玉名市議会 2019-03-25
平成３１年第 ２回定例会−03月25日-04号
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 古 閑 俊 彦 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 西 山 俊 信 君
企画経営部長 水 本 明 子 さん
市民生活部長 村 崎 信 介 君
健康福祉部長 松 野 信 生 君
産業経済部長 松 本 忠 光 君 建設部長 前 田 愼一郎 君
企業局長 松 本 優 一 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 戸 嵜 孝 司 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 竹 村 昌 記 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
委員長報告
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「
委員長報告」を行ないます。
これより、各委員会に付託し、審議を終了いたしました事件の結果と経過について、各委員長の報告を求めます。
議第２号平成３０年度玉名市
一般会計補正予算（第７号）から議第３０号市道路線の認定についてまでの
市長提出議案２９件、継続審査となっておりました平成３０年陳第４号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情から、平成３０年陳第８
号介護従事者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情までの陳情５件、以上の事件を一括議題といたします。
お手元に配付しております
委員会審査報告書の朗読は、これを省略いたします。
審議の方法は、各委員長の報告のあと、質疑、
議員間討議、討論の後、採決いたします。
各委員長の報告を求めます。
総務委員長 内田靖信君。
［
総務委員長 内田靖信君 登壇］
◎
総務委員長（内田靖信君） おはようございます。
今期、
総務委員会に付託されました案件は、議案８件であります。委員会における審査の経過と結果について、報告をいたします。
まず、議第２号平成３０年度玉名市
一般会計補正予算（第７号）中、付託分についてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５億９,８６７万８,０００円を減額し、総額を３１５億４,４５３万円とするもので、今年度の事業費の決定及び決算見込み並びに国の第２次
補正予算関連事業による調整との説明があり、続いて歳入について項目ごとの説明がありました。
まず委員から、歳入に関して、
土木費国庫補助金の
社会資本整備総合交付金の減額は
事業費決定によるものか、との質疑があり、執行部から、
岱明玉名線道路改良事業で当初５５％の補助率を予定していたが、交付決定率が３３％となったための減額である。なお、減額分は市債のほうに振りかえを行なっている、との答弁でした。
次に、委員から、都市公園にかかる
社会資本整備総合交付金に関し、蛇ヶ谷公園の改修とはどのような内容か、との質疑があり、執行部から、遊具の改修を行なうもので、減額の理由は入札残である。点検や修繕は定期的に実施している、との答弁でございました。
次に、委員から、
農林水産業費県補助金の
団体営農業農村整備事業はなぜ不採択になったのか、との質疑があり、執行部から、国としては、２ヘクタール以上集積の
暗渠整備事業にシフトしているため、との答弁でございました。
次に、委員から、
保育給付利用者負担金、一時預かり
事業負担金の減額は、との質疑があり、執行部から、多子世帯にかかる保育料の無償化の年齢拡大に伴い、県と市が２分の１ずつ負担することとなった。一時預かり事業は、保育士の不足により伊倉保育所での事業ができなかったための減、との答弁でした。
次に、委員から、
財政調整基金繰入金が５億円ほど減となっているが市の見解は、との質疑があり、執行部から、厳しい財政状況であり、老朽化した施設の更新もあるので、歳出面でも気を引き締めて取り組んでいく、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、地方債のピークはいつごろなのか、との質疑があり、執行部から、平成３１年度から平成３２年度にかけてがピークを迎える、との答弁でございました。
続いて、歳出について項目ごとに説明がございました。
次に、委員から、歳出に関して、本市の産業医はどのような役割を担っているのか、との質疑があり、執行部から、
玉名中央病院の医師と契約しており、健康診断等を診てもらっているが、今後は職場巡視にも取り組んでいきたい、との答弁でした。
次に、委員から、市職員の中で現在の休職者の数は、との質疑があり、執行部から、現在、４人休職しているが、定期的な面接等を行なっている、との答弁でした。
次に、委員から、
地方バス路線維持費等補助金に関し、現状と今後の対策は、との質疑があり、執行部から、
バス事業者より見直しについての説明会を行う予定であるが、多くの方に乗車をしてもらいたい、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、見直しを行なったあとの代替え措置を考えて、受け皿の研究をお願いしたい、との意見がありました。
次に、委員から、文書広報費の印刷製本費の減額理由は、との質疑があり、執行部から、入札残である、との答弁でした。
次に、委員から、総務管理費の研究費用は不要だったのか、との質疑があり、執行部から、研修機関である自治大学校の募集定員が１２０名から８０名に縮小され、本年度については募集から漏れてしまったことによるもの、との答弁でした。
次に、委員から、選挙費の委託料の減は、との質疑があり、執行部から、新元号への移行に伴う
システム改修委託料であり、新年度予算に計上し、万全の体制をとっていきたい、との答弁でございました。
次に、委員から、消防施設費の工事請負費が減となった経緯は、との質疑があり、執行部から、
横島外平地区の防火水槽の
設置予定箇所の用地が確保できなかったため、今回は減額した、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、今後も防火水槽はふやしていく計画なのか、との質疑があり、執行部から、地元からの要望を受け、必要とする場合は設置していきたい、との答弁でした。
さらに、委員から、学校プールの水を利用して、水槽的な役割を活用できないか、との意見がございました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１１号平成３１年度玉名市
一般会計予算中、付託分についてであります。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４２億８００万円とするもので、平成３０年度当初予算と比較して、６.３％増となっている。主な理由として、
市民会館建設事業及び
光ブロードバンド基盤整備事業等の
普通建設事業費が増加するとの説明に続き、歳入について項目ごとに説明がございました。
まず、委員から、歳入に関して、固定資産税が前年度より増となっている要因は、との質疑があり、執行部から、平成３１年度は評価替えの翌年度であることから、在来分家屋の価格は据え置かれ、新築分家屋の価格が加わるため、との答弁でした。
次に、委員から、個人市民税の見込みに関し、農業関係の園芸部門の収益が上がってないように聞くが、との質疑があり、執行部から、農業所得で約５,０００万円の減、給与や営業所得などで約６,０００万円の増を見込み、差し引き全体で前年度より増額となっている、との答弁でした。
次に、委員から、
ふるさと寄附金を増額で見込んでいる理由は、との質疑があり、執行部から、ポータルサイトを３社にふやし、１億１,０００万円の寄附額を目指すため、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、年度ごとに収支報告を精査すべきで、返礼品についても検討すべき、との質疑があり、執行部から、昨年度は若干の赤字であり、本市の場合、地元の地場産品を取り扱っている、との答弁でした。
次に、委員から、財政調整・減債・その他の基金の繰り入れについて、何かルールはあるのか、との質疑があり、執行部から、財源不足額を
財政調整基金等で繰り入れているが、取り崩しについては、特段のルールはない、との答弁でした。
次に、委員から、市税の滞納繰越の現状は、との質疑があり、執行部から、滞納繰越分の調定額は、かつての平成２６年度が５億４,８００万円で、平成３１年度の調定額を３億４,３００万円と見込んでおり、５年間でおおむね２億５００万円、年平均で４,１００万円を圧縮している。これは滞納処分の強化による成果だと考えている、との答弁でした。
次に、委員から、県支出金において、全体で１０億４,０００万円の対前年度比の減の主な要因は、との質疑があり、執行部から、強い
農業づくり交付金で約９億円の減が主なもの、との答弁でした。
次に、委員から、雑入の中の
生活保護費返還金の対象となる人数の実績は、との質疑があり、執行部から、平成２８年度６８件、平成２９年度９６件で、不正な手段や資金力があるのに保護受給した分の返還金である、との答弁でした。
また、委員から、
生活保護費の不正受給がなくなるよう取り組みを強化してほしい、との意見がありました。
次に、委員から、地方交付税９０億円は前年同額だが、減ってくるのではないか、との質疑があり、執行部から、普通交付税の
合併算定替えで２億８,０００万円の減、
玉名中央病院と
玉名地域医療センターの経営統合に伴う２億円の増で、病院については、同額をそのまま支出するので、実質的には
合併算定替え２億８,０００万円の減を見込んでいる、との答弁でした。
次に、委員から、
自衛官募集事務委託金に関し、市の対応はどのように行なっているのか、との質疑があり、執行部から、
自衛隊玉名地域事務所と協力しながら、
情報公開条例に基づいて実施している、との答弁でございました。
次に、委員から、
防災無線等整備事業は４月１日供用開始なのか、との質疑があり、執行部から、
防災行政無線デジタル化は、平成３２年度から全体での供用を目指しているが、一部は平成３１年４月から供用開始する、との答弁でございました。
次に、委員から、国庫負担金の
生活扶助費等負担金の対象数は、との質疑があり、執行部から、被保護者数は平成３１年度５２５人で計上、平成２７年度６０３人、平成２８年度５７１人、平成２９年度５２６人で、減少傾向にある、との答弁でした。
次に、委員から、
大河ドラマ館の集客状況と循環バスの改善策は、との質疑があり、執行部から、現在２万１,３００人の来館者があっているが、循環バスは周知方法を含め、検討していく、との答弁でした。
歳入については、このほか多子世帯の対象者数、要保護者・準要保護児童・
生徒就学援助費の支給時期、入湯税の見込み、
危険ブロック塀等安全確保支援事業、民間建築物吹き付け
アスベスト対策支援事業、
地域生活支援事業など、多岐にわたる内容確認や質疑がありました。
続いて、歳出について項目ごとに説明がありました。
次に、委員から、歳出に関して
総務一般管理費が前年度と比較して増加しているが、との質疑があり、執行部から、勤職員１３人、再任用職員６人の増加に伴う人件費の増によるもの、との答弁でした。
次に、委員から、
人事評価システムにおける今後の対応の考えは、との質疑があり、執行部から、平成３１年度から導入し、将来的には勤勉手当に反映できる体制を構築できるよう努めたい、との答弁でした。
次に、委員から、隣保館の建設年度及び財源は、との質疑があり、執行部から、昭和５６年建設で３８年経過しているため、
公共施設等適正管理推進事業債を活用し、大
規模改修工事を予定している、との答弁でした。
次に、委員から、
地域おこし協力隊員を募集する目的及び要件等はどうなっているのか、との質疑があり、執行部から、地域活性化やまちづくりを推進するため、政策研究員や情報発信員を求めていきたい、との答弁でした。
次に、委員から、
防犯灯設置等・
防犯灯電気料・
ＡＴワンペダル整備費補助金の詳細を、との質疑があり、執行部から、ＬＥＤの普及率は玉名地区７０.５％、岱明地区５８.４％、横島地区２５.４％、天水地区７１.６％である。本年度も地元区長に要望調査し予算計上している。防犯灯の電気料は５３.８１％が補助率となっている。
ＡＴワンペダルについては、広報たまな等にてＰＲしていく、との答弁でした。
次に、委員から、玉名市のマイナンバーカードの発行数は、との質疑があり、執行部から、本年１月末現在において、約５,１００枚で割合は７.６％となっている、との答弁でした。
次に、委員から、
コンビニ証明書交付事業を導入する予定だが、費用対効果はあるのか、との質疑があり、執行部から、住民票・印鑑証明書・税証明書２００円のうち、
コンビニ事業者に１１５円の手数料を支払うので、市への収入としては１件当たり８５円となるが、利用者にとっては、交付時間や交付場所が拡大され、利便性の向上が図られる、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、コンビニでの
証明書交付については、継続的に管理運営の費用が
発生するため、慎重に進めるべきではないか、との質疑があり、執行部から、
コンビニ証明導入経費として約３,３００万円かかるが、平成３１年度までに導入すると、導入経費及び
ランニングコストについて、３年間は、２分の１の
