「玉名市議会 2019-06-14 令和　元年第　１回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

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玉名市議会 2019-06-14
令和　元年第　１回定例会−06月14日-02号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和　元年第　１回定例会−06月14日-02号令和　元年第　１回定例会　　　　　　　　令和元年第１回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１４日（金曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　金栗四三地域創造戦略特別委員会委員長互選結果報告日程第２　一般質問　　　　１　　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来）　　　　２　　２番　吉田　真樹子　議員（創政未来）　　　　３　１４番　内田　靖信　議員（自友クラブ）　　　　４　　６番　古奥　俊男　議員（新生クラブ）　　　　５　　７番　北本　将幸　議員（創政未来）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　金栗四三地域創造戦略特別委員会委員長互選結果報告日程第２　一般質問　１　　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来）

　　　　　　１　市長の政治姿勢について　　　　　　　　（１）市長の公約と施政方針について　　　　　　２　本市の教育行政について　　　　　　　　（１）教育行政及び社会体育移行について　２　　２番　吉田　真樹子　議員（創政未来）　　　　　　１　子育て世代の意見、子どもの遊び場について　　　　　　　　（１）玉名第１保育所の建てかえの進捗状況について　　　　　　　　（２）子どもの遊び場の周知方法について　　　　　　　　（３）雨天時や猛暑時の遊べる施設について　　　　　　２　玉名市の国際交流について　　　　　　　　（１）玉名国際交流協会と玉名市とのかかわりについて　　　　　　　　（２）オリンピック・パラリンピック競技大会におけるアンゴラ共和国選手団の事前合宿について　３　１４番　内田　靖信　議員（自友クラブ）　　　　　　１　改正健康増進法施行（受動喫煙対策）に係る玉名市の対応について　　　　　　　　（１）市庁舎を初めとする各行政機関の現状について　　　　　　　　（２）施行後の対応について　　　　　　　　（３）勤務時間と喫煙について　４　　６番　古奥　俊男　議員（新生クラブ）　　　　　　１　新玉名駅前の開発について　　　　　　　　（１）開発の進展具合と状況は　　　　　　　　（２）進出企業はあるのか　　　　　　　　（３）都市計画法に基づく用途変更手続きはいつごろか　　　　　　２　玉陵小学校、玉陵中学校の環境について　　　　　　　　（１）旧玉名小学校区は徒歩通学であるが、狭い道路のスクールゾーン設置の考えは　　　　　　　　（２）学校内の緑地が少ないと思うが、ふやす考えは　　　　　　　　（３）旧小学校が使用できない状況の中で、６地域のコミュニティーはどうするのか　５　　７番　北本　将幸　議員（創政未来）　　　　　　１　ふるさと納税について　　　　　　　　（１）平成３０年度の寄附額、経費、控除額について　　　　　　　　（２）新制度移行による影響について　　　　　　　　（３）返礼品の現状について　　　　　　　　（４）今後の取り組みについて　　　　　　２　地域おこし協力隊について　　　　　　　　（１）地域おこし協力隊の目的及び役割について　　　　　　　　（２）これまでの活動内容について　　　　　　　　（３）これまでの活動評価及び成果について　　　　　　　　（４）地域おこし協力隊の玉名市政策研究員について　　　　　　　　（５）地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターについて　　　　　　３　関係人口の創出・拡大について　　　　　　　　（１）関係人口に対する見解について　　　　　　　　（２）関係人口の創出・拡大への取り組みについて　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２０名）　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　吉　田　真樹子　さん　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　一　瀬　重　隆　君　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　古　奥　俊　男　君　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　多田隈　啓　二　君　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　徳　村　登志郎　君　　１２番　　西　川　裕　文　君　　　　　　　１３番　嶋　村　　　徹　君　　１４番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１５番　江　田　計　司　君　　１６番　　近　松　惠美子　さん　　　　　　１８番　前　田　正　治　君　　１９番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　２０番　森　川　和　博　君　　２１番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２２番　田　畑　久　吉　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 欠　　員（２名）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　松　本　留美子　さん　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　松　野　和　博　君　　　　書記　　　　　　　古　閑　俊　彦　君　書記　　　　　　　入　江　光　明　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　副市長　　　　　　村　上　隆　之　君　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君　　　　企画経営部長　　　水　本　明　子　さん　市民生活部長　　　村　崎　信　介　君　　　　健康福祉部長　　　竹　村　昌　記　君　産業経済部長　　　松　本　忠　光　君　　　　建設部長　　　　　前　田　愼一郎　君　企業局長　　　　　松　本　優　一　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　西　村　則　義　君　　　　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君　会計管理者　　　　二階堂　正一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程に入ります前に申し上げます。　日本初のオリンピック選手であり、熊本・玉名が生んだ、日本マラソンの父と称される本市の名誉市民、故金栗四三氏を主人公とした２０１９年大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」の放送開始から早くも半年が経過し、あさってには第２３回目を迎えます。議会、執行部一体となって、さらなる機運の盛り上がりにつながるよう、今期定例会も特別に、一般質問の期間中、金栗四三氏のＰＲポロシャツを本会議の出席者全員で着用し、会議に臨むことといたしました。　引き続き、金栗先生の功績と、玉名市の魅力を遺憾なくＰＲしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　金栗四三地域創造戦略特別委員会委員長互選結果報告 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「金栗四三地域創造戦略特別委員会委員長互選結果報告」を行ないます。　さる６月１１日、金栗四三地域創造戦略特別委員長の辞任に伴い、同委員会の委員長が新たに互選されましたので、報告いたします。　金栗四三地域創造戦略特別委員長、多田隈啓二君。　以上のとおり就任されましたので、御報告いたします。　これにて、金栗四三地域創造戦略特別委員会委員長互選結果報告を終わります。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第２、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。　８番　多田隈啓二君。　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　皆さんおはようございます。８番、創政未来、多田隈啓二です。　今年度から、令和元年、初めての玉名市議会の一般質問のトップバッターということで、私も大変緊張しております。今からまた、開かれた議会が、また、歴史が残る議会になっていくんじゃなかろうかなと思っております。　私たち会派は、今年の６月、今月１日、２日と東根市のほうに、山形県にマラソンを走りに１泊２日で行ってまいりました。なぜ、そうなったかといいますと、金哲彦さんと知り合いになりまして、金さんといろいろ話をする中、吉田議員、また、北本議員たちが、その道筋をつくっていただいたということで、ちょっと行ってきたんですけど、やはりすばらしいマラソン、さくらんぼマラソン大会でした。その中で、まず歓迎セレモニーがさくらんぼ駅と、名前もさくらんぼになっているんですけど、ありまして、本当に東京から特別新幹線出しながら、歓迎されたということで、私たちが行って、１番思ったのは、副市長のおもてなしの厚さ。そして、温泉組合も一体となったおもてなしの心を見ることができました。その中で初めて私たちも副市長と会ったんですけど、快く私たちの視察を受け入れていただき、そしてその夕方、その施設を２カ所見せに行っていただきました。また、前日なのに、議会事務局の方には本当に公用車が出払っている中、自分の車で私たちの視察を受け入れていただきまして、本当に感謝しております。また、そのレセプションでは、いろいろ司会の中で、私たち熊本から来たのは私たちだけでした。それからたまたま話の中で進んでいきながら吉田議員がちょっと答えながら、玉名のアピール、また、金栗さんのアピールもしてまいりました。そして翌日開会式になって、また、そのレセプションのときに市長さんと初めて会って、市長さんも気さくな方で、本当に私たちを快く受け入れていただき、また、開会式のときにはあいさつの中で、わざわざ熊本県、また、金栗さんのことを、そしていだてんのことを説明していただいたというのが、私たちが本当に感謝申し上げます。　そういうことで、私は５キロメートル。今回、５キロメートルにさせていただきました。吉田真樹子議員が１０キロメートル。北本将幸議員がハーフマラソンと。吉田憲司議員がハーフマラソンということで、みんなで走ったというとこで、会場には副市長ずっとおられましたけど、もういろんな話ができました。そして終わったあとには、さくらんぼマラソンは種飛ばしができるんですよね。自分は１番５キロメートル早く帰ってましたんで、種飛ばしてみましたけど、記録は４メートル７０センチぐらいで、なかなかあまり飛ばなかったという方向じゃあるんですけど、いろんな得るものがありました。ぜひ、藏原市長。ぜひ、また、フルマラソンされるんで、また、走ってもらえたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告により一般質問を始めさせていただきます。　１、市長の政治姿勢について。これからの地方公共団体は、これまで以上に、自主性、自立性を高めた行政運営が求められている。また、住民ニーズやライフスタイルの対応、個別化などにより、従来のような行政の直接的なサービスでは、住民の抱える問題解決にはならない。状況変化に柔軟な対応を行政は求められている。市の将来像やあるべき行政運営を実現するためには、市長の公約をまとめたマニフェストづくりや総合計画と同等に責任をもって、市民の皆さんと共有し示す必要がある。

　そこで質問いたします。１、市長の公約、施政方針について。１、市長就任から丸１年半が経過した。この１年半どのような施策をなさったのか。また、公約に関する事業計画の進捗状況などについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員の御質問にお答えします。　市長就任後、１年半の間にどのような施策や公約に関する事業に取り組んできたかという御質問になるかと思いますが、主なものを申し上げますと、まずは進捗の見えなかった新玉名駅周辺整備のための整備基本計画を昨年６月に策定し、今年度以降に予定しております道路整備や排水対策、実施計画の策定等にむけて足がかりをつくってきたところです。また、大河ドラマをきっかけとした誘客や地域振興策に取り組み、あわせてＳＮＳを利用した本市の魅力ある情報発信やふるさと納税対策の強化を進めてまいりました。また、公約に伴うものとしまして、主なものとして、昨年１０月に子ども医療費の現物給付を導入しました。また、学童保育の充実のために、学童クラブを４クラブ増設。それから学校跡地を利用した企業誘致等にも昨年から取り組んでおりますし、小中学校のトイレの洋式化も順次進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　新玉名駅、今話がありましたけど、実施計画が策定されて、今から徐々に進み出していくという答弁ではありましたけど、これには前回の質問と一緒なんですけど、やっぱりマスタープランがなければなかなか進まないんじゃないのかなと思っておりますけど、前進はしているということでした。　市長の公約の中で、やはり定住、移住を強力に推進すると。新玉名駅の整備もやっぱり入っております。今、話にありました小中学校の公共施設、また、トイレの洋式化を直ちにということで、これはなされてきたのかなというとこでもあります。もちろん子ども医療の現物給付、学童保育の充実も、今お話にあったとおり、進めてこられているというところでもありますが、まだまだやっぱりこの市長が前回、１２月議会だったですかね、質問したときには、私は公約的マニフェストを出した選挙はしていないということの答弁があっております。確かに、市長がおっしゃるように、マニフェストをつくればもちろん点数制度になってくるんで、なかなかわかりづらくもなるところもあります。ただ、細かく事業を見ていけるところもあります。やはりなかなか市長はマニフェストはという話ではあったんですけど、やっぱり何かしらの情報発信を今から先、していっていただきたいなと思っております。　まだまだ市長には、本当にこの今から１年半、あと残り任期しっかりまた行政を進めていっていただきたいと思いますけど、やはり市長。公約をある程度これ、また精査されて、もちろん市長がおっしゃっております地域、経済、子育て、福祉、高齢者福祉の、この大きな項目はもうすぐにでもというのも一般質問等ではおっしゃっておりますが、やはりその他の取り組みとうたってあるやはり安定、充実、進化においてのこの公約ですね、やっぱりこれを少しずつ進めていっていただきたいなと思っております。前回のときには、道の駅も民間で行なっていくということだったんで、なかなか進んでいかないのかなと。また、桃田サッカー場、公式試合ができる４００メートルトラック、ラグビー場もなかなか、今の財政状態じゃ難しいという一般質問の見解もありましたけど、やはり少しずつ計画はやっぱり進めていかなければ、なかなか本当の開発なんてできないと思います。新玉名駅もそうです。やっぱり計画をまず練っていただいて、そして金栗四三さんのふるさと玉名に陸上競技場がないというのは、私はどうしてもつくっていかなければいけないと思いますけど、市長。その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員の御質問にお答えします。　まず、先ほどの質問の継続として、公約に関する今年度の事業計画について、ちょっと御答弁させていただきますけれども、公約に関する今年度の取り組みについて主なものを申し上げますと、交通弱者対策として、睦合地区と豊水地区への乗り合いタクシーのエリア拡大を図ってまいります。また、企業誘致の推進のために、引き続き小学校跡地の活用に取り組んでまいりますけれども、あわせて官民連携による産業用地の整備に関する取り組みのほうも進めてまいります。また、保育料の無償化に伴いまして、その他のサービスの充実の検討でありますとか、運転免許証の返納促進、それから返納者への支援の検討、そして移住、定住を促進するために、官民連携の協議会のほうの設置の検討も順次進めていきたいというふうに考えております。　それから公約、マニフェストの件について御質問ありましたけれども、公約やマニフェストの作成、これは地方政治でいいますと、これはローカルマニフェストになると思いますけれども、公表についての御質問だと思いますが、公約、それからローカルマニフェストについては、選挙の際に候補者が作成するものであるというふうに認識をしておりますので、現在の市長という立場において作成することは、今考えておりません。ただし、前回の選挙で市民の皆様にお示しした公約については、その達成に向けて全力で取り組んでまいりますし、その成果についても、一定の時期が来るならば当然公表をしていかなければならないというふうに考えております。まだ１年半ですので、切りのいい期間をしっかりと見極めながら公表をしていくところにはなるというふうには思います。　それから先ほど議員もおっしゃられましたとおり、状況の変化に柔軟に対応していかなければならないということを前提に考えていくと、なおさら公約の達成のみがすばらしいまちづくりに必ずつながるというふうには考えておりません。そこで、１０年ビジョンを作成することによりまして、将来像を示し、その将来像を達成する手段として公約等を含めて、総合的に取り組み内容を掲げているところであります。　公約の実現は申し上げるまでもなく、大変重要なものであります。そうでもありますけれども、市長という市政を預かる立場として、幅広くかつ長期的な視点をもち、時代の潮流や市民のニーズ等も勘案した上で、総合的に判断して市政運営に当たるべきであるというふうにも考えておりますので、今後も公約の内容を含めた１０年ビジョンの推進をもって、市政運営にしっかりと当たっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　公約に伴う、関する本年度の事業は、今、市長が申されたとおり多事業を今、されているということも分かっております。ただやっぱり、市民の方は、私たちはわかるんですけど、市民の方はなかなか実際わかっておられるのかなというのが一番大切でありますし、やっぱり選挙での公約を掲げた以上、これ口約束で終わっては、これは市民の方に約束としてどうなのかなというとこがありますので、やっぱり将来像を示した、市長おっしゃいます１０年ビジョンも確かに、１０年見た将来像は確かに、マニフェストとは違いますけど、計画にはなっておりますけど、やっぱりどっちかといったら、大きなふわんとした計画なんで、やっぱり単年度の計画をローカルマニフェストみたいに、点数つけてまではしなくてもですね、やっぱり毎年毎年計画、また、見直し検証をやっぱりするべきだと思いますので、ぜひ、何らかのタイミングで、市長には今から中長期、長期は今、１０年ビジョン出たので、短期中期のビジョンを出していただければと思っております。　将来を見据えた上で実施するための施策を具体的に示し、限られたもちろん財源の中で、優先的に取り組む施策を明らかにする。これをやっぱり市長。やっぱり市長の仕事の１つかなと、市民に対する。説明責任を果たしていただくことをお願いしたいと思っています。　そこで、あとは市長。もう１点、行政経営の戦略の柱を決められて、今の話では幾つか決められておるということなんですけど、職員の皆さんと、市長はおっしゃいます市民の皆さん、そして議会とともに市長の公約達成に共通認識を持って取り組んでもらうためにも、ぜひ、何らかの方向性を示していただければとお願いしておきます。　次に、２番で、「笑顔をつくる１０年ビジョン」への市長の思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員の御質問にお答えします。　私は昨年１２月にこれからの本市の目指す姿、将来像を市民の皆様にお示しし、共にその将来像の実現に向けて進んでいくために、１０年後の玉名市の将来像をまとめた指針として、「笑顔をつくる１０年ビジョン」を策定いたしました。その１０年ビジョンの策定に当たりましては、市長に就任する以前から多くの市民の皆様と対話をして、交流して、苦労や不安を抱えておられる方々の生の声を聞いてきております。私はそのような方々に対して、これから明るい未来や将来像を示すことで、夢や希望を抱いてもらいたい。そして、その将来像を実現することで、そんな市民を笑顔にしたい。そういった思いから、強い思いから、「こんな玉名市であってほしい」と願う多くの市民の皆様の意見や希望をもとに策定したものでございます。　今後は、その１０年ビジョンの最終的な基本目標であります市民の笑顔が人を呼び込むまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位にも御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　市長の思いの詰まったこの１０年ビジョンだと私も思っていますが、これ全世帯に配布されて、市民の方もこれを見ながら、市長の今からつくるべき玉名の将来像を共有されたんじゃなかろうかなと、私も思っております。　ただ、この１０年ビジョンを見ておりますと、どうしてもその夢物語とはいいませんけど、やはりこういうまちの将来像と市長がおっしゃったんですけど、何かどっちかとしたらぽわんとした、「もう、こうあったらいいよね。」みたいな将来像だったと、私は思います。ただ、その中でも今から財政が厳しくなる中、交付税も減収する中、やはりどっかに特化した、これを見ればまんべんなくどこにでもまちづくりを伸ばしていきますよみたいな感じにとらえがちなんですけど、実際問題、個別の事業とすれば、こういうみんなを網羅するというのは多分無理と思います。よその市長さんと話をしますと、やっぱり何かに特化した、市長の思いがある施策をというのを藏原市長に、その辺は何か、この中で特にこれだけはという思いがあれば、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えいたします。　以前も申し上げましたけれども、１０年ビジョンのタイトルや基本目標にあります「笑顔」これを守りつくるためには、１０年ビジョンに掲げる市民生活の安定の分野において、特に健康と福祉の充実。これは決して欠かすことのできないものであるというふうにとらえて、推進をしていきたいと考えております。　今後の１０年ビジョンの推進に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、行政だけで実行できるものではありませんので、行政、議会、すべての市民の皆様と、その将来像を共有し、その将来像というものがベクトルというふうな解釈になると思いますが、「チーム玉名」として、ベクトルを合わせてその実現を目指してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　初めて市長が健康福祉に取り組んでいくと、方向性のこの趣とすれば、私は初めて聞いたんですけど、やっぱりそうやって市長自ら発信していただきたい。そうしたら私たちも、「ああ、じゃあ、健康福祉にどういう施策をされるのかな。」というのを、今回また、今後もまた議論していけるというところもありますので、ぜひ、その辺も打ち出していただければと思っております。　そこで、１０年ビジョンの中で、再質問なんですけど、なぜ、１０年ビジョンの中に水産業を外し示さなかったのか。なぜかといいますと、この１０年ビジョンの中に魅力ある産業づくりの中で、「「強い！」農水産業確立」とうたってありますけど、この中の３本の柱の中に、農地集積の経営基盤の強化。収益性の高い農業経営の確立の支援。新規就農者の多様な担い手の確保、育成ということで、これ農業しか入っていないんですよね。なぜ、これこの全国組織である漁協関係者のことを思われてないというとられ方もしかねないということもありますので、なぜ、示さなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。　１０年ビジョンの中に水産業について示してないのではないかという御質問だと思いますが、１０年ビジョンに掲げる強い農水産業の確立の分野における取り組み内容としては、３本ではありません。１７本の事務事業で構成しておりまして、そのうち一部についてのみ、具体的に表に出して表記をしたということであります。