されます。年に１回の大会で県内の市町村から参加者が一堂に会して大会が行なわれ、各種目大いに盛り上がります。そして来年度２０２０年には、この県民体育祭が玉名荒尾地域での開催になります。現在、１年後の開催に向けて準備が進められていると思いますが、今までの取り組みを含めて、県民体育祭について４点質問いたします。
１、これまでの県民体育祭への取り組みについて。２、来年度開催の県民体育祭玉名荒尾開催に向けた取り組みについて。３、選手の強化について。４、競技会場の整備について。
以上、４点質問いたします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の県民体育祭についてのこれまでの県民体育祭への取り組みについてお答えをいたします。
県民体育祭の開催に当たっては、上部組織に熊本県体育協会をおき、その下部組織であります各郡市の体育協会の協力のもと、持ち回りにより毎年開催されております。各郡市の体育協会は、それぞれに加盟する種目団体のスポーツ活動を支援するとともに、県民体育祭の窓口機能と参加を後押しする役割を担っております。
本市におきましても同様に、玉名市体育協会が競技スポーツの振興における中心的な役割を担い、さまざまな活動が続けられています。その中でも県民体育祭は体育協会の最も中心的な催しであり、体育協会が持つ予算のほとんどが県民体育祭に注がれております。県民体育祭を目指す種目団体に対しては、派遣費や強化費を助成するほか、大会前の強化練習における練習会場の減免措置や選手への激励、選手団結団式の開催など、スポーツ環境の整備や競技者の意識高揚に向けた取り組みが進められています。また逆に、地元で県民体育祭が開催される際には、これらの種目団体によりそれぞれが受け持つ競技大会の準備や運営に心血が注がれ、大いに大会を盛り上げていただくなど、種目団体と協会が一体となった取り組みが進められております。
参考までに、近年３回の県民体育祭における玉名市選手団の成績について申し上げますと、７０回大会が総合順位５位、女子順位５位、７１回大会は熊本地震のため中止、７２回大会が総合順位４位、女子順位２位、前回の７３回大会が総合順位８位、女子順位９位という状況であります。前回大会は例年に比べると順位としましては後退しましたが、今年度の宇城地域大会に向けて前回以上の成績が収められるよう、種目団体及び協会が一丸となり、大会に向けて気運を高め練習に励んでいるところでございます。
それから、来年度の
玉名荒尾大会に向けた取り組みについてお答えいたします。来年度開催されます第７５回熊本県民体育祭につきましては、玉名市では１２年ぶりの開催となります。今回から玉名郡市に荒尾市も加わり、２市４町での共同開催となります。開催に向けた取り組みとしましては、県民体育祭の開催基準要項に基づき、開催の３年前となります平成２９年度に玉名市体育協会、荒尾市体育協会、玉名郡体育協会の連名で開催日及び競技会場等の開催計画書が県体育協会へ提出されております。
大会開催のためには、要項により実行委員会を設立する必要があることから、平成３０年度に実行委員会設立のための組織、予算等の協議を開催地となる２市４町で行ない、平成３１年４月に準備委員会が設立されております。準備委員会では、大会スローガンやシンボルマークの募集、選定、関係者協議等、実行委員会設立に向けた準備が行なわれ、本年９月に実行委員会が設立されております。今後の実行委員会としての事業計画としましては、大会の周知、啓発を初め、県の種目団体との協議によりまして、大会の実施要項や競技役員の編成、競技施設や宿泊施設等の確保を行なっていく予定で計画されております。
続きまして、選手の強化についてお答えいたします。玉名市体育協会では、協会に加盟する種目団体に対して、組織力向上のための強化費を助成しているほか、各競技種目における審判資格取得への助成、個々の指導能力のレベルアップを目的とした日本スポーツ協会公認スポーツリーダー資格取得への助成、種目団体に所属する選手のレベルアップと競技人口拡大を目的としたスポーツ教室等の開催に対し助成を行なうなど、競技者及び指導者の育成強化を図っております。
続きまして、競技会場の整備についてお答えいたします。来年度開催されます第７５回熊本県民体育祭におきましては、採点競技２４種目中、馬術を除く２３種目を２市４町の競技施設で開催する計画としております。本市における競技会場としましては、３つの民間競技会場を含めた１３会場が競技会場として計画されています。これらの競技会場の整備につきましては、ソフト面、ハード面を含めて、今後の競技種目団体との協議の中で、必要な整備を検討していくこととしております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
県民体育祭については、これまでの取り組みで今、来年開催に向けての準備が進められているわけですけれど、行政としては体育協会のほうが中心になるので、それに対する助成などが行なわれていると思いますけど、さっき、この県民体育祭に向けて各競技団体練習して、日々活動しているわけですけど、この各競技団体がしっかり組織づいて活動していくことに当たって、やはり選手の強化のところの答弁でもあったんですけど、やっぱり指導者の育成にもつながっていくと思うんですけど、小学校の部活動が廃止になって、地域で指導者をつくっていかないといけないという現状にあるんですけど、この指導者育成についてはちょっともうちょっとどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
指導者育成については、先ほど答弁しましたとおりでございますけれども、各競技団体と協議しながら、先を見据えて育成に力を入れてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） やはりその競技団体を支援することで、必ずやっぱり指導するにはその競技やってたほうが指導できると思うので、そういう指導者もきちんと育成していくことによって、各競技団体活発になってくれば、子どもたちの練習環境というか、運動環境というのも広がると思いますし、社会人、大人にとっての運動環境というのも広がっていくと思います。その一つの組織の活動の中心となっているのがこの県民体育祭でもありますので、行政も体育協会と一緒になって、積極的に支援を行なっていただきたいなと思います。
４点目のこの競技会場の整備についてですけど、ソフト面、ハード面、話を聞きながら今後進めていくということだったんですけど、ここちょっとスポーツ推進計画、玉名市が平成２９年に立てられたスポーツ政策いろいろ書いてあるんですけど、県民体育祭についても書いてあって、競技会場の整備を図りますと書かれています。県民体育祭とは直接は関係ないんですけど、このスポーツ施設の整備のところで、新たなスポーツ施設の整備検討というところで、市民サッカー場の建設を進めます。４００メートルトラック競技場の整備を検討しますと、項目があるんですけど、このサッカー場であったり、この４００メートルトラックの施設であったりというこの整備の考えとしては、現時点でどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の再質問にお答えいたします。
サッカー場の整備は現在どうなっているのかについてお答えいたします。現在のところフルマラソン、それから
オリンピックの
事前キャンプ誘致やいだてんに絡むスポーツイベントなど、優先すべき事業に取り組む中にあっては、多目的競技場の検討など、進捗が図られていないのが現状でございます。
多目的競技場の整備には、まず、場所の選定を迫られるわけですが、スポーツ施設としての利便性や市民ニーズ、施設の効率性や管理面など、あらゆる面から精査し、慎重に取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 現時点ではまだ検討はストップ段階というところで、場所であったりその内容であったり、いろいろ決めないといけないところがあると思うので、すぐには進められないと思うんですけど、当然、県民体育祭には間に合わないんですけど、やはり玉名市で今後大きいスポーツ大会であったり、イベントしていくに当たっては、やっぱりこの４００メートルトラックというのは核というか、必要になってくるんじゃないかなと思うので、多目的に、以前、市長は多目的に利用できるグラウンドと言われていましたので、すぐではないと思うんですけど、計画的に取り組んでいただきたいなと思います。
最後に、また市長にお伺いしたいんですけど、市長も県民体育祭には卓球の代表で参加されたこともあると思いますので、いろいろわかられてると思いますけど、やっぱりこの県民体育祭を通じて、各競技団体と行政、体育協会中心となって、しっかり連携して、その競技競技の組織というのを強くしていくことによって、指導者育成にもつながり、子どもたちのスポーツする機会にもつながったり、社会的な運動する機会にもつながる、ましてや健康増進にもつながっていくという、やはりそのスポーツと行政とのつながりが一番強い大会だと思うので、今後市長としてこの各競技団体との連携、支援についてはどのように考えられているのかお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 市長 藏原隆浩さん。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えします。
各種目団体といいますのは、これまでさまざまな形でスポーツに携わってこられた方々が、それぞれの思いによって集結をし、個々の技術力の向上や種目競技の振興を目的として活動している組織であるわけであります。種目団体ごとに日常的なスポーツ活動や競技大会への参加、それから自主大会の開催、それからスポーツ教室の開催、さまざまな既に活動が展開されております。本市におきましては、これら種目団体が地域スポーツの大きな受け皿となっており、市民の生きがいづくりや健康増進、競技スポーツにおける競技力の向上、あるいは自治体が主催するスポーツイベントの助言、協力など、本市のスポーツ振興を図る上でも、もっとも重要な部分を担っていただいているというふうに思っております。
そのような中で、種目団体の高齢化、後継者不足、そして先ほどもお話がありました指導者不足、そして組織の弱体化や形骸化などが懸念されておりまして、これらの活動を継続的に進めていくためには、その基盤ともいえます種目団体をしっかりと支援していくことが大変重要なことでありまして、それぞれの団体の組織力が強化されることによって、さらにスポーツの振興に広がりがもてるんではないかというふうに考えております。
本市で体育協会としっかりと連携をして、さまざまなスポーツの振興の取り組みを進める中において、種目団体に対し競技力の向上や指導者の育成支援、大会出場者への支援や大会開催への支援などを実施しておりまして、これらは少なからず種目団体の組織力強化に必ずやつながっていくものというふうに感じております。
今後におきましても、市と体育協会が一体となって、本市スポーツ振興の基盤であります競技種目団体の育成強化及び拡大に向けて必要な支援を今後ともしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） ぜひとも支援、市と行政と体育協会一体となって支援していただきたいなと思います。
また、今週の県民体育祭には私もまたバドミントンの代表として参加するんですけど、去年は市長に応援にも来ていただいたんですけど、残念ながら準優勝だったんで、今年はぜひとも優勝できるように、１年間練習してきましたので、また、お時間あれば応援に来ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 次に、３点目の
スポーツツーリズムについて質問いたします。
スポーツツーリズムは、スポーツの観戦やスポーツイベントなどを地域の観光と連携させ、スポーツを地域活性化の一つのコンテンツとして利用し、交流人口の拡大や地域経済活性化につなげる取り組みであり、国も成長戦略の一つとして力を入れています。２０１５年にスポーツ庁が発足してからスポーツによる地域活性化の取り組みは各自治体で高まってきておりますが、多くの地域では短期的な経済効果を狙う取り組みが多く、東京２０２０
オリンピック・パラリンピック競技大会以降を見据えた持続的、発展的な地域活性化の取り組みはまだ少ないのが現状であるとされております。
こうした中、国は
スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会での議論やスポーツ庁が実施した国内外マーケティング調査の結果を踏まえ、今後の
スポーツツーリズムにおける需要拡大、定着化のための指針となる
スポーツツーリズム需要拡大戦略を策定しました。このように国も戦略を立てて、
スポーツツーリズムを推進していく方針ですので、玉名市におきましても
オリンピック・パラリンピック、ハンドボール
世界選手権大会、県民体育祭、大河ドラマなどを契機に持続可能な取り組みを企画していき、市内外にＰＲし、交流人口を増加させ、市の活性化につなげていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、
スポーツツーリズムについての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 産業経済部長 松本忠光さん。
［産業経済部長 松本忠光君 登壇］
◎産業経済部長（松本忠光君） こんにちは。
北本議員の
スポーツツーリズムへの見解についてお答えいたします。
まず、
スポーツツーリズムとは、一般的にスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みのことでございます。
本市では、第２次玉名市総合計画におきまして、観光、物産プロモーションの推進における主要施策の一つとして、
スポーツツーリズムの推進を掲げております。具体的に例を挙げますと、小岱山を会場として開催しております小岱山トレイルランニング大会の運営支援や熊本県北観光協議会において「キタクマアウトドアフェス」を開催しており、本市では鍋松原海岸を会場とした鍋松原ウォーターサバイバルゲーム大会を主催しております。誘客数としましては、小岱山トレイルランニング大会については、上限数である３００名の参加が続いており、鍋松原ウォーターサバイバルゲーム大会につきましては、実施当初の６チーム３０名の参加から、今月１５日に開催いたします第４回大会では６０チーム３００名が参加するスポーツイベントに成長いたしました。いずれの大会も市外からの参加者が８割を超えるスポーツイベントとなっております。そのほか、鍋松原海岸では、熊本県を代表するビーチサッカーチームの協力のもと、九州ビーチサッカーリーグの会場の一つとして、大会誘致に成功いたしております。さらに熊本県北観光協議会における新たな広域連携の取り組みとしまして、今月２１日に菊池川流域を舞台としたサイクリングイベント「キタクマ自転車の旅」を開催いたします。また、民間主催の各種スポーツイベントも多く開催されております。先ほど申しました九州ビーチサッカーリーグ戦、第１０回を数える「ビーチＤＥバレーボール大会」や玉名青年会議所の主催で１０月１９日に開催予定の玉名いだてんマラソン設立記念「たまナイトリレーマラソン」などがございます。これらの民間主催のスポーツイベントとも連携しながら今後も本市の有する山や海を初め、各種施設さらには菊池川流域の魅力ある自然環境を生かしたアウトドアスポーツなど気軽に参加、観覧できるイベントを通して、温泉や食事、お土産の購入などをしていただき、交流人口の拡大や地域経済への波及効果につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
スポーツツーリズムについては、市としてもトレイルランやウォーターサバイバルゲーム大会など、さまざまに取り組んでおられて、参加者も３００名近くが続いているということで、市の活性化にもつながっているんじゃないかなと思います。
スポーツツーリズムには大きく分けると３パターンぐらいあるんじゃないかと思います。１つがプロスポーツの観戦で、２つ目が先ほど答弁でもあったようにさまざまな参加型のスポーツ大会であったりイベントを開催して、活性化につなげる。３つ目が合宿の誘致があると思うんですけど、実際、玉名市においても報道でも大きく取り上げられておりましたように、筑波大学の駅伝部が今日までですかね、玉名市と熊本県のほうで合宿されたということで、報道されていたんですけど、先ほどのスポーツ推進計画にも合宿誘致に対する項目もあるんですけど、ここでは玉名市でスポーツ合宿を受け入れる団体数を年間３０団体以上にすることが目標で掲げられているんですけど、この合宿誘致数としては、市としては現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 再質問にお答えいたします。
玉名市スポーツ推進計画において、スポーツによる地域活性化の目標として年間３０団体以上のスポーツ合宿を受け入れるとしておりますが、各種大会前に合宿を行なっているスポーツ団体、学生の部活動合宿を含め、岱明の潮湯、天水草枕温泉のバンガロー等で行なわれているようでございますけれども、誘致によるものではないため確実な数字ではございませんが、大牟田や熊本市内から年間１３件から１５件が実施されているようでございます。