特別交付税措置が実施されるが、４年目からは約８２０万円の一般財源での対応となってくる、との答弁でした。
次に、委員から、旧
天水支所解体後の活用及び
農村女性研修センターの跡地利用の計画は、との質疑があり、執行部から、旧
天水支所跡地については、
周辺公共施設の駐車場として考えているが、
農村女性研修センター跡地については、まだ決定していない、との答弁でした。
次に、委員から、現在、建設中の市民会館の管理運営について、有効利用できる斬新な委託形態ができないか、との質疑があり、執行部から、関係各課と協議を進めており、民間も含め幅広い分野で検討していきたい、との答弁でした。
次に、委員から、乗合タクシー運行補助を睦合地区・豊水地区へ拡大するに当たり、法的規制はなかったのか、との質疑があり、執行部から、公共交通会議で審議を行なっており、秋ごろをめどに導入を図りたい、との答弁でした。
次に、委員から、光ブロードバンド基盤整備事業のより詳しい説明を、との質疑があり、執行部から、市内での情報通信格差を解消するため、市内全域で光ブロードバンド環境となるよう整備を図るもの。石貫局・横島局・天水局などの未整備地域で、民設民営の一部補助方式で実施する予定である、との答弁でした。
次に、委員から、有明広域行政事務組合消防費負担金に関し、消防本部玉名消防署統合庁舎の建設計画はどうなっているのか、との質疑があり、執行部から、移転予定の築地の用地の確保は済んでいる。現在の玉名消防署が跡地になった場合の活用については、今後検討していく、との答弁でございました。
次に、委員から、消防施設等整備補助金の中で消防詰所の建てかえ計画は、との質疑があり、執行部から、地元からの要望を受け、築山中尾、岱明鍋、岱明庄山の３詰所の修繕を計画している、との答弁でした。
次に、委員から、消防団員の加入促進の対策はとの質疑があり、執行部から、平成２７年度より消防団協力事業所表示制度を推進している。また、工事入札参加者資格審査において加点制度を導入し、団員確保に努めているとの答弁でした。
歳出については、このほか、議会費の非常勤職員の減、選挙における投票率を向上させる対策、非常勤公務災害補償の実績、塵芥処理費の中の東部清掃費及びクリーンパークファイブ費負担金、職員自主研究グループ活動の実績及び活動内容、本年７月施行の敷地内禁煙に対する市庁舎での対応、旧玉名市クリーンセンター管理棟補助、企画費の中の結婚新生活支援事業、商店街への防犯カメラ設置の可能性、２０１９年ゴールデンウィーク、いわゆる１０連休における保育所等の運営、市庁舎玄関前及び周辺コンクリートブロックの修復、国際交流奨励費の内容、消費税１０％導入に伴う各種手数料の改正時期、外部評価委員会と予算編成との関係性、競争入札１社制度を見直す考え、女性管理職の登用率アップなど、多岐にわたる内容確認や質疑がありました。
以上、審査を終了し、議第１１号中付託分については、異議があり、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第２２号玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、玉名市歌選考委員会及び玉名市防災行政無線施設整備工事業者選定委員会を廃止し、玉名市人・農地プラン検討委員会の委員構成を変更するものであります。
本件に関して、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第２２号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２３号玉名市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、職員定数を適正に管理するため、条例の整備を図るもので、内容としましては、職員定数を５３３人から５５４人、市長事務部局の定数を４１２人から４２２人、上下水道事業事務部局の定数を２９人から２７人、教育委員会事務部局の定数を６７人から８０人にそれぞれ改正するものであります。
まず、委員から、上下水道部局の定数が２名減るが支障はでないのか、との質疑があり、執行部から、今回は定数を減じるが、必要に応じて事務に支障が出ないよう措置を講じていく、との答弁でした。
次に、委員から、職員定数の上限を設定すべきではないか、との質疑があり、執行部から、合併当時の職員数は６９７名だったが、職員定員管理計画で５０１人まで削減した。業務に応じた適正な職員定数を計画的に管理していく、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、職員採用試験の条件はあるのか、との質疑があり、執行部から、日本国籍を有する者となっている、との答弁でした。
さらに、委員から、これに関連し、人材流出を防ぐためにも、地元採用枠を設けることはできないか、との意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２３号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２４号玉名市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、学校教育法の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、内容としては、法律の規定を引用しております条例中の規定に「項ずれ」が生じるため、その整備を行なうものであります。
本件に関して、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第２４号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２５号玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、玉名市歌選考委員会及び玉名市防災行政無線施設整備工事業者選定委員会の委員報酬の規定を削除し、鳥獣被害対策実施隊員の報酬額を新たに定め、あわせて、青少年センター次長の職名を改正するものであります。
まず、委員から、鳥獣被害対策実施隊員が特別職の非常勤職員ならば、事故等の補償はあるのか、との質疑があり、執行部から、公務中の事故ならば、公務災害補償の対象となる、との答弁でした。
次に、委員から、他市にもこのような事例があるのか、との質疑があり、執行部から、市独自の事業であり、イノシシ等の有害鳥獣を捕獲した際、頭数の確認作業の厳格化を図るため、今回条例を整備する、との答弁でございました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２５号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２８号玉名市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、機構改革に伴い、条例の整備を図るもので、内容としては、玉名市都市計画審議会の庶務をつかさどります部署を都市計画課に改正するものであります。
本件に関して、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第２８号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２９号玉名市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、防災会議の委員構成を変更するため、条例の整備を図るもので、内容としては、委員定数を４５人以内と定め、関係機関の女性構成員及び陸上自衛隊の自衛官を新たに委員に加え、防災体制の強化を図るものであります。
まず、委員から、条例中に、指定公共機関の職員、指定地方公共機関の職員、関係する期間又は団体の女性構成員、指定地方行政機関の職員とあるが、具体的には、との質疑があり、執行部から、例として、国土交通省、
バス事業者、ＪＲ九州、女性消防団員、日本郵政、ＮＨＫ等である、との答弁でした。
次に、委員から、活発な意見が出るような防災会議にしてもらいたい、との質疑があり、執行部から、より一層の協力体制を構築し、連携強化を図っていきたい、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２９号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
付託案件を終了し、今回、当委員会における
議会基本条例第３１条第４項に定める政策課題、
重点調査項目等について、調査研究を行なってきましたので、その経過について中間報告いたします。
まず、昨年９月１８日の委員会において、調査研究課題の協議を行ない、災害時における防災対策についてを重点調査事項として位置づけ、調査研究を行なうことに決定をいたしました。
次に、昨年１１月２２日、自衛隊の公式行事で参加できなかった玉名地域事務所を除く、国土交通省河川事務所、玉名警察署、ＮＴＴ西日本、九州電力、有明広域消防本部、市消防団との意見交換を実施し、専門的見地からの提言や協議を行ないました。
次に、昨年１２月１７日、市消防団長及び副団長と分団再編等計画及び団員の装備品の整備についての協議を行ないました。
以上が本委員会の経過であり、これを踏まえて、各委員からの主な意見、要望を申し上げますと、消防団員の装備品については、編上げ消防作業靴、救命胴衣及び作業手袋などは安全確保を図る上で必要なため、ぜひ、整備していかなければならない。
また、消防団員の確保についても、地元団員との協議を重ねながら、必要な対策を講じる必要がある。さらなる消防力の充実強化を求めております。
さらには、災害時における情報提供の伝達手段、いかに人命を守るべきか、災害警備訓練、初動体制の取り組み、緊急消防援助隊、自主防災組織の充実等についても、玉名市地域防災計画に反映できるよう要望を行なっております。
以上が本委員会の重点調査の経過でありますが、本件については重要な政策課題でもあり、今後も、調査研究を行なうこととしております。
以上で、
総務委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 建設経済委員長 田畑久吉君。
［建設経済委員長 田畑久吉君 登壇］
◎建設経済委員長（田畑久吉君） 皆さん、お疲れさまです。
今期、建設経済委員会に付託されております議案１４件につきまして、委員会の審査の結果と経過を御報告いたします。
まず、議第２号平成３０年度玉名市
一般会計補正予算（第７号）中、付託分についてであります。
執行部から、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、浄化槽設置整備費などで、主に補助金の決定に伴う減額補正や工事請負費における入札残額の減額などについて説明がありました。
委員から、予算書への掲載で内容がわかりづらいので、詳細を掲載するなどわかりやすいようにしてもらいたいとの要望に、執行部から、農林水産政策課所管の事業において、多額の減額補正を計上しているが、産業経済部以外にも補助事業があり、全庁的に統一する必要があるので、財政部局と協議を行ない、統一的な対応をしていきたい、との答弁でありました。
また、強い農業づくりに関して、入札により事業費が確定した７件分及び平成３０年３月補正予算と重複し予算化した当初予算の減額２件分が大部分である、との答弁でありました。
委員から、資材の高騰による生産者への影響はないのか、との質疑に、執行部から、今回の繰り越しの主な理由は、年度の途中で追加採択されたため資材自体が調達できないということで、資材の高騰することについては、繰越しの理由としていないが、今後は注視していきたい、との答弁でありました。
委員から、予定を取り下げられた理由は、また、担当課としても予備審査を十分にしたほうがいいのでは、との質疑に、執行部から、強い農業づくりは事業効果が見込めないということで、県とのヒアリング段階で取り下げられた。また、事業申請はＪＡと事業者の間での協議段階で採択基準を満たすか確認後、市に提出されるが、市においてもさらに十分な審査を行なうなど、精査の質を高めたい、との答弁でありました。
委員から、地域経済ポイントシステムの補助金導入で、補助額が減ったから見送ったとのことだが、どれくらいか、との質疑に、執行部から、事業者は玉名スタンプ会で、見守り機能付きのカードを導入する予定で申請をしたが、国の補正予算の中で、補助率が変更になり、負担増となり申請を取り下げられ、次年度の補助金で再考されている、との答弁でした。
委員から、現在のカードに付加価値をつけるために申請をしているということか、との質疑に、執行部から、補助金自体が付加価値をつける必要があるが、現在の機械では読み取りができないので、新しい機器を導入されようとしていた、との答弁でした。
委員から、今回、農業関係で不採択が多いようだが、その原因は、との質疑に、執行部から、国の２次補正はポイント制の補助事業であり、５割補助となるが、玉名市のポイントが全国における採択基準ポイントに満たず不採択になった。また、新規就農者の申請が少なかったことも原因の一つではないか、との答弁でありました。
委員から、ポイント制は玉名市全体か、との質疑に、執行部から、玉名市を４つの地域に分けて評価されるが、地域ごとのポイントで判定され、すべて採択基準ポイントを満たしていなかった、との答弁でありました。