水産業の取り組みとしましても、稚貝育成などの水産資源保全事業やしゅんせつ等を行なう漁港管理事業などについても取り組むということを盛り込んでおりますし、決してその水産業には取り組まないということじゃ決してありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　また、１０年ビジョンに掲げる魅力ある産業づくりプロジェクトの本文には、農水産業の担い手の確保、育成に取り組むことや農産物や海産物を玉名ブランドとして、強く情報発信をしていくことを掲げて表記しておりますので、水産業に関連する取り組みについても、さらに充実を目指して推進をしていきたいというふうに考えておりますので、そういったもしも誤解があるとすれば、議員のほうからも誤解を解いていただけるように、どうか御協力をお願いしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　１７本施策はあるんだと。ただ一部のみの３つをチョイスしたときに農業だけになったということなんですけど、やはりこの中に１つでもやはり入れてほしかったなと。これなぜ、言いますかと。多分市長も覚えてられますかね、賀詞交歓会があったんですよね、賀詞交歓会のときに、ある組合長さんが、これはもう配られておったもんだけんがですね、「もうちょっと俺は納得いかんとたいね。」と、「何がですか。」と言ったら、もう、このことをおっしゃるんですよね。「俺たちも１次産業でしっかりしよる。」と、「全国組織でもある。」と。「それなのになぜ、農業しか載せてないのか。水産業て書いてあるけどということを市長に言いたい。」と言っておられたのは、覚えてますかね、その辺は。覚えてますかね。賀詞交歓会で結構そう言われておりました。ぜひ、今度１０年ビジョンできたんで、なかなかこれ変えられない。全家庭配布になっておりますけど、ぜひ、今度つくられるときは、そういう大きな全国組織の団体のやっぱり何かしら１個でも入れておいてもらうと、例えば、やっぱり逆な立場になったときを考えたときには、やっぱりどうして漁業組合だけ外されたのかいというのも、やっぱり思いかねないというとこもありますので、ぜひ、その辺も配慮をよろしくお願いしたいなと思っております。　そこでまた再質問いたします。今後、市長の意気込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。　繰り返しになりますけれども、１０年ビジョンの策定に当たって、私の思いを申し上げましたけれども、その１０年ビジョンに掲げる最終的な基本目標は「市民の笑顔が人を呼び込むまち」この達成こそが多くの市民の皆様が「こんな玉名市であってほしい」と願う理想の玉名市を現実化するものであるというふうに信じて、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　また、以前も申し上げました１０年ビジョンのタイトルや基本目標にあります「笑顔」これを守り、つくるためには、１０年ビジョンに掲げる市民生活の安定の分野において、先ほど申し上げたとおり、特に健康と福祉、この充実は欠かすことができないものであるというふうにとらえておりますので、強力に推進していきたいと考えているところです。　今後の１０年ビジョンの推進に当たりましては、今のところ何度も申し上げますが、行政だけで実行できるものではありませんので、議会の皆様、そしてすべての市民の皆様とベクトルを合わせて、将来像を共有し、「チーム玉名」としてその実現目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方もどうか御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　１０年ビジョン、市長の意気込みを聞きました。健康福祉に力を入れていくということだったんで、ぜひ、市長が思う将来の玉名、未来像に向けて頑張っていっていただきたいなと思います。　１０年ビジョンには、こんな玉名市であってほしいという願い。多くの市民の皆さんや意見、希望とともに、１０年後の玉名市の将来像を描き、その将来像を行政、議会、すべての市民の皆さんと共有し、先ほど市長が言われました「チーム玉名」として実現を目指して、最終目標である市長もよく言われますけど「市民の笑顔が人を呼び込むまち」そしてあいさつもこれ１０年ビジョンにされております。魅力ある玉名市実現に向けて、藏原市長のリーダーシップを発揮していただくことを期待し、次の質問に移ります。　再質問で、３、市長のトップセールスＰＲや集客効果、手応えはあったのか。お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員のトップセールスに関しての御質問にお答えします。　先ほどから何度も申し上げておりますが、「笑顔をつくる１０年ビジョン」の取り組みの１つに、まちづくりの充実、これで掲げておりますトップセールス、ＰＲ、集客に向けての取り組みでありますけれども、自らのトップセールスによって、新たな企業誘致による雇用の創出や農産物、海産物のブランド力、認知度の向上、さらには観光振興などを図り、魅力ある産業づくりやオンリー玉名のまちづくりなどにつなげていきたいというふうに考えて、積極的に行なっているところでございます。まず、企業誘致関係につきましては、昨年度、本市の誘致企業のうち、東京都に本社がある国内有数の印刷会社及び愛知県に親会社がある自動車部品製造販売会社を訪問し、直接社長などにお会いして、本市での継続操業及び地元雇用について依頼を行なうとともに、工場等の増設時の本市の優遇措置についてＰＲを行なったところであります。また、名古屋市で行なわれました熊本県主催の自動車関連企業セミナーにも出席をしましたけれども、東海地域の自動車関連事業者と交流を図り、蒲島知事と共に県内の企業進出のメリットや魅力についてＰＲを実施してまいりました。今後とも、企業の設備投資のタイミングなどをとらえて、積極的に企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、農産物の振興関係につきましては、昨年度、関東や関西の市場関係者との販売対策会議、これに出席をしまして、意見交換を行なうとともに、市場の視察、また、青果会社への訪問をし、さらには「ふるさと熊本・玉名フェア２０１９ｉｎ大阪」におきましてＰＲを実施するなど、効果的に本市の農産物等の販路拡大及びＰＲを図ってまいったところであります。なお、ふるさと熊本・玉名フェアには９事業者が出店していただきまして、イチゴやトマト、６次産品などを販売し、２日間で約２００万円の売上げも上がっております。さらに観光振興関係については、昨年５月、大阪、以西方面からの誘客を目的に、「ひろしまフラワーフェスティバル」のほうに出席し、玉名温泉や花しょうぶまつり、そして大河ドラマ「いだてん」の主人公のひとりである金栗四三氏のＰＲ等を実施したところであります。主催者発表によりますとフェスティバルには３日間で約１６０万人の来場があったというふうに伺っております。また、首都圏においても日本郵政株式会社との包括連携協定を活用して、昨年１２月に東京駅前のＫＩＴＴＥビル地下１階におきまして、「日本マラソンの父　金栗四三のふるさと展」を開催しました。約２万人の来場者に対して、金栗四三先生のＰＲはもとより、特産品の販売やふるさと納税の紹介などを実施したところであります。これらの取り組みによりまして、全国から多くの方々が、玉名地域にお越しいただけるものと大変期待をしているところであります。今後とも、私自身自らがトップセールスを実施することによって、効果的かつ戦略的に本市の認知度向上、また、地域経済の活性化を図り、まちづくりの充実につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　企業誘致だったり、農産物の販路拡大であったり、ＰＲであったり、本当に取り組まれているんだなというのもわかりました。　やはり市長。よければ、こういうのを何かＳＮＳにもっと１０年ビジョンには書いてあるんですけど、もっとＳＮＳで玉名産を広く、強く発信と書いてありますので、何かＳＮＳかなんか使いながら配信していただければと。これなかなか今の状態じゃあんまりわからない、見えない。市長頑張っているところが見えないというところもありますので、ぜひ、その辺のＰＲもしていただきたいと思います。　また、北海道の旭川市のホームページでは、トップセールスとして活動内容を紹介してあり、地域経済の活性化のため、市長が先頭に立って行なう誘致、宣伝活動、国内外からの観光客の誘致、あと産品の販路拡大だったり、企業誘致の推進など、写真付きで分かり易く、今、市長の部屋みたいな感じのところから「ここに行ってきました。」みたいな報告を写真とどういうＰＲに行ってきたのかというのを載せられております。やはりぱっとみて、ただ市長の今、玉名市がしているのは、行事予定だけは載せてありますけど、やはりそこに、市長せっかく貴重な時間を割いて、玉名市のためにしっかりトップセールスされている姿を、こうなんか載せていけば、それもまたあえて、ひいてはＰＲになっていくのかなと思いますので、ぜひ、その辺も今後、ＳＮＳで流すのか、ホームページなのかちょっとわかりませんけど、ぜひその辺も取り組んでいただければと思っております。　今、本市でトップセールスの今、いろんな方面で頑張っておられることが、状態は今、どっちかというとわかりづらい状態になっておりますので、今後、活動内容を藏原市長は先頭に立って、ホームページでわかりやすく載せていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　再質問で、防災公園の中で、サッカー場整備の考えはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の御質問の防災公園の中でのサッカー場の整備の考えは、についてお答えをいたします。　防災公園の整備につきましては、国土交通省の所管で、都市公園事業の防災安全交付金などの補助メニューがございますが、議員御提案のサッカー場を併設するような案であれば、新規であっても既存の拡張であっても、新たな土地の取得が必要になると思われます。名称は防災公園でも、大きなくくりでは都市公園に含まれるものでございまして、この補助を受けるに当たっては、公園の規模、それから面積などさまざまな条件がございます。例えば、人口１０万人以上の自治体における都市基幹公園でございますと１０ヘクタール以上、そうではない玉名市のような規模であっても、地区公園、近隣公園であれば２ヘクタール以上という基準がございます。ただし、これにつきましては、ＤＩＤ、人口集中地区内に２ヘクタール以上ということになっておりますので、本市におきましては、ＤＩＤ対象地域である高瀬から中尾方面までの市街地内に確保できる適地があるのかどうか、現実的に非常に厳しいものがあるというふうに考えております。　やはり防災公園自体が都市防災機能の向上が目的でございまして、一定規模以上の大都市の市街地内に、避難できるスペースや延焼を防ぐ緑地帯を設置することを想定する。としているということでございまして、このような条件となりますと、本市においてこの都市公園事業の補助を受けて、防災公園と併設して、サッカー場を整備するということは非常に困難であるといわざるを得ないというところでございます。　それでも補助を受けずに単費であれば、理論上は可能ということになりますが、サッカー場を併設する案となれば、それ相応の面積を確保しなければならないということになりますので、ＤＩＤ対象地区ですと、用地費のみで数億円単位の事業費が必要になると思われますので、以上のことから、そのような防災公園を新たに整備する計画はございません。　なお、防災の観点から、現状を申し上げますと、蛇ヶ谷公園や桃田運動公園のほか、岱明中央公園、横島の山の上展望公園などを、屋外の指定緊急避難所といたしているところでございます。これは地震など、切迫した災害の危険から一時的に避難する場所として指定することでございまして、その役割を持たせており、先般の防災会議を経た上で決定しました玉名市地域防災計画の中に掲げるとともに、変更した一時避難所の情報とあわせまして、広報たまな６月号に掲載し、市民の皆様にお知らせをいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　なかなか防災公園でのサッカー場整備は厳しいということの答弁ではなかったのかなと思っております。なぜ、ここまで防災公園を出してきたのかといいますと、やっぱり市長が目指しております多目的競技場の中にサッカー場もまず、市長の頭に描かれているんじゃなかろうかなと思っておりますけど、それの計画もなかなか進んでいかない。それではなかなか今、１４市の中で玉名市だけサッカー場がないという状態でありますので、やはりその辺でどうにか進めるための１つになればと思いましたけど、なかなか厳しいということでした。実際、私たち今年の５月１４日に徳島県阿南市というところに研修に行ってまいりました。阿南市はどっちかというと、南海トラフ地震の想定被害地域ということで、もう防災にはすごく取り組まれておられるんですけど、阿南市では、４つ防災公園をつくられておりまして、そしてその１つがサッカー場ができる防災公園、芝生で下に貯水槽、４０トン級が４,０００人分が３日分確保できる。そしてトイレ等がある、津乃峰地区に防災公園をつくっておられます。平成２４年からずっとつくられて、もう４つ。今、５つ目をつくっておられるという話もあっておりました。やはり市民の生命、財産を守るのも行政の１つの仕事じゃなかろうかなと思っております。他市では、このように何個も防災公園ができておる中で、玉名市としてみればできないというのも、何かこう先進地をみれば、防災的に大丈夫なのかなというところもあります。それは制度として南海トラフがあるからかもしれませんけど、その辺はちょっと調べておりませんので、わかりませんけど、ただ、藏原市長。その避難所指定、今度変えられた。そして避難所として自分たちが一番心配するのは、例えば、じゃあ、防災公園でなくても、例えば、備蓄。よそはその防災公園に備蓄、トイレとか駐車場、また、かまどベンチ、飯ごうできる。それからソーラー照明、災害対応自動販売機等を設置してあるんですよ。だから防災公園としての整備はしなくても、やはり玉名市の拠点となるまずは１カ所ぐらいそういうかまどベンチ、ソーラー照明ぐらいは、そんなにお金のかかる話でもないのかな。もちろん備蓄倉庫、トイレとなりますと、また費用が財政的にどうなのかなというとこもありますけど、災害対応自動販売機等も、そんなにかからないで設置できると思いますので、災害あってはならない、いけないんですけど、あったときに、やっぱり電気がないというのが一番熊本地震でも不安だったと私は思います。皆さんがした行動は、やっぱり暗い中にひとりでおるというのは怖くて、やっぱりコンビニの明かりの駐車場に結構出て行かれた方がおられますので、やっぱりその災害避難公園となるんであれば、やっぱり電気照明ぐらいは、ソーラー的な照明があれば、災害で避難された方も少しでも安心できるかなというとこで、ぜひ、その辺は市長、検討をお願いしていってもらいたいと思います。　その中で、七尾市さんは前研修行きましたけど、そこも防災公園で３つサッカー場が併設して、利用者数もすごく多くて、防災公園、もうちょっと今の補助金とは違うんですけど、その防災の中で、サッカー場を整備された地区が石川県にあります。やはりそうやってあるときにちゃんと整備をしとけば、できたのかなと思いますけど、今ではなかなか部長の答弁のように、なかなかそういう社会資本整備補助金等ではなかなか厳しいということではなかったのかなと思っています。もちろん玉名市として公園の割合というのが都市公園はありまして、もちろん玉名市として１２平方メートルぐらいいっとるもんで、都市公園としての整備もできないというのもちょっと縛りでもあるのかなというのもお聞きするところでもありますけど、今後そういう小さいことからぜひ、防災公園的な公園でいいんで、整備を進めていっていただきたいと思います。　そこでまた、再質問します。公共施設での多目的や複合化施設での具体的な市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　公共施設、多目的や複合施設の具体的な内容についてという御質問にお答えします。　合併によりまして、多くの公共施設を抱えて、老朽化に伴う更新や集約等の課題があり、大きな転換期を迎えているというふうに認識をしております。　「笑顔をつくる１０年ビジョン」では、市が保有する施設については、類似施設が多く、維持管理等に多額の経費を要しており、質、量の最適化を図るための合理的で効率的な公共施設のマネジメントの必要性を示しております。　平成２８年３月に策定した、公共施設等総合管理計画では、大きな目標として今後４０年間で６５％のコスト削減と施設の共有化及び集約化に伴う、保有する施設面積の３７％削減を掲げて、集約・複合化に取り組んでおるところであります。中でも昨年７月に供用を開始した天水市民センターは、５つの用途、支所、公民館、図書館、保健施設、研修施設を複合化して、市民の皆様が利用しやすい集いの場所として御利用いただいております。また、昨年度から伊倉隣保館と伊倉児童センターにつきまして、利便性の向上を図るため、伊倉児童センターの機能を伊倉隣保館に集約する事業を進めております。そういった取り組みを進めながら、公共施設につきましては、多目的や複合化を図っていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　多目的、また、集約的、複合的な今から施設整備をやっぱりしていかなければいけないということだと思います。　そこで、私たち先ほど冒頭、山形県東根市行ったんですけど、そこでは東根市さくらんぼタントクルセンターということで、子どもたちから高齢者まで、世代を超えたさまざまな人がたくさん訪れ、生き生きと生きる。というための交流広場ととらえて、市民が満足できるような子育て支援、保健福祉の地域拠点として整備を行なっておられます。その整備の中で、東根保育所も入っているんですよね。そして地域子育て支援センターもありますし、けやきホールといいまして、遊具は大きい遊具がありまして、そこに子どもたちがのぼったり、網を渡ったりする施設がありました。その中で、「けが大丈夫ですか。」と聞いたところ、「けがは持ち帰ってください。」と、いうそのぐらいの市長の思いがあった施設が、すばらしい施設ができています。それにもまた、福祉エリアがありまして、保健福祉センターも一緒にあります。また、医療エリアもありまして、休日医療もされておりますし、あと共有エリアとして、ホールがありまして５０２席の２階、３階のホールがあります。そこ東根市は、５０２席しかないということだったんで、若干狭いかなという話もあったんですけど、事務局の人に尋ねますと、「大きいホールが近くにありますんで、そこに行きます。」ということで、やっぱり身の丈に合った自分たちの使い勝手のいいホールを設置されているんだなと。そしてそれを職員の皆さんがわかって、即答してもらったというのが、「ああ、やっぱり違うな。」と、思ったところでもあります。　そこで本当に市長がおっしゃいます集約、複合、多目的、取り組みこそが今から施設を維持管理する中で、公共施設をどうしていくのか。という中で、一番大事じゃなかろうかなと思ってます。今までどっちかというと、岱明ふれあい健康センターはどちらかとしたら民間とおっしゃいますけど、やはりよそはこうやって複合集約させて、どうにか賑わいを保ちながら、そして使い勝手のいい施設とされております。例えば、ここに入って思ったんですけど、落書きする部屋とかですね、そういうのをピンと思ったのが、「ああ、ふれあい健康センター、あそこは部屋余っとるな。」と、自分たちは思うわけですね。それで何かしらの子どもの遊び場と岱明ふれあい健康センターを一緒にできて、賑わいをもって、そして温泉改修をしながら市民の皆さんの憩いの場、また、子どもから大人まで遊べる場をつくっていただければと思っております。ぜひ、その辺も市長、考えていただきたいと思っております。　それとちょっとさっき言い忘れたんですけども、そのグラウンド整備をする中で、ようこそ「ひがしねあそびあランド」とあるんですけど、これ蛇ヶ谷公園より広くて、これがすばらしくて、これ「けがはこれも持ち帰ってください。」ということで、「あなたは子どものころ無邪気に夢中になって外で遊んだ経験はお持ちですか。」ということで、「昔の子どもは外で体を思いきり動かして遊ぶことは当たり前でした。」と、「遊ぶ場所もたくさんあり、年上のお兄さん、お姉さん、地域の大人たちから遊びを教わり、ルールを学びたくましく成長してきました。」と、「しかし近年、子どもたちが外で群れをなして遊ぶ姿はすっかり減ってしまいました。」と、「人と人とのつながりも薄くなり、たくさんの人とかかわりながら、成長する機会も少なくなりました。そんな時代だからこそ、子どもたちが四季を感じながら、自由に過ごすことができる場を、遊びの中から人が本来持つ自主性、社会性、創造性を豊かに育むことができる遊び場を、それが遊び場から学ぶこどもたちの遊び場、ひがしねあそびあランドです。」と、書いてあります。これやっぱり私たちはびっくりしたんですけど、めちゃくちゃ子どもさんがおられまして、ちょうどさくらんぼマラソンの前日だったんで、土曜日だったんですけど、夕方私たちは視察に行ってまいりました。その中で、やはり斜面ゾーンは芝滑りがあったり、ふわふわドームで子どもたちが遊ぶ道具があったり、そして落書きエリアがあったり、幼児広場ゾーンがあったり、噴水ゾーン、音楽ステージ、そして大きなジャングルジムみたいな大型遊具、それと泥遊びする広場とか、農業体験する広場とか、木とかのこぎりとかも置いてあって、自由に子どもたちが遊べる場をつくってあるんですよ。これが私も初めて子どもたちと親御さんたちがテントを持ってきて、弁当持ってきて、ここに１日中遊ぶという施設だったんで、びっくりして、「ああ、こういう施設があるんだ。」と、思ったところでした。ぜひ、市長。その辺もまた考えていただき、もちろんすぐできるかと、なかなかこれできる問題じゃありませんけど、ぜひ、そうでなく例えば、さっき言った東根市もそうなんですよ。始めは屋内、雨のときでも遊べる子どもたちの場をつくられました。そのあとこの外の遊び場をつくられたということもありますので、ぜひ、岱明ふれあい健康センターを雨天時の子どもたちの遊ぶ場に考えていただければと。これ提案なんですけど、よろしくお願いしたいと思っております。　そこで、あと１点再質問で、この複合化に伴う、どのような財政制度を活用し、今後何年の計画で、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。