議員御承知のとおり、本格的な合宿としましては、平成３０年１２月１日に締結いたしました熊本県、玉名市、和水町及び南関町とのスポーツ等を通じた地域経済の活性化に関する連携協定に基づき、先日９月２日より５日までの間、桃田運動公園や石貫より南関町へ通じております防火林道で練習された筑波大学駅伝部が初めてでございます。また、本年度におきましては、
女子ハンドボール世界選手権大会前の１１月２０日から
アンゴラ共和国女子ハンドボールチームが玉名市総合体育館を主会場にキャンプを行なう予定となっております。今後、筑波大学駅伝部のようなアスリート向けの合宿誘致をどのような形で行なうべきかを模索してまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
合宿誘致として把握するのがなかなか難しいということで、市として誘致したというのは、今回筑波大学が初めてということだったんですけど、それ以外にも１５件ぐらいあってるんじゃないかということで、計画に３０団体目標すると書かれているんで、書かれてるからにはしっかり状況であったり、現状であったり把握して、どうしたら誘致できるかなというような取り組みを進めていかないといけないと思いますので、ぜひとも今後は計画的に取り組んでいただきたいなと思います。
筑波大学の方たちも実際合宿されて、本当玉名に来てよかったとの言葉をいただいているという声も聞きました。実際、来てもらって走る人にとってみれば、玉名市、金栗さんのふるさとでもありますので、本当来てよかったなと思えるところになると思いますので、合宿誘致についてもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
実際来てもらうと、来てもらったこっち側も筑波大学は箱根駅伝、今度どうなっているかなと、やっぱりこっち側の興味も湧いてくると思うので、それでやっぱり交流が生まれて、お互い活性化していくというような、やっぱり相乗効果が生まれてくると思うので、積極的に計画にも書かれていますので取り組んでいただきたいなと思います。
やはり筑波大学の駅伝の合宿であったように、玉名市において
スポーツツーリズムを推進していくために、核となってくるのがマラソンじゃないかなと思います。日本マラソンの父と称される金栗氏が大河ドラマの主人公として取り上げられ、今後はマラソンのまちとして玉名市を全国に大河ドラマが終わっても発信していく必要があると思いますけど、マラソンを核としたまちづくりについては、今後どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 再質問にお答えいたします。
マラソンのまち玉名としての見解と今後の取り組みについてでございますけれども、現在、玉名市においてマラソン関連の取り組みといたしまして、本年６月に新玉名駅を中心にランニングのモデルコースを２コース設定し、金哲彦氏のＳＮＳ等の呼びかけにより、マラソンとピクニックを合わせたマラニックを開催し、九州内外より多くのランナーが来玉されました。今年度においては御承知のとおり、２月２３日に玉名いだてんマラソンを新設し、同時開催で横島いちごマラソン大会、３月８日に金栗杯玉名ハーフマラソン等がございます。そのほかにも支館で運営されます駅伝大会等も多数ございますので、現在でも十分にマラソンのまち玉名として位置づけてよいのではないかと考えております。
今後の取り組みといたしましては、今回、補正予算で計上しております金哲彦氏へのフルマラソン大会総合プロデュース等委託料の中には、フルマラソンにとらわれず玉名市全体で自分にできることがあれば協力するとのお言葉もいただいているところでございますので、今後もマラニックの定期的な開催や玉名市全体のＰＲを行なっていただくことで、マラソンの町としてのＰＲもできていくものと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 現在でも多くのイベント開催されているということで、マラニックについては、私も参加したんですけど、金栗さんゆかりの地を巡れて楽しくランニングすることができるので、継続されるということなんで、引き続きバージョンアップしながら取り組んでいただきたいなと思います。
このランイベントは駅伝大会、マラソン大会、マラニックとかいろいろあるんですけど、最近注目されているのがロゲイニングという競技があります。私も知らなかったんですけど、マラソンされる方から教えていただいて、いろいろ調べたんですけど、このロゲイニングというのは、オーストラリア発祥のアウトドアスポーツで、地図上にチェックポイントが示されていて、そのチェックポイントを制限時間内に回りながらゴールするという競技なんですけど、競技のロゲイニングは山間部で行なわれるみたいなんですけど、最近ではこれを町中、町の中で気軽に楽しめるような「まちロゲ」というやつも人気になっているようで、このまちロゲはチェックポイントにその開催する土地の観光名所であったりをチェックポイントにして、競技者がそこを巡って制限時間内にゴールするという取り組みで、普段走らない人でも歩いてでも楽しめるし、走って全部回っても楽しめるというような、レクリエーション的な要素があって、いろんな土地で開催されているみたいです。玉名市にも金栗氏ゆかりの地をチェックポイントにしたり、観光名所をチェックポイントにしたりして開催すると、よりおもしろいこのロゲイニングができるんじゃないかなと思います。恐らく、この玉名市庁内の中にもマラソンされる方たくさんいて、こういうおもしろい取り組みを知っておられる方もいると思いますので、ぜひ、市長のほうもいろんな方の意見吸い上げながら、なんか新しい企画にも取り組んでいけば、さらにマラソンのまちができていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
マラソン関連でもう１点質問なんですけど、このスポーツ推進計画でアンケートがとってあるんですけど、このアンケートであなたが整備してほしいスポーツ施設はなんですかという問いがあるんですけど、体育館とか、グラウンドとか、温水プールとか、サッカー場とか、いろいろ項目があるんですけど、これで一番最も高い３５.６％を得たのが、実はジョギング、ウォーキングコースの整備が１位です。やっぱりマラソンのまちつくっていくには、ジョギングコースというか、ウォーキングコースというか、そういう整備も必要になるランニングコースですかね、そういうのも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、そういうランニングコースの整備であったり、ランステーションの整備であったり、そういうことについては市民の要望も高いというアンケート結果出てるんですけど、その点についてどういうお考えかお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 再質問にお答えいたします。
ランステーションやコースの整備についてでございますけれども、先に述べました２つのモデルコースを走っていただくことを考えており、キーステーションとなる新玉名駅の既存のものを利用していただく方向で考えております。
コースの整備につきましては、すべて歩道を走るコースとなっており、今後考えておりますのは、コースを案内する標識の設置や標識を設置できない場所等においては、コース上の歩道に直接ペイント等で案内できないかというところを検討しております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 本当に日ごろ走ったり歩いている人、多く見かけますので、そういう整備できるところは全部は無理だと思うんですけど、少しずつでもやっていただければありがたいなと思います。
最後にちょっと市長に、また、聞きたいんですけど、大河ドラマ放映、今、９月なんであと３カ月ぐらいで放映が終わっちゃうんですけど、日ごろ市長が言われているのが、やはり大河ドラマの効果を一過性に終わらせちゃいけないと市長も言われているんで、やはり３カ月で大河ドラマも終わっちゃうんですけど、そこからまた新たなスタートじゃないかなと思います。今後市長としては、この金栗さん含めて、このマラソンのまちとして玉名をどうＰＲしていきたいと思っておられるのか、最後になんかお考えがあればお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 市長 藏原隆浩さん。
◎市長（藏原隆浩君） 北本議員の再質問にお答えします。
１２月に大河ドラマが終了しますけれども、金栗先生がドラマの主人公として製作されることを好機にとらえて、金栗先生の偉業を後世に伝えるための一つとしてフルマラソン大会を新設いたしました。議員が御質問のマラソンのまち玉名と位置づけるためにも第１回目の玉名いだてんマラソン、この成功が不可欠でございますので、まずは玉名いだてんマラソン、これが成功裏に終われるように、しっかりと努力をしていくことが最重要だというふうに考えております。そしてＰＲにつきましては、先ほど教育部長の答弁にもありましたとおり、金哲彦氏にも御協力をいただきながら、しっかり全国に発信し続けてまいりたいというふうに考えておりますし、そのＰＲの材料となるためにも、ランステーション、それからコースの設定、そしてまた、合宿等々でマラソンを含めて、合宿等々でも来ていただけるような推進体制を市としてしっかり整えていくことが大変重要ではなかろうかというふうに思っておりますので、ＰＲをやるためにも、その推進体制をしっかりと整えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） ぜひとも取り組んで、大河ドラマ終わったあとでも玉名市が活性化していくために、取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。
［７番 北本将幸君 登壇］
◆７番（北本将幸君） 最後に４点目の
スポーツコミッションの設立について質問いたします。
先ほど質問いたしました
スポーツツーリズムを効果的に推進していくためには、新たなスポーツイベントの開発であったり、それを観光と連携させ、さらには広報活動までしていく必要があります。玉名市においてもあらゆるスポーツ大会が今後企画されており、スポーツイベントを生かして、どのように玉名市を活性化していきたいのか、玉名市独自の魅力あるコンテンツを形成していく体制をしっかりとっていくことが重要になります。しかし、そのためには、スポーツの分野だけでなく観光の分野、市長のほうも機構改革考えていると言われたんですけど、庁内だけでなく、さらには宿泊関係、旅行会社、飲食店など、民間との連携も必要になってきます。この庁内の連携、あるいは関係団体との連携がとれる体制づくりが必要となっています。なかなかこの体制づくりが難しいということで、この庁内の連携、民間との連携を組織として行なっていこうというのが全国的にも取り組まれており、それがその組織体が
スポーツコミッションと呼ばれているものであります。
スポーツコミッションは地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織体で、スポーツを通じた地域振興のまさに中心的存在として活動しています。
そこで、
スポーツコミッションの設立について２点質問いたします。１、各競技団体、観光協会など、ほかの団体との連携について。２、
スポーツコミッションの設立についての見解について、以上、２点質問いたします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 北本議員の
スポーツコミッションの設立についての各種団体、観光協会など、他の団体との連携についてお答えいたします。
スポーツコミッションとは、スポーツ大会を観戦する、あるいは参加する目的と観光を組み合わせた
スポーツツーリズムを推進する組織として、地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって組織されたものが
スポーツコミッションと解しますが、本市におきましては、
スポーツツーリズムを目的とした組織づくりにおける各種団体との連携は、現在のところできておりません。行政では、各種イベントの開催、スポーツ団体では、種目団体における競技大会の開催、観光産業では、観光に特化した誘客活動など、各種団体がそれぞれの分野において取り組みが進められているのが現状でございます。
とはいいましても、昨今スポーツへの関心がさらに高まる中、これらのスポーツと観光が融合する取り組みの重要性は十分感じているところでありますし、地域の実情に合った取り組みについて改めて整備する必要があると考えております。
続きまして、北本議員の
スポーツコミッションの設立に関する見解についてお答えいたします。
自治体が大きなスポーツイベントを開催する際、イベントの実現に向け、実行委員会を組織することがございます。この実行委員会には、行政を初め、さまざまな団体や民間企業などが構成メンバーとして加わり、一定の期間ではありますが、組織が形成されることから、それは一時的な
スポーツコミッションといえるのかもしれません。
しかしながら、これらを公費に依存することなく、ビジネスとして成立させ、
スポーツコミッションとして組織を恒常的に維持していくためには、それなりの環境が必要であると考えます。そこには全国レベルの大会や多くの参加者を募るスポーツ大会が数多く開催されていること。遠くからでも足を運んでもらえるような使い勝手のよいスポーツ施設が整備されていること。また、観光面においても観光資源の磨き上げやおもてなしの向上など、まずはマーケットが確保されなければならないと考えます。現状では、本市において
スポーツコミッションを設立する環境にはまだ至ってないと感じていますが、
スポーツツーリズムが機能するための受け皿の確保を進めると同時にこれらの情報をそれぞれ共有することで、その気運を高めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 北本将幸さん。
◆７番（北本将幸君） 答弁いただきました。
やはり答弁でもあったように、課、課がなかなか連携がうまくとれてないというのが現状じゃないかなと思います。やはり
スポーツコミッションの設立については、２点目の答弁でもあったんですけど、さまざまなハードルがあるので、すぐにはというなかなか難しい面があるのかなと思います。でもやっぱりこの連携がとれる体制だけは、やっぱりしっかりつくっといておいていただきたいなと思います。
スポーツコミッションにおいては、近隣の南関町のほうで設立されていて、イスワングランプリみたいなおもしろい取り組みもされているんで、ぜひ、参考にされて、今後検討していただきたいなと思います。
最後になりますけど、今回、スポーツを生かしたまちづくりについて質問いたしましたが、玉名市においては今後も２０１９年から２０２０年にかけて玉名いだてんマラソン大会、
オリンピックキャンプ誘致、県民体育祭開催など、大きなイベントが目白押しであります。これらを契機に玉名市におけるスポーツ関心を向上させ、市民、行政、民間などが一体となってスポーツを生かして、玉名市を活性化していただきたいなと思います。イベントまでの取り組みも重要ですが、
オリンピックキャンプ誘致も誘致したら終わりじゃなくて、誘致して、交流して、さらに今後につなげていく。いだてんマラソンも第１回大会が一番重要だと思いますので、それを成功させて、さらに第２回大会はもっと進化した大会にさせるというような、イベント、イベントごとを通して、どんどん玉名市として進化していただきたいなと思います。このスポーツ推進計画、先ほど何回か言ったんですけど、２０２１年度に見直し期間になっています。ちょうど２０２０年のいろんなイベントが終わったあと見直しとなるので、この計画も立てられるからにはちゃんと修正するところは修正して、継続するところは進化して、より、計画立てるからには本当ちゃんと活性化、あるいは玉名市の皆さんのスポーツ推進、健康増進につながっていくような計画にしていただきたいなと思います。
本当にこのスポーツという１点だけを今回取ったんですけど、教育としてのスポーツ、健康増進としてのスポーツ、あるいは地域活性化としてのスポーツ、本当あらゆる場面に面してます。市長が最初本当言われたのでよかったなと思ったんですけど、機構改革として総合的に進めていけるように、来年度から考えていると言われたので、ぜひとも本当、ただ単に１個のスポーツですけど、やっぱり横のつながり、今回質問するときもスポーツ振興課、くらしサポート課、本当いろんな課にまたがるんで、庁内一丸となって横断的に、本当この玉名市を活性化していくために、市長をトップとして、今回はスポーツでしたけど、あらゆる政策に庁内、市民、一丸となって、玉名市が活性化していけるように取り組んでいただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（近松惠美子さん） 以上で、北本将幸さんの質問は終わりました。
議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○副議長（近松惠美子さん） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
３番 吉田憲司さん。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） こんにちは。３番、創政未来の吉田憲司です。
傍聴席の皆様、インターネット、ひまわりてれびを御覧の皆様、いつもありがとうございます。