委員から、中牟田線の工事について、工事が進まなかった理由は、との質疑に、執行部から、地権者に説明会等を行なったが、土地開発のエリアの計画について具体性がないことに対して、地域の合意形成に至らず、道路改良工事においても同意を得ることができず、工事が進まなかった、との答弁でありました。
委員から、下水道事業で計上されているのは、一般財源かとその計画は、との質疑に、執行部から、下水道事業については、事業認可を取得する必要があり、新玉名駅周辺整備については、具体的な計画が決定しておらず、農業振興地域のため認可の取得ができない状態である。そのため事業計画の区域外となり企業会計では事業ができず、一般会計となる。来年度から具体的な計画を策定し、農振除外や土地利用、開発計画など、具体性のある計画が決定すれば認可が取得できると所管から回答を得ている、との答弁でありました。
委員から、老朽空き家で対象とならなかった理由とその周知は、との質疑に、執行部から、調査等を行ない判定基準の評点が足らず対象外となった。今年度は２２件の申請があり、そのうち１１件が対象となり、広報等を活用して周知は行なっている、との答弁でありました。
委員から、ユニバーサルデザインの建築物整備事業について、以前から変わらないようだが意外と周知できていないようだが、との質疑に、執行部から、この件については、問い合わせは２件ほどきているが、制約もあり申請をされなかった。また、対象は旅館等も含まれる、との答弁でありました。
審査を終了し、採決の結果、議第２号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第６号平成３０年度玉名市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
執行部から
歳入歳出予算の総額から、それぞれ１,１１７万１,０００円を減額し、総額を３,２８３万３,０００円とするもので、主に浄化槽設備費における工事請負見込み減である、との説明がありました。
委員から、浄化槽設置の減額は申請がなかったということか、との質疑に、執行部から、当初１８基予定中、実績として１１基の申請しかなかったため、との答弁でした。
委員から、申請が少なかったということは、住宅の建設が少なくなっているということか。あわせて既存の住宅でも設置が減ってきているということか、との質疑に、執行部から、１１基については、ほぼ新築住宅の申請である、との答弁でありました。
委員から、下水道整備が進んでいるところはいいが、これだけの減額になると、何のための浄化槽かと思われるので、もう少し浄化槽を設置してもらえるような努力をしてほしい、との要望がありました。
委員から、天水や横島方面の農業集落排水は、市が負担していて、岱明は個人型だが、農業集落排水事業だから市が直接工事を行なうのか、との質疑に、執行部から、今回の事業の内容は、市町村設置型の浄化槽の設置に係る事業で、天水地区の農業集落排水事業の区域外のものである。との答弁でした。
委員から、市町村設置型と個人型とあるので、どうしても不公平と思えるのでどうにかならないか。合併から１０年経過するので検討してほしい、との意見でした。執行部から、市町村設置型については、旧天水町のときの事業で、事業中止となると住民サービスの低下につながったり、また補助事業なので整備が完了するまでは事業を継続する必要があるため県と協議し、平成３１年度からほかの自治体の現状を調査して検討する考えである。執行部から、現状として汲み取りと単独の天水における残りの設置基数は、市町村型で１,０６４基、その他浄化槽設置区域の残りの単独槽は２,２９１基で、汲み取りについては、人口は１,６５４人だが基数は不明である、との答弁に、委員から、今後計画的にするように要望があっております。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第６号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第７号平成３０年度玉名市
九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
執行部から、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ８,９９０万１,０００円を追加し、総額を６億１,６２７万８,０００円とするもので、主に工事請負費で入札不調により工事ができなかったために減額するもの、との説明がありました。
委員から、財政運用収入で有価証券ということだが、証券を購入しているということか、との質疑に、執行部から、有価証券を購入し、その利子等で運用している。また、現在２本で約６億円保有しており、売却益で９,６００万円ほどあり、普通預金とあわせて約７億７,０００万円ある、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論もなく、採決の結果、議第７号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第８号平成３０年度玉名市
水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
執行部から、収益的収入及び支出の補正で、水道事業収益の営業収支で４００万円の減額、資本的収入及び支出の補正の資本的支出の建設改良費で９,４８６万円の減額などの説明がありました。
委員から、一般会計から補助金を繰り入れるのか、との質疑に、執行部から、給水支援経費と経営戦略策定経費を繰り入れる予定で、給水支援経費は、昨年の西日本豪雨災害時の支援活動経費で、経営戦略策定経費は繰入基準内の経費である、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく採決の結果、議第８号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第９号平成３０年度玉名市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
執行部から、収益的収入及び支出の補正で、収入の公共下水道事業収益の営業収益で１億１,０００万円の減額、支出の公共下水道費用の営業費用で１億１,０１３万４,０００円の減額。主なもので、工事請負費の減額で、新玉名駅周辺整備に伴う下水道整備である、との説明がありました。
委員から、資本的収入と資本的支出の差額が、起債ということか。何のための起債なのか、との質疑に、執行部から、起債については、事業費の確定によるもので、資本的収入及び支出の差額ではない、との答弁でありました。
委員から、新玉名駅周辺整備に伴う下水道整備で１億１,０００万円予算があったが、補助金で予算化された場合、幾らぐらいになるのか、との質疑に、執行部から、新玉名駅周辺整備については、下水道の認可区域外であるため、補助事業での整備ができないが、できれば補助事業を活用した整備をしていきたいと思い、県と協議を行なっているところであり、現在においては、社会資本総合整備交付金で行なっている分では２分の１が国からの補助である、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第９号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１０号平成３０年度玉名市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）についてであります。
執行部から、収益的支出の補正で、支出の農集事業費用の営業費用で１万９,０００円の減額、資本的収入及び支出の補正で、収入の資本的収入の企業債で５,５４０万円の減額、支出の資本的支出、建設改良費で１億５,０１２万６,０００円の減額で、主なものは、資本的支出工事請負費で１億２,６００万円の減額で、内示額及び入札残による減額である、との説明がありました。
委員から、資本的支出の委託料や工事請負費の減額の理由は、との質疑に、執行部から、補助額の確定による減額で、要望額の４０％しか補助が採択されなかったため、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第１０号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１１号平成３１年度玉名市
一般会計予算中、付託分についてであります。
執行部から、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、浄化槽設置整備費などについて説明がありました。
委員から、農業者人口の推移と業種別の状況は、との質疑に、執行部から、農業者人口は、直近の数値で４,９５２人と年々右肩下がりで減っているが、認定者農業においては、平成２９年度は１,０４８人とほぼ横ばいの状況である。また、作物別では、平成２９年度の状況として、中でもミカンについては、ＪＡ共販分は５０１経営体があり、販売額は１８億１,９２８万円であった、との答弁でありました。
委員から、産業用地開発支援事業奨励金と工場等設置奨励費について質疑があり、執行部から、民間を活用した工業団地の整備を検討していて、その際に
発生する奨励金であること、工場等設置奨励については、平成３１年度に申請予定での分である、との答弁でした。
委員から、アサリ貝等の水揚げ量高と対策は、との質疑に、執行部から、アサリ貝の本年度水揚げはゼロで、ここ数年はほぼない状況で、対策としてアサリ稚貝の育成事業や覆砂事業があるが、結果に結びついていない。過去においては、平成１５年が２,６２３トンの水揚げがある、との答弁でありました。
委員から、なぜ捕れなくなったかの見解と今後の対策は、との質疑に、執行部から、河川からの川砂の流入減少などにより稚貝が育つ砂地の減少が原因と考えられる。そのため土壌改善の取り組みがあり、その成果を見極めた上で、将来的に実証実験を行なえれば、との答弁でありました。
委員から、アサリ貝の件で砂をまく事業を行なっていたが、その成果は、との質疑に、執行部から、覆砂事業について、その後県と共に生育状況調査を行なっているが、期待する成果が得られていない、との答弁でありました。
委員から、車エビの放流方法を変えて成果を上げるようにしたら、との質疑に、執行部から、今後放流の仕方も含め、県車エビ部会と協議をしたい、との答弁でありました。
委員から、イノシシ等捕獲において、捕獲者の数は十分か、また、捕獲量についての質疑に、執行部から、現状としては捕獲隊が４１名、予備隊が４１名で十分である。他市町村の状況を踏まえ、来年度は１頭につき７,０００円でと考えている、との答弁でありました。
委員から、ドラマ館のリニューアルをするのか。また、来館者の推移は、との質疑に、執行部から、今後２回ほどのリニューアルを予定している。来館者については、オープンから３月１０日時点で、２万１,３２１名で、１年間で１２万人となるが、今後行楽シーズンを迎えると、伸びると予想している。また、３０万人目標の来館者を達成するために、テレビスポットＣＭを福岡や熊本で放送するなどの取り組みをしていきたい、との答弁でありました。
委員から、今の状況で経済効果は上がっているか。また、宿泊については、との質疑に、執行部から、県内の効果として１０２億円の積算がされている。玉名市に関しては、お食事マップを作成したり、土産に関してはロゴマークを土産に貼ってＰＲにつなげることで、今後も経済効果を上げていきたい。宿泊については、旅館に確認したが、今のところ効果は見られないが、旅行商品のプランも出てきているので、今後ふえると思われる。ドラマ館の販売においては、おおむね良好、との答弁でありました。
委員から、巡回バスの乗車状況についての質疑に、執行部から、きょうまでで１,２２７名の乗車状況である。土日は割と乗車されていてふえてきている。また、回遊バスの時刻表を広報たまなに掲載したことでも効果が出ている。また、今後は運行計画の見直しも含め、検討していきたい、との答弁でありました。
委員から、金栗四三だけにとどまらず、玉名市のＰＲはできないのか、との質疑に、執行部から、今回を契機に一過性に終わらせないために、住家を活用したり玉名温泉などに商品として組む計画も進めていきたい、との答弁でありました。
委員から、イベント民泊だけでも市民に告知して広げたほうが、玉名に経済効果をもたらすために必要と思われるが、との質疑に、執行部から、市内の宿泊施設において、施設ごとに独自の営業を行なっているので、今後につながると思われるし、日帰りについては、大型バスなど４０から５０名の団体で食事がとれる食事処が市内に少ない状況である。民泊についても今後いちごマラソン大会当たりで試験的に取り組む考えはある、との答弁でありました。
委員から、いちごマラソン関連の旅行商品予算で、現在の状況と今後の計画は、との質疑に、執行部から、インバウンド事業でターゲットを香港と台湾に設定し、いちごマラソンについては、旅行商品を造成して実際にお越しいただき、さらにふえる予想をしている、との答弁でありました。
委員から、新玉名駅高架下の借地について質疑があり、執行部から、借地期間の満了に伴い、一旦ＪＲにお返しするが、今後の活用については協議を行なっているので、再度活用したい、との答弁でありました。
委員から、今後の産業祭のあり方について質疑があり、執行部から、数年前から大俵まつりとの合同開催が議論され、今年初めて合同開催をしたが、課題もあることから改善を加えながら継続させたい。しかし、改善が図れず、課題が山積するようであれば、今後は別開催も一つの選択肢になる、との答弁でありました。
委員から、農業委員会の組織の変更に伴い、どのように機能しているか、との質疑に、執行部から、遊休農地対策として借り手・貸し手の掘り起こし活動を行なうことになっている、との答弁でした。