◎建設部長（前田愼一郎君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　公共施設の複合化にどのような財政制度を活用するのか。また、何年の計画で取り組むのかというお尋ねでございますけれども、先ほど市長が答弁されました天水市民センター建設事業及び伊倉隣保館と児童センターの集約化でございます。　まず、天水市民センター建設事業の財源といたしましては、事業費の約９割を公共施設等適正管理推進事業債と合併特例債及び地方創生拠点整備交付金を活用しております。事業期間といたしましては、平成２８年度から本年度までの４年間で、測量及び設計に１年、工事に２年、施設の解体に１年を要し、本年度で複合化が完了いたします。　また、伊倉隣保館と伊倉児童センターの集約化事業の財源といたしましては、事業費の約９割を公共施設等適正管理推進事業債及び次世代育成支援対策施設整備交付金を活用しております。事業期間は、平成３０年度から本年までの２カ年で、同じく測量及び設計に１年、工事に１年を要し、令和２年度の供用開始に向け、進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　伊倉隣保館と伊倉児童センターの集約事業は、事業債９割、交付金を活用して令和２年開始するという答弁でした。やっぱりこうやって集約事業はなされていかなければ、なかなか公共施設は減っていかないというのもわかります。その中でこのような事業債を活用しながら、ぜひ、集約を進めていっていただきたいと思っております。　最後に、藏原市長。岱明町のふれあい健康センターの市長の頭の中でいいんですけど、複合施設の考えもありますか。それだけ１点お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　それのみでよろしいですか。 ◆８番（多田隈啓二君）　はい、それのみで。 ◎市長（藏原隆浩君）　思いをとか。 ◆８番（多田隈啓二君）　思い入れも。 ◎市長（藏原隆浩君）　岱明町のふれあい健康センターについては、当然、複合化も含めて、恐らく議員がおっしゃってらっしゃるのは、公民館を建設するに当たってどうなるのかということも含めてのことだと思いますけれども、複合化もしっかりと検討しなければならない。単独で建てることも検討しなければならない。議会のほうから御提案いただいている近隣エリアを購入して、そこに建てながら複合施設として、あるいはエリアとして集約していくというような考え方も今、その３つに関して、しっかりと検討しているところであります。　思いは、思いとしてこういった本会議の場で述べるべきではないと思うんですけれども、思いというものは思いであって、具現化できるものではないので、先ほどからその集約複合化の話があっておりますけれども、これは計画どおりにしっかりやっていかなければならないということを大前提に思っておりますけれども、やはりそれぞれの施設というものは、施設もいろいろであって、それに対して出てくる成果、効果というものもやっぱりそれぞれいろいろあるんだろうというふうに思います。その中で、例えば、先ほど議員がおっしゃられたように、例えば、夢は思いとしては図書館と保健センター、保健施設と子育て支援施設、そして保育所が一つに入るようなものにできればすばらしいなという夢を描いたりもします。それが実際に実現可能かどうかというところをしっかり、これは実際に組み立てようとする中でいろんな壁を越えていかなければならないこともあって、決して簡単だからこっちにするとか、そういうことじゃなくて、できるのか、できないのか。そういったところを検討しながら、夢は膨らませながら、実現はさせたい。その中で実際にできること。実際に具現化できるものというものは見極めなければならないというふうに思っております。　議員におかれましては、つねづね視察に行かれていろんなところを見られて見聞を広められて、本当にそういった情報を提供いただけるというのは、本当にありがたいことだというふうに思っております。その中でやはり調査、研究という意味合いの中で、視察に行って調査をしていただいているわけですから、持ち帰っていただいて、実際この玉名市において、例えば、蛇ヶ谷公園においてそういった公園が具現化できるものかどうか。現実味を帯びて整備できるものかどうか。そういったところの研究までできればお願いして、善政競争時代というふうに今、議会でもおっしゃっていらっしゃるわけですから、そういった提案を、実現可能な提案をいただけるならば本当にありがたいなというふうに思います。それはしっかりと行政と議会と両輪でしっかりと前進、転がしていくべきものだと思っておりますので、調査とその研究の部分で詰めていただくことによって、いろんないい提案をいただけるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございました。　通告にはなかったんですが、済みません。市長の夢も聞かれたし、よかったなと思っております。　市長おっしゃるように、やっぱり夢を膨らませながら、できること、できないことをまた研究、調査しながら、そして何が一番今の状態の中でベストなのかというのをやっぱり市長も考えられているんだなというのもわかりました。　私たちもしっかりまた、今の市長おっしゃるように、調査、研究して、そのあとの財源までできるような提案ができればと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　多田隈啓二君。　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　２、本市教育行政について。本市教育委員会では、よりよい教育環境づくりを目指し、玉名市学校規模・配置適正化基本計画による玉名市で初めて統廃合による小中一貫教育がスタートし、小学校と中学校施設の一体型玉陵小学校が昨年開校し、１年が経ちます。　そこで質問いたします。１、教育行政及び社会体育についてお伺いいたします。小中一貫校、玉陵小学校開校から１年、実際の教育における問題点、課題点は何かお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　多田隈議員の小中一貫校、玉陵小学校開校から１年の実際の教育における問題点、課題点のお尋ねにお答えいたします。　昨年４月に開校しました玉陵小学校では、約３００名の児童が新しい環境にも慣れ、落ち着きのある学校生活をスタートしております。まず、課題としましては、学年学級の人数がふえたことによる環境の変化に順応できない数名の児童が見られたことと、統合前の小学校で行なわれてきた地域行事の継承、登下校の見守り隊の人数が十分ではないこと、バス停の変更への対応などが上げられます。　次に、成果としましては、クラスの友だちがふえて楽しく通っている児童がほとんどであること。授業においては、より多くの考えを出し合い刺激を受けていること。自ら新たな友だちを見つけ誘い合って遊んでいること。集団生活の中で、人間関係づくりを学び、社会性を身につける機会がふえたこと。中学生の姿をよき手本として学んでいること。中学校教師のより専門的な授業を受ける機会ができたことなどが挙げられます。挙げております課題につきましては、開校当時の一時的なものととらえております。地域やＰＴＡの御協力のもと、ときの経過とともに解消できるものと考えております。　また、成果につきましては、今後さらに児童、生徒によりよい影響を与えられるよう、いろいろな取り組みを図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　成果としては、クラスの友だちがふえ、集団生活の中で人間関係づくりを学べること。そして中学校教師による専門的な授業を受けられる機会ができたことは小中一貫校としてやっぱりすばらしい取り組みじゃないのかなと、今の答弁の中で思いました。また、安心したところでもあります。　また、課題としては、順応できない児童が数名いたということと、地域行事の継承、また、見守り隊が少なかったとのことですので、今後やっぱり地域住民の方と、また、ＰＴＡの方と話し合いをされて、問題解消に向けた取り組みをお願いし、次の再質問に移ります。　再質問。中１ギャップの解消はされたのか。また、交流行事の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　現在、進めている学校再編は、平成２４年１０月に策定されました玉名市学校規模・配置適正化基本計画に。　失礼しました。先ほどの答弁間違っておりましたので、取り消させていただきます。　多田隈議員の再質問についてお答えします。　議員も御存じのとおり、中１ギャップは中学校へ入学し、新しい環境の中、友人、人間関係が築くことができなくなったり、学習や部活動に対する不安や不満を持つことから、不登校やいじめが増加する現象でございます。玉陵中学校の１年生において、玉陵小学校で１年間過ごす中で、環境に慣れ、友だち関係を築くとともに、同じ敷地で先輩の姿を手本としてみることで、安心して今年の４月を迎えたことと考えております。統合前までは、玉陵中学校の１年生が環境や友だちになれて、落ち着いて授業ができるまで３カ月ほどかかっておりましたが、本年度は玉陵小学校で１年間ともに学校生活を送り、友だちや先生との関係ができており、不安なくスムーズに生活や学習に入ることができました。また、新たな不登校生徒も見られておりません。入学してから２カ月ほどになりますが、小学校から中学校へのなめらかな接続ができていると考えております。また、小学校と中学校の交流行事につきましては、歓迎遠足、合同レクリエーション、地震、津波、火災等の避難訓練、あいさつ運動、委員会の交流活動が行なわれております。今年度は、玉陵小学校、玉陵中学校の双方の教師が児童、生徒を知ること、理解することを目的とし、相互に授業参観を行なうことなども計画しているところです。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　スムーズな学習に入り、また、新たな不登校生徒も見られなかったという答弁でした。安心したところであります。　そこで再質問いたします。今後の学校統廃合計画はどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。　現在、進めている学校再編は、平成２４年１０月に策定された玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づいており、計画期間は平成２４年度から平成３３年度、令和３年度になります。までの１０年間となっております。この基本計画では、適正規模基準に満たない１２学級未満の小規模校、特に複式学級を有する過小規模校の小学校の多い中学校区から学校編成を再編を進めることとし、早急な対応を必要とする校区として、玉陵中学校、本計画期間内に対応を検討する校区として、天水中学校区、玉南中学校区、有明中学校区。本計画期間内では、児童数の推移を見守る校区として、玉名中学校区、岱明中学校区と区分し、優先順位をつけています。早急な対応を必要とする玉陵中学校区につきましては、平成２４年度から学校再編に向けた協議を開始し、平成３０年４月、玉陵小学校が開校しました。開校は当初計画より１年遅れた開校となっております。玉陵中学校の校区の次に位置づけられています天水中学校区では、計画どおり平成２７年度から学校再編等準備説明会を開催しました。しかしながら、平成２８年６月玉名市立玉水小学校の存続発展に関する請願が議会に提出されるなど、地域の方々の御理解が得られず、具体的な協議へと進むことはできませんでした。その後、平成３０年２月に小天小学校、玉水小学校、小天東小学校の保護者の方々が中心となり、天水校区学校再編に関する保護者向け意向調査が実施され、統合に対して前向きな結果が見受けられたことから、改めて小学校や未就学児の保護者の方々、そして地域の方々との意見交換を行ないました。その結果、小天東小学校については、令和２年４月に小天小学校との統合を望む、３小学校の統合についても平行して協議を進めてほしいと、多くの方々から御意見をいただいたところです。そこで今年度小天小学校と小天東小学校の統合に向けた新しい学校づくり委員会を組織し、必要事項の協議を開始しているところです。また、３小学校の学校再編についても話し合いに入る準備をしているところです。　このように天水中学校における学校再編の取り組みを行なっているところですが、地域の方々の御理解が得られ、３小学校の統合に向けた具体的な協議を行ない、校舎を新しく建てる場合、おおよそ５ないし７年程度かかると予測されます。当初計画より大幅に遅れることとなります。今後、令和４年度から第二次玉名市学校規模・配置適正化基本計画を策定する必要がありますが、まずは、玉陵中学校の事例を検証し、天水中学校区が具体的に動き出したばかりであることから、その進捗状況を見極めていきたいと考えております。　そして、主に玉南中学校区や有明中学校区が対象とされます第二次基本計画の内容や学校再編の時期につきましては、児童、生徒数の推移や学校施設の整備方法、教育制度の動向など、多角的に勘案し、学校施設が担っている地域的な役割もあることから、関係各課などと十分協議し、第二次基本計画を策定したいと考えているところです。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　玉水小学校の存続発展に関する請願書も出されて、今答弁ありましたけど、出されております。また、３小学校の統合は、今答弁にありましたとおり、５年から７年ぐらいかかると予想をされている中、当初計画より大幅に遅くなっているということですけど、遅くなっているからすぐ進められるという問題でもありません。ぜひ、地域の保護者の方であったり、地域の住民の方と十分な協議を重ねた後に、やっぱり進めていただきたいと思います。また、答弁にもありましたけど、玉陵小学校、いい学校ができております。その事例を十分検証し、第二次基本計画の策定にしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　２、教職員の働き方改革について。異常な長時間労働は是正されたのか、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　多田隈議員の教職員の働き方改革について。異常な長時間労働は是正されたのか伺うの御質問にお答えいたします。　平成２８年度に実施されました教員勤務実態調査を受けて、文部科学省では、平成２９年６月２２日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行ない、同年１２月２６日に学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられ、取り組みが進められてきました。今年１月には、中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、方針が取りまとめられました。さらに、３月１８日には、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についての通知が文部科学省から出され、勤務時間の管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営体制のあり方の３点が示されました。本市では、昨年度からバーコードやタイムカードを利用した出退勤管理をすべての小中学校で行ない、教職員の在校時間の把握を毎月行なっております。働き方改革に向けた方策としましては、本年度から小学校部活動の社会体育への移行を始めとして、さまざまな取り組みが推進されているところでございます。　玉名管内におきましては、管内研究員制度の廃止、玉名市においては、玉名市教育センターの研究員の人数の削減、さらには提出文書等の回数の削減や廃止など、教員の負担軽減を図る取り組みを進めています。また、各学校においても会議の削減や定時退勤日を設けるなど、取り組みを行なっているところでございます。月の超過勤務が８０時間を超えている教員についての把握を行なっていますが、その数については減少傾向にあります。月の超過勤務が８０時間を超えた教員の１年間の延べ人数につきましては、平成２９年度は５８３人でございましたけれども、平成３０年度は４８９人と、９４人減少しております。平成３０年度は玉陵校区の小学校の統合に伴い、教員数が少なくなっておりますけれども、それを差し引いても減少していることになります。さまざまな取り組みの成果と同時に、教職員の意識改革が図られてきている結果だと考えております。　本年度より学校部活動が社会体育に移行しておりますけれども、今年の４月、５月は小学校の超過勤務教員数が例年より減少しております。４月、５月の８０時間以上の超過勤務者の合計が平成３０年度は６８人でございましたけれども、本年度は２７人と大幅に減少しております。　今後も働き方改革の取り組みがさらに充実していくよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　いろいろな取り組みをされているということで、減ってはいるんですけど、岐阜市の教育委員会が職員サポートプランというのを出されておりまして、これで何をされたかといいますと、働き方改革のために保護者、地域の皆さんに本市では教職員は１２.５％過労死ラインの目安の８０時間超えている業務実態なんですよというのをわざわざつくって、全世帯に配布されていると。保護者の方にもわかってもらうために書いてあるということです。これによると、スクールロイヤーの設置ということで弁護士等。ＩＣＴサポート配置とか、運動部活動指導員の配置、社会人の指導員の増員とか、ハートフルサポーター、また、岐阜スーパーシニア活用ということで、これは元気で意欲にあふれた豊かな経験をお持ちの高齢者を市独自に岐阜スーパーシニアと呼んでらっしゃいます。こういったシニアを対象とした学校講座を実施して、教育スキルの向上を支援するとともに、学校での活用を今取り組んでおられる市もあります。やっぱりこうやって物理的環境整備によるサポートだったり、授業等の見直し、さっき授業等見直しされたんであれなんですけど、ノー残業デーであったり、夏期の休業８月４日から８月１９日を学校閉庁ということで、いろんな取り組みをなされている自治体もあります。ぜひ、こういう先生たちのための、教職員のためのサポートプランもつくっていただければと思っております。　先ほど答弁でありましたけど、学校における働き方改革について、文部科学省は社会の急激な変化に進む中、子どもたちが自律的に生き、社会形成に参加するための資質、能力を育成するため、学校教育の改善、充実が求められ、また、学習指導のみならず、学校がかかえる課題はより複雑化、困窮化している。答弁では、小学校においては４月、５月の超過勤務者が半数以下に、大幅に減少しているという答弁でしたけど、ただ、昨年１年間の超過勤務をみれば、先ほど玉陵小学校が閉校したので、減っている、それより減っているという答弁でしたけど、まだまだ数値が多いんじゃないのかなと思っております。全体での授業の質とともに、その人の人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育、よりよい教育活動が行なわれるように、本市でもさらに充実した取り組みがなされるようにお願いし、次の質問に移ります。　３、本市英語教育のこれまでの取り組みと、今年度の取り組み。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　多田隈議員の小学校における英語教育の現在の状況についてお答えいたします。　小学校における英語教育は、平成２０年３月に告示された現行の学習指導要領により、５、６年生において週当たり１時間、年間３５時間の外国語活動が導入され、平成２３年４月から実施されました。その後、平成２９年３月公示の新学習指導要領では、３、４年生で週当たり１時間、年間３５時間の外国語活動が新たに導入されるとともに、５、６年生では外国語が教科となり、週当たり２時間、年間７０時間実施されることになります。昨年度と今年度に関しては、新学習指導要領の移行期となっており、本市では３、４年生では年間１５時間、５、６年生では年間３５時間の外国語活動を行なっております。　授業は基本的に学級担任が行なっておりますけれども、本年度は英語の授業を専門的に担当する英語専科１名が配置され、市内の２つの小学校で外国語活動及び外国語の授業を行なっております。また、英語教育に関して、本市では独自に作成した映像教材「エンジョイ・イングリッシュ」を平成２７年より市内全小学校の全学年で実施しております。昨年度末に最後となる６年生用の教材が完成し、それぞれの学年に応じたＤＶＤ教材で１日１０分程度、１回のレッスンを２回から３回繰り返して行なっております。映像を見ながら英語を聞いて、口にして、楽しく繰り返すことで、児童、生徒の英会話力が育てられるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　文部科学省では、教職員の持ちコマ数の低減による教育向上のための小学校での英語専科指導員の取り組みが、来年２０２０年度小学校で全面実施されます。本市でも４、５校の学校から専科指導員の要望があるとお聞きしておりますが、現状では１人で２校みておられるというのが現状であります。ぜひ、熊本県へ要望をお伝えいただき、働きかけをお願いして、一人でも多く専科指導員が玉名市の学校に来られるような働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　そして、次の質問に移ります。４、小学校通学路の安全対策、調査方法は。また、今後の安全対策についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　多田隈議員の小学校通学路の安全対策、調査方法は。また、今後の安全対策はについての質問にお答えいたします。　滋賀県大津市の交差点で、保育園児ら１６人が車同士の衝突に巻き込まれ死傷した事故後の対応といたしましては、熊本県警が道路管理者等と合同での緊急道路点検を実施されるため、学校に協力を依頼したところでございます。また、事故発生前に、通学時の安全確保について注意喚起を各学校に通達しており、交通安全に係る対策や安全教育については、全学校で力を入れて取り組んでいただいている状況でございます。　本市の通学路の安全対策の把握につきましては、玉名市通学路安全プログラムに沿って、各学校から通学路の危険箇所をＰＴＡや地域で協議の上、教育委員会に報告していただいております。今年度に関しましては、校区内の歩道に車が進入できる車どめのついていない歩道についても加えて報告を依頼しているところでございます。学校から報告を受けた情報を整理し、国、県、市の道路関係者、警察、防災安全課、教育総務課等で構成する、玉名市通学路交通安全推進会議にて対応を検討しております。この会議の中で、現地確認が必要な箇所については、各学校の関係者にも参加を求め、合同点検を実施し、具体的な対策について検討を行なっています。その結果をもとに、各部署で優先順位を上げて、改善に取り組んでいるところでございます。　年度の終わりに進捗状況を確認し、ホームページに掲載した上で、各学校に報告し、次年度に反映させております。　通学路のブロック塀調査につきましては、昨年度７２カ所を要注意箇所として把握いたしております。把握できた箇所については、児童、生徒に周知し、登下校時近づかない、注意して通行するなど、安全指導を行ない、極めて危険と判断した箇所については、通学路の変更等の対策を取ったほか、防災安全課等庁内関係部署の協力を得るべく、情報提供を行なっております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　いろんな取り組みをされておりました。テレビ等で、全国で車が歩道に進入する映像は結構流れております。ぜひ、さっきの答弁では、そういう通学路における車どめの設置も今年から行なうということだったんで、ぜひ、車が入ってこられないような車どめ、特に車が入りそうな歩道はぜひ、設置をお願いしたいと思います。　また、答弁の中で、通学路で危険なブロック塀が７２カ所把握されていると、昨年度ですね。とのことでしたが、近づかない、注意して通行ということも安全指導も必要ですが、今、今年度４月から地震関係になるんですけど、玉名市危険ブロック塀の補助金が上限２０万円のがありますので、やはりそうやって通学路から特に避難的な道路がメインになるんですけど、やはりそういったところで通学路であれば、結構重複しているところがあると思いますので、その辺も連携。地域、学校、教育委員会と連携して、１箇所でも多く、危険ブロック塀がこの補助金の中で撤去を行ない、そして安心・安全な通学路整備をお願いし、次の質問に移ります。　５、総合型スポーツクラブ「いだてん玉名」の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。