さて、今年もまた大雨による災害が発生をしてしまいました。先日、佐賀県での大雨と油流出の災害活動に緊急消防援助隊熊本県大隊が総勢１３７名佐賀県のほうに出場しました。そのうちの１１名が玉名消防署から派遣をされ、３日間油と格闘されたと聞いております。大変お疲れさまでした。
本日はまず野球の話から入りたいというふうに思います。藏原市長の母校、九州学院高等学校出身のヤクルトスワローズ村上宗隆選手を、１９歳、皆さん御存じでしょうか。今シーズン既にホームランを３２本放ち、高卒２年目としては、あのＰＬ学園高等学校出身の清原を超えるプロ野球新記録を達成し、ホームラン王の可能性も出てきました。新人王は間違いないと思いますが、本当とつけむにゃーです。そして、今年の夏の甲子園、熊本県大会の決勝は、市長の母校九州学院高等学校と私の母校熊本工業高等学校でした。おかげさまで熊本工業高等学校が６年ぶり２１回目の夏の甲子園となりました。藤崎台球場で現役の生徒、保護者、それにたくさんのＯＢとＯＧと右手を振りながら、みんなで歌う校歌は最高でした。また、甲子園でも１勝してくれました。私は甲子園には行けませんでしたが、テレビの前で一緒に校歌を歌いました。
ところで皆さんは母校の校歌を今でも歌えますでしょうか。
◆２番（吉田真樹子さん） はい。
◆３番（吉田憲司君） ありがとうございます。
私は、玉名町小学校、玉名中学校、熊本工業高等学校、歌詞を見なくても歌えます。自分が学び、育った場所なので、当然今でも母校に対する愛校心を持っています。よくあるのが、全然知らない人でも同じ学校の卒業生とわかると、すぐさま先輩、後輩の会話になってしまうのが不思議です。
前置きが長くなりましたが、本日最初の質問です。
玉名市は昨年から今年にかけて郷土愛と言いますか、ふるさと愛を育むようなものが３つできました。それは玉名市の歌、玉名かるた、
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操です。まず、昨年の１０月玉名市の歌が正式に制定されました。「我らの故郷（ふるさと）玉名」です。お昼のチャイムでも流れています。先ほど流れました。この市役所の中でも流れています。それから「玉名かるた」です。６月にはお披露目も兼ねた大会が開かれました。市内の小中学校には既に配布をされているということです。また、先日、大河ドラマ館では大きな玉名かるた大会も開催をされました。そしてシンポジウムの中で、市長と金哲彦さんの会話の中から生まれた金さん監修の「
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操」です。この３つについてまず、それぞれがどういった経緯で作成されたのか、それについてお伺いをします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 吉田憲司議員の御質問の「玉名市歌」が作成された経緯についてお答えをいたします。
玉名市歌は音楽の都づくり玉名を推進していくために市長の諮問機関であります玉名市歌検討委員会、それから玉名市歌選考委員会という２つの委員会の協議、検討を経まして、玉名市民音楽祭のテーマソングとして長年親しまれてきました「我らの故郷（ふるさと）玉名」を玉名市歌とすることを決定し、玉名市誕生から１３年目に当たります平成３０年１０月３日に制定されたところです。
私のほうから、以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 建設部長 前田愼一郎さん。
［建設部長 前田愼一郎君 登壇］
◎建設部長（前田愼一郎君） 私のほうからは、議員御質問の中の「玉名かるた」の作成された経緯についてお答えをいたします。
玉名かるたは、子どもたちに地元の魅力を伝え、郷土愛を育もうと平成２８年に玉名商工会議所が中心となり、かるたの読み句を募集するところより事業が始まっております。そして、８９４点の応募の中から、全４６句の読み句が決定しているところでございます。その後、平成２９年から景観形成支援事業の一環として、市の建設部のほうが事業を引き継ぐことになりました。かるたを通して玉名を語ってもらいたいという思いでフォトコンテスト形式で読み句に合わせた絵札の写真を募集し、平成３０年に４５８点の応募の中から、絵札となる写真が決定しているところでございます。こうして選ばれました読み句と写真によりまして、昨年度末
［建設部長 前田愼一郎君 「玉名かるた」を示す］
◎建設部長（前田愼一郎君） これでございますけれども、玉名のかるたが完成しております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の「
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操」についての作成された経緯についてお答えいたします。
玉名市の名誉市民であり、日本マラソンの父と称される金栗四三氏が主人公であります大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」の放送決定後、金栗四三氏の偉業を全国に発信し、本市を活性化する一つの仕掛けとして取り組みを進めております。大河ドラマの放送を目前に控えた平成３０年１１月２５日、玉名市民会館において玉名地域づくりシンポジウムが開催され、金栗四三氏ゆかりの地である玉名地域の振興策についてのパネル討論会が行なわれました。その中で基調講演を行ない、あわせてパネラーを務められましたプロランニングコーチであり、マラソン界では著名人であります金哲彦氏から玉名市でもマラソンに限らず、金栗さんのチャレンジ精神にあやかりみんなが気持ちを一つにする何かを築き上げてほしいとして
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操の作成を提案されました。本市としましては、さまざまな取り組みを模索してきた中において、この提案を真摯に受けとめ、金栗四三氏のＰＲのみならず、市民の健康増進や偉人を後世に伝える教育の一環としても寄与できるものではないかと考え、
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操の作成に踏み切ったところでございます。
作成に当たっては、市民の皆さんになじみをもってもらいたいとの思いから、
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操の振り付けや音楽など、骨組みとなる部分の構成を地元の専修大学玉名高等学校及び玉名女子高等学校に協力を依頼し、それに金哲彦氏の監修を加えることで製作しております。既に動画撮影まで終えるなど、最終調整を行なっておりますが、今後は金栗氏のＰＲに絡む取り組みが一過性のものにならぬよう、継続した取り組みの一つとして各方面に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
３つ所管が違うということで、わざわざ３人の部長に答弁をいただきました。本当に恐縮です。市役所の縦割り社会なので仕方がないですけども、きのうの吉田真樹子議員の住宅支援ネットワークの質問のところでもありました。同じ住宅支援でもこれについては営繕課、これについてはくらしサポート課、これについては高齢介護課、午前中の北本議員のスポーツのところでもありました。共通認識を持った横の連携の強化がこれからの行政の効率化には必要不可欠ではないかなと思います。行政の進化とはこの縦割りの壁を壊していくことではないかと思います。
ちょっと話がそれましたが、話を高校野球に戻しますけども、甲子園の開会式と閉会式では、国歌と一緒に大会歌が歌われます。熊本の甲子園、藤崎台球場でも試合の合間にはこの大会歌が常に流れています。私のような昔の高校球児でさえ、今でも歌えます。高校球児だったならば、必ず覚えていると思います。なので、まず、この玉名市歌「我らの故郷（ふるさと）玉名」をもっと広めて知ってもらうには、市民の皆様方に聞いてもらって、歌ってもらうしかないと思います。聞いて、知って、歌ってほしいからチャイムでも流れているし、市役所の中でも流されているんでないかなというふうに思います。
例えば、小学校、中学校の入学式、卒業式、金婚式の表彰とか、いろいろな式典イベントなどに歌ったらいかがでしょうか。この議会が始まる前でもいいと思います。聞いている皆さんにもきっと何かが伝わるはずです。
そして、「玉名かるた」です。このかるたですけど、先ほど部長からも見せていただきました。私も今日持って来ています。幾つか実際に読んでみたいと思います。感動しますよ。
「武者ん良か 流鏑馬 梅林天満宮」「横島は 海をしめきり できた町」「赤十字 教え伝えし 白梅乙女」「豊作を 雨乞い踊り 八大龍王」「語りつごう 戦争遺跡の 大浜飛行場」「笠智衆 名作残した 名俳優」
北本議員の世代になると笠智衆といってもわからない人がいるかもしれませんけどもですね。このように玉名のいいところを短い文章ですけど、うまく表現をされています。そして大人も子どもも、まだ知らない玉名を新たに知ることができます。そこで学校対抗かるた大会とか、市民の地区対抗かるた大会とか開催していってはいかがでしょうか。かるたの読み手も取るほうも遊びながら知らない玉名を知って学ぶことができます。
最後に「
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操」です。大河ドラマの視聴率も、大河ドラマ館の来館者数も厳しい状況となっておりますが、ある意味、これからが勝負だと思います。市長がいつも言われています一過性に終わらせてはいけない。大河ドラマが終わったあとの５年後、１０年後もどうやって金栗先生のストーリーを市民に、特に玉名市の未来を担っていく子どもたちにどうやって教え、伝えていくのか、考えなければなりません。その一つが
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操だと思います。小学校、中学校の運動会、市民体育祭などで実施するとか、各地域の駅伝大会などでも実施すればどうでしょうか。子どものころに身についた動きや歌った歌は、年を重ねても体が、頭が自然と覚えているものです。これらをせっかくつくったんですから、玉名市の人はみんな知っている。玉名市の新三種の神器として、後世に伝えていくべきと考えます。また、玉名市から離れた人たちも、それぞれの場所で玉名市の宣伝部長になっていただき、玉名市の魅力を忘れないようにして、日本に、いや世界に伝えていってほしいと願っています。
今、私が述べたようなことが私の理想の活用の方法かなと思いますが、執行部のお考えがあればお伺いをいたします。
○副議長（近松惠美子さん） 建設部長 前田愼一郎さん。
◎建設部長（前田愼一郎君） 御質問の活用方法についてでございますけれども、これまでの活用方法として今年の６月に玉名かるたに触れることで、玉名の魅力を発見するきっかけになればという思いで、県立玉名高校附属中学校を含む市内の小中学校全校へ計１３０セット、市内の放課後児童クラブのほうへ計３８セットを配布しております。各学校では、身近な景観の魅力に触れ、郷土愛を育む玉名学やレクリエーションのほか、学童保育では放課後の自由な遊びの時間で活用していただいているところでございます。
そして、９月から全国多くの方にも、この玉名のすばらしい景色、伝統文化を知っていただきたいという思いで、
ふるさと納税の返礼品としても登録をしたところでございます。
議員御質問の今後の活用方法につきましては、先ほど玉名かるたの提案された一つの例として、学校対抗など、すばらしい御提案だと思います。これを生かして、長期的に活用にできるように、民間団体と協力しながら、郷土愛を育む活動、玉名のＰＲ活動に今後も役立てていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 吉田議員の玉名市歌の今後の活用方法についてお答えいたします。
玉名市歌である「我らの故郷（ふるさと）玉名」は、もともとは玉名市民音楽祭のテーマソングとして製作されたものでありますが、その後１０年以上も親しまれ、歌い続けられ、また、歌詞が玉名の美しく豊かな自然を心地よく、優しい言葉で綴られていることなどから、将来的にも老若男女を問わず、多くの市民に親しんでもらうに大変適していると判断し、市歌として選定いたしました。
現在は、より多くの市民の皆様に市歌として認知していただくために、音源を録音したＣＤを求めに応じて団体等に配布したり、防災無線のミュージックチャイムとして毎日、正午に市内全域で流したり、市役所本庁舎のＢＧＭとして利用したりして、その周知と活用を図っているところでございます。
今後とも議員の意見にありましたように、音楽の都玉名づくりをさらに盛り上げていくためにも、市が主催する行事で適宜披露することはもとより、市民の皆様にもいろいろな場面で積極的に演奏していただいて、その活用と浸透を図ってまいりたいと存じます。
続きまして、
ＫＡＮＡＫＵＲＩ体操の今後の活用方法についてお答えいたします。既にいくつかのイベントにて披露を試みておりますが、いずれも悪天候に見舞われ中止を余儀なくされるなど、実質的な披露には至っておりませんが、運動会やマラソン大会など、各種イベントを通して広く市民に周知できればと考えております。また、動画の撮影を行っておりますので、インターネットに動画をアップし、恒常的に情報を配信するほか、各小中学校にＤＶＤを配布し、義務教育現場において健康増進や金栗四三氏の偉業を後世に伝えるなど、教育の一環として活用できればと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） ありがとうございます。答弁をいただきました。
ぜひ、今、答弁いただいたように前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
今年の夏休み、桃田運動公園で予定をされていました全国巡回のラジオ体操ですが、残念ながら中止となりました。あのラジオ体操の歌は、多分皆さん御存じ、頭の中にありますでしょ。「新しい」というのですね。あれはもう私たちも子どものころいやでもずっと聞いてましたから、絶対忘れませんね。ちょっと話がまたそれましたけども、大河ドラマを機に１０年後、２０年後、３０年後も玉名市民自身が玉名市のことをよく学び、よく知り、永遠に伝えていかなくてはなりません。今回、この新三種の神器を幼児から高齢者まで、全世代にわたり玉名市のすばらしい財産を共有して伝える手段としては最高のものだと思います。
この３つは、すぐに市民全体に浸透するのはなかなか難しいかなと思いますが、１０年後、２０年後に玉名市民であれば又は過去に玉名市民であったならば「知っている。」「覚えている。」ものになってほしいと思います。この３つは、故郷玉名を自然と学び、知識を高め、生まれ育った故郷を愛する「故郷愛」「郷土愛」を育み、そして玉名の次の世代へタスキをつないでいくためには、とても大切なものだと、私は思っています。そのことが市民全体が一体感を生み、市役所も縦割りの壁を少しでも低くして、いろいろな課が共通認識を持って、問題解決に当たることができると、私は信じています。ぜひ、実行していただきたいと思います。
それでは次の質問に入りたいと思います。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次の質問は、「防犯カメラ」「見守りカメラ」について質問をしたいと思います。
前回、６月議会の徳村議員の一般質問で、防犯カメラの現状についての質問がありました。そして、西山総務部長のほうから、玉名市にあっては公共施設を中心に屋内、屋外合わせて１３２台を設置しているとの答弁がありました。また、この設置については、抑止力になるとともに、事件の捜査段階における有用性など、ニーズが高まっており、本市においても今後検討していくとも述べられました。
昨年の５月新潟市で１人で下校していた小学２年生の女の子が連れ去られ殺害をされました。また、今年５月には、川崎市でスクールバスを待っていた児童と保護者が襲われ２０名が死傷するという痛ましい事件が発生しました。全国で多発する子どもたちを狙ったわいせつ事案、傷害や殺人事件などを念頭に、文部科学省は防犯に対する支援策の強化を見据え、来年度予算の概算要求に前年比３億円増の４億円を要求しました。このように国も防犯対策支援に本腰を入れ始めました。防犯対策の中でも一番有効な対策は、やはり防犯カメラ、見守りカメラだと思います。また、警察の捜査等についても欠かすことのできないものになっています。
確かに毎日のさまざまな事件、事故、気象状況などをニュースで見ていても、テレビ局が撮った映像より、防犯カメラや視聴者のスマートフォン、それにドライブレコーダー等で撮影された映像のほうがはるかに多いことは明らかです。また、これらの映像は、当然のことながら瞬間瞬間のリアルタイムで撮影されており、事実がそのまま目に飛び込んできます。昨年のハロウィンの夜東京渋谷の交差点で軽トラックを横転させた事件がありました。その事件の犯人１５名を４万人の群衆の中から追い詰めて、そして渋谷から足取りを追うように２５０台の防犯カメラをたどり、その状況をネットに上げている人を見つけ出し、スマホを提出してもらって特定していったそうです。また、７月に発生した京都アニメーション火災では、犯人の前日の行動から、当日の犯行後の様子までが防犯カメラに撮られていて公開をされました。さらには、たび重なる高齢者運転の悲惨な交通死亡事故、また、あおり運転と暴行についてもちゃんとカメラは事実を写しだしています。