委員から、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金ほかで、地元説明は行なっているのか、との質疑に、執行部から、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金は、県の建築基準条例に基づき補助するもので、地元説明は行なっていないが、広報等で周知している。また、土砂災危険住宅移転促進事業は、警戒区域に対し県が説明会を開催して周知はしている、との答弁でありました。
委員から、県営急傾斜地崩壊事業での基準は変更されているか、との質疑に、執行部から、高さ５メートル以上で家屋が５戸以上となっている、との答弁でした。
委員から、景観形成支援事業で、一般の方は知らないので、周知やほかの景観形成におけるところも検討してほしい、との要望がありました。
また、委員から、３１団地を管理委託しているとのことだが、１業者で管理しているのか、との質疑に、執行部から、１業者が維持管理センターで管理していて修繕等を行なっているもので、居住者から営繕課に連絡が入るとセンターにつないで行なっている、との答弁でありました。
委員から、大倉団地の今後の流れは、との質疑に、執行部から、大倉団地・一本松団地の空室床撤去工事においては、維持管理と別に工事請負費で行なっている。大倉団地及び一本松団地については、老朽化しているため、入居を停止し対応している、との答弁でありました。
委員から、市道の補修で、全体的な計画はあるのか、との質疑に、執行部から、来年度より舗装個別施設計画策定予定である、との答弁でありました。
委員から、危険ブロックの基準と予算は不足しないのか。また、処分については、との質疑に、執行部から、費用については横の長さで１メートル当たり１万２,０００円、もしくは上限２０万円のいずれか低いほうで、建築基準法で定められている範囲で行なうもので、処分については特段考えていない。また、予算の範囲内で対応していきたい、との答弁でありました。
委員から、予算以上に要望があった場合は補正でも対応してほしい、との意見でした。
委員から、山部田奥野線で復旧後の計画はすぐ行なうのか、との質疑に、執行部から、できる限り早期発注に努めたい、との答弁でありました。
審査を終了し、採決の結果、議第１１号中付託分については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１５号平成３１年度玉名市
浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。
執行部から、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４,０３４万２,０００円とし、歳入においては、分担金、使用料、繰入金などで、歳出においては、工事請負費で１５基分の浄化槽設置工事分である、との説明がありました。
審査を終了し、特に質疑もなく、採決の結果、議第１５号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１６号平成３１年度玉名市
九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算についてであります。
執行部から、
歳入歳出予算の総額を２億６,２６０万３,０００円とし、主なものは、建設事業費の工事請負費で、１億７,６２４万円で、工事は平成３０年度を完了としていたが、経費や材料の高騰により、平成３０年度できなかった分を平成３１年度に完了させる予定である、との説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第１６号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１７号平成３１年度玉名市
水道事業会計予算についてであります。
執行部から、収益的収入及び支出で、水道事業収入の合計で８億１,５９５万６,０００円、支出合計で８億１,０７１万９,０００円、資本的収入及び支出で、収入合計で２億４,０９９万円、支出合計で５億４,５７６万６,０００円、などの説明がありました。
委員から、給水収益の状況は、との質疑に、執行部から、平成３０年度当初の見込みで、６億６,４００万円程度で、ほぼ微増というところで、給水戸数も微増であり、節水意識の高まりはあると思われる、との答弁でありました。
委員から、水道事業費用の特別損失とは何か、との質疑に、執行部から、漏水等の場合の減免措置の損失である、との答弁でありました。
委員から、加入金と営業外収益とは何か、との質疑に、執行部から、加入金については、新設の場合の加入金で、２５０件分で１戸当たり８万円に消費税を含んだところで、営業外収益の主なものは、現金収益を伴わない収益である、との答弁でありました。
委員から、水道の本管から個人宅に引く際のメーターは市の所有か。また、個人負担額は、との質疑に、執行部から、メーターは市が貸し付けている。また、口径により加入金が変わってくる、との答弁でありました。
委員から、立願寺にある貯水タンクは利用しているのか、との質疑に、執行部から、現在も稼働中であり、環境整備は委託業者にお願いしているが、確認もしていきたい、との答弁でした。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第１７号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１８号平成３１年度玉名市
公共下水道事業会計予算についてであります。
執行部から、収益的収入及び支出で、収入の公共下水道事業収益は１６億５,９０８万３,０００円、支出の公共下水道事業費用は１６億４,３６４万６,０００円、資本的収入及び支出で、収入の資本的収入は５億４,８１６万４,０００円、支出の資本的支出で１１億９９７万７,０００円などの説明がありました。
委員から、雨水に関して、玉名中学校通りの冠水について、雨水管はどのあたりまで来ているのか、との質疑に、執行部から、玉名中学校通りには雨水管は入っていない、との答弁でありました。
委員から、処理場経費の委託料で、玉名市の浄化センターの委託料は、との質疑に、執行部から、１億１,５０２万円である、との答弁でありました。
委員から、下水道に関して都市計画税を払っているが、地域によって違うのはおかしいと思うが、との意見に、執行部から、下水道処理区域には玉名処理区と岱明処理区があり、岱明処理区に関しては合併以前から受益者負担金を建設財源として事業認可をとっている。一方、玉名処理区は下水道の使用料を建設財源として事業認可をとっているため、認可を見通し統一するのは難しい、との答弁でありました。
委員から、おのおの処理区域における負担の違いがあるかなど、合併して１０数年経過しているので、不公正が出ないように積算を示してほしいとの要望でした。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第１８号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１９号平成３１年度玉名市
農業集落排水事業会計予算についてであります。
執行部から、収益的収入支出で、収入の農集事業収益は４億７９４万１,０００円、支出の農集事業費用は４億７６４万１,０００円、資本的収入及び支出の収入で資本的収入は１億３,７０４万４,０００円、支出の資本的支出は３億１,０４７万４,０００円である、との説明がありました。
委員から、事業予算収益に対して使用料が少ないので受益者数が非常に少ないように思えるが、利用率は、との質疑に、執行部から、平成２９年度の利用率で、天水で５１.６％、横島が７４％である、との答弁でありました。
委員から、その利用率で使用料が約８,１００万円ならほとんど補助金に頼っている状態で旧玉名市と金額の差があるように思われるが、との質疑に、執行部から、公共下水道事業で、上水道を使用している場合、使用水量で使用料が変わるので明確に比較はできないが、上水道がない４人家族の場合で４,２６１円、農業集落排水事業で、同じく４人家族で４,２１６円でほぼ同額である、との答弁でありました。
委員から、利用率において横島・天水地区における利用率を向上させるような計画を立てて委員会に提出するようにと要望がありました。
委員から、真空弁の設置は何年ごとに行なっているのか、との質疑に、執行部から、１５年から２０年で取りかえている、との答弁でありました。
委員から、処理場機能診断はどういったところに依頼するのか、との質疑に、執行部から、委託業務については、熊本県の土地改良事業団体連合会に依頼している、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第１９号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２１号玉名市
企業立地促進条例の制定についてであります。
執行部から、本市における企業の立地を促進するための奨励措置の内容を拡充するため、条例の整備を図るもので、新たな業種や小規模な企業を視野においたものである、との説明がありました。
委員から、この条例は玉名市独自の内容があるのか、との質疑に、執行部から、今回の改正は玉名市工場等設置奨励条例を全部改正したもので、熊本
地震の際に県外に出ていく事例もあり、とどめ置きに力を入れた結果である、との答弁でありました。
委員から、同じような事例を他市で行なわれた場合の対策は、との質疑に、執行部から、こうした優遇措置は熊本県下ほとんどの自治体があるが、奨励金の額に関してはよいほうと思われ、他県より県内にとの考えのもと誘致に努めていく、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第２１号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３０号市道路線の認定についてであります。
執行部から、道路法の規定により議会の議決を求めるもので、新たに３路線で県道玉名立花線の拡幅工事に伴うもので、工事に先立ち一部を市道へ引き継ぐものである、との説明がありました。
委員から、県道の玉名立花線が変わるので、残った部分を市道にするということか、との質疑に、執行部から、そのとおりである、との答弁でありました。
審査を終了し、討議・討論はなく、採決の結果、議第３０号については、原案どおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
その他について委員から、工事発注から工事までの期間において、工事看板で予告看板を立てるなど、住民に不便をかけないようにしてほしい、との要望があっております。
また、執行部から、産業用地開発支援事業についての説明があり、民間事業者による工業団地の造成を募り、それに対して奨励措置を行ない、民間が開発した土地を市が販売の手伝いを行なうこととし、市が工業団地を抱えるよりはるかに少ない経費で行なえる、との説明がありました。
また、所管の観光施設について、玉名市公共施設等総合管理計画等から、今後３１年度から民営化について具体的に検討していきたいとの説明がありました。
最後に、建設経済委員会において、重点事項として「道の駅構想」について、県内外の道の駅の行政視察や玉名市の指定管理等の物産販売所等の関係団体との意見交換会、調査研究を行なってきましたが、不十分であるとの結論で、今後も継続して調査研究を行なうことになりました。
以上で、建設経済委員長の報告を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
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午前１１時２４分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
委員長報告を行ないます。
文教厚生委員長 徳村登志郎君。
［文教厚生委員長 徳村登志郎君 登壇］
◎文教厚生委員長（徳村登志郎君） 今期、文教厚生委員会に付託されました議案１１件、継続審査としておりました陳情５件について、審査の経過と結果を報告いたします。
初めに、議第２号平成３０年度玉名市
一般会計補正予算（第７号）中、付託分についてであります。
３款民生費は３億３,４１４万５,０００円の減額で、岱明ふれあい健康センター工事請負費、保育所等整備事業補助金の減、４款衛生費は６０６万４,０００円の減額で、公立
玉名中央病院事業負担金の追加と浄化槽設置整備事業補助金の決算見込みによる減、１０款教育費は２億３,１８８万５,０００円の減額で、くまもと県北病院文化財発掘調査事業における調査面積の縮小に伴う減、玉陵中学校区における学校規模適正化事業で、玉名小学校解体工事費の入札残などを減額するものであります。
まず、委員から、３款１項１目社会福祉総務費中、住宅確保給付金事業について、平成３０年度は１人ということで、事業の利用者が少ないと思うが、実際、必要とされている方への周知はどうしているのか、との質疑があり、執行部から、広報たまなにも掲載しているが、本当に困っている方は、広報紙を見る前に相談に来られるので、その都度、慎重にお話を伺って支給している。この法律自体が、もともと都会向けにつくってあり、どちらかというと制度としてはあるが、本市においては、実際には動いてない状況である、との答弁でした。