◎教育部長（西村則義君）　多田隈議員の総合型地域スポーツクラブ「いだてん玉名」の現状はどうなっているのかについて、お答えいたします。　生涯スポーツの普及を進め、だれもが気軽にスポーツを楽しむ場を創出することで、青少年の健全育成や地域住民の健康増進及び地域間のコミュニケーションを図ることを目的として、本市における唯一の総合型地域スポーツクラブであります「いだてん玉名」が昨年３月１５日に設立され、１年と数カ月が経過しているところでございます。　市の補助金やその他の補助金を活用しながら、将来的な自立に向け、おおむね３年から５年をかけて黒字化を目指し、地域スポーツの中心的な受け皿となることを目的に活動が進められております。　設立初年度の運営状況といたしましては、クラブ会員の登録者数が１２５名、定期教室を毎月８種目開催し、年間の定期教室への参加延べ人数はクラブ会員以外の参加者を含め、３,７００人を超えるという状況であります。当初の目標といたしましては、定期教室を１３教室開催することとしておりましたが、教室での参加希望はあるものの、指導者の確保に苦慮し、結果８種目の定期教室開催となっております。また、予定会員数につきましても２００名強を見込んでおりましたけれども、運営に携わるスタッフを専従職員として配備することが困難であることから、積極的な募集活動の展開に至らず、思うような会員数の伸びにつながっていないのが現状でございます。　平成３０年度の決算では、全体予算５１２万５,７８２円のうち、市補助が１９０万７,０００円、スポーツ振興くじ助成が１５７万６,０００円と事業費の６８％弱が外部に依存した状態となっており、自立運営にはさらなる登録会員数の拡大が求められるところでございます。　令和元年度においては、小学校の運動部活動が社会体育へ移行され、これまで以上に子どもたちがスポーツに触れ合う場の提供が求められるとともに、専門的な知識を持った指導者の確保が必要となってまいります。このような中、新年度早々には会員募集のリーフレットが作成され、市内小中学校及び幼稚園や保育所に配布されるとともに、会員枠についても家族で気軽に参加できる家族会員や技術力の向上を目的としたアカデミー会員が新たな枠として新設されたところであります。また、一方では、各小学校に対し、運動部活動が社会体育に移行後においても存続できたクラブや指導者不在などの理由により存続できなかったクラブの状況や要望調査を行ない、求められたニーズに対応するための情報収集を進めるほか、今年度から玉名市体育協会の一加盟団体としての登録がなされ、団体間による連携や指導者の育成及び確保への動きも出てきたところでございます。今年度におきましては、９種目での定期教室開催となっており、さらに９種目が準備ができ次第スタート予定でございます。　現時点での会員数は、年度も浅いことから１００名強ほどではありますが、これらの取り組みが実を結び、「いだてん玉名」が本市の地域スポーツを支える大きな核となりますよう、必要に応じた支援を行なってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　年間事業費約５１２万円のうち、市の補助が約１９０万円、振興くじ助成が約１５０万円で、事業費の全体の６８％が依存しながらの成り立っているということになります。常態であればこれがちょっと問題じゃないか、まだ始まったばかりなんで、ｔｏｔｏの助成も振興くじも５年間は運営してあるということなんで、この５年間のうちにやっぱり会員さんをふやしていただく努力をしていただければと思っております。また、１年前の会員さんが１２５名でスタートされて、今でもちょっと答弁で１００名強と、強がちょっとどのくらいか私わからないんですけど、あまり変わらないぐらいで運営されているということなんで、自立するには１２月の一般質問では大体８００人ぐらいの会員がなければ自立運営はできないんじゃないのかという答弁があっておりますので、ぜひ、運営５年間まだありますけど、１日でも増やす努力をしていただければと思っております。　次の質問に移ります。６、小学校部活動廃止に伴う話し合いの経緯と実際どれくらいの児童に影響したのか。また、今後の協議、対策についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　多田隈議員の小学校部活動廃止に伴う話し合いの経緯と実際どれくらいの児童に影響したのか。また、今後の協議、対策についてはの御質問にお答えいたします。　昨年度、小学校運動部活動社会体育移行検討委員会を７月、１１月、２月に開催し、参加者は市内代表校長、スポーツクラブ設立が予定されている小学校の校長、保護者代表、市教育委員会でございます。協議の内容としましては、指導者の確保、教職員の関わり方、保護者負担、活動場所、時間、児童の意識調査等について検討を行ないました。また、市内全１６小学校を訪問して進捗状況を確認したり、移行へのアドバイスをしたコーディネーターから報告が行なわれており、最終的には玉名町小学校、築山小学校、大浜小学校、横島小学校、伊倉小学校、５校において６クラブが部活動のあとを引き継ぐ形でスポーツクラブを立ち上げ、本年度活動しております。他の１１校については、希望者が既存のスポーツクラブに加入をして活動をしている状況でございます。部活動からの移行による影響について、まず、部活動移行率、つまり昨年度行なわれていた部活動が、今年度クラブ等が設立されて引き継がれた率は３０％でございます。　次に、昨年度部活動に加入していた児童数の状況は、平成２９年度に部活動を廃止した玉陵小学校を除く玉名市内小学校１５校における４４３名でありました。このうち部活動を引き継ぐ形でクラブを設立できた学校において活動を続けている児童が１６３名になり、残りの２８０名については、運動をやめたり既存のクラブに加入して活動している状況でございます。また、部活動社会体育移行に関する協議については、昨年度末を持って終了しており、今後の開催予定はございません。なお、スポーツクラブ未加入の児童に対しては、学校を通じて総合型地域スポーツクラブ「いだてん玉名」など、社会体育団体の会員募集等のリーフレット等を配付し、児童及び保護者に対し情報提供を行なってまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。　最終的には、玉名町小学校、築山小学校、大浜小学校、横島小学校、伊倉小学校、５校において６クラブが今年度の活動が４月から始まったという答弁だったと思います。他の１１校については社会体育移行ができなかったという答弁だったと思います。また、移行率が３０％との答弁でしたが、今後、社会体育移行の協議については、もうしないとの、協議会をもう解散したのでしないという答弁だったと思います。他市町村では、指導者サポーターバンクに取り組まれております。やはりほとんどの社会体育移行に関して、このサポーターバンクと指導者バンクは取り組まれているところなんですよ。玉名市だけ何で取り組まれないかがちょっとわかりませんけど、ただ、お電話でちょっと私も何市か町にお伺いをしてみました。その結果が、御船町６校で移行率は１００％、総合運動クラブに変わったということで、いろいろサッカーもやるし、バスケットもやるしみたいな、総合運動クラブに変わって、社会体育移行がなされたということで、益城町では５校小学校がこれも１００％移行です。そして保護者、地域クラブやさっきおっしゃいました総合クラブや今度は一般社団法人で受け入れをされたというところもあっております。１００％。また、大きい市でいえば八代市ですね、八代市の人材バンク登録者数というのがもう２７６人おられます。玉名市はないけんですね。移行率が八代市でも８０％も移行率がある。そして合志市では移行率が８０％か９０％と言われました。ちょっとその辺が間ということだったです。そしてここがすごいのは３年間移行を延長して委員会を継続するとして決められております。やはりもうここで委員会をなくして終わりじゃなくて、また、今後も１００％に向けて努力するということを言っておられました。しかし、玉名市の場合は、指導者サポーターバンクもなく、今の答弁では、協議会も打ち切り、そして社会体育移行に、本当に私からすれば取り組まれたのかなと。よその自治体と比べればですね。これ今、県もアンケートを自治体に出しております。まだ県のほうに問い合わせたら、まだちょっと今、出しているところだからまだ上がってないということになりますけど、恐らくこの３０％というのは、すごく県下でも低い数字になるんじゃないのかなと、私は思っております。　さっきおっしゃいましたけど、３０年度は２８名の児童が部活動の受け皿がならなかったといいますけど、大体その前に玉陵小学校は１年前に前倒しして部活動をやめています。その人数が大体１２４人おられるんですよね、その当時。それとあわせると４００人を超える児童が移行できなかったということで、ただ、この中には既存のクラブチームに行った方がおられるんで、この４００人がそのままという数字にはなりませんけど、ただ、実際受け皿がなかったのはその数字だと、私は思っております。　そして、今後岱明町、天水町でも、今、学校で社会体育移行できなかった。ただ、天水町は統廃合もあると。生徒がふえればそういうクラブができる可能性もありますので、ぜひ、もう委員会は例えば、やめたとしてでも行政として、その話し合いとか、そしてよければそういう他市の状態を見てもらって、人材バンク、ぜひ、行政のほうでとりまとめをしていただければと思っております。そして再度協議を行ない、一人でも多くの児童がスポーツを楽しめる環境づくりができるよう、強くお願いします。　藏原市長。その辺もぜひ、お願いしときます。これ数字で多分出るはずだから。出たあとには何かしらのまたサポートをお願いしたいと思っております。　最後に、岱明町ふれあい健康センター内に、雨の日でも親子が一緒に楽しむ場所づくりのお願いもしました。夢だったかもしれません僕の。少子高齢化の人口減少の中、社会保障関連、経費増加や多くの公共施設を抱えた老朽化に伴う更新、集約課題の中で、市長が掲げる市民生活の安定、まちづくりの充実、行政運営の進化による魅力ある玉名づくり、市民の笑顔が人を呼び込むまちの実現に向けて、取り組んでいただくことを節に期待し、また、お願いを込め、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。　議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　２番　吉田真樹子さん。　　［２番　吉田真樹子さん　登壇］ ◆２番（吉田真樹子さん）　皆さんこんにちは。２番、創政未来、吉田真樹子です。　創政未来が続きましたので、ちょっと話すことが多田隈議員とかぶってしまいますけど、ちょっと山形のさくらんぼマラソンの話をさせていただきます。　また４人で走ってまいりました。本当、練習も何もしてないのに、私膝が痛くなってしまいまして、練習できないまま山形に向かいました。参加費も払ってましたけど、やっぱり参加しないとあきらめるというのも必要だなと、走ってしまってまた痛めたらいけないからと思ってたんですけど、山形に行ったとたんその膝の痛みがなくなりましたので、参加できることとなりました。一切練習をしないままの１０キロメートル走ったんですけど、もう３回目だったんですね、何とか走れました。たくさん歩きましたけど。そして「よう走るね。」と言われますけど、好きで走ってるわけじゃないです。私に関しては。きちんとマラソン大会というものがどんなふうに行なわれているかというのを勉強のために走っております。そして来年、次に玉名で準備されておりますフルマラソンでは、ぜひ、市長と走りたいと思っておりますので、フルとはいいませんけど。　では、通告にしたがい一般質問をさせていただきます。　子育て世代の意見、子どもの遊び場について。（１）玉名第１保育所の建てかえの進捗状況について。建てかえの必要があると聞きましたのが、今から２年７カ月前のことです。当時私は、伊倉保育所で保護者会長をしており、公立保育所のあり方検討委員会に参加をしておりました。平成２８年１０月３１日、第１回目の委員会での資料には、施設の状況として滑石保育所、豊水保育所、睦合保育所を除く４園については、建設から３０年を経過しており老朽化が厳しい状況にある。特に玉名第１保育所においては、約４５年を経過し、耐震基準の建物でないことから急速な建てかえが必要となっているとありました。２年７カ月前の時点で急速な建てかえと言われておりましたが、あのときから今日の今も、その園舎で先生方と子どもたちは過ごされております。先日、玉名第１保育所を訪ねました。「また、大きな地震が来たら怖い。」「ふかふかした床もある。」「ガラスが薄いんです。」など、先生方の急速に建てかえを望む声を聞いてまいりました。ぜひ、文教厚生委員の皆さんには、この状況を見てもらいたいと言われておりましたので、ぜひ、一緒に行けたらと思っております。　保護者の声といたしましては、昨年、文教厚生委員会主催で初めて行ないました子育て支援に関する意見交換会で、建てかえに関して場所が二転三転しているのは、はっきりしてほしいと、玉名第１保育所からの代表保護者は言われておりました。では、ここでお尋ねいたします。ドラマ館が７カ月先には閉館することは決まっております。そのドラマ館を仮園舎として、現在の玉名第１保育所周辺での建てかえはどうか。ドラマ館のあとの跡地の活用も含めて考える時期ではないかと考えます。今現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。　　［健康福祉部長　竹村昌記君　登壇］ ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　吉田議員の玉名第１保育所の建てかえの進捗状況についてお答えいたします。　玉名第１保育所は老朽化が進み、土砂災害特別警戒区域に指定された崖地に面した建物でもあるため、一刻も早い建てかえが必要なことは認識しております。建てかえ場所の検討につきましては、庁内関係課も交え、現在地や旧庁舎跡地のほか、民有地といたしまして、現市役所本庁舎周辺の土地を選定し、検討を行なっているところでございます。　まず、現在地につきましては、現園舎の建てかえということで、最も現実的と考えておりますが、旧庁舎跡地周辺と一体化した開発行為にかかる接続道路の拡幅や急傾斜地の整備、文化財発掘調査と建設には多くの課題が見込まれております。　次に、旧庁舎跡地につきましては、跡地全体の利活用について基本構想の検討を現在進めておりますが、従来から賑わいの創出が強く求められており、商業的利用等を望む声もある土地でございます。　次に、現庁舎周辺の民有地につきましては、用地買収、文化財発掘調査、地盤改良や用地造成などで、現在地周辺と同様に多くの課題が予想されますが、継続して検討している状況でございます。また、仮園舎の設置につきましては、子どもの安全性の確保から、早急に整備する方向で考えております。仮園舎の場所といたしまして、議員の御質問のとおり、大河ドラマ館のあとを使用することを検討しており、熊本県と建築確認などの協議を行なっているところでございます。　このように現況といたしましては、仮園舎の確保を優先に考え、建てかえにつきましても場所の選定には多くの課題もございますが、早い時期に決定ができるよう検討を続けているところでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　ありがとうございました。　では、再質問させていただきます。平成２７年に旧庁舎跡地に玉名第１保育所と子育て関連施設の建設予定案があったと聞きました。その後、議会で否決となり設計費などにかかった１,０００万円ほどが無駄になったと聞きました。この時期私は行政との関わりもなかったので、この内容は３日前に知ったことでした。このような１,０００万円もの設計費用が無駄にならないよう、関係者からの聞き取り、議員の声も聞きながら設計を策定していただきたいと要望いたします。　子育て支援課にお尋ねいたしましたら、建てかえの建設場所など、大まかに定まったら保育現場や保護者の意見を聞くといわれましたが、私は今現在、場所も確定していないからこそ、今の段階から現場で働かれている保育のプロの声、玉名第１保育所に携わられている保護者の意見を聞くべきと思います。建設現場も決まっておりませんが、先生方と保護者を含めて、一緒に知恵を出し合い、意見を聞きながら進める考えはないのでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　平成２７年度に旧庁舎跡地に玉名第１保育所、子育て関連施設の建設予定案のときには、保護者の意見も伺っておりましたが、議会採決後は保護者によるアンケートの内容や保護者会などで出された意見を伺っているところでございます。直後に発生いたしました熊本地震の対応もあり、玉名第１保育所の建てかえ場所について検討を続けてまいりましたが、説明できる段階まで内容を詰めることができていないのが現状でございます。今後は早い時期に、仮園舎の設置案及び建てかえ場所の整備案について説明ができるように検討内容を詰め、保護者会を通して説明会を行ないたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　平成２７年度の議会否決の理由は、商業施設を希望する声が多かったと聞きました。しかし、その直後に熊本地震、そして２７年には知るよしもなかった降って湧いた「大河ドラマいだてん」。言いにくいですけど、言いますが、日本を代表して大河ドラマ館が現在玉名にございますが、期待を上回るほどの来場者数とは言えません。熊本に大きな地震なんてこないと思っておりましたが、くることがわかった今こそ、超急速に玉名第１保育所の建てかえを望みます。　そしてもう１点。玉名第１保育所園庭の奧にあります大木の枯れ葉が迷惑だから近隣住民から伐採の陳情があったそうです。それを伐採するためには、重機が園庭に入り、まずは園庭の大きなクスノキ２本を伐採しなければその先の作業ができないということだそうです。おととい保育所から保護者へお便りを配られたそうです。保護者の思いとしましては、「大きなそのクスノキがこれからの暑い季節には木陰をつくってくれる。」「季節に合わせて葉っぱの色の変化をずっと子どもたちは見てきたのに。」と保護者さんからの声が届きました。伐採される業者には、「どうか園庭のクスノキを残すことができないか。」と言われる保護者の思いを部長に託しまして、次の質問に移りたいと思います。　（２）子どもの遊び場の周知方法について。昨年１１月２８日、初めて文教厚生委員会主催で子育て世代との意見交換会を実施いたしました。９園から２名ずつの保護者代表の方の生の声を聞かせていただきました。その中でも私が気になりました１つは、公園の充実を求められる声でした。私も公園には今でも小学３年生の息子と友だちと連れて行っておりますので、現役の子育て世代でございます。玉名市公園ランキングで検索いたしますと、１位、蛇ヶ谷公園。２位、横島山の上展望公園。３位、岱明山下公園と出てまいりました。ちなみに、私が息子と１番行くのは、岱明の心字が池公園です。あまり聞き慣れない公園だと思いますが、ずいぶん前になりますけど、イルミネーションがぎらぎらと飾られていた池のある公園のことです。そこにはコイがいて、小さなエビがいて、網で捕まえて、もう男の子なんかはとっても喜ぶ公園です。長くなりましたが、お伝えしたいことは、玉名にも十分楽しめる公園があるということです。お隣の玉東町の木葉駅の裏、オレンジタウン内の公園が楽しいという情報を北本議員よりこの前お聞きいたしました。ついでにお伝えしておきますが、同じく玉東町の山北小学校そばにある年の神水源も木が茂っていて、涼しく小さな魚やカニもいて、自然いっぱいで最高の遊び場があるので、ぜひ、皆様も暑くなったら行ってみられてください。　玉名市内も近隣の町にも楽しい遊び場がたくさんあるのに、御存じでない箇所もあると思いました。そこで提案です。まず、１つ目は、公園スタンプラリーです。ラーメンスタンプラリーがありますが、新幹線開通の年から８年間毎年やられているそうです。同じように、玉名の公園を制覇するのも楽しそうじゃないですか。御朱印帳も今、大人気ですし、行った先で来た証拠をちょうだいする。おもしろいかもですね。　次の２つ目は、広報たまなで今月の行ってみよう公園として、１つの公園をピックアップする。するとタイトルのごとく行ってみようかなとなって、そこに行く可能性は高くなると考えます。　では、ここでお尋ねいたします。先日、子育てハンドブックをいただきましたが、この２０１８年度版には子育てマップとして、子育て支援センターは載っておりましたが、公園情報の掲載はないようです。担当課では、子どもの遊び場に関して周知の方法といたしまして、これまで公園マップの作成など、取り組みをされておりますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　議員の質問にお答えいたします。　玉名市には蛇ヶ谷公園や桃田運動公園などの大規模な公園を初め、それぞれ特性を持った都市公園や児童公園など、６８カ所ございますが、現在公園の周知は市のホームページ等だけで紹介しており、これまで冊子等の発行はしておりません。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　ちょっと待ってください。 ○議長（中尾嘉男君）　まだ答弁があるとですか。　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　議員御質問のところで、子育てハンドブックについてでございますけど、今年７月に発行予定の子育てハンドブックには、「お出かけしよう」のコーナーを設けまして、公園マップや公園一覧、自然と公園編、スポーツ・レジャー体験編、まつり・イベント編を掲載する予定でございます。　２,５００部を発行し、本庁や保健センター、子育て関連施設に備えたいと考えております。なお、この冊子は、市のホームページにも掲載の予定でございます。また、玉名市では、子育て支援センターを中心に、子育て関係機関２２の団体で構成する利用者支援事業「こそだてのわ」において、さまざまな情報発信を行なっておりますので、周知方法を今一度見直し、さらなる情報発信に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　ありがとうございました。　フルカラーで７０ページと立派な冊子ができそうで楽しみにしておきます。　小児科や調剤薬局に置かせていただくのも、身近で手に届けることができる場所だと考えております。公園マップと共に公園スタンプラリーカードがついているとうれしいです。私の２つの提案も採用されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　雨天時や猛暑時の遊べる施設について。そろそろでしょうか梅雨の時期。梅雨が終わると厳しい暑さになりますのはお約束ですが、その雨や暑さの厳しい日に行きたくて仕方がないくらいの遊び場、子どもの森があれば、親も子も夢のようです。子育て支援センター、児童センターなどが現在ございますが、日曜日お休みなのが残念なところです。ただ、１カ所だけ、天水の小天保育園敷地内にあります若宮児童館は、土日祝日利用できることを子育て、先ほどの子育てハンドブックの中できのう知りました。あまり知られていないようです。職員さんともこの件についてやりとりした際にも話が上がってきませんでした。４月、伊倉小学校の授業参観後の総会では、夏休み中のプール開放をしないという話がありました。子育ての環境も時代の移り変わりでずいぶんと変わり、温暖化も進み、昨年は危険といわれる暑さが続きました。今の時代に見合った安全・安心して子どもたちが自由に過ごすことができる場所。遊びの中から人が本来持つ自主性、社会性、創造性を豊かにはぐくめる遊び場が必要と考えます。　では、ここでお尋ねいたします。現在、雨天時や猛暑時の遊べる施設といえばどこになりますか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　吉田議員の雨天時や猛暑時の遊べる施設についてお答えいたします。　市が管理する雨天時や猛暑時に室内で遊べる施設となりますと６カ所の子育て支援センターや児童館、児童センターがございます。また、プールやトレーニング施設を備えた横島総合保健福祉センター「ゆとりーむ」や体育館やプールを備えた岱明Ｂ＆Ｇ海洋センター、温泉やトレーニングルームなどを備えている岱明ふれあい健康センター等は子どもから大人まで気軽に利用できる施設でございます。また、夏期のみになりますが、玉名市民プールは子どもさんたちに人気のスポットとなっております。また、遊び場ではございませんが、市内には４カ所の図書館や歴史博物館心ピアも子どもさんたちが過ごせる場所となっております。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　ありがとうございました。　今月１日、２日と山形県東根市へさくらんぼマラソン大会の視察へ行ってまいりました。前もって送っていただいておりましたパンフレットに、東根自由な遊び、学びのアクティブ広場と魅力的な写真が載っておりました。急遽、屋内と屋外の遊ぶ施設を見せていただきました。東根市は人口４万７,０００人の玉名市より２万人も少ない市でした。ですが、今、人口がふえていると聞きまして、この東根市の子育て世代への応援と未来を担う子どもたちへ考えて知恵を絞って遊ぶに力を入れられているそのワクワクの中身がおもしろすぎて人口増につながっているのを会派のみんなで感じてまいりました。　まず見せていただきましたのが、先ほどの多田隈議員がお話しされました複合施設さくらんぼタントクルセンター、そこにはけやきホールといい１階から３階まで吹き抜けになっており、ガラス張りのため光が降り注ぎ、とにかく親子にとっては夢のような遊びの空間でした。どんなに言ってもなかなか伝わらないので、ぜひ、さくらんぼタントクルセンター、けやきホールで検索をされてみてください。　それから、ひがしねあそびあランドも見せていただきました。敷地面積４ヘクタールで、平成５年から開園し、６年目の屋外施設。玉名市の子どもたちが見ると大興奮するほど魅力満載の立派な遊び場でした。掲示板には、「ここは自分たちの責任で自由に遊ぶ「遊びの理想郷　あそびあランド」です。子どもたちの「やってみたい！」という気持ちを大切にして、遊びを制限する禁止事項をできる限りつくらないようにしています。」と書かれておりました。そして「多少のけがはお持ち帰りください。」と市長が言われているそうです。私は、東根市もこの屋内、屋外の遊び場のコンセプトに感激しました。「「遊びから学ぶ」あつまれ、遊びの天才！」このような施設が玉名市にも必要だと考えます。まず、安全・安心で、無我夢中になって遊べる場所が必要です。これはニュースで毎日のように見ます。高齢者の操作ミスによる巻き込まれた胸が苦しくなるような事故は、今後益々ふえると思われます。　ここから本題です。市の財政も厳しいとは思いますが、つくられた施設が年数回しか使われていないというのも考えるべきではないでしょうか。例えば、岱明ふれあい健康センターですが、合併前は岱明町の子どもたちの健診、予防接種などで利用されておりました健診室は、現在、年に１度６日間だけの岱明町民の特定健診で使用されるそうです。奧にあります母子室は子育て世代に子育て広場として、月に１度開放していると施設の担当の方よりお部屋を見せていただきながら説明を受けました。そこで横島、天水の温泉施設からすると利用数が少ない岱明ふれあい健康センターを「ニューふれ健」とし、子どもの遊び場として再活用することを提案いたします。トレーニング室の壁に今人気のボルダリングができる仕様にし、健診室はボールだらけのブース、落書きし放題のブース、ゲームブース、おままごとブース、折り紙ブースなど、岱明には楽しい子どもの遊び場があるというのを定着すれば、大人が２００円、子どもが１２０円でいろんなブースで遊び、ボルダリングして、読書もできて、温泉に入って、大広間でお昼寝もできます。ここで再質問です。岱明ふれあい健康センターは土日祝日も開いている施設なので、親子での利用が今よりもふえると思われます。合併前のような活気のあるふれ健によみがえらせたいと考えますが、担当課の考えをお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　岱明ふれあい健康センターの利活用及び方向性につきましては、現在、庁内関係課と協議を行なっております。岱明地域のほかの公共施設の利活用も含め、議員の子育て支援としての利用の御意見も協議の場で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　よろしくお願いします。　岱明ふれあい健康センターの今後を楽しみにしております。私と多田隈議員の夢であります。　では、次の質問に移ります。　　［２番　吉田真樹子さん　登壇］ ◆２番（吉田真樹子さん）　玉名市の国際交流について。（１）玉名国際交流協会と玉名市とのかかわりについて。昨年１０月、藏原市長を団長といたしまして、姉妹都市のアイオワ州クラリンダ市訪問に玉名国際交流協会会長、中学生３人、職員、通訳さんと総勢１１人で行かせていただきました。玉名市では来年秋には、クラリンダ市のリサ市長御一行を受け入れることになることに、どのようなおもてなしができるかと今から楽しみにしております。　クラリンダ市はアメリカの真ん中当たりに位置しております日本で言いますと北海道のように広大で、危険とは縁遠い、穏やかで、見えるところすべての景色が美しく、人が温かい街でした。２２年前に行なわれたグレン・ミラー音楽祭に玉名女子高校の吹奏楽部が招待されたことから交流が始まったそうです。滞在期間中、中学生３人がすばらしい体験をされていることに、この国際交流は貴重で必要なことだと肌身で実感してまいりました。１９８４年玉名国際交流協会が設立され、今年で３５年の伝統がある協会で、その活動は活発でありまして、先週は韓国料理お団子づくりへ文化センターの調理室で私も参加させていただきました。お隣の韓国中学校と玉名市立の６中学校とのホームステイ交流は盛んで、保護者そして生徒さんからも好評のようです。　さて、平成から令和へ新天皇、皇后陛下、お二人はまさに国際人であります。陛下は留学の経験があられます。皇后陛下は元外交官であられました。また、人口減少の著しい中、外国労働者の受け入れは政府の方針と相まって、ますます増加することに必ずなってまいります。現在、玉名市でも８００人以上の外国人が居住し、私が住んでおりますアパートにも５人の中国の農業研修生が住まれております。もっと急激に拡大すると思われます。そして同時に国際交流協会の存在も今以上に重要視されるものとなるのではないでしょうか。　では、ここでお尋ねいたします。玉名国際交流協会と玉名市のかかわりを詳しくお聞かせください。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。