これらのことを踏まえて、冒頭述べました玉名市内１３２台のカメラは、ほとんどが学校や公共施設に設置してあり、その他にあっては、蛇ヶ谷公園、立願寺公園、春出のループ橋の地下道、新玉名駅、在来線の玉名駅、合計の２１台です。ここで私が何を言いたいかというと、事件や事故は人通りや交通量の少ないところでも起こりえます。特にわいせつ事案、声かけ事案などは、交通量の少ないところで起こる可能性が極めて高いということです。であるならば、人通りの少ない通学路であるとか、暗いけど、寂しいけど、必ず通らなければならない道路などにも、この防犯カメラや見守りカメラを設置するべきと考えますが、そのことについて答弁をいただきたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 吉田議員の「防犯カメラ」それから「見守りカメラ」の設置の現状についてお答えをいたします。
本市の防犯カメラの現状につきましては、先ほど吉田議員からもお話がございましたとおり、繰り返しになりますけれども、先の６月議会でも答弁しましたとおり、市役所本庁舎を初め、各支所それから各小中学校、また、博物館や蛇ヶ谷公園、立願寺公園、ＪＲ新玉名駅及び玉名駅など、公共施設の屋内外に１３２台を設置し、それぞれの担当部署で維持管理を行なっているところでございます。
ただし、その多くが施設の警備、管理上設置しているものでございまして、一部は通学路に面しているものもございますけれども、子どもたちの安全確保といった観点では、効果的ではないというところが現状でございます。一方、民間におきましては、各商店街やコンビニ、自動販売機などに設置されているものも多くあり、これらにつきましては、市全体の設置箇所や数までは把握できていない状況でございますけれども、事件発生後の捜査段階での有用性、市民の安全確保といった点では有効なものが多くあるものと認識をいたしております。
今後の設置についてでございますけれども、現在、児童生徒の安全確保を目的として、ＰＴＡを初めとした防犯パトロールの協力団体等に講習会を受講していただき、主に下校時間帯に青色回転灯装着車、いわゆる青パトを利用した防犯パトロールの活動、巡回活動を実施していただいているところでございます。また、独自に結成されました玉名駅前のパトロールセンターや大野小学校のガーディアン大野など、市民による見守り活動も実施されておりますけれども、近年多発する不審者や事件の対策といった点では、これらですべてを防止できるものではございません。防犯カメラには、映像が残るといった直接的な効果はもとより、防犯抑止力といった大きな効果がございます。そのようなことから、全国的に防犯カメラの設置のニーズというものが高まっておりまして、自治体でも独自に設置するところがふえつつございます。本市におきましても、今後警察を初め、関係団体と連携を図りながら、学校の登下校時の安全、安心に努めていき、防犯カメラの設置、普及につきましては、設置の費用、設置箇所などに加え、設置後の管理体制等も含めた上で、議員御指摘の国の補助金制度等も調査しながら、今後さらに検討を行なっていきたいと考えております。
なお、県の補助を受けまして、防犯ボランティア団体や自治会を対象とした防犯カメラ設置支援補助金の交付要綱を平成２７年に制定しておりますので、この運用や改正などにつきましても、あわせて検討を図り、利活用がされるよう周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
これまでに痴漢とかわいせつ事案の発生した場所や危険箇所、さらにはその事案の内容については、教育委員会でもそれから各学校のＰＴＡ、各地区でも把握されていると思います。
実は、この前の月曜日に玉名警察署の生活安全課に行きまして、わいせつ事案、声かけ事案の一覧表をちょっともらってきました。刑事課の隣にあるんですけど。今回わいせつ事案、声かけ事案のみの資料なんですけど、昨年１年間で、玉名署管内で４５件が発生をしております。そしてその半分以上が下校途中、それから帰宅途中です。ここに書いてあります具体的な内容をちょっと読んでみますけども、「下校中の中学生が、男性から下半身を見せられたもの。」「下校中の小学生が、車に乗った男性から一緒に遊ぼうと声をかけられたもの。」「外で遊んでいた小学生が、男性からお菓子を見せられながらおいでと声をかけられたもの。」そういうことがこの表に書いてあります。こういうことを未然に防ぐ最大の抑止力は、防犯ボランティアの皆様もそうですが、私はやはり２４時間監視するカメラの設置が一番重要と考えます。地元の危険箇所等の情報を十分に聞き取りされて、１カ所でも多くの設置を強く要望したいと思います。
そしてもう一つ、カメラを設置する有用性、必要性を述べたいと思います。それは、認知症による徘徊です。５年後の認知症患者数は、日本全体で７００万人に達すると言われています。実に６５歳以上の５人に１人です。また、昨年１年間に認知症の徘徊による行方不明者の数は、１万７,０００人に上ります。これは年を追うごとに増加をしています。ある意味深刻な問題です。このことからもカメラの設置により、行方不明者の早期発見にも期待されると思います。この点についても、御検討のほどよろしくお願いします。
ただ、ここでいつも問題になるのが財源の問題です。土地の占有、ポールを立て、カメラを購入し設置するとなれば、それ相応の財源が必要です。しかし、知恵を絞れば、カメラをリースにしたりとか、設置場所をＮＴＴや九州電力にお願いしたりとか、街路灯に設置したりとか、いろいろな可能性はあると思います。また、そういったところを支援してくれる警察ＯＢの方などが運営されている財団等もあります。今日は具体的な名前は控えますが、そういったところとうまく相談、連携しながら、少ない負担で最大の効果を発揮させることは不可能ではないと思います。この今後の設置について、先ほどちょっと触れられましたけども、特に財源の問題がネックになるかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の吉田憲司議員の御質問にお答えいたします。
取り付けの方法手法というのは、いろんな形であると思います。今、先ほども議員申されたとおり、いろんな財団、各種団体等との連携、そしてまた、国、県あたりの補助制度というのも生かしながら進めていくということが必要になってくるというふうに思いますので、そういったところを総合的に情報を収集して、そしてどのような形が一番最適な設置につながっていくのかということを含めて、検討して前向きに考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁ありがとうございました。
この防犯カメラ、ドライブレコーダーとかの設置については、監視されているとか、プライバシーの問題があるという問題提起もあります。しかし、設置されていることによる社会的恩恵のほうがずっと大きいのではないかと、私は思います。防犯、捜査のみならず、福祉の分野にも有効であるこのカメラの設置について、最後に総括として市長にも答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 市長 藏原隆浩さん。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田憲司議員の再質問にお答えします。
防犯カメラの設置につきましては、大変重要な案件でありまして、先ほど総務部長のほうからも答弁ありましたとおり、これからどのような形で導入するか、それを庁内で検討を進めているところでございます。防犯カメラによる効果、それから必要性、これは十分認識をしておりまして、設置場所、それから数、そして設置後の維持管理方法、そういったものを財源も含めて、しっかりと検討した上で、方針を固めた後に、今後も警察はもとより、関係団体と連携をしっかりとりながら、子どもたちを初め、市民の安心、安全にしっかりと寄与できるように努めてまいりたいというふうに考えております。どうか御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 市長に答弁いただきました。ありがとうございます。
ちょっと最後に、この問題の締めなんですけども、今からお話しするのは仮の話なので、仮定の話なので、市長怒らないでいただきたいと思います。
仮に、市長が吉田真樹子議員だったら、仮に副市長が水本部長だったら、そこに座っている女性の執行部だったらというところで、だったらどういった答弁になったのかな。だったらどういう対策になるのかなと、きのう１人で考えておりました。そこだけです。いいです。
昨年、玉名市役所の職員駐車場でも懲戒処分をせんといかんようなことが白昼堂々と行なわれました。職員駐車場に防犯カメラが何台か設置されたら、犯行は行なわれたでしょうか。行なわれたかもしれません。このことも鑑みて、事件、事故が起こらないような１台でも多くカメラが設置されているような、日本一安心、安全なまち玉名市になりますことを切望して、この質問を終わって、次の質問に入りたいと思います。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 最後の質問は、「市政にアプローチ」と「
職員提案制度」についてであります。
先週、市役所の玄関のロビーで、久々に、１０年ぶりぐらいにある知り合いの方にお会いしました。玄関で「わあ、ご無沙汰してます。なんごつですか。」と言ったら、「あそこに意見ば書きに来たったい。」と言いなはったんですよね。その方は何かのついでではなく、市政にアプローチのためだけに市役所に来られて、書いて帰られました。
今、御紹介しましたとおり、市政にアプローチというのは、市民の皆様が市政に対して御意見や御要望を届けるシステムです。この市役所１階ロビーに設置をされています。また、
職員提案制度は、市役所職員が自分の所属部署の垣根を越えて又は役職を越えて、「こういった施策はどうでしょう。」「こういった仕組みはどうですか。」などと提案できるのが、この
職員提案制度だと私は理解しています。
そのことをお伝えした上で、この２つの制度ができた趣旨をお伺いしたいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 吉田議員御質問の「市政にアプローチ」それから「職員提案」の２つの制度の趣旨についてお答えいたします。
まず、市政にアプローチでございますけれども、市民の皆様が市政に対する要望、提案を直接行なうことができるように、本庁舎、それから各支所に専用の用紙、投函箱を設置しているところでございます。投函された内容につきましては、総務課で受理、とりまとめの上、担当部署に送付し、対応を行ないますとともに、必要に応じて市長決裁の上、回答を行なっているところでございます。また、ホームページ上からも担当課にメール要望、提案を行なうことができるようになっておりまして、メールに対しましては、担当課から直接メールで回答をいたしているところでございます。
次に、
職員提案制度でございますけれども、本市の
職員提案制度につきましては、職員の意識改革及び組織内における改善意欲の醸成を図り、行政運営の効率化及び市民サービスの向上に寄与することを目的としまして、平成３１年１月１日に施行いたしております。また、本市の
職員提案制度は、提案内容を限定せずに、所属する部署以外の業務につきましても提案できるようになっております。さらに氏名につきましては、非公表での提案も可能であり、募集も随時行なっておりますので、創意工夫による提案に取り組み、本制度を積極的に活用するように、職員に対して周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
次は、「市政にアプローチ」「
職員提案制度」の現状についてお伺いをします。この制度の過去３年ぐらいで結構ですので、提出された件数。その中で実現したものがあるのか、ないのか教えていただきたいと思います。あわせて、もし実現したものがあれが、概要だけでも差し支えない程度で教えていただきたいというふうに思います。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の吉田議員の再質問にお答えをいたします。
「市政にアプローチ」の受理件数につきましてでございますが、平成２９年度が４８件、平成３０年度が４１件、今年度が現在まで２６件ということになっております。
次に、「
職員提案制度」につきましては、現時点で９人の職員から２２件の提案が提出されており、現在、提案内容を精査し、受理選定と分類分けを行なっているところでございます。今後職場環境改善提案につきましては、庁議で事務事業改善提案及び新規事業提案につきましては、審査委員会で審査を行なったあと、市長に報告をいたしまして、最終的に採否を決定することとなっておりますので、現時点で
職員提案制度については、今からの協議を行なっていくという状況でございます。
また、市政にアプローチにつきましては、各それぞれの担当部署に送付いたしまして、その担当部署で行なっているということでございますので、総務課として今、私のほうで何件かと言うことについては、把握をいたしていないという状況でございます。申しわけございません。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
職員提案制度は、今９名とおっしゃいました。９名ということでしたが、市役所職員５５０人ぐらいおられると思いますので、ちょっと少ないかなと感じました。それは声を上げられる環境にないのか、それとも業務が忙しいのか、逆に今の状況に満足をしているのか、さらには先ほど答弁であったように、庁議であるとか、審査委員会であるとか、最終的には市長の判断を仰がなくてはいけませんけども、たくさんのハードルがあるので、提案に対するモチベーションが上がらないのかわかりませんが、もっとやっぱりトライというか、チャレンジをして、市役所の中の議論を活発に活性化を促してほしいというふうに思います。
では、最後に、この２つの制度の今後のあり方について伺います。
先ほど話をしました市政にアプローチを書きに来られた方は、私よりちょっと年上の方でした。今は高校生でも選挙権がありますので、もっと若い方の意見をいただきたいと、私は思います。今はネット社会ですので、わざわざ暑い日や雨の日に市役所まで来なくてもネットでできるということでしたので、その点については評価をしたいと思います。ただ、事案ごとの担当部署のページからではなくて、玉名市役所のホームページのトップページに「市政にアプローチ」を貼り付けていただいて、ひと目で市民にわかりやすくするとか、そんな工夫もお願いしたいというふうに思います。
それと
職員提案制度については、例えば、１年間に必ず１つは、１件はしなくてはいけないとか、これは連名とかチームでもいいんですけど、しなければならないとか、あるいは人事評価のちょっとプラスになるとか、そういう仕組みになれば、もっと活発になるような気がします。この２つの制度について、今、私が述べたような今後何らかのバージョンアップをしていくお考えがあるのか、そのことについてお伺いをします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、市政にアプローチを例えば、ホームページ上から行なうことができるようにするということにつきましては、ホームページのシステム整備が必要になりますことから、利便性、それから予算などを総合的に勘案いたしまして、実施の有無について今後検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、
職員提案制度についてでございますけれども、本市の
職員提案制度は、提案者の氏名につきましては、原則公表としておりますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、提案者の希望によりまして非公表を選択して提案することも可能でございます。このようなところを含めて、今後とも制度自体を職員に周知徹底して、各部署の管理職に対しても、職員が提案しやすい職場環境づくりを行なうように促してまいりたいというふうに考えております。また、最終的に採決された提案につきましては、主管課へ実施の指示を行いまして、本市の事務事業の一つとして実施されることになります。さらに審査委員会で年間の評価とそれから表彰に値する提案の選考を行ないまして、優秀な提案に対しましては、市長から表彰を行なう予定でもございます。
このように本制度に対する職員のモチベーションアップを図るとともに、人事評価への連動も視野に入れながら、より市民サービスの向上に寄与できる制度となるように随時改善に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 吉田憲司さん。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
今、表彰という言葉が出てきましたけども、そこまでいくとちょっと重々しくなるかなと思うんですけど、でもいろんなモチベーションを上げて、提案しやすい環境をつくるためには、試行錯誤することはとても大切なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最近は市長のほうからも「チーム玉名」という言葉をよく聞きますが、この市民からの意見も職員からの意見も、まさに「チーム玉名」の原点かなと思います。いろいろな立場からのさまざまな意見を聞き、みんなで考え、検討し、実現可能なものについては実行していく。もちろん最終的にはトップの判断が必要ですが、玉名市の未来に向けての活性化のためには、とても大切なことだろうと思います。