次に、委員から、３款１項３目老人福祉費中、介護予防拠点整備事業補助金について、減額の主な理由は、との質疑があり、執行部から、当初予算は新築で計上していたが、実際は新築ではなく改修であったため、その分の減額である、との答弁でした。
次に、委員から、３款１項５目福祉センター費中、工事請負費について、岱明ふれあい健康センターの照明、空調の入れかえで７,０００万円ほどの減額とのことだが、減額された分は、平成３１年度に工事をされるのか、との質疑があり、執行部から、外壁工事等延期した分は平成３２年度実施する予定となっている、との答弁でした。
次に、委員から、３款２項４目保育所費中、報酬について、説明では短時間勤務の職員がふえたとのことであるが、保育園の運営は、短時間勤務の職員での対応で問題等は
発生していないのか、との質疑があり、執行部から、できればフルタイムで働いてもらうのが理想であるが、雇用される側の都合により、短時間勤務で午前中のみ、午後のみ等の雇用パターンが多かった。短時間勤務であいた部分に、こちらからお願いして短時間勤務で雇用したというケースもある、との答弁でした。これに関連して委員から、昨年度の当初から、公立の保育士の時給、給料を上げて１年が経過した中で、フルタイムの職員はある程度確保できたのか、との質疑に、執行部から、十分に確保できていない状況である。平成３１年度の入所申し込みの利用予定、入所決定の状況についても保育士が不足している関係で、公立が４園のうち２園が定員に満たない状況である、との答弁でした。さらに、委員から、保育所等整備事業補助金が７,７００万円減額であるが、事業が遅れたことによるものなのか、事業自体の費用がかからなかったということなのか、との質疑があり、執行部から、園側のほうで改修内容を再検討された結果、減額になった、との答弁でした。続けて、委員から、当初予算の３分の２が減額となったのは、どういう内容なのか、との質疑があり、執行部から、事業の大幅な見直しによるもので、事業そのものが圧縮されたということである。また、このことにより事業そのものが遅れ、今回の繰越し計上となっている、との答弁でした。これに関連して委員から、このような整備費用について、国の補助割合は、との質疑があり、執行部から、国が２分の１、市が４分の１、事業主負担が４分の１である、との答弁でした。
次に、委員から、１０款２項２目教育振興費中、水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金についての減額は、児童数が減っての減額なのか、との質疑があり、執行部から、基本的には全員参加であるが、いろいろな要因により事業費そのものが安価にすんだということで考えていただきたい、との答弁でした。続けて、委員から、水俣に学ぶということで、子どもたちにとってもいい勉強になるので、なるべく欠席者が出ないよう、風邪など病気のはやらない時期に実施してほしい、との要望がありました。
次に、委員から、１０款２項３目学校建設費中、借上料の減額の内容は、との質疑があり、執行部から、築山小学校のプレハブ校舎を次年度も借り上げる予定であり、解体の必要がなく、例年借上料に含めている解体工事費が不要となるため、不要となった解体工事費を減額するものである、との答弁でした。
次に、委員から、１０款５項４目文化財保護費について、発掘調査があとから追加されることもあるのか、との質疑に、執行部から、くまもと県北病院の建物を建てる部分については、調査が完了しており、このあと新たな計画がない限り、これで終了である、との答弁でした。続けて、委員から、駐車場は、発掘調査の対象ではないのか、との質疑に、執行部から、工法等により調査が必要な場合もあるが、今回は必要なかった、との答弁でした。これに関連して委員から、発掘費用の減額ということで、工期も短くなり、病院建設事業も早まったのか、との質疑に、工期自体は変わらない、との答弁でした。
次に、委員から、１０款６項５目体育施設管理費について、委託料増額の詳細は、との質疑があり、執行部から、指定管理者については、平成２９年度から契約しており２年目であるが、平成３０年度の委託契約の上ではわかっていなかったが、法改正に伴う法定の特殊建築物点検を行なう必要があったため、協議を行ない補てんすることとした、との答弁でした。
次に、委員から、繰越明許費補正中、小中学校空調設備整備事業について、玉名市は先行して事業を行なってきたと思うが、国からの補助についての状況と補助率は、との質疑があり、執行部から、平成２９年度にすべての小中学校の普通教室に空調設備を導入したが、国の補助を使っている。今回の補正については、国の第１次補正ということで使用頻度の高いすべての小中学校の特別教室に導入することとしている。補助金としては、同じものを使っている。補助率は３分の１である、との答弁でした。これに関連して委員から、体育館への空調設備は考えているのか、との質疑があり、執行部から、小中学校の体育館への空調設備導入については、現在のところ検討していない、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３号平成３０年度玉名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入歳出それぞれ１億３,１４５万４,０００円を追加。主な内容は、歳出の１款総務費は人件費の減額、２款保険給付費は決算見込みによる追加とこれに伴う歳入の調整であります。
本件に関しては、特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４号平成３０年度玉名市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてであります。
歳入歳出それぞれ９４１万１,０００円を減額。主な内容は、歳出の２款後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる減とこれに伴う歳入の調整であります。
まず、委員から、後期高齢者医療広域連合の納付金について、広域連合ができた平成２０年度当初から、これまで上昇しているのか、との質疑があり、執行部から、平成２０年度と平成３１年度を比較して１億１,６６３万２,０００円上昇している、との答弁でした。
次に、委員から、滞納繰越分が６８万３,０００円とあるが、年金からの天引きではないのか、との質疑があり、執行部から、保険料の納付は、年金からの天引きである特別徴収と年金からの徴収ができない普通徴収の２種類あるが、特別徴収は、年金が年額１８万円以上などの条件がある、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５号平成３０年度玉名市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入歳出それぞれ１億３,２３３万７,０００円を減額。主な内容は、歳出の２款保険給付費の決算見込みによる減額と、これに伴う歳入の調整などであります。
まず、委員から、居宅介護サービス給付費が１億６,０００万円ほど増額となっているが、在宅で介護を受けられる方、自宅への訪問介護を受ける方がふえているということなのか、との質疑があり、執行部から、訪問介護も含めて、在宅に対するサービスの給付費になる。この補正予算は、第７期介護保険事業計画の給付見込みにより計上していたが、居宅介護サービスが実際のところ見込みよりふえたということである、との答弁でした。
次に、委員から、地域密着型介護サービスを受けられる施設は、どのような施設を指すのか、との質疑があり、執行部から、グループホーム、小規模多機能施設、２９人以下の特別養護老人ホームのことである、との答弁でした。これに関して委員から、この地域密着型介護サービス給付費が３億円程度減額となっているが、利用者が減っているということなのか、との質疑があり、執行部から、第７期介護保険事業計画で、小規模多機能事業所を開所する予定であったが、昨年公募したところ応募がなかったことで開所していない。当初の見込みと比較して、実績がなかったということである、との答弁でした。
次に、委員から、ケアマネージャーが、市に電動車いす等を申請される際に、実際の利用者が本当に必要としているのかの確認は行なっているのか、との質疑があり、執行部から、書類でのチェックのみで確認している。住宅改修、福祉用具、福祉貸与については、理学療法士による点検・チェックを今後、行なっていく予定である、との答弁でした。
次に、委員から、書類での確認はされていると思うが、不正に申請される可能性もあるので、本当に必要とされているのかの確認、チェック機能の強化が必要と考える。申請が上がったときに、申請者宅を訪問するなど、必要な方に必要なサービスが提供できるよう努めていただきたい、との要望がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１１号平成３１年度玉名市
一般会計予算中、付託分についてであります。
歳入歳出予算の総額を３４２億８００万円とするもので、これは前年度に比べ６.３％、２０億４,２００万円の増であります。
３款民生費は、対前年度比４.０％増の１２６億８,５６５万１,０００円を計上、主な内容は、障害者介護給付・訓練等給付事業１５億７００万円、私立保育園運営費負担金１６億７,６４５万９,０００円などであります。
４款衛生費は、対前年度比１５.８％増の２４億２,１１５万２,０００円を計上。主な内容は、くまもと県北病院機構運営費負担金５億６,９４７万９,０００円、予防接種事業２億１,１７２万５,０００円などであります。
１０款教育費は、対前年度比２９.１％減の２０億５,３２０万８,０００円を計上。主な内容は、玉陵小学校７台、大浜小学校１台の小学校スクールバス運行事業委託料５,１９８万７,０００円、学校規模適正化事業、玉陵中学校区、梅林小学校ほか４小学校のプール解体費など３,２１５万４,０００円、玉名中学校屋内運動場及び技術棟設計業務２,９８２万９,０００円、来年２月に開催を予定しておりますいちごマラソン大会にフルマラソンコースを増設する経費を含めた２,２８２万４,０００円などであります。
まず、委員から、３款１項２目障害福祉費中、扶助費について、重度心身障害者医療給付費と障害児通所給付事業とあるが、現在、利用者何人いるのか、との質疑があり、執行部から、平成２９年度、重度心身障害者医療給付費のサービスを受給されている方の受給者数が１,８３０人である。件数については２万６,１１４回である。また、障害児通所給付事業を利用されている方の人数は、平成２９年度の実績で１２９人、延べ２,５４９回である、との答弁でした。
次に、委員から、３款１項３目老人福祉費中、扶助費の家族介護慰労事業について、利用者何人か。また、慰労金の額が１人当たり年額１０万円とのことだが、国で定められた金額なのか、との質疑に、執行部から、平成３０年度は６人である。また、１人当たりの年額は、国で定められた金額ではなく、自治体で決めている、との答弁でした。これに関連して委員から、慰労金の額を上げることは考えていないのか、との質疑があり、執行部から、介護慰労金を上げていくことによって、無理をしてでも在宅でみようとされる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないので、そういうことがないように、必要であれば入所という形ができるような形での金額を想定している、との答弁でした。さらに、委員から、慰労金の額が年間の１０万円というのは、月に１万円もないような状況である。家族の方が自宅でみてくれるのは助かることなので、できれば額をふやして介護給付費を使わなくていいようにお願いしたい、との要望に対し、執行部から、在宅であっても、サービスを使っていただくことによって、在宅で安心して暮らせるという体制をつくっていきたいと考えているので、要介護４、５になるとサービス支給限度額が上がることから、介護サービスを活用しながら、必要であれば施設等も考えていただいて、介護をしていただきたいと考えている、との答弁でした。
次に、委員から、３款２項１目児童福祉総務費について、学童保育の利用者数はどういう状況か、との質疑があり、執行部から、現在６１７人の児童が利用中であり、長期休暇のみの利用が６０人程度である。４月からは１８クラブで定員６４３人に対し、６７０人の利用が予定されている。定員は超えているが、規定の子ども１人当たり１.６５平方メートルは満たしているため、今のところまだ余裕がある状況である、との答弁でした。これに関連して委員から、送迎、補助はあるのか、との質疑があり、執行部から、２カ所は送迎を行なっている。また、料金は利用者から徴収しており補助はしていない、との答弁でした。
次に、委員から、３款２項３目ひとり親福祉費について、ひとり親の実態は、との質疑があり、執行部から、平成２７年度が６６９人、平成２８年度が６７０人、平成２９年度が６３２人、平成３０年度が６３０人である、との答弁でした。
続けて、委員から、１９節ひとり親家庭・寡婦福祉連合会補助金について、どのようなことをされているのか、との質疑があり、執行部から、現在５０人ほどの会員がおられ、会員数は年々減少傾向にあるが、ふれあい旅行、クリスマス交流会、相談等が行なわれている、との答弁でした。さらに、委員から、２０節扶助費の母子家庭等高等職業訓練促進給付金について、これを活用されて、どれぐらいの方が就業に結びついたのか、との質疑があり、執行部から、平成３１年度１１人分を予算計上している。平成３０年度は、１６人が就業に結びついており、例年、就業率は１００％である、との答弁でした。