　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　吉田議員の玉名国際交流協会と玉名市とのかかわりについてお答えいたします。　まず最初に、玉名国際交流協会について御説明を申し上げます。同協会は、昭和５９年に設立された旧玉名市の玉名国際交流協会と平成８年に設立された旧岱明町のあしかた国際交流ｉｎＴＡＩＭＥＩが平成１９年５月に合併し、現在に至っているものでございます。設立目的の地域に密着し、国際交流を推進し、個性と活力にあふれ、世界に開かれたまちづくりに寄与し、次世代の子どもたちへあしかたを残すことによって、玉名市の国際交流の推進に寄与し、世界平和に貢献することを掲げ活動をされておられます。なお、平成３０年度の会員数は２４０名でございます。　去る５月２４日、同協会の令和元年度の総会が玉名市文化センター大研修室で開催をされ、総会終了後には南阿蘇村の大津愛梨様による「農家の母ちゃんによる国際交流」と題したセミナーも開催されました。また、同協会は先ほど議員がおっしゃったように、韓国釜山市の中学生と本市６中学校生徒との相互ホームステイ事業やあしかた英会話教室、韓国語教室、世界の料理教室、本市在住の外国人の方々との交流会、会報の発行など、多岐にわたって活動をされておられます。このように玉名国際交流協会におきましては、行政が行なう国際交流事業とは別に、民間レベルですばらしい草の根交流を数多く展開されておられます。　市といたしましても、会議への参加のほか、自主事業への補助金支出、連絡調整などの支援、協力を今後とも行なってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　ありがとうございました。　本当に総会後の講演も主婦であり、４人の母であり、農業を通して国際交流のあのお話はとてもすばらしくよかったです。私が一緒にクラリンダ市に行った中学生は、感想といたしまして、こういうことを言われておりました。「貿易・安保条約の問題があるのに、私たちを受け入れてくれてうれしかった。」「今後、ホームステイを受け入れようと思った。」「アメリカの子どもたちは自分を持っている。日本人は人の目を気にするけど、アメリカ人は積極的で自分を隠さない。」「自分は努力が足りなかったと感じた。」「ホストファミリーが自分にわかるように話をしてくれたことがうれしかった。」「とても自分たちを歓迎してくれた。」など、帰りのバスの中で感想が聞けました。初々しい中学２年生、３年生の子どもたちは、本当にすばらしい経験ができました。また、次の時代の子どもたちに彼女たちが伝えるお役として勤めてくれることと思います。そして次回は６校から１名ずつの６名の子どもたちの参加ができればと要望いたします。　３人は、各学校で立派に６日間の報告もされておりました。クラリンダ市役所では、英語でスピーチをし、帰ったらパソコンとプロジェクターを使って体育館での報告会まで、本当にこのような機会を準備してくださる玉名市には感謝いたします。玉名国際交流協会より発行されております「ＴＡＩＣＥ」に掲載されております韓国ホームステイ交流をした中学生の感想にも、とても感動いたしました。私も国際交流協会の会員といたしまして、やらなければいけない努力もし、会員を募っていきたいと思います。　最後に、協会が現在、不便しております本部事務所に関しましては、さらに数千人と外国人が増加するのは、近いと思われます。そうなりましたときには、市からの提供も要望いたしまして、この質問を終わりにいたします。　引き続き質問に移ります。（２）オリンピック・パラリンピック競技大会におけるアンゴラ共和国選手団の事前合宿について。大河ドラマいだてんのように、２０２０年のオリンピック・パラリンピックをきっかけに降って湧いたようなことが発生したようです。玉名市小田、玉名高校出身の澤田さん。この方がアンゴラ日本国大使という縁で浮上し、アンゴラ共和国のハンドボール女子チームの事前合宿が決まっていると聞いております。はるばるアフリカのアンゴラ共和国より選手団が来られることを市民にもお伝えする必要があるのではないでしょうか。広報たまなや何かしらでの周知をする予定はあるのでしょうか。詳細をお尋ねいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。　　［教育部長　西村則義君　登壇］ ◎教育部長（西村則義君）　吉田議員の御質問のオリンピック・パラリンピック競技大会におけるアンゴラ共和国選手団の事前合宿についてお答えいたします。　本市では、東京２０２０オリンピック競技大会の事前合宿誘致に向け、アンゴラ共和国女子ハンドボールナショナルチームの受け入れに向けて取り組んでおり、本年７月に本市決定となるべく、覚書の協定締結をアンゴラ共和国オリンピック組織委員会と予定しております。　アンゴラ共和国女子ハンドボールが東京２０２０オリンピック競技大会に出場するには、本年９月に開催されるアフリカ予選での優勝が条件となりますけれども、２０１７年熊本県において開催されたジャパンカップへの出場、今年１１月に熊本県において開催される女子ハンドボール世界選手権大会にもアフリカ代表として出場するなど、東京２０２０オリンピック競技大会への出場も確実視されております。　今後、覚書の協定及び東京２０２０オリンピック競技大会への出場権獲得など、事前合宿が正式に決定後、広報紙、ホームページ、横断幕、のぼり旗などをとおして、広く市民の皆様に周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん）　では、９月のアフリカの予選会を待って、ここで優勝してからとのこと。よくわかりました。ありがとうございました。　７月にはアンゴラ共和国へトップセールスに市長が行かれるということも聞きました。お気をつけて。　そして、大河ドラマいだてんでの金栗先生の登場回数はあと２回となるそうです。３０日の放送でいよいよ主人公交代となるよう新聞に出ておりました。少々寂しい気もいたしますが、また、新たなアンゴラ共和国選手団女子ハンドボールナショナルチームののぼり旗で、さらに玉名市の盛り上がりを期待しつつ、令和第１回目の私の一般質問をこれで終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、吉田真樹子さんの質問は終わりました。　１４番　内田靖信君。　　［１４番　内田靖信君　登壇］ ◆１４番（内田靖信君）　１４番、自友クラブの内田でございます。　改正健康増進法、受動喫煙対策にかかります玉名市の対応について一般質問を行ないます。　受動喫煙対策を強化いたします改正健康増進法が昨年７月に成立をしておりまして、今年の７月１日以降は、行政機関、義務教育小学校を始めとします教育機関、また、病院などのそれぞれの機関は原則敷地内禁煙が義務づけられたところでございます。ただし、この改正法も敷地内であっても人が通らない場所につくるなどの対策を取り入れ、屋外に喫煙所を設置できる例外措置を認めてはいるところでございます。このような受動喫煙防止の流れを受けまして、国、県、市町村はそれぞれさまざまな対応が検討をされておりまして、既に２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会中のすべての競技会場、敷地について、加熱式たばこを含めて、完全禁煙とする方針を発表しておるところでございます。また、改正健康増進法の施行に伴い、熊本県と県教育委員会は７月１日から県有施設を原則敷地内禁煙とすることとしておりまして、対象施設１８２カ所のうち、県立学校や県立美術館など、１０４の施設を敷地内禁煙とし、県庁や県民総合運動公園などの７８の施設は屋内禁煙とし、屋外に喫煙場所を設置するとしております。その中で、県庁行政棟は本館と新館内にあります１１カ所の喫煙場所を撤去しまして、屋外に間仕切りをしました喫煙所を２カ所設置することとしておりまして、各地域の総合庁舎や県民総合運動公園、県立体育館などの屋内を禁煙とし、同法に基づく屋外喫煙場所を設置するとしております。さらに熊本県警は既に３月から全職員の健康増進を図るとして、庁舎内外を含めまして、全面禁煙としておりまして、県内の２３の警察署や各地域の交番など、すべての敷地、施設など全面禁煙としております。このような状況の中で、各県内の自治体におきましても、それぞれに方針を定めつつあり、熊本市はより厳しくして、受動喫煙防止を進めるとしまして、熊本城など一部を除き、市有の施設を７月１日から敷地内禁煙とすることとしております。また、山鹿市におきましても、望まない受動喫煙をなくすという法改正の趣旨を尊重するとしまして、改正法において認められている屋外喫煙所は設けず、市庁舎敷地内は全面喫煙禁煙にするとしております。このような中、当玉名市におきましても平成３１年度当初予算におきまして、改正法に伴う屋外喫煙所設置費として４００万円の予算が計上されているところでございます。　そこでお伺います。まず１点目に、市庁舎を初めとする玉名市の各行政機関の現状について伺います。２点目に、改正法施行後の玉名市に対応について伺いたいと存じます。３点目に、現在市庁舎敷地においては、屋外喫煙所が設置してあり、そこで一部の市職員が憩いの一服としまして、たばこをたしなんでおられる光景を時たま目にする場合がございます。それも始業開始直後の午前９時前後に見かける場合があり、明らかに勤務時間内での休憩による喫煙であり、見かけた多くの市民の皆さん方から厳しい批判の声が上がっているところでございます。このような服務規律の乱れにつきまして、昨年度の９月定例会でしたか、総務委員会におきましても質疑がなされたところでございますが、多少の改善はなされましたものの、市民感情からすれば、いまだ十分なものとは言えず現在に至っております。職員の勤務時間、休暇等に関する法令等によりますと、休憩時間として職員が勤務時間の途中において疲労回復のために勤務を離れることを職員の権利として保障をしておるところでございます。したがいまして、職員の皆さん方が休憩時間に昼食を取り、あるいは散策をされ、あるいは指定された場所で喫煙などをされること。これは全く問題はないこととなります。ただし、これらの休憩時間に関する基準に違反した場合には、やはり職務専念義務違反などの罰則の規定が設けられているところでございます。　そこで、現在の玉名市の勤務時間の定義とそれにかかる喫煙についてお尋ねをしたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　内田議員の御質問でございます改正健康増進法にかかる本市の対応についてお答えをいたします。　平成３０年７月２５日に公布されました健康増進法の一部改正でございますけれども、基本的考え方といたしまして、１点目、望まない受動喫煙をなくすこと。２点目としまして、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや病院の患者などに配慮すること。３点目といたしまして、施設の類型、場所ごとに対策を実施することを趣旨といたしまして、改正がなされたところでございます。　改正法は段階的に施行されますけれども、まず、今年７月１日から特定施設といたしまして、学校、病院、児童福祉施設や国及び地方公共団体の行政機関の庁舎が原則として敷地内禁煙となってまいります。さらに来年７月１日からは特定施設が細分化されまして、７月１日に先行しました施設を第一種施設として区分され、新たに第二種施設として第一種施設や喫煙目的施設以外の施設が原則として、室内禁煙となってまいります。　そこで本市の現状でございますけれども、本市管理の第一種施設となります公立の小中学校、公立の保育所始めとします児童福祉施設、それから市役所本庁舎及び３支所でございますけれども、小中学校と保育所に関しましては、既に敷地内禁煙を実施しております。また、市役所本庁舎及び３支所につきましては、屋内禁煙とした上で、屋外に喫煙場所を限定して指定しているところでございます。また、第一種施設と第二種施設の併用でございます保健センターと歴史博物館こころピアにおきましては、施設内禁煙でございます。そのほかの第二種施設であります各公民館、体育館、それから福祉センターなどにおきましては、室内禁煙を実施しているところでございます。また、一部事務組合管理でございます公立玉名中央病院につきましては、敷地内禁煙を実施されているというところでございます。　次に、各行政機関の改正法施行後の対応についてでございますけれども、既に敷地内禁煙を実施しております学校等につきましては、施行日である７月１日以降も同様の対策を継続してまいります。また、屋内禁煙といたしております市役所本庁舎及び３支所につきましては、施行日以降原則敷地内禁煙とし、従来の屋外喫煙所の一部を受動喫煙を防止するために必要な措置を講じまして、特定屋外喫煙場所に改修して対応することといたしております。なお、今申し上げました施設以外で本市が管理いたします施設につきましては、来年４月１日以降におきまして、原則として屋内禁煙として必要がございますので、施設の状況などに応じ、敷地内禁煙も含めまして検討し、受動喫煙を望まない方に配慮した受動喫煙対策を講じてまいるというふうに考えております。　それから、勤務時間と喫煙についてお答えを申し上げます。まず、職員の勤務時間についてでございますが、玉名市職員の勤務時間等に関する規程におきまして、午前８時３０分から正午まで、それから午後１時から午後５時１５分までを勤務時間といたし、正午から午後１時までの１時間を休憩時間と定めております。　続きまして、これまでの本市の勤務時間中におきます喫煙につきましては、特段の制限などは設けておりませんけれども、常日頃から喫煙マナーに関する呼びかけを実施してきたところでございます。具体的に申し上げますと、昨年度は６月と１月に２回にわたって庁内イントラネットを通じまして、喫煙マナーに関する注意喚起を行なうとともに、職員は常に市民から見られているということを意識して、勤務時間中は勤務に精励するよう通知をいたしているところでございます。　今後につきましては、７月１日から健康増進法の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、喫煙場所の特定を行なうだけでなく、職員の勤務時間中における喫煙は原則禁止する方向で調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　再質問を行ないます。　市長に伺いますが、まず、法の施行に係る対応につきましては、これはもうそれぞれ検討、対応がなされておるようでございまして、本庁舎あるいは支所等につきましては、特定喫煙所を設置するという方向でほぼ定まったというふうに理解をしておりますが、職員の勤務時間と禁煙につきまして、先ほどの勤務時間と休憩時間についての定義としましては、休憩時間は正午から午後１時までの休憩時間と定めてあるようでございます。したがいまして、午前８時半から午後５時１５分までは休憩時間を除くということになりまして、また、この時間帯は、これは職務専念義務のある勤務時間となりますですね。市長はこの６月定例会の市長あいさつの中でもコンプライアンス、いわゆる法令の遵守やあるいはガバナンス、いわゆる企業統治といいますか、自治体統治といいますか、などについて言及をされておりました。私もこれは当然のことだろうと思って、同感の意を持って聞き入ったところでございます。市長はこのコンプライアンス違反ともとれます昼休みを除きます勤務時間中の喫煙について、どのように受けとめられておられたのか。また、どのように幹部の職員の皆さん方と共に指導をなさったのか伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　内田議員の再質問にお答えします。　玉名市職員服務規程第２条に定める服務の原則には、職員は能率的に職務を遂行するよう努めなければならないと規定しておりますが、喫煙する職員にはそのことを踏まえ、業務への支障や影響がないことを大前提として、節度ある行動を取るよう指導してきたところでございます。また、この件に関しましては、庁議でも幾度となく議論をしてきたところでありますけれども、今回の法改正施行を機に、勤務時間中の喫煙は原則禁止するとの方針を決定した次第でございます。また、今議会の冒頭あいさつにて、市役所内部のコンプライアンス、ガバナンスの強化を図り、すべての職員が目標達成に向けて認識を持ち、共通認識の中で連携し、業務を推進していくことが必要であると申し上げたところでございますが、幹部職員を初め、各々の個々の職員育成に関しましても、職員の意識改革や意欲向上を図るために、現在令和２年度からの第四次職員研修基本計画を策定しているところでありまして、その計画を着実に実行することで、市民から信頼が得られる職員の育成につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　市長の答弁によりますと、職員の勤務時間中における喫煙は、これはもう原則禁止をする方向で調整をなさるということでございました。　とある自治体では、これはもう勤務時間中と思われる時間に喫煙をする職員については、違反者として懲戒処分をする自治体もあるというふうになっておるようでございます。私は何も機械的に云々ということを言うつもりは全くございません。ただ、この法律の改正を一つの大きな契機とされまして、また、先ほど来コンプライアンス、さらにはガバナンスの両方からも、そして何よりも市民の方々の職員の職務態度について、不信感を払拭するためにも市長を初めとしまして、幹部職員の指導力をもまた問われることとなります。市民の職員に対する信頼感なくして、地方自治体を運営する。あるいは統治することは非常に困難ということになります。この件について、市長の考えを伺いまして、私の一般質問を終わりたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えします。　ただいま答弁をしましたとおり、７月１日をめどに勤務時間中の喫煙は原則禁止するという方針を決定したところでありまして、先ほど議員がおっしゃられるように罰則の設定というものは、現時点では考えておりません。職員それぞれのコンプライアンスこれに関しての意識を重視し進めていくものではありますけれども、ただあってはなりませんが、やはりそれが守られないような事態が起こり得るならば、罰則をまた規定する必要もあるんではないかというふうに考えておりますので、当面は７月１日をめどに勤務時間中の喫煙は原則禁止というところでスタートさせていきたいというふうに思っております。 ◆１４番（内田靖信君）　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　６番　古奥俊男君。　　［６番　古奥俊男君　登壇］ ◆６番（古奥俊男君）　お疲れのところ傍聴をありがとうございます。６番、新生クラブ、古奥俊男です。　では、通告にしたがって、一般質問をさせていただきます。　私自身、議員になり７回目の議会であります。毎回、質問をしております。今回も駅前開発の質問をさせていただきます。　私から見ますと、なかなか進まない状況でありますが、いろいろと問題がある中で、なぜ進まないのかなというジレンマがあり、その中でこの質問するに当たり、先だって、５月２６日の熊本日日新聞にコストコ２０２１年春出店という新聞が出ておりました。南九州初、御船インターチェンジ東側農地と載っておりました。皆さんも見ていらっしゃるかと思います。これが載ったからちょっと調べてみたんですが、２年前から準備をしていらっしゃったようでございます。用途変更がやっとでき、新聞発表になっております。この前、御船町と立地協定が結ばれ、これから農振除外へと移っていく予定かと思います。これを見ますと、今からこの新玉名駅前を開発するに当たりまして、質問するに当たって、ちょっと私も勉強不足で、勉強のために先だって城戸淳県議にお願いをいたしまして、県振興局広域本部、要するに菊池ですね、６名の方が来ていただきまして勉強会を開きました。その中で、今までは私は、道路２面あれば除外ができると、これは個別案件ならばそれでよかったんですが、一括案件になるとどうしたらいいんでしょうかという質問をいたしましたところ、県の方針は、都市計画法に基づいたマスタープランを作成し、都市計画審議会、これ議員も含むとなっております。の答申したものがないと受け付けないと言われました。今、市当局も都市計画もできましたし、審議会もつくられました。今、市当局はこの玉名平野の地権者の作付面積とか、委託か、土地に関しては売買か、貸し付けか、企業参入はどういう職種が希望しているのか。いろいろ調査中であると聞いております。現在、米作は全国で２,１８７千トン余っております。熊本では４１万６,０００トン。これは若い人たちの主食は、今米じゃないということだと思います。恐らくパン食と半々ぐらいかなと、私は思っています。その中で、今の子どもさんたちが育っております。これから先はなおさら主食が米かパンかとなってきますと、恐らくパン食が多くなるんじゃないかと思う。今まで農振地域は工場や倉庫だけ許可になっておりました。２０１７年に観光、商業用とも許可という規制緩和が行なわれました。　そこで３つの質問をさせていただきます。１、開発の進展の状況。２、進出企業はあるのか。打診されていらっしゃるかと思いますので。３番、都市計画法に基づく用途変更手続きはいつごろか。この３つの質問をさせていただきます。　まず、１番と２番は連動しますので、１と２は一緒にお聞きしたいと思います。駅前開発は市長の公約でもあります。各家庭と一緒で、親方、世帯主さんがこれをやるんだというなら家族みんなでその家族は協力をして進めていらっしゃるかと思います。市は県と定期的に会話を持ち、一致協力して進めていただきたいと思っております。現在、どういう進展の状況か。企業進出はあるのかをお聞きいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。　　［建設部長　前田愼一郎君　登壇］ ◎建設部長（前田愼一郎君）　古奥議員御質問の２つの質問にお答えさせていただきます。　初めに、開発の進展具合と状況についてでございますけれども、今年度より都市整備課内に新玉名駅周辺整備推進係を設置し、開発を進めていくため、全力で取り組んでおります。今回、進展具合といたしまして、２つの取り組みを報告させていただきます。　先ほど議員もおっしゃいましたように、今年の５月基本計画区域整備内３５.６ヘクタール内に農地を所有されている方、約１４０名を対象とした土地利用意向調査を行なっております。調査の内容といたしましては、土地の所有者の確認、次に、現状の土地利用の状況。そして、将来の土地の利用のあり方といった点について調査を、お尋ねをしております。調査方法につきましても、ほとんどの方が高齢者であることを考慮し、市内在住の方については、郵送ではなく、可能な限り一軒一軒職員が直接訪問をいたしまして、丁寧に意向調査の目的を説明しながら、調査の協力をお願いしたところです。　現時点でのそのアンケートの回収率は約９６％でございます。