市議会も特に金栗四三地域創造戦略特別委員会で議論したことを江田委員長、多田隈委員長から中尾議長へ、そして中尾議長から藏原市長へ幾つかの提言書を出させていただきました。おかげさまで委員会からの提言を幾つか取り入れていただいたものもあります。
ちょっと昔の話になりますけども、私が２０代のころ、消防にいたころ、玉名市の総務部長から消防長になられた方がおられました。そのころ消防職員は２４時間勤務をした朝の交代のときには必ずみんな活動服から制服に着替えて朝の交代を８時半にやっておりました。その市役所から来られて消防長になってから、制服じゃなくなったんです。通退勤は自由になりました。市役所に置き換えると、市役所職員は必ずスーツを着て、ネクタイばはめて来なん、そして着替えて仕事ばせなんということと同じような感じだったんでしょうけども、そうやって市役所から来られた、消防長で来られた方がやっぱりそれ違和感を覚えられたんでしょうね。やはり当たり前のようにやっていることも違う角度から見ると、結構違和感だったり、逆にいいアイディアが生まれることも往々にしておると思います。私も消防のときには、各課の見えない壁を感じたことがありました。市役所も同じではないかなと感じることがあります。「よその課のことに口出しをするな。」ではなく、よその課だからこそ口出しをして、違った角度からの意見を伝えることはとても大切なような気がします。そのことがフィードバックして、市民にとってプラスになるのではないかと私は思います。また、提案や問いかけられたことを意見ととるか、文句ととるか、受け取った側の懐の深さも試されると思います。
今日、東京では組閣があっておりますけど、小泉衆議院議員がなんか大臣になるかもしれんというニュースが朝から流れておりました。以前、小泉進次郎議員が言われています。「違う意見を強みに変えていく。」と述べられています。意見を闊達にできる組織、地域というのは、私は理想かなと思います。なかなか大人の事情があって難しいとは思いますが、少しでも、１ミリでも前向きな制度になってほしいと思います。
そろそろ締めに入りたいと思いますが、これは通告も何もしておりませんので、答弁は入りませんが、今、新しい玉名市民会館が着々と建設をされております。来年の６月にオープンとなる予定だそうですが、市長、一発目のこけら落としは何か計画があるでしょうか。答弁いいです。熊本市のＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏが来週オープンします。この中にある熊本城ホール２,３００人収容されるでかいホールがあるらしいんですけども、そこで１２月に行なわれるこけら落としが山下達郎さんのコンサートだそうです。これがなんで実現したかというと、知っておられる方もおられると思いますが、熊本市の大西市長が、直々に自分の思いを手紙にしたためて山下さんに送り、それに感銘を受けて実現したそうです。よく考えてください。１２月に山下達郎さんの大ヒット曲、クリスマスイブが熊本城ホールに流れます。「雨は夜更け過ぎに」と。もうとてもすてきでロマンティックなことだと思います私は。音楽好きで有名な大西市長のセンスが垣間見えます。新しい玉名市民会館、あの場所に立つのは、私は反対してきましたが、どんなこけら落としが行われるのか、今から楽しみにしたいというふうに思います。
それからもう一つ、これは私事で大変恐縮ですが、実は、私の妻が乳がんと診断をされました。先週の金曜日に右のほうを全摘する手術を受けまして、まだ入院をしております。乳がんは女性のがんの第１位です。１２人に１人がなると言われています。やはり市長が掲げておられますように、健康が一番です。皆さん、男性も女性も暴飲暴食はやめて、お酒はそこそこに、そしてたばこはやめて、適度な運動をして、そして健康診断、人間ドックを受けて、自分の健康を維持して、医療費の抑制に玉名市民一丸となって努力しましょう。そのことをお願いして、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○副議長（近松惠美子さん） 以上で、吉田憲司さんの質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
───────────
午後 ２時１０分 開議
○副議長（近松惠美子さん） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１８番 前田正治さん。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） 皆さんこんにちは。日本共産党の前田正治です。
先ほど吉田議員が母校についての思いを語られました。昨日、梅林支館会議がありまして、その他の項目の中で、旧小学校敷地内に植わっている大きな木、その葉っぱが落ちて近所の家に迷惑をかける。それで枝を切ろうかという話がありました。皆さんから、「いや待て待て。」と「それは卒業記念の植樹かもしれん。よく調べてから。」そういうことで話がまとまりました。私たちの母校は既に廃校になってありません。しかしながら、皆さんの母校への思いを強く感じた出来事でありました。
それでは、通告に沿って一般質問を行ないます。
１、
ジェンダー平等社会を目指して、
ジェンダー差別や偏見をなくすための玉名市の取り組みについて聞きます。
ジェンダーとは、自然的、生物学的な性の差とは違う、社会的、文化的につくられた性差のことであります。男は泣くな、弱音を吐くな。女はめそめそする、すぐ感情的になる。など男はこうあるべきだ、女はこうでなくてはならないなどのジェンダー意識を私たちは生まれ育つ家庭の中で、知らず知らずに自分の意識の中につくっています。そしてそれがさまざまな性差別の温床になったり、生きづらさの原因になったりしております。つくられた性差を自覚することで、男はこうあるべき、女はこうあるべきだという意識を乗り越えて、対等な関係性をつくっていこうとする考え方がジェンダー平等と言われています。
ジェンダー平等とは、女性を高めて、男性を低めて、平等にするということではありません。男性が育児休業をとると出世できないと言われて、あるべき男性像を押しつけられ、苦しむことがあります。ジェンダー平等とは、そのようなつくられた性差による差別や分断、排除をなくして、すべての人がより生きやすい公正な社会をつくっていこうということであります。これは女性の問題ではありません。男性もそれ以外の性もすべての人の問題であります。今後、歴史が進歩する中におきまして、すべての分野でさらにジェンダー平等が定着する社会になっていくと思います。
まず、ＬＧＢＴについて。ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛。ゲイ、男性同性愛。バイセクシャル、両性愛。トランスジェンダー、心と性が一致しない人の英語の頭文字、これでありまして、性的少数者の総称として広く使われております。私は、ＬＧＢＴという言葉を聞いたことはありましたが、実は、何のことか理解不足で、変わった人たちという、そういう偏見を持っておりました。昨年、ＬＧＢＴに関する話を聞く機会がありましたので、講師の先生に「自分の子どもがＬＧＢＴだとしたらどうしたらよいでしょうか。」と聞きました。先生は「ありのままを受け入れてください。それが理解をしていく第一歩です。と言われました。玉名市の人権教育・啓発基本計画では、性的マイノリティーに関する人権の項目で、性的指向の多様性に対する理解が足りないことが市民意識調査で４１％と最も高いと指摘してあります。そして、市民の理解を深める啓発活動を推進するとともに、性的マイノリティーの人が安心して生活できる社会を目指して、さまざまな取り組みを進める必要がある。このように書いてあります。
まず、１つ目の質問です。ＬＧＢＴについて、市民の理解を深める取り組みは、どのようなことをやっているかお尋ねをいたします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員のＬＧＢＴについて、市民の理解を深める取り組みはどうしているかについて、お答えをいたします。
先ほど前田議員も申されたとおり、本市の第２次の玉名市人権教育・啓発基本計画におきまして、人権問題の一つとしまして、ＬＧＢＴを含む、性的マイノリティーに対する人権についても取り上げているところでございます。性的マイノリティーの人たちは、これまで社会において周囲の理解が得られず、差別的な取り扱いを受ける場合がございました。現在では、そのような差別が不当なことであるという認識が広がりつつございますけれども、いまだ偏見や差別が起きている状況でございます。市民への取り組みといたしましては、広報たまな及び市のホームページにおきまして、性的マイノリティーに関する人権を考えると題し、広く市民の方々へ啓発をしているところでございます。
今後も引き続き、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する市民の理解を深めるための啓発活動を推進していきますとともに、当事者の方々がありのままの自分で安心して生活できるような社会を目指して、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それでは、２つ目に、このＬＧＢＴについての今度は職員の理解を深める取り組み、これはどういったことをやっているか聞きます。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の前田議員の御質問にお答えをいたします。
市職員といたしましては、ＬＧＢＴなどに対する正しい知識を持ち、正しく理解した上で、適正な対応ができるようになるために、今年度非常勤、臨時職員などを含む、全職員を対象に研修を実施いたしております。内容といたしましては、「ＬＧＢＴの基本的知識と、特に自治体がするべきこと、できること、だれもが住みやすい玉名市のために」といたしまして、性的マイノリティーも住みやすい熊本のために活動されておりますグループ「くまにじ」から講師を招聘いたしまして、すべての職員が参加できるように、今年度中に２日間、午前、午後の２コマ、合計４コマを同じ内容で実施いたしております。
１回目は７月３０日に実施いたしまして、約半数の２７０名の職員が受講をいたしたところでございます。２回目につきましては、１１月１３日に予定をいたしているところでございます。
このように、研修を通して、職員がＬＧＢＴなどにつきまして理解を深めるために、全庁的に取り組んでいるところでございますし、今後も引き続き職員へ研修を実施することで、さらなる理解を深め、適切な対応を心がけるとともに、だれもが住みやすい玉名市となるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それでは３つ目に、ＬＧＢＴについて、学校で生徒、職員の理解を深める取り組みは、どのようなことをやっているかお尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん） 教育部長 西村則義さん。
◎教育部長（西村則義君） 前田議員のＬＧＢＴについて、学校での生徒、職員の理解を深める取り組みはどうしているのかの御質問にお答えいたします。
近年社会におけるＬＧＢＴへの関心が高まり、学校においても児童生徒への支援について、その対応が求められるようになってきました。こうした中、児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等をまとめた性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が、平成２７年４月３０日に文部科学省から出されました。これに基づいて、各学校では、教職員の基本的認識を高めるための校内研修が実施されるようになってきました。玉名市においても文部科学省作成のパンフレットや法務省作成のＤＶＤを利用した校内研修の実施や学校外の講演会に参加しての研修などの取り組みが行なわれています。今年度行なわれました性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制等の充実に向けた取り組み等に関する調査の結果におきましては、玉名市では、教職員はＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する言葉の意味を理解できている。教職員は児童生徒に対して、男なんだから、女だからという押しつけを行なっていない。教職員はＬＧＢＴ等の性的マイノリティーを揶揄するような言葉で、笑いをとるようなことを行なっていない。教職員は、当該児童生徒からの相談があった場合、その情報と取り扱いについて留意が必要であることを理解しているとすべての学校が回答しており、教職員の理解が進んでいることを示しています。
学校における配慮事項としては、まず、信頼して悩みを打ち明けることができる相談体制の充実を図ることが考えられます。また、相談を申し出た児童生徒の保護者と緊密に連携しながら、合理的配慮に基づく支援を進めることが必要です。現在、児童生徒が相談を申し出たケースはございませんが、今後、配慮を必要とする児童生徒や保護者等からの相談があった場合は、文部科学省の通知に沿った具体的な支援に取り組みたいと考えています。児童生徒の理解を深める取り組みについては、各学校、「性に関する指導」年間指導計画を作成しており、発達段階に応じた学習を進めています。中学校においては、産婦人科医を招いての性教育講演会を実施している学校もあり、その中でＬＧＢＴについても触れていただいているとのことです。小学校においては、ＬＧＢＴについて学習する機会が少ないと思われますが、男女共同参画の意識を高めるための学習教材、小学校は学習ＤＶＤと教師用手引き、中学校は学習資料と教師用手引きが県から毎年配布されており、それらを活用した学習を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 庁内でも取り組みが始まったところと。学校でも取り組みが進んで、今聞いたところでは、庁内より学校の取り組みがかなり進んでるんじゃないかなと、そういうふうに感じました。
次に質問します。この問題について、市民からのＬＧＢＴに関する相談、これはどういったものがあっているのかお聞きします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の前田議員の市民からＬＧＢＴに関する相談はどのようなものがあるかについてお答えいたします。
本年９月に行なった窓口業務などを行なっております１７課への調査では、当事者本人からではございませんけれども、関係者からの相談件数が３件あっております。また、本年１月に市内の温泉施設を利用したいと、市外に居住されている当事者からの相談があっておるところでございます。所管課からの連絡を受けまして、温泉施設を所管する関係課を集め、玉名市温泉施設等におけるＬＧＢＴなどの利用についての協議の場を設けまして、当事者の方への対応について情報共有を図ったところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
次に、ＬＧＢＴに関するさまざまな相談が市役所でもできるんですよと、そういった市民へのお知らせといいますか、周知といいますか、これはどのような方法でやっておられますか。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今のＬＧＢＴに関する相談ができるという市民への周知ということでお答えをいたします。
玉名市のホームページの性的マイノリティーに関する人権を考えるの記事の中で、相談窓口は人権啓発課、で市民へ周知をいたしているところでございます。相談の内容次第では、玉名市生活安心ネットワーク委員会におきまして、関係課などが連携をいたし、支援につながるような対策を行なっているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） ＬＧＢＴについての市民の理解を深めるために、インターネットとか人権啓発課でもやっているということであります。
私もちょっとホームページを見てみました。まだパソコンの扱いに慣れとらんけんかどうか知りませんけど、なかなか行き着かんで、行き着いたのはさまざまな人権問題という玉名市のホームページの中のですよ、それなんですけど、性的指向にかかる人権問題、性同一性障害としてここには記載がありました。
ちょっと読んでみますと、同性愛などの性的指向や体の性と心の性との食い違いにより、社会生活に支障を来す性同一性障害に偏見があります。性のあり方を固定的に判断し、セクシャルマイノリティー、性的少数者を特別なものとして差別することなく、柔軟な考え方をもって理解を深めましょう。こういうふうに私が探した中では書いてあったわけです。ほかにもありますよとおっしゃるならいいんですけど、これを読んだ限り、私はちょっと十分ではないかなと。なぜなら、性的少数者を特別なものとして差別することは、これは間違いなんだという、いわゆるそもそものこと。性的少数者に対する基礎的な情報をやっぱり市民の中に広げていかない限りは、本当の理解は深まっていかないんじゃないかなというふうに思います。性的少数者を特別なものとして差別することなく、柔軟な考え方を持ち理解を深めるための積極的な取り組みが必要だと思います。職員研修と同時に、重要な取り組みとして、市民向けの講座を継続的に実施するとか、あるいはフォーラムの開催などを幾度となく開くとか、理解を深め、広げるためには、欠かせないと思います。