次に、委員から、３款２項４目保育所費１９節中、地域型保育給付費負担金について、２園が新設されるとのことであるが、児童数とスタッフ数は、との質疑があり、執行部から４月に１カ所開設予定であり、定員がゼロ歳から２歳までで１２人であるが、実際１１人が入所し、保育士が４人配置される予定である。もう１園は、定員１０人で現在準備中であり、施設を整備して秋ごろに開設予定である、との答弁でした。続けて、委員から、これらの取り組みにより、待機児童の解消は見込めるのか、との質疑があり、執行部から、現在、待機児童は３３人で、昨年度が３１人であったので微増している。秋に開設予定の地域型保育所で１０人は改善できるが、待機児童は今後ふえることが予想される。この地域型保育所は他の事業所からも相談があっており、随時認可を行ない、待機児童の解消に努めたいと考えている、との答弁でした。
次に、委員から、３款４項２目熊本
地震被災者支援費１９節中、転居費用補助金について、被災された方がどれぐらい転居されているのか、との質疑があり、執行部から、みなし仮設に住まれていた方が３１世帯あり、建設、購入、賃貸に住み続けるといった形で、再建を済ませたのが１７世帯、残りが１４世帯となっている、との答弁でした。
続けて、委員から、みなし仮設は平成３１年で終わると思うが、今後どうなるのか、との質疑があり、執行部から、残りの１４世帯については、賃貸住宅３者契約により県から補助を得て住んでおられるが、みなし仮設期間が終わった段階で賃貸住宅も２者契約となり、補助は終了する、との答弁でした。
次に、委員から、４款１項１目保健衛生総務費について、前年度に比べ大幅に上がっている要因は、との質疑があり、執行部から中央病院への
事業負担金が平成３０年度に比べ、大幅にふえたことによるものである。これは、地域医療センターと合併したことにより、普通交付税の算定基礎が変わったためである、との答弁でした。
次に、委員から、１０款１項２目事務局費中、報酬について、ＡＬＴが７人とのことだが、本市の生徒数に対して適正なのか、との質疑があり、執行部から、ＡＬＴに対する基準等は特に設けていない。それぞれの自治体の外国語教育・国際化に対する施策ということで、玉名市でも少しずつふやしてきており、財政状況も勘案しながら人数の調整を行なっている。また、他の近隣自治体と比較して極端に多い、少ないはないと考えている、との答弁でした。これに関連して委員から、ＡＬＴの生活費は、との質疑があり、執行部から、アパートをそれぞれ借り上げているが、家賃の半額を補助している。アパートに置いている備品は市が準備したものであるため、老朽化の場合は市で取りかえるといった対応をしている、との答弁でした。続いて、委員から、学校給食食物アレルギー対応検討委員会について、これに係る児童・生徒はどれくらいいるのか。また、事故等は起こっていないのか、との質疑があり、執行部から、中央給食センター管内で３０人、今年度卒業生は該当者なし、次年度の新１年生が６人、解除が３人である。また、事故等については、アレルギーに関しては起こっていない、との答弁でした。さらに、委員から、スクールバス運行委託料について、３１年度の状況は、との質疑があり、執行部から、プロポーザルにより、玉陵小学校と大浜小学校の２本に分けて実施している。玉陵小学校は今までのところが、大浜小学校は地元の業者が交渉第一候補として決定している、との答弁でした。
次に、委員から、１０款１項４目学校給食センター費中、燃料費は入札を行なっているのか、との質疑があり、執行部から、玉名市内のガソリンスタンドに偏りがないよう、施設ごとに決められており、そこから購入しているため、入札は行なっていない、との答弁でした。
次に、委員から、１０款５項２目公民館費中、各公民館の光熱水費の内訳は、との質疑があり、執行部から、玉名市中央公民館が７３１万９,０００円、岱明公民館が１３１万６,０００円、横島公民館が４２０万円、天水公民館が３５３万７,０００円であるが、それぞれ施設の形態が複合施設もあれば公民館単位もあるため、一概に比較はできない、との答弁でした。続けて、委員から、自治公民館施設整備費補助金の額が少ないようだが内訳は、との質疑があり、執行部から、見込みとして新築が１件、増改築が１件、修繕が５件、合計７件であるが、現状、修繕で３件の相談があっている、との答弁でした。
次に、委員から、１０款５項３目図書館費中、消耗品費が高額な理由は、との質疑があり、執行部から、図書資料購入のための予算である、との答弁でした。
次に、委員から、１０款５項４目文化財保護費中、市内遺跡試掘確認調査事業について、平成３１年度の試掘調査の予定は、との質疑があり、執行部から、官民各開発事業に伴い、必要なものについて試掘調査を行なうが、現段階でどの場所でどういった開発がなされるか、はっきりと把握していない。開発等の相談に来られた際に、その都度、事前の試掘調査が必要なものについて実施している、との答弁でした。続けて、委員から、石貫小学校を文化施設にとの計画は、との質疑があり、執行部から、委託料に計上している。文化財保護活用施設整備事業ということで、基本計画の策定費用として予算計上をしている。石貫小学校を展示スペースも含めた、文化財の埋蔵施設などを保管するような施設として考えている。施設自体の整備事業については、平成３１年度に計画を立て、計画が了承されてから施設整備費を計上したいと考えている、との答弁でした。
次に、委員から、１０款６項１目保健体育総務費１９節中、いちごマラソン大会補助金について、前年度から比較すると１,９００万円ほど増額となっているが、内訳は、との質疑があり、執行部から、報償費３９０万円、のぼり・スタッフジャンパー等の消耗品費２３０万円、エイドステーション等の食糧費４２０万円、看板の増設などの印刷製本費１００万円、通知等の発送に伴う切手代である通信運搬費１２０万円、記録の計測・距離の計測・会場設営・警備費等で１,４００万円、仮設トイレ・送迎用のシャトルバスの借上料３７０万円、主な項目はこのようになっている、との答弁でした。さらに、委員から、今までいちごマラソンに６,０００人の参加、平成３１年度フルマラソンで２,０００人の追加。６,０００に対して３００万円の補助金でできていたものが、２,０００人ふえただけで、なぜ１,９００万円も増額となるのか、との質疑があり、執行部から、経費を合計すると３,０００万円を超えるが、これに参加料で１,３００万円程度の収入を見込んでいる。新たにフルマラソンを開催することで、記録の計測・距離の計測・警備等の費用は必ず必要となってくる、との答弁でした。
次に、委員から、１０款６項５目体育施設管理費中、委託料について、指定管理者の自主事業の実績は、との質疑があり、執行部から、かけっこ教室、体操教室、野外活動等、１０数教室新たに自主事業として開催されている、との答弁でした。
そのほか、玉名第１保育所の仮園舎、児童虐待・ＤＶの状況、いじめ・不登校の状況、タブレット端末の導入、部活動の社会体育への移行、金栗体操の活用方法、社会体育施設の整備について、質疑がなされました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１１号中付託分については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号平成３１年度玉名市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出の総額を９１億３１８万１,０００円とするもので、これは前年度に比べ８,６４０万２,０００円の減、率にして０.９％の減であります。
まず、委員から、国民健康保険の加入者数と内訳は、との質疑があり、執行部から、平成３１年２月末現在で、１万１１０世帯、１万７,５４４人である。総数のうち、未就学児が５６１人、前期高齢者が７,４１３人、７０歳以上が３,３５４人である、との答弁でした。
次に、委員から、年々高齢者の割合がふえているのか、との質疑があり、執行部から、年齢階層別保険者数を見ると、未就学児と７歳から６４歳までが減少傾向にあるのに対し、６５歳から７４歳の前期高齢者がほぼ横ばい状態で推移している、との答弁でした。
次に、委員から、国民健康保険税の減は、所得の減少によるものとのことであるが、６４歳以下の人口が減って、年金生活者がふえていることが要因なのか、との質疑があり、執行部から、予算の比較で税収が大きく減少しているのは、被保険者数が減少していることも要因の一つであるが、大きな要因としては、国民健康保険の加入者の所得の中で、大きなウエイトを占める農業所得を全体で、平成３０年度は４３億円と見込んだが、平成３１年度は平成３０年度の実績額３１億円で見込んだため、大きく減少することとなった、との答弁でした。
次に、委員から、滞納については、時効があるのか、との質疑があり、執行部から、地方税の徴収権は５年間行使しないと時効により消滅する。滞納処分、債務の承認などがあれば、時効の中断となる、との答弁でした。
次に、委員から、滞納件数はどうなっているか、との質疑があり、執行部から、平成２９年度の国民健康保険税滞納件数の実績は、現年と滞納繰越を合わせて２,８１１件、国保加入者の２７％である。また、平成３１年２月末の国民健康保険税の滞納件数は２,１５７件である、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１２号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１３号平成３１年度玉名市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
歳入歳出の総額を８億９,２０６万２,０００円とするもので、これは前年度に比べ２１２万７,０００円の減、率にして０.２％の減であります。
委員から、一般管理費に時間外勤務手当６０万円計上してあるが、時間外に勤務することが当初予算の時点でわかるのか、との質疑があり、執行部から、繁忙期があり、保険証、納付書等の発送の時期は、時間外勤務が
発生することから、これまでの実績により予算化している、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１３号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１４号平成３１年度玉名市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出の総額を７６億６,９８１万円とするもので、前年度に比べ６,４６０万４,０００円の増、率にして０.８％の増であります。
まず、委員から、保険者機能強化推進交付金について、いろんな事業に取り組めば、国から交付金が今後増額などなされるのか、との質疑があり、執行部から、この事業は、平成３０年度から始まった事業で、国が示す６１項目について、実際の業務の中で実施しているかを評価される。自己採点ができる項目は５５２点満点で、点数に応じて交付金が分配される。平成３０年度、本市では４５５点獲得しており、交付金は県内で８番目であった。住宅改修の訪問、福祉用具の購入も適正事業に含まれているため、これらに取り組めば点数も上がり増額も見込める、との答弁でした。
次に、委員から、地域密着型介護サービス給付金について、前年比が１億５,０００万円ほど増額であるが、議第５号との関連はあるのか、との質疑があり、執行部から、議第５号との関連ではなく、第７期介護保険事業計画の給付計画に基づいて当初予算に計上しているため、サービスごとの増減は出てくる、との答弁でした。
次に、委員から、地域密着型の施設は本市では足りているのか、との質疑があり、執行部から、平成２８年に調査したときは、３０人ぐらい施設入所の待機があった、その後、地域密着型の特別養護老人ホームが立ち上がっており、今のところ足りていると考えている。小規模多機能事業所については、認知症がふえていくときには、サービスが柔軟に使えていい施設であることから、今後必要であると考えている、との答弁でした。
最後に、委員から、施設が乱立すれば、高齢者が減少していくときに、建物が問題になることも想定されるので、今後の推移を見ながら対応してほしい、との要望がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１４号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２０号玉名市
学校教育施設整備基金条例の制定についてであります。
これは、本市の学校教育施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため、条例を制定するもので、内容としては、有償譲渡を予定している梅林小学校、小田小学校等の跡地については、処分に当たり文部科学大臣の承認が必要となり、その承認の要件として、学校教育施設の整備費用に充てることのみを目的とする基金が必要となることから、条例を制定し、基金を設置するものであります。
委員から、国庫補助金の返納部分が残っているとのことだが、何校ぐらい残っているのか、との質疑があり、執行部から、すべての学校に少なからず残っているが、今回のプロポーザルで候補者が決まった旧小田小学校について例を挙げると、教室、倉庫等で該当する部分があり、試算では１６０万円ほどの基金積み立てを行なう必要がある。また、校舎屋上に設置の太陽光発電に関しては、設置から１０年未満であり、国庫への返納が１２万円程度必要である、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２０号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２６号
玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、熊本県学校職員の給与改定に準じて、臨時教員の給与を改定するため、条例の整備を図るもので、内容としては、臨時教員の給与月額を平均で０.６％引き上げる改定を行なうものです。
本件に関しては、特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第２６号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２７号玉名市
教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、玉名市教育振興基金の見直しに伴い、条例の整備を図るもので、内容としては、高等学校に在学する者に対する学資金給付事業の財源について、これまでの基金の運用益金による方法から、現資金の処分も可能となるような方法に変更するため、規定の整備を行なうものであります。
委員から、原資を取り崩すとのことだが、どれくらい取り崩すのか、との質疑があり、執行部から、現状、年に４名程度選考を行ない給付している。今後は、年に５名程度で給付を続けたいと考えている。利子以外は原資を取り崩すこととなるので、今の試算ではあと４２年は基金の活用ができると考えている、との答弁でした。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２７号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成３０年陳第４号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
本件について、委員から、医療・介護に関しては必要不可欠な部分ではあるが、市議会として意見書を出すことが適切なのか疑問視される部分もある。政府のほうも検討をされていることから、政府の動きを見守る必要があり、継続の必要はないのではないかとの意見があり、挙手による採決の結果、平成３０年陳第４号については、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成３０年陳第５号
介護労働者の労働環境及び処遇の改善を求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
本件について、委員から、
介護労働者の労働環境及び処遇改善についても重要な部分ではあるが、市議会として意見書を出すことが適切なのか疑問視される部分もある。政府の動向を見守るということでいいのではないかとの意見があり、挙手による採決の結果、平成３０年陳第５号については、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成３０年陳第６号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
本件について、委員から、全国の医師数については、先日、報道でもなされ、全国的には少ないのかもしれないが、熊本県では医師の人数は全国でも上位であるとのことで、市議会として意見書を出すことが適切なのかと考える。あとは委員それぞれの判断で、採決をお願いしたいとの意見があり、挙手による採決の結果、平成３０年陳第６号については、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成３０年陳第７号看護師の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
本件について、委員から、前回からの継続審査期間中の委員それぞれの熟考の結果で判断してほしいとの意見があり、挙手による採決の結果、平成３０年陳第７号については、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成３０年陳第８
号介護従事者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
本件については、委員から、前回からの継続審査期間中の委員それぞれの熟考の結果で判断してほしいとの意見があり、挙手による採決の結果、平成３０年陳第８号については、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
以上で、今期、文教厚生委員会に付託されました案件の審査報告を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
議事の都合により、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時１０分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第２ 質疑・
議員間討議・討論・採決
○議長（中尾嘉男君） 日程第２、「質疑・
議員間討議・討論・採決」を行ないます。
これより、質疑に入ります。ただいままでの各委員長の報告について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 質疑なしと認めます。
これより、
議員間討議に入ります。
議員間討議はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君）
議員間討議なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１８番 前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） こんにちは。日本共産党の前田正治です。
私は、今議会に提案してあります議案の中で、議第１１号平成３１年度玉名市
一般会計予算について、反対をいたします。
平成３１年度
一般会計予算には、玉名市に住民票があれば、来年４月から住民票や戸籍謄本、印鑑証明書や税証明書などの各種証明書が全国のコンビニで取得できるその施策として、住民基本台帳システム改修費など、３,３４７万円が予算化してあります。実際に、コンビニで証明書を取得するには、マイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカード発行率は１月３１日現在で７.６％であります。運用開始になると、土・日、休日や平日でも朝６時半から２３時の間はコンビニで発行できるために、市民の利便性が向上する面、これは否定できません。
また、他の市町村では、コンビニ交付の手数料は役所窓口交付より１００円ほど安く設定しているところもあるようであります。ところが、機材、メンテナンスやリース費用などで年間約８００万円の維持管理費用が
発生いたします。８００万円の費用をかける割には利用者が限定され、ましてや日常的に同一人物において、各種証明書を必要とすることが頻繁に起きるでありましょうか。
また、各種証明書をコンビニで交付することで、マイナンバーカード取得者が増加するとは思えません。各種証明書コンビニ交付による手数料の収入、毎年の維持管理費用などを考えれば、コンビニ交付における行政の事務削減効果は全く期待できません。行財政改革の一環として考えれば、コンビニ交付が役所窓口交付の合理化廃止に道を開くことにもつながります。
したがって、このような予算を認めることには反対であります。
次に、陳第４号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情。
陳第５号
介護労働者の労働環境及び処遇の改善を求める意見書の提出に関する陳情
陳第６号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書の提出に関する陳情
陳第７号看護師の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情
陳第８
号介護従事者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情
についてであります。文教厚生委員会ではすべて不採択という報告でありましたが、私はすべて賛成をします。
今日、少子高齢化社会に突入した中で、医療や介護現場での人手不足が深刻な状況にあることは周知のとおりで、その対策として外国人労働者の導入も検討されているところであります。
この５つの陳情は、医療や介護施設などで安全・安心な職員体制や医療、介護現場で働く労働者の処遇改善確保を求めたものであります。議会としても国に意見を上げ、国の責任としての改善を求めることが必要で、否決する理由はどこにもありません。私は賛成をいたします。
○議長（中尾嘉男君） 通告による討論は終わりましたが、ほかに、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） これにて、討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
まず、予算議案の採決に入ります。
議第１１号 平成３１年度玉名市
一般会計予算
以上、予算議案１件については異議がありますので、あとに譲り採決いたします。
議第２号 平成３０年度玉名市
一般会計補正予算（第７号）
議第３号 平成３０年度玉名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第４号 平成３０年度玉名市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議第５号 平成３０年度玉名市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第６号 平成３０年度玉名市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）
議第７号 平成３０年度玉名市
九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第４号）
議第８号 平成３０年度玉名市
水道事業会計補正予算（第３号）
議第９号 平成３０年度玉名市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）
議第１０号 平成３０年度玉名市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）
議第１２号 平成３１年度玉名市
国民健康保険事業特別会計予算 議第１３号 平成３１年度玉名市
後期高齢者医療特別会計予算
議第１４号 平成３１年度玉名市
介護保険事業特別会計予算
議第１５号 平成３１年度玉名市
浄化槽整備事業特別会計予算
議第１６号 平成３１年度玉名市
九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算
議第１７号 平成３１年度玉名市
水道事業会計予算
議第１８号 平成３１年度玉名市
公共下水道事業会計予算
議第１９号 平成３１年度玉名市
農業集落排水事業会計予算
以上、予算議案１７件について、一括して採決いたします。
ただいま、採決に付しております議第２号から議第１０号まで、議第１２号から議第１９号までの予算議案１７件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。
各委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。よって、議第２号から議第１０号まで、議第１２号から議第１９号までの予算議案１７件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
議第１１号 平成３１年度玉名市
一般会計予算について、採決いたします。
本案は、起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております議第１１号に対する各委員長の報告は、可決でありますが、異議があります。
各委員長の報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立多数であります。よって、議第１１号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、条例議案の採決に入ります。
議第２０号 玉名市
学校教育施設整備基金条例の制定について
議第２１号 玉名市
企業立地促進条例の制定について
議第２２号 玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２３号 玉名市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 玉名市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２５号 玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号
玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 玉名市
教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 玉名市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 玉名市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
以上、条例議案１０件について、採決いたします。