調査結果を簡単に報告させていただきますと、まず、現状の土地利用についてでございますが、自ら耕作をされている方は約２割、パーセンテージにいたしまして１９.４％でございます。大部分の方が別の方に耕作を依頼しているか、もしくは未耕作といった状況でございます。　次に、将来の土地利用のあり方についてでございますけれども、将来に土地の売却を考えておられる方が、約４割、３９％です。宅地として土地を貸したい人が約５割、４９％となっております。この調査結果から、大部分の地権者が早く開発を進めてもらいたいという意見であり、将来、この地域で営農を続けたいと考えている方は少人数であると考えられます。このような地権者の意向を踏まえた上で、今後の整備方針を決定していく予定です。　次に、埋蔵文化財に関する課題解決のため、県道の玉名立花線沿い土地８筆、約５,０００平方メートルについて確認調査を実施しております。整備を予定している区域はすべてが埋蔵文化財包蔵地であり、埋蔵文化財が大量に確認された場合に多額の費用と時間がかかるため、開発リスクの１つとして以前から指摘をされておりました。今回、確認調査の結果といたしましては、８筆のうちに１筆の土地の一部に埋蔵文化財が確認されたものの、その他の７筆については確認されておりません。今回、調査確認を実施した土地に限れば、埋蔵文化財が確認された土地の面積がわずかであるため、本調査を行なう場合もその費用が大きな金額にはならないという報告を担当課から受けております。地権者の理解と同意が必要ではございますが、このような埋蔵文化財の確認調査を事前に進めていくことで、企業などの開発時のリスクを軽減できるよう努めていきたいと考えております。　次の御質問の、進出企業はあるのかというお尋ねでございますけれども、新玉名駅周辺整備について、基本計画策定後、数社の企業から問い合わせがあり、関係各課と進出に関する協議などを行なっておりますけれども、決定している案件はございません。今後、整備を進めていく上で、どのような業種の企業の進出可能性が高いのかを把握できていない点もございますので、６月より事業者意向調査を行ないます。この調査はスーパーや衣料品販売といった小売業、住宅やマンションを手がける不動産業、宿泊業、飲食業といったさまざまな企業、約３,０００社に新玉名駅周辺の交通アクセスと整備の方向性を紹介した概要書を添付し、アンケートの調査結果を行ないます。　内容といたしましては、新玉名駅周辺に進出する可能性があるのかどうか。また、進出するに当たっては、どのような条件が必要なのかといった調査を行ない、どのような業種、規模の施設だったらば、新玉名駅周辺に進出する可能性が高いのかを把握していきたいと考えております。そしてこの調査結果により、進出計画の企業も判明することから、その数社の企業へ何度も、何度も誘導活動を行ない、仮協定まで行けば、数社の相乗効果にある商圏範囲も広がり、より多くの企業進出が高まることが期待されます。また、今年度より玉名市企業立地促進条例が改正され、奨励金対象要綱の企業の拡大も行なわれております。この改正により従来の対象企業に加え、ビジネスホテルといった宿泊業も奨励金の対象となっております。今後の本市における観光戦略の一環、また、近隣に新病院が建設されることを踏まえ、このような業種も重点的に誘導する必要があると考えております。　今後も企業誘致を担当する課との連携を図りながら、市一丸となって民間の企業の誘導促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。　そうしますと、恐らく次は、どの辺まですれば企業進出があるのかなという問題だと思います。その辺まであわせて、なるだけ早く一つでも早くできますように努力いただきたいと思います。　では、３番目。都市計画法に基づく用途変更手続きはいつごろかということでございますが、計画には必ず目標が必要だと思います。例えば、２０２５年には大阪万博があります。前のコストコさんの例を見ますと４年ぐらいかかるかなと思いますので、最低でもその前には完成しておく努力が必要かなと思っております。　これ私ちょっと通告しておりませんけども、最後に市長にちょっとお聞きしたいと思います。新玉名駅は、ここから見えますんですが、玉名のよき財産だと私は思っております。この前を開発することは、玉名市にとりましても重要な案件と思っており、これは議員も市の職員も心一つに協力し、事に当たらないといけないと思っております。　そこで、市長の目標、方針、何かありましたら、どれくらいの目標を立てて、完成を目指していくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　古奥議員の再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃられるとおり、新玉名駅は開業以来、やはり玉名市の今後の将来を考える上でも核となるそういった施設であり、新玉名駅だというふうに認識をしておりまして、なおさら新病院の開業を目前に控えておりまして、それも相まって、やはりこれから秩序ある開発というのもしっかり行なっていかなければならないというふうに考えております。　コンパクトシティ、スマートシティ、いろんな考え方がある中で、やはり分散型で新玉名駅周辺に一つの集積を図っていくということは、住宅においても必要なことではないかというふうに思っておりますので、期間、期限の目標というものは、今ここですぐにお答えできるものではありませんけれども、その都市計画の部分も早速議会のほうにもお願いして、審議会のほうもまた設置をし、進めていくことになっております。担当部署として、この新玉名駅周辺整備促進係というものを設置したわけでありますので、これは特に担当課だけの問題ではなく、全庁で地域振興、企画も含め、全庁体制で、しっかりと速やかに秩序ある開発が行なわれるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。　地域も私どもも、これに関しては、市長が決めていただければそれに向かって一致協力しながら進めていきたいと思ってます。よろしくお願いをいたします。　では、２番目の質問に移らせていただきます。　　［６番　古奥俊男君　登壇］ ◆６番（古奥俊男君）　玉陵小学校、中学校の環境についてであります。

　最初玉陵学園は、日本一の学校をつくりますから始まった学校づくりの中で、６校が合併するに当たり、跡地利用部会の中で、地域コミュニティーは大切にします。また、伝統行事等の継続と文化の継承は大事に残します。言ったことは守るべきと私は思っております。信頼が欠けては、地域との差が開く一方です。先に進めることで学校は開校しましたが、その積み残したものはもっと大事です。　そこで３つの質問をさせていただきます。１つ目、旧玉名小学校は徒歩通学であり、狭い道路が多いため、スクールゾーン設置の考えは。２、学校内の緑地が少ないと思います。ふやす考えは。３、旧小学校の使用ができない状況の中で、６地域のコミュニティーはどうするのか。　また、玉名小学校は、校区は徒歩の通学であります。狭い道路のスクールゾーンの設置の考えはでありますが、私のいうスクールゾーンは、規制をかけないスクールゾーンといいますか、通学路。要するに、ゾーンをつくってしまえば規制がかかりますので、その時間は通れなくなります。そういうのじゃなくて、生徒がある程度安全に通れるように、道路にちょっと着色といいますか、それを示すことによって、安心・安全になるかと思います。ほかの地域でもそういうところ結構あります。これは地域からの要望でもあり、子どもたちと見守り隊の安全確保。このために必要と思っております。通学路の安全点検はしたことはあるのか。また、至急やるべきだと思っております。　そこでお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　古奥議員のスクールゾーンの設置についての御質問にお答えいたします。　玉陵小中学校前の市道迫間岡線につきましては、玉陵中学校グラウンド北側から、県道玉名立花線までの約２８０メートルについてのみ、歩道の整備が完了をいたしておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、下迫間区からの通学路にかけましては、歩道が設置されていないという状況でございます。この箇所は川もございますし、道路の幅も狭いために、学校及び交通安全協会玉陵支部より注意喚起の対策について相談をいただいているところでございまして、今年度路面に注意喚起の表示を予定しておりまして、玉名警察署と連絡を図りながら、同路線のパトロールもあわせて重点的に実施してまいりたいというふうに考えております。　なお、御指摘の歩道の未整備箇所の通学路の歩行部分のカラー舗装につきましては、他小学校区におきましても同様に道幅が狭い通学路もございますので、危険性や緊急性を十分に考慮しながら、市全体として児童生徒の安全確保のために、今後、十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　ありがとうございます。　今、御存じのように新聞とかテレビでよく交通事故、あちこちであっております。あったからよそのことじゃなくて、この玉名市もいち早く、よそよりも早くそういうことを点検しながら、進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。　では、２番に移らせていただきます。学校内の緑地が少ないと思う。ふやす考えはについてでありますが、学校教育の場は、豊かな環境が必要であり、どうも配慮がないように、私は思っております。学校の開校までは一生懸命ですが、あとが悪いといいますか、やっぱり教育委員会は学校の緑地に関してどういう考えをもってらっしゃるのか。やる気がちょっと見えないんですね。私は２回か３回言ってるかと思うんですが、基本的な考えをお聞かせ願います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　古奥議員の玉陵小中学校の緑地についてお答えいたします。　玉陵小中学校には、現在当初移植したモミジとモクレンの２本と、昨年度植樹したイヌマキが６本あります。このイヌマキについては、平成３０年度６月議会の古奥議員の御質問である緑地、樹木の必要性についてでお答えしたとおり、植樹に適した時期と本数を考慮して植樹したものであります。イヌマキの木は防風林や石垣に活用されるなど、丈夫で育てやすい樹木として選定いたしました。今後幹を伸ばし、枝を広げていくものとはお思いますが、現在のグラウンドや敷地を見ても日陰となるような場所が見られないため、樹高３メートル程度の樹木を学校や造園の専門家と維持管理について協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　私前もたしか言ったと思うんですが、その６本の県からいただいた木、直径５センチぐらいだったです。高さ２メートル。これは記念木と一緒ですよ。陰にも何もなりませんし、緑がありません。記念碑です。記念木ですよ。そうじゃなくて、ちゃんと開発するにあたって３％の緑地は設けなさいという項目があるじゃないですか。何度言ったらわかるんですか。幾らかかりますか。大体その考え方として、どれくらいの最低限で、うちの玉陵小学校は必要かお答えください。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　古奥議員の再質問にお答えしますけれども、済みません、樹木の本数、パーセントでございますでしょうか。 ◆６番（古奥俊男君）　パーセントは出ないと思いますから、数。本数でも結構ですけども。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり、学校や造園の専門家と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　私たちはやはり専門家と協議しながら進めていくべきものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　前の島崎部長のときも同じ答弁だったろうと思うんですが、何回言ってもしますしますということだったんですが、結果論としてできなくて異動していかれる。どんどん変わりますので、本当はよく引き継ぎをして、どういう問題が今、我が玉陵学園にあるのか。よく検討しながら考えていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。　３番に移ります。旧学校が使用できない状況の中で、６地域のコミュニティーはどうするのか。最初の中で話しましたとおり、教育長は途中からでございましたので、森教育長は日本一の学校をつくります。コミュニティーは大事に残します。ということばかり学校をつくるときにはおっしゃいます。体育館と運動場が地元管理ができなくなり、企業立地予定地となり使用できなくなりました。校区の文化継承、祭りなどもできなくなり、体育行事、支館球技大会などは玉陵での運動場がありますから使用できるんですが、全体が集まる場所がありません。一つの学校が会議をするときに会議室は１室あります。最初に言ったとおり、跡地利用部会の中で、地域のコミュニティーは大事にします。伝統行事等の継続と文化の継承は大事に残しますということははっきり言われております。約束は守って信頼がありますが、信頼が欠如しております。これをどう対処なさるかお聞きしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　古奥議員の旧小学校が使用できない状況の中で、６地域のコミュニティーをどのようにするのかという御質問にお答えします。　玉陵校区内の梅林支館、小田支館、玉名支館、月瀬支館、石貫支館、三ツ川支館につきましては、玉陵小学校に統合後は、各支館の意向を踏まえ、現在それぞれの支館において活動を継続されております。活動を行なう中で、小学校の跡地が活用できない状況になってきており、今後の支館活動を行なっていく上での御心配の声もお聞きしておるところです。　現在、６支館から合同行事等の具体的な相談は伺っておりませんが、今後６支館長の皆様と協議を重ね、玉陵中学校区の支館のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、議員御質問の６支館合同で行事等を行なう場合の多目的広場の整備についてでございますが、玉陵小中学校施設の使用など、さまざまな事柄の精査が必要となりますので、今後、関係部署と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　古奥俊男君。 ◆６番（古奥俊男君）　いつもそう検討しますとか、今度部署とかという返答でありますが、結局、その我々が言いたいのは、私が言いたいのは、つくるときには一生懸命で、もうつくってしまったらどうもおろそかになりがち。私はなっておると思います。やっぱり地域がこれだけ疲弊しますと、どうしても問題がもろに出てきます。木でもそうです。何でもあとあと、あとあと考えて、もう結果論として、次の天水さん移っとんなはるかもしれません。しかしやっぱり言ったことはちゃんと守るべきでしょう。地域が疲弊しないようにしっかりと考えていただきたいと思います。これ以上また進まなかったら、また次も言います。　これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。　７番　北本将幸君。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　皆さんこんにちは。７番、創政未来の北本将幸です。本日５人目、最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。　最近のニュースでは、金融庁が発表した夫婦の老後資金として、公的年金以外に３０年間で約２,０００万円が必要とする試算を盛り込んだ報告書が大きな波紋を広げています。これについては、今後議論されていくと思いますが、人生１００年時代に突入した中、年金制度も含め、すべての人が生き生きと安心して生活していける仕組みを作っていくことが政治の役割ではないでしょうか。　令和に元号が変わり、初めての定例会ですが、私自身これからもだれもが安心して暮らせる玉名を目指して精いっぱい活動していきたいと思います。　それでは、通告にしたがいまして一般質問を始めさせていただきます。　まず初めに、ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税は平成２０年度から実施されている制度であり、１０年以上が経過しました。仕組みとしては、皆さんも御存じのように、生まれ育ったふるさとや地域のために貢献したいという思いで、国民が各地方自治体へ寄附した場合、その相当額が今住んでいる自治体の住民税などから控除される制度であります。玉名市においても寄附増加へさまざまな取り組みがされていると思います。しかし近年では過熱した返礼品競争により、実際に寄附の意味がなくなっているのではという課題もあり、ついに国も規制に踏み切り、新制度が今月１日より始まりました。新制度においては、返礼品は寄附額の３割以下で、なおかつ地場産品に限られ、国が指定した自治体のみが税制上の優遇を受けられることになります。つまり、今後は決められた範囲の中で、いかに魅力的な返礼品をつくって玉名をアピールしながら寄附につなげていくかが鍵となってきます。　新制度になっても、ふるさと納税が自治体にもたらす効果としては、財源の確保はもちろんのこと、地元の産物を用いた返礼品により知名度の向上や地域産業の活性化にもつながりますので、今後もしっかりと取り組んでいく必要があります。　そこで、玉名市のふるさと納税について質問いたします。１、平成３０年度の寄附額、経費、控除額について。２、新制度以降による影響について。３、返礼品の現状について。４、今後の取り組みについて。　以上、４点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員のふるさと納税についての御質問にお答えいたします。　まず、平成３０年度の寄附額、経費、控除額についてでございますが、寄附額が約７,２３４万円。経費が３,５８５万円。玉名市民が他の市町村へふるさと納税を行なったことに伴う、本市の市民税の減収額が２,４８８万円。本市への寄附額から業務に要した経費と市民税の減収額を差し引いた効果額につきましては、１,１６１万円となっております。　次に、新制度移行による影響についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の成立により、６月１日以降、ふるさと納税にかかる指定制度が創設されております。総務大臣が示した基準に適合した地方団体をふるさと納税の対象として指定する仕組みとなっており、具体的には、寄附金の募集を適正に実施する地方団体であること。返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を３割以下とすること。返礼品を地場産品とすること。などがございます。　本市におきましては、以前から総務省の通達等に基づき、地域産業の活性化を目的としたふるさと納税事業を展開いたしております。また、今回の改正により、地場産品の定義がこれまで本市が遵守してきたものより拡大をいたしましたことから、新制度施行は本市のふるさと納税事業を進める上で、むしろプラスに働くものと期待し、さらなる寄附増を目指すものでございます。　次に、返礼品の現状についてでございますが、返礼品の品数は、本年５月末現在で、１６０品目となっておりまして、平成２９年度末と比べ１３４品をふやしており、本市の特産品等のＰＲ強化を図っているところでございます。　次に、今後の取り組みについてでございますが、ふるさと納税は大多数の方がインターネットのポータルサイトを活用されていることから、掲載するポータルサイトを充実させ、情報発信を行なうことが重要と考え、本年６月から３つ目のポータルサイトを開設し、新たに玉名市を応援していただく方々の獲得を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　平成３０年度の寄附額としては、７,２３４万円ということで、恐らくこれ前年度から結構上がってるんじゃないかなと思います。この寄附が増加した要因としては、ポータルサイトをこの前から１つふやして２つでされて、さらに返礼品も拡充されてということだと思いますけど、ちょっと１点再質問ですけど、ポータルサイトをふやして、寄附額ふえて、恐らく経費も結構ふえてると思うんですけど、効果額が１,１６１万円ということだったんですけど、これ前年度と比較したら効果額的にはどういうふうにふえてるのか、減っているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。　平成２９年度の寄附額でございますが、２,９３３万円でございました。経費は１,４６１万円。市民税の減収額が１,５３８万円でございましたので、２９年度の効果額といたしましては、６６万円のマイナスでございました。平成３０年度につきましては、先ほども申し上げましたが、２つ目の新たなポータルサイトを開設するとともに、返礼品の充実を図ったこともありまして、寄附額で約２.５倍と大幅にふやすことができております。　しかしながら、市民税の減収額も約１.６倍、９５０万円にふえ、効果額は約１,１００万円にとどまったところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　平成２９年度比べて効果額がマイナス６６万円だったのが１,１６１万円になったんで、かなり市の税収としてはふえて、結果が出てきてるんじゃないかなと思います。やはり控除額もふえてると言われたんですけど、これは寄附するなとは言えないんで、しょうがない面もあると思うんで、この寄附額のほうをどう玉名市として今後もふやしていけるか、対策とっていくことが必要なんじゃないかなと思います。　２点目の新制度以降による影響についてですが、玉名市としては、ないということで、むしろプラスに働くということで、今までどおりやっていかれると思いますけど、恐らくほかの自治体は今まで使っていた返礼品が使えなくなったりして、玉名市は現状どおりいけるのでプラスになると思うんですけど、新しい制度になって、すべての市町村が同じ条件でこのふるさと納税という制度を運用していくことになると思うんで、やはり玉名市としてさらに７,０００万円と大分ふえたんですけど、それ以上目指していくには、やっぱり鍵となってくるのが返礼品じゃないかなと思います。　３点目の返礼品の現状としては、平成２９年から今の時点で１年ちょっとで１３４品目ふやされたということなんで、かなりの努力をされてここまでふやされたんだろうと思って、一定の効果が出ていると思います。ふやしたことによって恐らく寄附額もふえていると思いますので、やはりこの返礼品の拡充、現在結構進んでると思いますけど、このままとまらないで、さらに進めていくことが必要だと思いますけど、今後新たな返礼品の取り組みとしては、どうお考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　先ほど返礼品の現状について答弁をさせていただきましたが、昨年度はポータルサイトをふやし、返礼品の品数を充実させたことで寄附額が約２.５倍となったと申し上げました。しかしながら幾つかの課題も見えているところでございます。その課題といたしましては、寄附が集中する１２月において返礼品の品切れなどが生じてしまったこと。また、同じ品目にもかかわらずＰＲ文や写真の載せ方などにより、返礼品として選択いただけなかったものもございました。これらを踏まえ、返礼品の出店事業者を対象に、この制度を活用する視点、返礼品のＰＲの手法などについての勉強会を開催したいと考えております。　本６月議会におきまして、必要な予算を上程させていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　返礼品については品切れとか課題もあるということで、しっかりその辺の対策をされていくと思いますけど、その返礼品については、ふるさと納税、前も一般質問させてもらったんですけど、その産品、物だけじゃなくてサービスの提供を返礼品として取り組んではどうかと、前回の一般質問させてもらったんですけど、実際、今、玉名市の返礼品を見てみると、見守りとかお墓の掃除など、サービス提供の返礼品はもう既に実施されているんですけど、このほか、多くの自治体で取り入れられているのが体験とか、参加型の返礼品も多く取り入れられてます。参加型の返礼品としては、玉名市独自の返礼品も考えやすいんじゃないかなと思います。例えば、玉名市でいえば基幹産業である農業を生かした田植えの体験とか、イチゴ狩りとか、トマトの収穫とか、そういう体験的な返礼品であったり、観光の花火大会の特別観覧とか、大俵まつりに参加できる券とか、そういう参加型の返礼品も今後検討してもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　本市の返礼品は特産品等の品物が現在多数を占めておりまして、高齢者の見守りやお墓の清掃などのサービス型が７件、宿泊や食事などの滞在型が６件となっておりまして、参加体験型の返礼品は、現在全くないところでございます。　