執行部の見解をお聞きします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の前田議員の御質問でございますけれども、まず、ホームページ上に申されるとおりトップ画面にはございません。検索をして中に入っていくようなシステム上なっておりますので、ちょっと使いづらいという部分はございますので、その部分につきましては、システム上の問題ですので、改善策はとっていきたいというふうにも思っておりますし、市民へのいろんな啓発を図っていくというのは非常に大事なことだろうと思いますので、その分野につきましてはいろんな方向性をもって、この性的マイノリティー、ＬＧＢＴ等の啓発運動については、会議等を含めて周知を図ってまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 私はやっぱり市民向けの講座はやっぱり開設するというのが非常にいいと思いますけど、残念ながらちょっと噛み合わない答弁でした。
総務部長、性的少数者の方は人口の３％から５％いるといわれています。玉名市には絶対いないということは言い切れない。玉名市にもいるということで、この取り組みを推進することが重要だと思います。職員が業務を行なう中で、今までＬＧＢＴにかかわるどんな相談、あるいはどんな事例を把握しているのか。先ほど窓口でのことをおっしゃいましたが、全庁的にもやはりそういった問題があるんじゃないかなと。そしてそれを把握するそういう必要があると思います。市民や職員の理解を深めて広げる。また、職員が適切な対応をとるためには、まず、実態をきちんとつかむことが必要かと思います。各課においてＬＧＢＴに関する相談や事例の把握をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今前田議員おっしゃるとおり、庁内の中で市民の方々からの相談というのは、それぞれの窓口でいろんな形で相談はあっているというふうにも思っておりますけれども、先ほども申しましたけれども、それぞれの担当部署でのことでございますので、そこにつきましては、庁内の中で情報共有というような形で進めていくべきところがあると思いますので、その体制は構築してまいりたいというふうに思っておりますし、今現在、何件が相談という形で上がっておるかというのは、先ほど申しあげた数字でございまして、それ以上の内容につきましては、私のほうとしては承知をいたしておりません。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） ぜひ、全庁的にどういう相談があるか、そういったことはやっぱりしっかりつかむべきだと、この施策を進めていくためにもそういうふうに思います。
次に、日常業務の中で、ＬＧＢＴに関する職員の対応を示した指針、全国の先進の自治体では、この対応指針というのを作成をしております。県内でも熊本市が作成して進めているんじゃないかなというふうに思いますが、玉名市においてもこのようなＬＧＢＴに関する職員の対応を示した指針の作成について、見解をお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員のただ今のＬＧＢＴに関する職員の対応指針の作成についてということで、お答えをさせていただきます。
今、前田議員申されたとおり、作成しておりますのは、現在は、県内では、熊本県とそれから熊本市の２つの団体でございまして、県内の自治体において、今後ラグビーワールドカップ、それから
女子ハンドボール世界選手権大会等の開催が行なわれますので、県内外から多数の訪問者を迎えるというようなことを想定されまして、制定をされているというふうに伺っているところでございます。
本市におきましては、まずは市民啓発と先ほど議員も申されたとおり、市民の啓発と、それから職員研修を最優先の位置づけといたしまして、市民はもとより、職員の知識、理解を深める取り組みを優先的に進めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それではもう一つ、先進の自治体で取り組んでいる同性のパートナーシップ制度、玉名市で創設することについての見解をお聞きします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の前田議員の玉名市での同性のパートナーシップ制度の創設について、お答えをさせていただきます。
パートナーシップ制度とは、自治体が同性のカップルについて、結婚に相当する関係であることを認める書類を発行することなどを定めたものでございます。この制度は法的に結婚を認めるものではございません。本年７月１日現在で、東京都渋谷区ほか、特別区で５区、それから熊本市ほか政令指定都市で５市、そのほかの外国人の居住が多い都市などで１３市町でございまして、あわせて２３の区市町がこの制度を開始しておられるところでございます。
パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方にとって、大切な取り組みであることは承知しておりますけれども、本市におきましては、まずは市民への啓発活動と職員研修など、環境を整えることが最重要というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 同性パートナーシップですけど、これは私の調べたところによると、今、全国の２５の自治体ではなかですかね。つい先日も長崎市が制定したということに、インターネットに出てましたけど、新聞でも報道あったかな。それはよかです。
まずはその啓発、研修からということであります。私は先日の職員研修会、何日だったですかね、７月の３０日だったですかね、玉名市職員研修会、議員も何名か参加しましたけど、私も参加して研修を聞きました。その中で紹介してあった文京区の職員、教職員のための対応指針、これですけど。
［前田正治君 資料を示す］
◆１８番（前田正治君） インターネットで見たらすぐ出てきました。
これを読みまして、私の中にありましたＬＧＢＴに対する偏見の壁が崩れて、すっきりしたと、そういう感じがしました。性的少数者の方が玉名市で生活しているかどうか、それは不明であります。また、調査の必要もありません。しかし、性的少数者の方が統計上人口の３％から５％存在するといわれておりますから、この玉名市の人口比で考えてみますと、２,０００人を超えるのかなと考えられます。職員研修は、これはとても大事であり、重視しなければなりません。研修と同時にこのような例えば、このような対応指針も作成して、日常の業務に当たっていくということは、これは広く市民にも情報が提供されて、市民の理解も広がり、性の多様性を認めあう玉名市、住みやすい玉名市につながっていくと思います。職員がＬＧＢＴについて知らなかったでは済まされません。不愉快な思いをさせないことが重要であります。対応指針をつくって、業務に生かすことはこれは人権問題に取り組む市の姿勢としてもより積極性を市内外にアピールすることではないかと思います。
同性パートナーシップ制度につきましても、まずは研修からということでありました。執行部のこの問題についての考え方というか、これは性的少数者に関する職員の対応指針や同性パートナーシップ制度などは、今の玉名市においてはまだ早い、時期尚早と考えているのでありましょうか。私は、性的少数者に対する取り組みは、今日の情勢、今の世の中の動きからしても加速した積極的な取り組みが必要だと思います。今の取り組みから、さらに強化することについての見解をお聞きします。
○副議長（近松惠美子さん） 副市長 村上隆之さん。
◎副市長（村上隆之君） 前田議員の再質問にお答えします。
ＬＧＢＴに関する職員対応の指針、まず、この点について御説明申し上げますと、先ほど総務部長が答弁しましたとおりでありますけれども、担当部署とも今、少し議論を重ねておりますが、やはり職員向けには、しっかりしたマニュアル、そしてそのハンドブック、そういったものの作成というのは、これは市民への周知、啓発、そして職員研修同等のレベルでやはり作成していかなければならないんじゃなかろうかというふうなところで、担当課のほうもそういうふうに認識しておるというふうなことで伺いしておるところです。
まず、指針については、その研修、そしてそのマニュアル、ハンドブック、そうしたものに肉付けをしながら、やはり玉名市としてＬＧＢＴの特性を生かしたものの資料の作成をとり行なっていきたいというふうに思っております。
それと次に、同性パートナーシップ制度の創設についての見解でございますが、パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方にとりましては、大変重要な問題だというふうに承知をしております。そこで前田議員がおっしゃいました、今、じゃあ、どれくらいいるのかというふうなことで、人口の３％から５％というふうにおっしゃいましたが、これは正式に平成２８年度にＬＧＢＴの総合研究所の調査で、２０代から５９歳まで、二十歳から５９歳までの個人１０万人にアンケート調査が行なわれております。その結果、その年代層では８％の方が該当する方がアンケート調査で発覚したということで、端的に玉名市に置き換えますと約２,４００人程度おられると。ただし、その２０代から５９歳までの方といいますのは、地方ではやはりそういう方なかなか住みにくいということで、都会にやはり移り住むと。やっぱり生活のしやすいところに行くということで、半分にしましてもやはり１,０００名を超える方々が玉名市にも、やはりおられるというふうな状況としては否定できない部分でございます。
そうした中で、世界の情勢というものも少し見てみましたときに、同性婚を認めている国というのは２５の国がございます。そして法的なパートナーシップ制度を制定している国が２０数カ国、そのほか関連法をしっかり持っている国が７６カ国ございます。先進の７カ国Ｇ７の国で日本以外の国はすべてそういった法制度を制定されておるところでございます。
そして、そういう中で、日本においては、まだ政府が法的導入に関しては非常に慎重な姿勢を今、示しておられるところでございます。地方自治体では、総務部長が先ほど申しましたように、２３の自治体が、９月現在では２３の自治体が今、パートナーシップ制度を導入しておりまして、今年度で８団体が設置をする方針であります。ですから先ほど前田議員が申されましたように、２５自治体というのは、もう本当にその直近の数値かもわかりません。そのような状況をいろいろ思慮しますと、各自治体が今、国より先行する形でそのパートナーシップ制度を導入しておりますけれども、本来、もうそういう日本の国として、もう今の時期としては、やはり国がこの制度を導入するか、しないか、そういったものをするんであれば、条例で全国一律に進んでまいりますし、しないのであれば各自治体で条例化して、まず自治体のほうで進めてくれと、そういう方針を国が出していただければ非常に進みやすい制度かなというふうに思っておるところです。
今、現状として、先んじてその２３の自治体をちょっと調べてみますと、いろいろなその導入した条例の中でも、今課題や問題点が出てきているというふうなこともお聞きしております。本市といたしましては、しっかりと地に足をつけて、このパートナーシップ制度の導入につきましては、考えてまいりますが、非常に前向きな方向で、この制度の設置については整備を検討したいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
ジェンダー平等社会を実現していくためにも、このＬＧＢＴに関する取り組みを進める中でも、同性パートナーシップ制度を導入する。大きく関連をしておりますので、今、副市長おっしゃいましたように、前向きな今の取り組みをさらに進めるというふうに私は受けとめましたので、しっかり頑張ってもらうようお願いします。
それでは、次に、玉名市男女共同参画計画における女性職員の管理職登用について、どのような取り組みを行なっているかお伺いします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） 前田議員の女性職員の管理職登用についての御質問にお答えをいたします。
平成３０年３月に策定いたしました第３次の玉名市男女共同参画計画の中で、女性の活躍推進を目的としまして、女性職員の管理職登用を１５％ということで目標を掲げまして、積極的に女性職員が政策又は方針の立案及び決定に参画できる組織づくりを目指しているところであります。
それら目標達成に向けた取り組みといたしまして、女性職員の自発的な活躍や管理監督職への昇任に対する意識付けを図るために、平成２８年度から女性職員の研修を実施いたしているところでございます。しかしながら、平成３１年４月１日現在の女性職員の管理職に占める割合でございますけれども、８.５％となっており、その内訳は部長職級で１２名のうち女性職員が３名、課長級４６名のうち女性職員が３名という状況でございます。一方、平成２８年３月に策定いたしました玉名市女性職員活躍推進特定事業主行動計画におきましては、係長級以上を占める女性職員の割合を２５％以上にするという目標を掲げておりまして、その実績割合につきましては２８.５％となっており、その内訳は先ほどの管理職に加えまして、課長補佐級が９名、係長級が５９名で、既に目標を達成しているという状況にございます。
今後につきましては、これら係長級以上の女性職員の増加に加えて、自発的に研修などに参加したいただくことで、必然的に女性管理職の登用につながっていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） おっしゃいました計画では、女性管理職の目標値は令和４年度で１５％であります。１５.０％。現在の実績からして、これが本当に達成できるのかなと、そういう思いがあります。達成に向けての課題、これはどういうものがあるのか。その課題をクリアするためにどのような取り組みを行なっているかお聞きいたします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の質問にお答えいたします。
女性職員の管理職登用につきましては、やはり先ほど申しましたけれども、職員研修等についてが今から必要になってくるということもございますけれども、職員の女性の中にも優秀な人材という職員はたくさんおりますので、やはりそういったところをどういう形で今後管理職としての立場のその意識づけ、そういったものが今後必要になってくるだろうというふうに思いますので、それは男女関係なく、そういった心の持ち方、一人一人の職員がそういった意識づけが必要になってくると思いますので、そういった方向性の研修あたりも進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 私は、女性、この
ジェンダー平等社会の実現の一環として、女性管理職員をいかにふやしていくかと、目標値に近づけていくかということで、この問題を組み立てたわけです。
それで女性管理職の問題で、ほかの市のことも参考に検索してみました。女性が管理監督職、いわゆる係長以上になることによって不安を軽減するための支援を上げてありました。その軽減するには、不安の内容、あるいは原因をしっかり把握することが重要かと思います。玉名市では、このような女性管理監督職に就くことへの不安を抱く職員はいないのかどうか。管理監督職に就くことについて、女性職員の意識はどうなのかどうか。把握しておられることがあったらお聞きいたします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の御質問にお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、女性職員の研修というのも実施しております。その研修後にいろんなアンケート調査も実施しているところでございまして、その中でそういった問題提起等についてもいろんな形で情報収集はしておりますので、その解決に向けては課題等もございますので、今後そういった取り組みにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それも研修をしていると、非常に大事なことであります。
部長や課長になれば議会での答弁もありますから、やっぱり玉名市でもそういった不安を持つ女性職員がいてもおかしくはないというふうに思うところです。玉名市の計画では、研修の充実を掲げてあります。女性が管理職に就くにあたり、不安を軽減する具体的な取り組みとして研修。私は、この研修も外部から講師を招いて研修ということもあるでしょう。そのほかにもやっぱり庁内における身近な女性管理職の先輩から経験なり、その生活、あるいは考え方などの話を聞く研修が親近感も起こり、その後の相談もスムーズにやりやすい職場環境ができあがるのではないかと、そういうふうに思います。計画に掲げてあります研修の充実とは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、あるいは行なっておられるのか、その点ちょっとお尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん） 総務部長 西山俊信さん。