今後は、実際に来訪してもらい地域での消費をふやす観点からも、参加体験型の返礼品開発についても検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりこの参加体験型の返礼品にすると、寄附してさらに玉名に来てもらえるということまでついてくるんで、どっちにとってもいいんじゃないかと思うんで、ぜひ、もう既に実施されてるところもあるんで、そういうのも検討していただきたいなと思います。　ふるさと納税されるに当たって、寄附をこういうことに使いますというのがあらかじめ玉名市だったら７項目ぐらいですかね、決められていると思うんですけど、いきいきと暮らせる福祉のまちづくりが一番上にあったと思うんですけど、それとか未来を担う子どもたちへなど、項目が決められていて、その１つにマラソンによるまちづくり、マラソンの父金栗四三ふるさと玉名という項目があるんですけど、現在、大河ドラマもあってますし、この項目、「ああ、こういうことに寄附が使われるんだな。」という項目を見て寄附される方も、全国には少なからずいるんじゃないかなと思うんですけど、そこで来年２月にフルマラソン大会第１回目開催されますけど、この寄附の返礼品として、フルマラソン大会の参加優先権というのも検討してもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　来年の２月に開催を予定されておりますフルマラソン大会の優先出走権を返礼品に加えることにつきましては、現在、関係部署と前向きに協議を行なっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりこのマラソンの優先参加権、結構これもやってるところ多いんで、やっぱり第１回大会、注目されると思うんで、返礼品にぜひ、付け加えていただきたいなと思います。　やはりこのように返礼品としては物だけにとらわれず、玉名市としていかに独自で魅力ある返礼品をつくって、さらには今言ったように参加型、体験型のような返礼品によって、ただ寄附するだけじゃなくて、玉名市にも来ていただけるような取り組みをしていくことによって、さらに全国に玉名市の魅力を多くの方に発信していけるんじゃないかなと思います。　やはり、そのためには今、地域振興課の方が中心になって取り組んでおられると思いますけど、やっぱりいろんな返礼品とかを検討していくには、やはり観光、商業、農業、教育、スポーツ、いろんな課が絡んでくると思いますので、ぜひとも、全庁的にいろんな知恵を出しながら、今後も取り組んでいっていただきたいなと思います。　４点目の今後の取り組みについてですけど、６月から新たにポータルサイトをふやして３つになるんですかね、３つになるということで、昨年１個ポータルサイトふやして、結構寄附額も伸びているので、３つになると窓口が結構ふえるんで、さらに寄附もふえていくんじゃないかなと期待するところですけど、こういうふうにポータルサイトふやして寄附者、新しい寄附者をどんどん開拓していくことも重要な取り組みである一方で、それと同時に恐らく中には玉名市に毎年、毎年継続的に寄附されてる方がいると思うんですけど、そういう継続的な寄附者の方に対して、市民証のような、仮市民証のようなものを提供している自治体もあります。交流イベントを実施したりして自分の自治体に呼んだり、取り組んでいるところもあります。玉名市として、その継続的な寄附者との交流というか、引き続き関係をもっていけるような取り組みも必要ではないかなと思うんですけど、その辺については、どうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員からの寄附者との継続的な結びつきへの取り組みについてという再質問についてお答えいたします。　昨年の９月議会におきましても同様の御質問をいただいたと思いますが、本市におきましては、現在もお礼状の発送のみしか行なっていない状況でございます。他の市町村におきましては、広報紙などを送る取り組みを行なっておられるところもございますが、今回、総務省から出されたふるさと納税にかかる指定制度の運用におきましては、寄附募集に要する経費を５割以内にするということが示されております。寄附者との継続的なつながりは重要と認識いたしておりますが、本市の寄附募集に要する経費は、既に約５割となっておりますので、今後、慎重に検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり寄附してくださる方は少なからず、やっぱり玉名市に対して関心、興味を持って応援したいという気持ちもあって寄附されてる方だと思いますので、そういう方たちと継続的にやっぱり関係をもっていけるような仕組みづくりも必要なのかなと思います。

　新制度になって５割という縛りがあるんで、なかなか難しい面もあると思いますけど、何らかできるところからやっていただきたいなと思います。　今月より、新制度となったふるさと納税ですけど、玉名市の寄附増加につなげていくためにさらなる返礼品の拡充、ポータルサイトの増設など、今後対策とられていくということですので、ぜひ、お願いします。体験、参加型の返礼品についても、御検討のほうをよろしくお願いします。　また、最近では、近隣自治体との合同による各地の観光資源を組み合わせた体験コースなども実施されています。玉名市は菊池川流域の米づくりが日本遺産にも認定されています。玉名市が中心になって、近隣の市町村を巻き込んで、新たな取り組みにも挑戦していただきたいなと思います。　最後に言ったように、継続的な寄附者との関係性を深めていくことも重要であると思います。連続でふるさと納税をしていただいた方に認定証を贈呈したり、玉名市の関連イベントへ招いたりすることで、より玉名市に興味を持っていただくことができ、さらなる応援隊になってもらえるのではないかと思います。今後寄附増加につなげていくには、ふるさと納税という１つの制度を活用しながら、返礼品を活用して、玉名市を応援したいというファンをどれだけ増やしていけるかだと思いますので、今後も、今も結構取り組まれていると思いますけど、今後もしっかり取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（中尾嘉男君）　北本議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　北本将幸君。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　次に、地域おこし協力隊について質問いたします。　地域おこし協力隊は、平成２１年度に実施された制度でありますが、最初は３１の自治体で８９人だった隊員が、取り組み強化などにより平成３０年度は１,０６１の自治体で５,３５９人もの隊員が活動されています。また、国は、今後この隊員数を６年後に８,０００人までふやすとされています。地域おこし協力隊は、地方公共団体が都市地域から地方の自治体に移住し、生活の拠点を移したものを地域おこし協力隊として任命し、隊員は最長で３年間、その地域に住みながら地域活性化や地場産品の開発、販売、ＰＲ等の支援を行ない、最終的にその地域への定住、定着を図っていく制度であります。玉名市でも導入されており、今年度新たな地域おこし協力隊として、玉名市政策研究員と情報発信コーディネーターの募集が行なわれています。国も地方創生の手段として、隊員の拡大を掲げていますので、今後も力を入れていくと思います。　そこで、玉名市における地域おこし協力隊の現状、成果、課題、今後の取り組みなどについて質問いたします。　１、地域おこし協力隊の目的及び役割について。２、これまでの活動内容について。３、これまでの活動評価及び成果について。４、地域おこし協力隊の玉名市政策研究員について。５、地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターについて。　以上、５点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の地域おこし協力隊についての御質問にお答えいたします。　まず、地域おこし協力隊の目的及び役割についてでございますが、平成２１年度から総務省によって制度化されたもので、地方自治体が都市部からの人材を受け入れ、一定期間地域に居住して地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、地域ブランドや地場産品の販売、開発、ＰＲ等の支援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその地域への定住、定着を図りながら地域活性化に結びつける制度となっております。地域おこし協力隊の隊員となる条件といたしましては、地域要件があり、三大都市圏や政令指定都市の在住者を対象といたしております。　次に、これまでの活動内容についてでございますが、本市では合併後に取り組みが始まりました薬草を活用したまちづくりを支援するために、平成２６年９月から平成２９年８月末まで、隊員２人を１年更新で最長３年間特別職の非常勤職員として雇用をいたしました。具体的には、小岱山薬草の会と協力し、薬草の学習、市内外のイベント行事等への参加、玉名市の知名度アップや薬草料理などの普及開発について活動を実施したところでございます。　次に、これまでの活動評価及び成果についてでございますが、小岱山薬草の会は、平成２７年１０月農林水産省の「ディスカバー農山漁村むらの宝」に選定され、農産漁村活性化の優良事例として取り上げられました。また、平成３０年１０月には、国土交通省地域づくり表彰特別賞を受賞するなど、成果が出ております。また、隊員であった１名の方につきましては、本市への定住には至らなかったものの、薬草の会の会員として今も活躍されております。こうした都市部の人材が玉名の地域活性化に寄与してもらうということは、新たな視点や発想につながり、重層的な地域づくりを可能にするものと考えております。　次に、地域おこし協力隊の玉名市政策研究員についてでございますが、政策研究員は、実際に地域に入り、地域振興活動に従事、事業実施、支援等をすることで分析、研究を深め、論文等にまとめ広く発表してもらうことを期待いたしております。しかしながら募集に大変苦慮しており、昨年１２月から募集を開始したものの、隊員の委嘱まで至っていないのが現状でございます。今後も引き続き総務省の移住交流サイトへの登録や東京にあります移住定住センターを活用した呼びかけ、さまざまな媒体を使った情報発信などを行ないながら、隊員の募集を行なってまいります。　次に、地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターについてでございますが、情報発信コーディネーターは、玉名市のさまざまなイベントや地域活動等を実際に取材し、それを本市のホームページやＳＮＳなど、多角的に情報発信を行なうことを期待いたしております。情報発信コーディネーターにつきましては、来月７月１日から１名の方を採用する予定となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　１点目の地域おこし協力隊の目的及び役割については、答弁あったように都市部から地方に来てもらって、地域おこしの一端を担ってもらって、さらに地域活性化につなげて、最終的には隊員の方が定住していただければ、一番いいんじゃないかなと思いますけど、玉名市としてはこれまでの活動内容として、薬草を用いたまちづくりということで、薬草関連のＰＲであったり、販売であったりされて従事されたとのことで、定住までは至らなかったけど、今も会員になって活動されてるということなんで、玉名市の地域おこしという面では、少しは成果があったんじゃないかなと思います。できれば玉名市に住んでもらって活動をしていけるような体制も取れたら、なおよかったんじゃないかなと思います。この地域おこし協力隊については、今後もこの制度を活かしながら、玉名市としても地域振興につなげて、さらには移住定住もしくは起業、新しく事業を興してもらって、玉名市で活動してもらうというようなことが必要だと思いますけど、やはりその導入、今度２人募集されてますけど、やはり目的を明確にしておくことが大切じゃないかなと思います。地域おこし協力隊においては、多くの自治体が導入してるんですけど、この制度を導入すること自体が目的になってしまって、本来の目的が達成されてない事例もあります。国の調査では、任期終了後６割の方がその関係地域に移住されたという結果がありますけど、４割の方はその他の地域へ転出されたり不明の方がおられるという結果が出てます。玉名市も移住まではできなかったということで、玉名市としてもただ地域おこし協力隊を実施するんじゃなくて、玉名市に導入することでどのような地域おこしの効果を期待して、どのような働き方をしてもらって、どのように地域とかかわってもらいたいのか。又はどのように行政と連携とりながら活動していくのか、あらかじめビジョンというか、課題の設定をしておく必要があるんじゃないかなと思いますし、それと同時にこっちが受け入れるわけですから、受け入れ体制もしっかり活動できるような仕組みづくりもしておく必要があるんじゃないかなと思います。　そこで１点再質問ですけど、この地域おこし協力隊に関する予算としては、どういう内訳になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。　この地域おこし協力隊制度を活用した場合には、国からの財政支援といたしまして、隊員１人につき報酬等で２００万円、活動経費として２００万円、あわせて年間４００万円を上限とし、最長３年間にわたり特別交付税措置がなされます。以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今、答弁あったように、その予算的な分では人件費と経費含めて４００万円国から特別交付税措置で来るという、財政措置があるんで、やはりこれを生かさないわけにはいかないと思います。今度２人募集されていると、２つの地域おこし協力隊募集されてるということで、さっき活動の成果として薬草をＰＲしてもらったということで、今も会員になって活動してもらってるということで、成果はあったんじゃないかなと思いますけど、今まで取り組まれて、その課題などについては、どうお考えなのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊員は、それぞれの人生における大きな決断をして移住し、なれない暮らしの中、地域協力活動に従事いただくこととなります。このような隊員を業務面のみならず、生活面を含めてサポートする必要がございます。また、隊員を受け入れる地域や団体などにつなぎ、市、地域、隊員の３者で思いを共有することにより、隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていくことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりその都市から全然知らないところに来るわけなんで、やっぱり受け入れ体制というのをしっかりしておかないとなかなか３年活動しても移住までは、定住してもらうというところまでは難しいのかなというのがあります。そのためにもう実際１回されたわけですので、成果も含めて、今言われた課題も含めて、しっかり分析された上で、今後の今、募集されている、７月１日から１人は採用がされるということなんで、今後につなげていく必要があると思うんですけど、今回の募集は、玉名市政策研究員というのと情報発信コーディネーターという、この２つの分野において募集されているわけですけど、この２つで玉名市にこれまでなかった人材、あるいはその人が持つ発想力であったり、企画力であったり、都市部とのネットワークであったり、そういうのを取り入れて玉名市の課題に取り組む体制がつくっていくことが大事だと思うんですけど、４点目のこの地域おこし協力隊の玉名市政策研究員についてですけど、答弁あったように、恐らく玉名地域に入ってもらって、調査研究されて、課題見つけて、それを発表してもらって、あわよくば政策の企画立案などにつなげていかれると思いますけど、やはりこの政策研究の分野においては、恐らく幅がかなり広いと思いますので、やはり玉名市として、受け入れ側としてある程度分野、こういう例えば、子育て支援の分野で研究してほしいとか、高齢福祉の分野で研究してほしいとか、教育の分野で研究してほしいとか、ある程度こういう玉名市が取り組みたい分野というのを示しておいた方が、その隊員としては活動しやすいんじゃないかなと思うんですけど、この今、募集されるに当たって、何かこういう分野研究してほしい、調査してほしいというのを、今の時点でいいんですけど、想定されているのか、その辺のほうをお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　政策研究員の業務内容につきましては、基本的には地域おこし協力隊自らが地域に入り込んで、課題を設定するフリーミッションといたしております。この場合、これまで地域に深くかかわりすぎた人ではわからなくなってしまっている地域の魅力や課題点などが抽出できることが多いこと。また、こうした発想をもとに事業、いわゆる研究内容を組み立てることで、地域外の方ならではの斬新な取り組み、こちら政策研究を行なえる可能性が十分にあると考えております。　このような考えのもと、政策研究員の選考に当たっては、企画提案書を提出していただく提案型といたしており、採用後、地域に入った上で最終的な研究テーマを決定していただくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　そのテーマ的にはフリーミッションということで、自由ということで、それもいろんな隊員の方を募集するに当たっては、フリーにしとったほうがいろんな人が来やすいというのもあるんですけど、実際、１２月から今募集されて、今、６月で半年たって募集がまだ来てないということなんで、やはりこの政策研究の面においては、なかなか難しい部分があるんじゃないかなと思います。やはり玉名市としてやっぱりこの分野してほしいという分野が何個かあると思うんで、その辺１個じゃなくてもいいんで、何点か提示した上で、その辺に興味のある人を募集するというのも１つの手じゃないかなと思うんで、その辺研究内容的なところも、もう１回、もう半年募集が来てないということであれば、検討したほうがいいんじゃないかなと思います。　もう１点質問ですけど、この政策研究については、もちろん行政の日々の業務でも毎日されてると思いますけど、行政の政策立案していくのと、その隊員の方が雇われて研究して立案していくというのの少なからず情報交換というか、連携という部分が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、隊員と行政の連携ということに関しては、現時点でどういうふうにお考えられているのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　政策研究員が地域に入って、研究した結果につきましては、広く市民の方へ定期的に発表していただき、地域の方々に共感が得られた場合は、できる限り市の施策に反映させて、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりこの連携についても、しっかり体制整えていただきたいと思います。　今、答弁でもあったように、市民に発表して、市民の賛同が得られれば、企画で政策として実現していきたいという答弁いただいたんで、ぜひとも、そういう方向で進めて、せっかく協力隊の方が研究して、これいいなと思って提案しても、それやっぱりできない。それできないと否定されるばかりだと、やっぱり本末転倒になってしまうと思うんで、できる限りその提案上がってきて、市民もこう思っているというのがわかれば、行政のほうもできる限りやれる方向で進んで、政策を実現していただければ、この本当政策研究の分野で、地域おこしというのは必要なことだと思うんで、取り組んでいただきたいなと思います。　この地域おこし協力隊を活用して、地域振興を行なっている自治体で成功している自治体がたくさんあるんですけど、そういう自治体では複数。１人じゃなくて、３人とか４人とか、多いところは１０人ぐらいの地域おこし協力隊でプロジェクト的に事業を進めていくという形態があります。今回の政策研究員においても１人の方で研究進めてもなかなか限界というのがあると思うんで、大変だと思いますし、３年経ったらまたゼロになるわけなんで、その継続的な協力隊の確保というか、１人雇って研究乗り始めたらもう１人ふやして２人。さらにはもう１人ふやして３人とか、こういうプロジェクトチームで１つの政策を研究して、実現できるような取り組みも視野に入れておくというか、想定しておくことも必要なんじゃないかなと思いますけど、そういうさらに１人、２人、３人、４人とふやしていった場合の予算というのはどうなってくるのか。さっきの４００万円はどれだけでももらえるのか。その辺あわせてお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　現在は、１名の政策研究員を募集いたしておりますが、この研究員のサポートとして熊本県立大学に地域おこし協力隊員用の研究員の受け入れ制度を創設していただいておりまして、大学の先生からの指導や助言、また、学生との共同研究活動も可能となっているところでございます。　議員がおっしゃるとおり、玉名市内の地域課題は多岐にわたるため、複数人によるプロジェクトチームで研究する手法もあるかと思います。今後は必要に応じ、増員も視野に入れたところで検討してまいる所存でございます。　また、財源の件でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、地域おこし協力隊の予算につきましては、１人当たり４００万円というのが上限でございまして、特別交付税の措置がございます。こちらにつきましては、自治体当たりの人数制限というのはございません。しかし、全国的な取り組みであることから、どの自治体も優秀な人材の確保に苦慮しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり大学との研究というか、学生との協力関係も想定、今、受け入れ体制としてはできているということなんで、募集が今、来てないから、何ともいえないんですけど、本当これちゃんとできれば地域おこしに本当つながっていくと思いますので、ぜひとも、募集があるように取り組んでいただきたいなと思います。　玉名市においては、１回目薬草関連で実施されて、今回、２回目の取り組みになると思います。やはり実施するからには、やっぱり玉名市にとって有益な効果があるように、しっかり受け入れ体制、支援体制とる中で、国も８,０００人までふやすといっているんで、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。　５点目、最後の情報発信コーディネーターについてですけど、こっちの方は７月１日から採用が予定されてるということで、よかったんですけど、この情報発信においては、ＳＮＳなどで発信してもらうという答弁だったんですけど、恐らくこのＳＮＳなど使って発信というのは、実際今、行政のほうでもやられていると思うんですけど、その行政がやっている情報発信とこの地域おこし協力隊が今後やってもらうであろう情報発信というのは、その違いみたいなのはどうなっているのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　本紙の地域振興課情報発信係ですが、広報紙の作成を初め、ホームページや記者会見などにより市政情報を発信いたしております。また、昨年度からはＳＮＳを活用した情報発信も開始いたしたところでございます。また、地域おこし協力隊の情報発信コーディネーターに関しましては、さまざまな情報媒体を活用し、地域の人々の暮らしや地域の中の些細な事柄など、単なる市政情報のみならず、玉名市に関するさまざまなトピックスを発信していければと考えております。また、イベント等に関しましても、告知や結果だけではなく、準備段階からの取材などを含め、ストーリー性のある動画の作成といったものも期待しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりその、行政と同じような情報発信してもあまり意味がないと思うんで、事細かく行政ではできないような情報発信してもらうということなんで、相乗効果が出るように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　実際７月１日から玉名に来られて活動されていくと思いますけど、やはりこの地域にいきなり来て活動をして、力を発揮してもらうためには、やはり地域住民との連携が必要になってくるんじゃないかなと思います。いかに協力隊が地域に溶け込んで活動していけるか、その体制を構築しておくことも必要だと思います。　そこでもう１点質問ですけど、この協力隊と地域住民、市民との意見交換であったり交流の場であったり、そういう関係づくりという点では、どうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　隊員の活動の進捗を図るという意味からも、市民向けの活動内容に関する発表会を開催しながら、隊員によりますセミナーや講座などを実施することで、隊員が広く市民とのかかわりを持ち活動できるようにサポートしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり地域に入って活動していくわけなんで、地域住民との交流が深まって、より活動していけば、それが最終的には定住、移住に繋がっていくんじゃないかなと思いますので、その辺の体制づくりもしっかり取り組んでいただきたいと思います。　各地方自治体、全国の地方自治体がこの地域おこし協力隊をどんどん導入していってるんですけど、現在、玉名市でも政策研究員のほうはまだ募集が来てないということで、部長の方も答弁で言われたんですけど、この人材確保というのが課題になってきています。この人材を確保するためには、やはり情報発信が不可欠になってくると思いますけど、この募集についての玉名市のホームページ見たら載ってるんですけど、この募集に対する情報発信というのは、今の時点でどうされているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の再質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊の募集につきましては、再三答弁の中でも申し上げましたように、市のホームページなどの媒体、それとともに移住、定住等のそういったサポートを行なうセンターなどに協力を依頼いたしまして、さまざまな形でお願いをいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりこの募集して、いかにその都市部から優秀なというか、地域を活性化させたいという人を玉名にもってこれるかということだと思うんで、この情報発信という部分ではしっかり取り組んでいただきたいなと思います。　この人材確保が問題となって、自治体によっては独自に報酬をアップしたり、体験入隊をやったり、さらに定住して起業する、新しく起業されるときには特別な予算を組んだりとか、この地域おこし協力隊の募集宣伝において、さまざまな対策をとられています。だから玉名市でもしっかりＰＲして人材確保に今後も取り組んでいただきたいなと思います。　最後に市長にお伺いしたいんですけど、この地域おこし協力隊。最大の目的は地域の活性化と移住、定住だと思うんですけど、今回、２つの項目で募集されているわけですけど、この市長としてこの地域おこし協力隊を活用しながらどういう地域振興策を目指していかれるお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えします。　地域おこし協力隊を受け入れて、地域住民と協働してさまざまな活動に取り組むことで隊員と地域の信頼関係が醸成され、地域住民の主体性が芽生えてくるんではないかというふうに考えております。その中で、隊員がさまざまな可能性を示すことによって、地域住民の創造性が触発されて、地域主体の新たな取り組みがスタートするというようなことを期待しているところでございます。また、地域に受け入れられた隊員は、本市への愛着が芽生え、定住を決断、定住がかなわなくとも地域との関係性をもち、外部サポーターとしての地域との関係が持続、継続することを期待しているところでもあります。　地域おこし協力隊の成功が新たな人の流れをつくり、人を呼び、定住人口の増加や関係人口の創出につながればというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり今回この募集されている政策研究員と情報発信コーディネーターというのは、本当にしっかり活用していけば、恐らく本当に玉名市の地域発展につながっていくと思いますので、ぜひ、力入れて取り組んでいただきたいなと思います。　多くの自治体で活用されている地域おこし協力隊は、今後も地方創生における欠かせない存在になると思われます。これまでいろんな自治体で実施されていますけど、前にも申したんですけど、隊員のアンケート集計によると６割の方が任期終了後にもそのままその地域に定住されていて、さらにその定住された９割は新しく起業したり、地元の企業に就職されたりしているとのことです。しかし、反対にいえば、４割の方は任期終了したらほかの地域に行ってしまうというような現状でもあるんで、この定住に結びつかない理由は、やはりさまざまあると思いますけど、１つとしては、やはり市民と隊員と行政の協力体制がしっかり構築できなかったんじゃないかなと思います。だからやはり隊員がいかに地域に入って、その地域住民といろいろ共感しながらやっぱり玉名を活性化させたいと思いながら活動して、最終的に玉名に移住してもらって、その後も活動してもらうというような体制をぜひ、行政のほうにもつくっていただきたいなと思います。隊員自体は地域振興のプロではなくて、地域で学びながら、その地域が目指すまちづくりを応援、協力していく人だと思いますので、地域一体となって活動していけるような体制を本当進めていただきたいなと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　最後に、関係人口の創出・拡大について質問いたします。

　各地方自治体においては、これまでさまざまな移住、定住施策を行なってきましたが、現実として人口減少には歯どめがかからず、都市部への人口集中が進み、地方自治体はますます厳しい状況に置かれています。東京圏への転入超過は、２０１８年は約１４万人となり、２０１３年の１０万人からさらに増加しており、一極集中は人口減少社会に突入した中でも続いています。そのような中、地方創生につながる新たな施策の１つとして、関係人口という考え方が取り入れられています。総務省におけるこれからの移住交流施策のあり方に関する検討会では、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、関係人口の重要性を認識して、地域づくりを考えていくことが重要だと掲げています。　関係人口とは、地域に移住してきた定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわるものと定義されています。つまり、交流人口と定住人口の中間的な立ち位置で、自分の出身地や過去の勤務地などのさまざまなことから、その地域や人々と多様にかかわる人口という新しい考え方です。その地域に暮らしていなくても、その地域をどうにかしたい、応援したいという仲間である関係人口がふえれば、地域も活性化し、地域がかかえている課題解決の手助けにもつながると考えられています。先進的な自治体では、既に関係人口の拡大に力を入れ、その人たちが地域づくりの担い手となって活動しています。　そこで玉名市においても今後この関係人口という観点も取り入れて、まちづくりを行なっていく必要があると思いますので、質問いたします。　１、関係人口に対する見解について。２、関係人口の創出・拡大への取り組みについて。　以上、２点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　北本議員の関係人口の創出・拡大についての御質問にお答えいたします。　まず、関係人口に対する見解についてでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指します。　地方圏は人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に都市部などに住みながら出身地や転勤、ボランティア活動などを通じて関心を持った特定の地域に対し、継続的にかかわりを持つ人材が入り始めていると聞いております。　政府が東京一極集中の是正に向け、令和２年から６年度の５カ年で実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針の骨子案にも定住や観光と違う形で特定の地域とかかわる関係人口の創出が盛り込まれております。これまでどの地方自治体も移住、定住の施策に取り組んでいるところでございますが、特に大都市からの移住に関しましては、慣れ親しんだ都会を離れる。職を変えるなど、人生の大きな決断が必要で、実際に移住するのはハードルが高いと考える方が多く、思うような成果が得られていない。そういった観点から、先ほど申しました国の総合戦略の基本方針に関係人口の創出が盛り込まれたものと考えております。人口減少、地域づくりの担い手不足の中、関係人口と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となり、地方を活性化するということはとても重要なことと認識いたしております。　次に、関係人口の創出・拡大への取り組みについてでございますが、本市におきましては、直接的な取り組みは、現在実施いたしておりません。間接的なところといたしましては、ふるさと納税も大きな役割を果たそうとしているのではないかと思います。平成２０年度に創設されましたふるさと納税は、返礼品の話題性も手伝い、今では都市部を含め、多くの方々に知られる制度となっております。返礼品を通じ、市民が日々味わっている地域の魅力を寄附者の方に共有してもらい、地域外の応援者、さらにはバーチャル市民として寄附のリピーターとなっていただくことも可能でございます。ふるさと納税は、地域外や都市部の方々に本市に関心を持っていただき、さまざまな形での関与を促す、地域の関係人口をふやす有効なきっかけになり得ると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。　関係人口については、玉名市としても重要ということは認識されてると思います。全国の地方自治体が人口減少社会に突入している中、玉名市も含め、どの自治体も移住、定住策に力を入れています。玉名市においても定住補助金であったり、空き家バンクとか、さまざまな施策をして、いかに人口を呼び込もうと、いろんな施策をされていると思いますけど、日本全体の人口が減少している中、どこかの人口がふえれば、その一方で結局、どこかの人口が減ることになります。こういうこともあって、地域を活性できる新たな地方創生策として、注目を集めているのが、この関係人口という考えなんですけど、国もやはりこれに力を入れようということで、関係人口創出、拡大のために予算措置をされてきています。平成３０年度でこの関係人口創出事業として２.５億円、３３団体に対して。今年度は関係人口創出拡大事業として、ここにあるんですけど、これで５.１億円で、４４団体に対して予算をつけられて、これらの団体は既にモデル自治体として取り組まれています。今、玉名市では具体的な取り組みはされてないということで、ふるさと納税がそれにつながるんじゃないかという答弁があったんですけど、実際、この関係人口創出拡大事業、平成３１年度で５.１億円予算がつけられてるんですけど、その取り組みで実際ふるさと納税の寄附者に対して、地域との継続的なつながりをもつ機会を提供するというようなモデル事業もこの中にあります。さっき一番最初で５割あって制限されてるということもあったんですけど、こういう新たな違うところからの補助金というか、交付金で、そのふるさと納税を生かしても関係人口をふやしていけるような国が力を入れているということは、どっかに予算が付いているということなんで、こういう具体的な関連施策を国の予算も活用しながら実施してくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺については、どうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃったように、総務省のほうでは国民が関係人口として地域と継続的なつながりをもつ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援することを目的とした関係人口創出事業が展開されているところでございます。熊本県内におきましても、天草市や菊池市などがこの事業に取り組んでおられますが、モデル事業調査報告書を拝見いたしますと多くの課題もあるようでもございます。しかしながら本市といたしましても、議員がおっしゃったとおり、非常にこの事業についても有効と考えますので、先進自治体の事例等を参考にしながら、関係人口創出について検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり予算措置、いろいろ生かしながら具体的に政策展開していっていただきたいなと思います。　今週１１日に、政府は地方創生に対して２０２０年から２４年度に取り組む施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針の案を発表されました。その中で言われたのがやはり都市部に住みながら地域イベントなどへ継続的に参加する関係人口を拡大し、将来的に移住者をふやすとされていました。今後、この基本方針案を踏まえて、より具体的な施策が盛り込まれていくんじゃないかなと思います。移住に至らないまでも、地域のファンとして、その地域の魅力を発信したり、地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口の拡大に対して、玉名市としてもきちんと具体的に政策に落とし込み、今、課題も多分恐らくたくさんあると思うんですけど、やっぱり推進していく必要があるんじゃないかなと思います。恐らく来年度も新たにモデル事業など、多分創設されると思いますので、玉名市としても先進的な取り組みを行なっていただきたいなと思います。　そこでちょっと１点再質問なんですけど、政府が１１日、今週の１１日発表した基本方針案では、この都市部に住みながら地域のイベントなどへの継続的に参加する関係人口の拡大に力を入れていくということなんですけど、現在、玉名市においては大河ドラマいだてんの放映を機に、多くの観光客が玉名市に来られていると思います。そこで、玉名市、主人公でもある玉名市ゆかりの金栗四三氏、あるいは来年実施されるフルマラソンなど、このマラソンのまち玉名を活かして、この関係人口の拡大に取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺についてお考えをお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えします。　先ほど企画部長の答弁でもありましたとおり、少子高齢化の中、これから先、地域づくりの担い手というものはますます減少してくるというふうに思われます。そのような中、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となって、地方活性化するということは、私自身もすばらしいことであり、大変重要なことであるというふうに認識しております。　議員御質問のマラソンを通じたまちづくりに関してでありますけれども、フルマラソン大会だけではなく、さまざまなマラソンイベントの組み立て等を開催することによって、さまざまな人がかかわり、さまざまな経済効果が期待できるものと考えておりますが、決して即効性のあるものではなく、継続的に実施することで初めて大きな効果、成果をもたらすものであるというふうに考えております。関係人口の創出に関して申し上げますと、市内外からボランティアスタッフを募集しようと考えております。このような人々が交わり、新たな発想が生まれ、お互い協力し合い、大会やイベントの成功を共に喜ぶことで、玉名への愛着が芽生え、また、それ以外においても地域づくりの担い手となる、こういった流れをつくることが関係人口の創出の第一歩ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりもう今大河ドラマあって、マラソンで玉名市を売っていくためには、本当に絶好の機会だと思いますので、このマラソンのまち玉名を生かして関係人口を拡大していくような取り組みも必要になるんじゃないかなと思います。　私も６月に多田隈議員と吉田真樹子議員のほうも言われたんですけど、山形県東根市のほうに、マラソン大会参加してきたんですけど、人口は４万７,０００人、一般会計は２００億円程度と、玉名市より人口規模も予算的にも小さい市でした。しかし、１万２,０００人以上のランナーが参加され、恐らく会場には市長が言われてたんですけど、その倍以上の人たちがいるんじゃないかなと、３万人近くぐらいいるんじゃないかなと、あいさつで言われてたんですけど、このマラソン大会の開催に当たっては、行政の職員の方たちはもちろんのこと、多くの協賛企業や保育園、小学校、中学校の生徒たち、そのほかボランティアの方たち、地域上げての大会でした。市長は、もう１万２,０００人来てるからすごい大会だなと思ったんですけど、現状に満足することなく、もっと参加者を何万人とふやしたいという思いをもっておられました。中には、これ第１８回の大会だったんですけど、第１回大会からずっと参加されているほかの市からですね、参加されている方もいました。やはりこれはこのさくらんぼマラソンというコンテンツを通して、東根市の関係人口拡大につながっているのではないかなと思います。東根市はさくらんぼの産地でもあり、やはりさくらんぼに特化したまちでもありました。多田隈議員も言われたんですけど、駅の名前もさくらんぼ東根駅、公共施設の名前もさくらんぼがついてました。そのほか子育て支援にもかなり力を入れられており、このさくらんぼタントクルセンターとひがしねあそびあランドという子育て支援施設も視察させてもらったんですけど、両施設とも本当すばらしい施設で、たくさんの、本当たくさんの子どもたちで賑わって、この施設には１時間ぐらいかけてほかの市からも多くの方が来られているそうです。本当に子育てに、支援に力を入れられているんだと感じました。その結果、東根市の人口は山形県内で、唯一増加しているとのことでした。東根市長は、あるインタビューでまちづくりに対して少ない人口、予算の中でやるわけですから、他との差別化が大事で、どれだけ創意工夫、知恵を出して、特色を出すことができるかだと言われていました。さらにこの人口増加の成果は、利便性の高いコンパクトなまちづくりや子育て支援などの先駆的な取り組みが若い世代を呼び込む力となり、人口規模の土台になっていると言われています。このさくらんぼ、子育て支援、この２つに特に力を入れられ、創意工夫をしながらまちづくりを進められたのだと思います。そうすることで、さくらんぼマラソン大会というコンテンツで、毎年１万２,０００人以上の方が訪れ、あるいはこのさくらんぼタントクルセンターとひがしねあそびあランドという、この子育て支援施設を通じて、多くの子育て世代が東根市に訪れ、最初は、ただマラソン大会に参加する。子育て支援施設に遊びに来るという交流人口だったと思うんですけど、何回もマラソン大会に参加したり、何回も子育て支援施設に遊びに行っているうちに、さらにはそれが定住人口につながっているのではないかなと思います。実際、私もたった１回行っただけですけど、本当に子育て中の親として、魅力あるまちだと感じました。玉名市も大河ドラマを活かしたフルマラソン大会で８,０００人規模の大会が予定されていますけど、将来的には東根市のさくらんぼマラソンに負けないように、１万人、２万人と参加者拡大していけるような、そういう大きな目標をもって、玉名市の関係人口をふやしていくんだというような取り組みをしていただきたいなと思います。　最後に、ちょっと市長に１点だけお伺いしたいんですけど、この関係人口を、今、マラソンでどうですかと質問したんですけど、マラソンだけじゃなくて、この関係人口をふやしていくには、ふるさと納税、今、質問したふるさと納税でもいいし、地域おこし協力隊でもいいし、マラソンでもいいし、観光、ありとあらゆる分野が玉名市にあると思うんですけど、そのそういう玉名市のコンテンツを活かしながら、この関係人口拡大につなげていくとして、市長のお考えであり、もうちょっと最後にお伺いしたいなと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えします。　今現在、都市部などに住む人々も、生まれ育った地域、両親の出身地や働いたことのある地域など、生涯を通じてさまざまな形でかかわりを持つ地域があって、ふるさとを大切に思い、応援、貢献したいという気持ち、そういった気持ちを少なからず持っているものと考えています。　そういった気持ちをもつ方々の掘り起こしを進めていかなければならないというふうに考えておりますが、先ほど申しましたマラソン大会もそうでありますし、ふるさと納税もきっかけづくりの１つだというふうに思います。今後さまざまな形で工夫を凝らしながら、関係人口創出のための取り組みをこれからしっかり検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　今回、ふるさと納税、地域おこし協力隊、関係人口の３点について質問させていただきました。　ふるさと納税については、６月より新制度がスタートし、今後も全国からの寄附により税収増につなげていくことが重要であります。また、それと同時に寄附者との継続的な関係をつくっていくことで、より玉名市に興味を持っていただける方、玉名市の活性化の一役を担っていただける方、いわゆる関係人口をどれだけ拡大していけるかだと思います。　地域おこし協力隊においても、もともと募集されて来るという人は玉名市の地域おこしのために活動したいと思っておられるまちづくりに対して、モチベーションの高い方だと思いますので、市として、どのように地域、隊員が一体となって、支援体制を築きながら、地域で活動してもらうのか、そういうのを地域活性化につなげていくのかというのをあらかじめビジョンを描きながら取り組んでいただきたいなと思います。　地域おこし協力隊を単発的な１つの事業として考えるのではなく、今回の政策研究員のような幅広い分野で検討を考えているのであれば、１つのプロジェクトとして大きく活用しながら、地域活性化につなげていただきたいなと思います。　交流人口でもない、定住人口でもない、新たな関係人口という考え方が生まれており、国も予算措置を始めています。以前勤務していたのが玉名市だったとか、玉名市の学校に通っていたとか、玉名市の伝統行事やイベントに参加したというようなさまざまなかかわり方があると思います。関係人口とは、玉名市に愛着や関心を持ち、その支援などをしていく人たちのことですので、ぜひとも、この人たちをいかにふやしていくかが重要だと思います。現在、大河ドラマが放映されていますけど、この一過性に終わらせないフルマラソン大会成功して、さらに玉名が地域活性化につながっていくように取り組んでいただきたいと思います。　先週、私、長崎県大村市で行なわれたフォーラムに参加してきたんですけど、そのとき大村市長とも名刺交換させてもらったんですけど、この大村市も長崎県内の市で唯一人口が増加している市でした。要因としては、空港やインターチェンジが近く、交通の便がよく、企業誘致も盛んに行なっているとのことでしたけど、また、そのほかこの大村市にもこども未来館「おむらんど」といわれる、ここ多くの方が訪れ、休日などはかなり多くの人が来ているみたいなんですけど、この子育て支援施設がありました。さらには、大村市はこの大村湾を巡るサイクリング大会、「大村湾ＺＥＫＫＥＩライド」というこの全国的にモデル的になるような自転車イベントも開催されるというコンテンツ力もありました。私が６月、先ほど最初に言った東根市とこの大村市、２つの市に実際行って感じたんですけど、この玉名市も東根市のさくらんぼに引けをとらないトマトやイチゴ、ミカンなど、日本に誇る特産品もあり、この大村市にも引けをとらないインターチェンジや新幹線駅など、交通の利便性もよく、さらには東根市のさくらんぼマラソンや大村湾ＺＥＫＫＥＩライドにも引けをとらない、日本マラソンの父である金栗四三のふるさとのフルマラソン大会というコンテンツもあります。多くの地方自治体が厳しい状況にある中、この人口増加を遂げているこの大村市と東根市に何の遜色もないポテンシャルが玉名市にはあるんじゃないかなと思います。しかし、なぜ玉名市は毎年５００人程度の人口が減少しているのに、このほかの２つは増加しているのかなと、改めて考えると、やはり１つ見えてきたのが地域との差別化を図るための強力な子育て支援と、その支援する、それを支える子育て支援施設が共通しているように感じました。一昨年前に視察した兵庫県明石市も人口増加に転じたのは、子育て支援に特化し、この「パピオスあかし」というすばらしい施設をもっておられました。玉名市においても先ほど多田隈議員と吉田真樹子議員言われたんですけど、岱明ふれあい健康センターを活かして、この子育て支援を強力に支援できるような施設に生まれ変わらせることもできるんじゃないかなと思います。　玉名市においては、農産物、交通の利便性、マラソン、全国でも誇れるコンテンツがあります。これらに強力な子育て支援体制、さらには市長が１０年ビジョンで力を入れると言われた健康福祉の充実を含めた上で、未来を見据えた新たな発想によるまちづくりを進めていけば、必ず関係人口、ましてや定住人口も増加し、地域が活性化していくんではないかと思います。その実現のために、市長トップとして、玉名はこれでいくんだという明確なビジョンを掲げて、覚悟をもって全庁的にさまざまな対策に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　１７日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　散会...

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玉名市議会 2019-06-14 令和 元年第 １回定例会−06月14日-02号

玉名市議会 2019-06-14
令和　元年第　１回定例会−06月14日-02号