◎総務部長（西山俊信君） ただ今の研修の内容について御説明を申し上げますと、いろんな研修の内容がございまして、例えば、初任者研修とか４年とか、あと係長研修、幹部研修というのがございまして、いろんな形の内容で、これは講師の先生あたりもお招きして講習を行なっているという状況でもございますけれども、ただ今、前田議員おっしゃったとおり、やっぱり講師の先生の講演だけでなくても、やっぱりその庁内の中で研修を図っていくということも大事でございますし、お互いの職員間のつながりといいますか、そういったコミュニケーションをもっていくというのは非常に環境の整備の中で必要になってくると思いますので、そういった垣根を越えた、これは組織だけではなくて、個人間のそういったつながりというのも大事になってまいりますので、そういったところも含めて研修を行なって必要もございますし、あとは幹部研修の中で、その立場による必要性のあるスキルといいますか、そういったところの研修はやはり講師の先生あたりもお招きして、その幹部職員としてのあり方というものは研修の中で育んでいく必要がございますので、いろんな形での研修をとり行なっていきたいというふうに思っておりますし、今、現在もそういったところで進めているところでもございますので、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時５９分 休憩
───────────
午後 ３時１５分 開議
○副議長（近松惠美子さん） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１８番 前田正治さん。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） 女性管理職の登用につきましては、目標達成する取り組みとなり、そして
ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みがさらに加速充実したものとなることを述べまして、次の質問に移ります。
２、保育行政について。１０月から消費税増税とセットになって幼児教育・保育の無償化がスタートします。保育料は無償化になりますが、おかず代やおやつ代である副食費が新たな負担となります。また、待機児童の増加が懸念され、その受け皿として保育の質が十分確保されないままの保育施設が生まれて、常態化する。そういう心配もあります。１０月から実施する幼児教育・保育の無償化への準備状況及び保育料や
給食費について質問します。
１、３歳児以上２号認定、ゼロから２歳児３号認定、第３子以降の保育料や副食費、そして延長保育料などはどうなのか伺います。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 前田議員の１０月から実施する幼児教育・保育の無償化への準備状況及び保育料や
給食費についてお答えいたします。
１０月から実施される消費税の増税分を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施されます。無償化の対象となる方や対象となる事業所等について、概略を御説明いたします。
幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育、企業主導型保育は、３歳から５歳までは、すべての子ども、ゼロ歳から２歳までは、住民税非課税世帯の子どもを対象に保育料が無償化されます。新制度に移行していない幼稚園については、月額２万５,７００円の上限が設けられております。多子世帯の保育料軽減については、現行制度を継続し、ゼロ歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。なお、県単独事業であり、第３子以降の無償化についても継続して実施してまいります。
また、副食費については、３歳から５歳までの子どもは無償化の対象ではないため、それぞれの施設にお支払いいただくことになります。年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降を除く方は減免の対象となります。保育所において保育時間を超えて利用する延長保育の料金についても、これまでどおり保護者の負担になります。幼稚園における預かり保育の利用料は、市から保育の必要性の認定を受けた場合につき１万１,３００円を上限に無償化されます。病児保育事業などの利用料でございますが、無償化の対象者は、幼稚園、認可保育所等を利用していない子どもで、市から保育の必要性の認定を受けたものになります。一時預かり事業などの利用料と合計額が３歳から５歳までの子どもは、月額３万５,０００円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもは、月額４万２,０００万までの利用料が無償とされます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） ただ今申し上げました一時預かり事業などの利用料等の合計額が３歳から５歳までの子どもは、月額３万７,０００万円でございました。訂正いたします。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 今、認可保育所、認可外保育所、るる答弁してもらいました。その中で、認可保育所でゼロ歳から２歳児までの住民税課税世帯は有料になるわけですけど、それと、第３子以降のゼロ歳から２歳児までは半額になると言うことなんですけど、これはこの１０月からの無償化制度がスタートしても従来の玉名市の保育料どおりというか、それでいいわけですよね、そこをちょっと確認したいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） ゼロ歳から２歳児の保育料については、現行どおりでございます。
以上でございます。
◆１８番（前田正治君） 第３子以降。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 第３子以降のほうも同じでございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 保育所における延長保育料はわかりました。それで、一時預かり保育というのもありますし、それと病児保育ひだまりキッズ、この利用料、これは従来どおりなのか、そこをちょっと確認したいと思います。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 認可保育所等を利用していない子どもさんにあたりましては、無償となります。それのほかの方は、今までどおりでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 認可保育所において一時預かり保育、ひだまりキッズの利用料は、１０月以降どうなりますか。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 今、認可保育園に行っている方は今までどおりの負担をしていただくことになります。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
それでは、次の質問なんですけど、認可外保育所におきまして、玉名市が保育料を補助する玉名市保育料補助金制度はこの無償化、１０月以降はどのようになりますか。
これは継続となるのか、それともなんかこの制度を変更するのかどうか、お尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 認可外保育所の保育料補助金制度は今後どうなるかについてお答えいたします。
本市では、待機児童対策を目的として、平成２８年度から市の単独事業で、認可保育所の入所を希望したにもかかわらず、定員等の都合で入所できないとき、認可外保育所を利用される場合、認可外保育所と認可保育所との保育料の差額相当分を補助しております。幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育所の利用料も無償化の対象になりますが、ゼロ歳から２歳までの無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、待機児童対策の重要性などの観点により、この補助制度を継続したいと思います。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 認可外保育所に対する保育料の補助制度は継続していくということです。それでちょっと具体的にお尋ねしたいんですけど、認可外保育所の３歳児以上の保育料が月額５万円だとします。５万円。国は各種サービス込みで月３万７,０００円まで補助しますから、自己負担は１万３,０００円であります。この世帯の所得では、玉名市の保育料は１万６,０００円になるとします。そこで玉名市の認可外保育所補助制度を適用すれば、結局保育料が無料になるということになります。認可外保育所でもその世帯の所得状況次第で保育料が無料になる世帯があるというふうに理解していいのでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 認可保育所に通っていない御家庭で、３歳から５歳までの子どもの利用額は３万７,０００円までとなっております。その範囲内での支給ということでございますけど。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） もう１回言います。
玉名市保育料補助制度は今後継続すると、変えませんということであります。それで認可外保育所の３歳児以上の保育料が月５万円だったと。国は各種サービス込みで月３万７,０００円までは補助するわけですよね。そうすると１万３,０００円が自己負担になると。しかしながらこの世帯の所得状況では、玉名市の保育料が１万６,０００円になりますよと。なら、玉名市の認可外保育所補助制度を適用すれば、結局、無料になるのかなと。そこをちょっと確認したいんですけど。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 認可外保育園の利用についてですけど、補助金を使いまして無料となります。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） わかりました。はい、わかりました。
次の質問に移ります。この１０月からの無償化について、保育所への説明、これは保育士さんということですけど、保育士への、保育所への説明、それと保護者への説明はどうしますか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 保育所や保護者の説明についてお答えいたします。
保育所、幼稚園、認定こども園に対し、無償化に伴う制度全般に関する説明会を８月１６日に実施しております。また、無償化に伴い必要となる事務処理に関する説明を私立保育園は８月２８日、幼稚園と認定こども園は翌２９日に行なっております。市内の認可外保育所や無償化の対象となる施設、事業所においては、担当職員が直接足を運び、制度や事務処理に関して説明を行なっております。また、保護者の皆様には、保育所等の入所施設を通して、チラシを配布し、各園で対応していただいております。
各入所施設や子育て世帯が利用することが多い子育て支援センター等にもチラシを置き、周知を図るとともに、広報たまな１０月号やホームページでお知らせします。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 実は、私も配ってある説明資料を見ました。なんか保育所で説明するなら保育所だけのことについて書いてあると。それがやっぱりわかりやすかつかなと、保育所から認可外保育所から幼稚園から全般的に、これは内閣府がこのための資料を出しておりますが、すぐそのままコピーして出したような感じだけんですね、ちょっとやっぱりわかりにくい点があるんじゃないかなと、そういう気がしました。
質問します。今回の改正で保育料は２号認定と３号認定で異なります。また、副食費も免除対象者がいるなど、世帯によって違うわけです。したがって、世帯ごとに負担がどうなるか。決定をしてその内容を世帯ごとに通知をする必要があるのではないかと思います。そのような手順は、１０月スタートまでに踏まえることができるのか。スケジュール的にはどうなりますか。いやいや、そぎゃん通知はいらんとですよというなら、もうそういう手順は必要ないかと思いますけど、私はやっぱりそういった内容をきちんと世帯ごとにお知らせをする通知をする必要があるんじゃないかなと思いまして、スケジュール的にはどうなりますかとお尋ねいたします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 各世帯への負担となる金額は通知する必要があると思います。
１０月までにということが今、間に合うかということですけど、担当部署のほうで今、そこを事務処理を行なっているところでございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 次の質問をします。
現在、保育料は国が上限額を決めて、それをもとに玉名市が実際に徴収する保育料を決めております。国の上限額は高いので玉名市は国基準より安い保育料を定めてあります。保育所の運営費は、これは国が決めます。その財源は玉名市の負担と保育料であります。保育所運営費に占める玉名市の負担分は地方交付税の中に算入されております。玉名市が保育料を基準より安くしているために、そのままでは保育所が運営できません。国基準保育料と玉名市保育料の差額を玉名市が補てんしております。いわゆる保育料の超過負担であります。平成２９年度実績は１億９,４００万円でありました。この超過負担は、玉名市の判断で行なっているため、先ほどの交付税算入の中には入っておりません。今度１０月からの３歳児以上、２歳児までの非課税世帯保育料が無料になります。この無償化分を予算的に国が補償するのは、国が定める保育料上限額であります。したがって玉名市の保育料の超過負担額が減少することになります。１０月以降における市の超過負担の減少額はどのようになりますか、お尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 保育所における市超過負担の減少額についてお答えいたします。
保護者負担の保育料は、国が定めた保育料基準額よりも低い金額で設定しております。また、私立保育所や認定こども園などの運営費については、１号、２号、３号認定それぞれ多少の違いはございますが、３歳以上の子どもである２号認定を例にいたしますと、運営費全体の金額から国が定めた保育料基準額を差し引いた金額を国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担しております。そのため国の保育料基準額と市の保育料の差については、市が単独で負担しております。保育料の無償化によって、国の保育料基準額も市の保育料もゼロになるため、市が単独で負担する必要がないということになります。
具体的に今年度予算を基礎に、市が負担する必要がなくなる金額を試算しますと、令和元年度１０月以降の半年間で約８,５３８万円、１年間にすると１億７,０７６万円と見込まれております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それでは次に、副食費の徴収が始まりますが、この問題で条例をつくる必要はないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の徴収に当たって条例の制定は必要ないかの質問にお答えいたします。
幼稚園や保育所などで提供される文房具や日用品費などに要する費用を保護者から徴収する場合には、国が内閣府令で定めた基準に従い市町村が条例で定めることになっていることから、市は玉名市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例を制定しております。したがいまして、１０月から副食費を保護者から徴収するに当たっては、当該条例を改正する必要がございます。１０月から条例改正までの期間につきましては、内閣府令により府令の施行の日から起算して１年間を超えない期間内は府令で定めた基準を市町村の条例で定める基準とみなすという経過措置がございますので、副食費の支払いを求めることとしております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 副食費の徴収に当たっては条例を定めんといかんけど、なにしろ時間がないということで、経過措置でとりあえず乗り切ってスタートしようと、そういうことですね。
次、７番目なんですけど、副食費の具体的な金額は、公立及び私立で幾らに設定しますか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の金額設定についてお答えいたします。
保育所等に入所している３歳から５歳の子どもの副食費については、現行では公定価格で定められた月額４,５００円を保育料の一部として保護者に負担していただいております。国の通知により、１０月から副食費の徴収額については、それぞれの施設において実際に
給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなりますが、これまでの
給食の質を担保する上で、公定価格において定めていた月額４,５００円を目安とするとされております。公立保育所につきましては、先に申し上げました国の考えに踏まえ、無償額も同様に４,５００円といたします。
市内の私立保育園におきましても、国が示した４,５００円を目安にされると聞いております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 副食費が一律に４,５００円だということであります。今まで保育所運営費の中でもその月額４,５００円というふうに定めていたということですので、これからも変わらんかなと、そういう理屈になるわけですけど、ちょっと保育所に行っていろいろ聞いてみましたら、月４,５００円でどうかなというような感じも、私受けました。それで、今度公立も私立も月に４,５００円というふうに決めるわけなんですけど、これでは今までどおりの
給食の質や量が本当に十分に保証できるのかなと。例えば、牛乳の回数が減ったり、おかずの量が減ったり、品数が減ったり、そういうことがあってはならないと思います。１０月以降も副食の量や質、これは無償化前と変わらない保育所運営でなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君）
給食については、１０月以降も量、質ともに今までどおり対応したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） それでは次の質問で、副食費の実費徴収額は公立保育所、私立保育所、全体でどのくらいになりますか。ちょっとお示しください。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の徴収額は、保育所全体でどれくらいになるかについてお答えいたします。
副食費徴収額の試算に当たり、９月１日時点での児童数をもとに、すべての園の副食費を４,５００円とした場合は、国の制度及び県の多子軽減該当者の減免を反映させて、年間で３,５８５万６,０００円が見込まれております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 次の質問をします。
副食費の実費徴収、これはどこが行なうのか。各保育所なのか、市が一括して集めるのか。副食費の実費徴収に当たり、公立保育所の事務的負担の軽減が必要じゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の実費徴収のほうは、各施設で徴収ということになります。
副食費の実費徴収に係る事務負担の軽減は必要ではないかということにお答えいたします。１０月以降は、毎月の副食費について、公立、私立それぞれの保育所において徴収していただくことになりますので、保護者ごとに請求、管理する事務がふえると予想しております。市内の私立保育園は、事務を専門とする職員がいない園もございますので、保育所が保育補助者を雇用する際には、国の保育対策総合支援事業の補助金で支援することも検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 以前、公立保育所で保育料を集めておりました。現在は、保育所では保育料を集めておりません。したがって、保育料徴収における保育所、保育士の負担は、これはないかと思います。副食費の実費徴収について、それぞれ保育所が担うということになりますと、徴収事務が発生して負担は大きくなります。まず、どの保護者が副食費を納入するのか把握する必要があります。２５日集金日であっても持参しない、そういう保護者も出るでありましょう。集金日の１日で１００％集まることが難しいことがあります。また、保護者が保育所に来る時間、子どもを連れてくる時間、あるいはお迎えに来る時間、担任、あるいは担当者が不在のときもあるでしょう。現金を保管する場所の確保や金庫など、現金の管理も必要になってくるかと思います。保育所、保育士の負担はこれは少なくありません。副食費を保育所で徴収するということは、保育料を保育所で徴収していたときの教訓が生かされてないなというふうに思います。保育所における無償化に伴う実務的な負担、これはあってはならないと、私は思いますが、いかがですか。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 内閣府令によりますと、上乗せ徴収や実費徴収は、今までのとおり徴収していたということで、これまでどおりの徴収ということに、副食費の徴収ということになっております。
保育士の負担にならないように、先ほど申しあげましたけど、保育補助者を雇用する際には、国の保育対策総合支援事業の補助金等を活用していただければと考えております。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） じゃあ、公立保育所においてもその補助者の雇用というのが生まれると、出てくると、そういうふうに理解していいんでしょうか。
保育士じゃなくて、補助する人を雇うと、今後。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の徴収に当たりまして、保育士の負担が増大するということになれば、考えていきたいと考えております。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 増大するということになればということですか。私はなると思うとですよね。
今、保育所の実態は、それでなくてもいろいろいわゆる気になる子がいて、それらの子どもに対応するように保育士じゃない人も加算というか、雇ってあるということなんですけど、実務的な負担はやっぱりあってはならないと思いますので、あとからまた言います。
次の質問ですけど、副食費の滞納は、これもあってはならないんですけど、実際には滞納が起こりえる可能性があります。副食費の滞納は保育所運営にどのような影響が生じるかお尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん） 健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の滞納は、保育所運営にはどのような影響が生じるかについてお答えいたします。
副食費の滞納については、家庭におけるさまざまな事情によって起こり得るものと考えており、滞納額が多くなった際には保育所の運営にも影響が出ることも想定されます。このため、国は低所得者への配慮として、年収３６０万円未満相当の世帯に対する副食費を免除する制度を設けております。また、市といたしましても保護者に副食費の徴収に対して御理解いただけるように努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 副食費の滞納に対して御理解いただくように努めるということでした。副食費の滞納に当たり保護者に対して集めるのは保育所なんですけど、滞納後に対して、保護者の滞納に対して、市はどのようなかかわり方をもっていくか。滞納に当たっても、それは保育所で集めよっとだけん、全部保育所にお任せしますという対応なのか、滞納世帯には、いわゆる子育て支援課のほうから何らかの手立てをとりますよという対応をするのか、その点お尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 滞納については、各施設と一緒に、担当部署と一緒に考えてまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） ちょっと待ってください。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 実は、無償化に当たり内閣府の問答集、私も見てみました。さっき部長がおっしゃったように書いてありました。利用者が副食費を滞納する場合には、経済的理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの関係で損なわれているなどの事情が生じているものと考えられます。利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否などを検討することが求められる。このプロセスの中で、滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになる。つまり、副食費を滞納するということで、保育の利用を一時的に中断できると、そういったことを示唆しているんじゃないかなというふうに思います。滞納で利用中断ということがあってはならないと思いますが、利用調整の実施者であります市の対応を確認したいと思います。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費の滞納によって利用の中断というのはないように各施設にも指導、助言いたします。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。次の質問に移ります。
超過負担、先ほど保育料の超過負担ですね、これが１０月から減少すると。副食費の実費が新たな負担として発生すると。単純に計算しますと実費の負担より超過負担の減少が大きいわけですので、副食費の無償化をこの財源を充てて、超過負担の減少で生まれる財源を充てて、副食費無償化を実施してはどうかなというふうに私はお思いますけど、見解をお聞きします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 超過負担の減少で生まれた財源を充てて、副食費無償化を実施してはどうかについてお答えいたします。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、今年度予算をベースに試算した超過負担の減少額は１年間で１億７,０７６万円でございますが、無償化された保育料の分は国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担するため、新たな歳出が発生いたします。そのほかにも、副食費減免分の負担など、無償化制度の開始に伴って、歳入歳出のそれぞれの増減がありますので、トータルでは、約２,０００万円のプラスと試算しております。また、副食費について、すべてを無償化する場合には、先ほど答弁した２号認定の副食費徴収額３,５８５万６,０００円以外に、１号認定の副食費も対象となりますので、あわせて約５,２００万円の費用が必要でございます。
市では、現時点では副食費を無償化する考えはございませんが、今定例会で予算計上しております少子化対策事業といたしまして、１０月から一般不妊治療費助成や早産予防対策として妊婦さんの歯周病検査などを新たに取り組みたいと考えており、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 子育て支援を、新たな子育て支援を充実するということも大事だと思います。しかしながら、無償化によって生まれる今まで出していた玉名市の負担が減るわけですので、その分はやっぱり子育て支援の中心である保育に充てるべきだというふうに私は思います。
今、熊本県内でも、きのうの新聞にも出ておりましたが、宇城市が無償化すると。それから五木村と山江村だったですかね、無償化するというような報道がされておりますので、無償化で不用になる財源はやはり保育所関連に使うというのがあるべき姿じゃないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。無償化によりまして待機児童がふえる可能性もあります。保育所入所希望が増加するわけです。無償化によってですね、そういうニーズが出てくるからですね。それで保育所入所希望が増加すると思われます。待機児童解消についての取り組み及び解消の見通しについてはいかがでしょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 待機児童の解消に向けた取り組み、見通しについてお答えいたします。
今年４月１日現在における本市の待機児童数は２５人であり、昨年同時期より６人少なくなったものの、その解消は大きな課題と認識しております。待機児童の解消に向けては、私立保育園や認定こども園の施設改修を支援することでの定員増をお願いしております。また、事業所内保育を１施設、小規模保育２施設を募集しており、ゼロ歳から２歳までの受け皿をふやし待機児童の解消を進めております。
待機児童解消の見通しにつきましては、施設改修による定員増と新たな施設の認可により、無償化により不透明な部分もございますが、来年度は解消が見込まれると考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 待機児童対策として定員増やあるいはその事業所内の保育所、あるいは小規模保育所というようなことは、今、おっしゃいました。
小規模保育所については、やっぱり保育の質や安全性などから、私は必ず資格を持った保育士を配置することが重要だと考えます。また、小規模保育園卒園後の保育所の確保も必要であります。その点、十分考慮されているんでありましょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 小規模保育所の認可に当たりましては、保育の質、活動を十分審査をいたしまして認可する予定でございます。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 質を十分審査して認可するということなんですけど、その審査の中に入っているかどうか、私知りませんのでちょっとお尋ねしたいんですけど、小規模保育事業の子どもたちが遊び回る園庭やホールなども十分保証するということが重要だと思いますが、その点は大丈夫でしょうか。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 小規模保育を認定するに当たりましては、園庭等も近くに公園があるとか、そういうので対応もできることになっております。小規模保育に当たっては、安全、安心を確保するような審査を行ないますので、そこで十分検討して認定いたします。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
それでは、項目としては最後の質問になるんですけど、公立における非常勤保育士の給与引き上げについてです。２０１８年の職種別賃金では、全体が３０万６,２００円に対して、保育士は２３万２,６００円、他の国家資格薬剤師は３４万７,１００円、看護師は２９万８,３００円、ケアマネジャーさんが２５万７,６００円、保育士は国家資格の中では余りにも低い賃金であります。非常勤保育士の給与引き上げについての取り組みはどうなのか。また、保育士負担の軽減についての今の取り組みをお尋ねいたします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 保育士の給与引き上げや負担の軽減についての取り組みについてお答えいたします。
公立保育士につきましては、市内の私立保育園の職員と同水準の給与を設定しており、来年度からは期末手当、通勤手当の支給が制度化される会計年度任用職員として雇用する予定でございます。また、今年度から新たに保護者に対する連絡や情報を随時発信できる安心メールシステムや乳児のお昼寝中の安全確認のため、うつぶせ状態のときに担任へアラームで知らせる装置を導入し、保育士の負担軽減を図っております。
これからも保育士の方の軽減に向けた取り組みを進め、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） 非常勤職員や臨時職員が現状では保育所で担任を任されたり、あるいは延長保育に入ったり、常勤の職員と同じように何年も同じような仕事に携わり、何年も勤務しているのに待遇はずっと同じという状態であります。来年度からおっしゃったような非常勤職員にもボーナスを出すなどの若干の改善があるようですが、既に私立保育園ではパートの人にもボーナスが支給されておりました。待遇を改善して、条件をよくしなければ、募集しても保育士が集まらない。したがって、待機児童解消のためにも保育士の待遇改善、これは待ったなしの課題であると思います。さらに力を入れて取り組むことが重要だと思います。
最後の質問ですけど、保育料無償化後の保育サービス低下がないよう、次年度のある時点で
給食内容も含めた保育所運営についての調査を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか見解をお尋ねします。
○副議長（近松惠美子さん）
健康福祉部長 竹村昌記さん。
◎
健康福祉部長（竹村昌記君） 副食費等の調査でございますけれども、公立保育所のほうでは、市のほうできちんと日ごろの内容等を調査しておりますので、これまでどおりやっていきたいと考えております。
各私立保育所におきましては、施設のほうでこれまでどおり質の低下がないようにされることは確かだと思っておりますけど、調査といいますか、確認等をしたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
◆１８番（前田正治君） お願いします。
保育無償化が実施されて、保育所や保育士の負担が増大することがあっては、これは園児たちが大変迷惑をします。子育て支援課の実務がふえて、時間外勤務が増加することも心配されます。それでなくても、今までも長時間勤務が比較的多い職場だと思っておりました。無償化に伴いまして、子育て支援にかかわる適切な職員配置がなされることを最後に述べまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（近松惠美子さん） 以上で、前田正治さんの質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１２日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時０７分 散会...