ただいま、採決に付しております議第２０号から議第２９号までの条例議案１０件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。
各委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。よって、議第２０号から議第２９号までの条例議案１０件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
続いて、その他の議案の採決に入ります。
議第３０号 市道路線の認定について
以上、議案１件について、採決いたします。ただいま、採決に付しております議第３０号に対する委員長の報告は、可決であります。
委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。よって、議第３０号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、陳情の採決に入ります。
採決は、１件ずつ行ないます。
平成３０年陳第４号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件は、起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております平成３０年陳第４号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
原案のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立少数であります。よって、平成３０年陳第４号については、不採択とすることに決定いたしました。
平成３０年陳第５号
介護労働者の労働環境及び処遇の改善を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件は起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております平成３０年陳第５号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
原案のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立少数であります。よって、平成３０年陳第５号については、不採択とすることに決定いたしました。
平成３０年陳第６号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件は、起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております平成３０年陳第６号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
原案のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立少数であります。よって、平成３０年陳第６号については、不採択とすることに決定いたしました。
平成３０年陳第７号 看護師の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件は、起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております平成３０年陳第７号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
原案のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立少数であります。よって、平成３０年陳第７号については、不採択とすることに決定いたしました。
平成３０年陳第８号
介護従事者の全国を適用地域とした
特定最低賃金の新設を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件は、起立表決により採決いたします。
ただいま、採決に付しております平成３０年陳第８号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
原案のとおり採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（中尾嘉男君） 起立少数であります。よって、平成３０年陳第８号については、不採択とすることに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第３
所管事務調査の結果報告
○議長（中尾嘉男君） 日程第３、「
所管事務調査の結果報告」を行ないます。
文教厚生委員長から、文教厚生委員会の所管事務のうち、
議会基本条例第３１条第４項に規定の
重点調査項目に設定し、調査することとした事項について、調査報告書が提出されました。
あわせて、その調査結果について
委員長報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
お手元に配付しております
所管事務調査報告書の朗読は、これを省略いたします。
なお、
所管事務調査は、委員会の自主的かつ能動的な調査であり、その調査結果の報告は参考までに行なわれるものであります。
よって、議会の議決の対象ではありませんので、念のため申し上げます。
委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長 徳村登志郎君。
［文教厚生委員長 徳村登志郎君 登壇］
◎文教厚生委員長（徳村登志郎君） 平成３０年第４回定例会において、
議会基本条例第３１条第４項に基づき、文教厚生委員会の
重点調査項目として調査研究することとした調査事件について、報告いたします。
調査事項は、子育て支援に関すること。調査方法は、保育園児を持つ保護者との意見交換会を行ない、そこでいただいた意見等をもとに当委員会で政策提言に向けた討議を行なうこと。調査期間は平成３０年９月２７日から平成３１年３月１５日までであります。
続いて、調査結果を報告いたします。
まず、平成３０年１１月２８日に保育園児を持つ保護者との意見交換会を行ない、保育園児を持つ保護者の率直な意見等を伺っております。
次に、平成３０年１２月１９日に開催の文教厚生委員会において、先に開催した意見交換会でいただいた率直な意見等をもとに、執行部に対し子育て支援に関する提言をするため、委員会で討議を行ない、次の３点について提言することとしました。
１つ、玉名第１保育所の建てかえを早期に検討し、整備すること。２つ、公立保育所の民営化を進める際は、早期に説明会を行なうなど、地域・保護者に対し、最大限の配慮を行なうこと。３つ、子育て世代に対し、子どもの遊び場、子育て支援施設等の周知を幅広く行なうこと。
以上の３点については、提言書にまとめ、本日、市長に提出いたしました。
これで、この件に関しての調査を終了といたしますが、今後もよりよい子育て環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、文教厚生委員長の報告は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第４ 質疑
○議長（中尾嘉男君） 日程第４、「質疑」を行ないます。
これより質疑に入ります。
ただいまの文教厚生委員会の
所管事務調査報告について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 質疑なしと認めます。
以上で、文教厚生委員会の
所管事務調査報告及び報告に対する質疑を終わります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第５
委員長報告
○議長（中尾嘉男君） 日程第５、「
委員長報告」を行ないます。
これより、公共施設等建設特別委員会に付託し、調査を終了いたしました事件の結果と経過について、委員長の報告を求めます。
公共施設等建設特別委員会の調査事件であります
１、公共施設適正配置計画に関すること
２、市民会館建設に関すること
３、サッカー場建設に関すること
４、旧庁舎跡地利活用に関すること
以上の調査事項を議題といたします。
お手元に配付しております
委員会審査報告書の朗読は、これを省略いたします。
委員長の報告を求めます。
公共施設等建設特別委員長 田畑久吉君。
［公共施設等建設特別委員長 田畑久吉君 登壇］
◎公共施設等建設特別委員長（田畑久吉君） 去る３月１９日に開催いたしました公共施設等建設特別委員会における調査の経過と結果について報告いたします。
本委員会には、公共施設適正配置計画、市民会館建設、サッカー場建設、旧庁舎跡地利活用に関すること、以上４つの調査事項が付託されております。
そのうち、市民会館建設に関しては、昨年８月からすでに工事着工していること、また、現在、付託中の事件に加えて、新たな調査事項に取り組む必要が生じてきたことなど、事情の変化に鑑み、委員会のあり方について、協議を行ないました。
今後の委員会審査について、委員各位に意見を求めたところ、市民会館建設のめどが立っている現状を考えると、調査事件を終了したと考えていいのではないかとの意見がありました。
また、その一方では、市民会館の竣工を見届けた上で、跡地整備が完了するまで、存続してもいいのではないかとの意見も出ております。
そのようなことで、さまざまな視点から、議論しましたが、本委員会としての調査については、区切りとして、一旦調査終了することで意見の集約を図りました。
以上、審査を終了し、採決の結果、本委員会の調査事件については、全員一致をもって、すべての事件について調査終了すべきものと決しました。
以上で、公共施設等建設特別委員会の報告を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、公共施設等建設特別委員長の報告は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第６ 質疑・採決
○議長（中尾嘉男君） 日程第６、「質疑・採決」を行ないます。
これより、質疑に入ります。
ただいまの、公共施設等建設特別委員長の報告について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 質疑なしと認めます。
これより、採決に入ります。お諮りいたします。
１、公共施設適正配置計画に関すること
２、市民会館建設に関すること
３、サッカー場建設に関すること
４、旧庁舎跡地利活用に関すること
以上の調査事件につきましては、委員長の報告のとおり、調査結果を決定し、調査終了とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これをもちまして、
１、公共施設適正配置計画に関すること
２、市民会館建設に関すること
３、サッカー場建設に関すること
４、旧庁舎跡地利活用に関すること
以上の調査事件について、調査を終了いたします。
あわせて、ただいまをもって、公共施設等建設特別委員会は消滅となりますので、御了承願います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第７ 委員会の中間報告
○議長（中尾嘉男君） 日程第７、「委員会の中間報告」を行ないます。
金栗四三地域創造戦略特別委員会に付託中の調査事件については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
金栗四三地域創造戦略特別委員長 江田計司君。
［金栗四三地域創造戦略特別委員長 江田計司君 登壇］
◎金栗四三地域創造戦略特別委員長（江田計司君） こんにちは。金栗四三地域創造戦略特別委員会の中間報告をいたします。
平成３０年代４回定例会９月議会において、中間報告を行ないましたが、その後、特別委員会を１５回、また、先進地視察研修を行ないました。その中で議論された内容について御報告いたします。
前回までに引き続き、１、
大河ドラマ館を活用した地域活性化に関すること。２、金栗四三氏にかかる地域振興及び集客・誘客施策に関すること。３、金栗四三氏を起点とした各種事業に関することにおいて、金栗四三ＰＲ推進事業をよりスピード感をもって展開させるべく、議会の政策立案及び政策提言による事業への参画と協力支援、並びに金栗四三氏を活用した議会独自の地域創造戦略の構築による魅力あるまちづくりの実現を目指し調査研究を行なってまいりました。
委員会では、情報発信による誘客活動、観光客の受け入れ体制とおもてなしなど多岐にわたるため、委員会内にＰＲ宣伝部会、観光部会、飲食・おもてなし部会と新たにマラソン部会を設け、委員が個々に研究した提案内容を委員全員で検討してまいりました。
次に、前回の中間報告以降、１５回にわたる特別委員会での主な検討項目とその内容を御報告します。
まず、ドラマ館及び周辺の整備について、駐車場の件やドラマ館に併設予定のステージのあり方などについて意見が出されました。
次に、玉名にお越しいただいた方を玉名に滞在していただくためにも、民泊によるもてなしはとの意見があり、熊本県薬務衛生課より講師を招き研修を行ないました。
次に、広報宣伝としてもっとのぼりやポスターを市内各所に掲示して、賑わいを出すような、また、多くの市民を巻き込んで盛り上がりを持たせるような仕掛けをするべきとの意見がありました。また、県外の玉名出身者に依頼して玉名のＰＲをとの意見もありました。
次に、ドラマ館から周遊を図り、玉名をより宣伝するために、文化センターを活用して日本遺産や伝統的工芸品などの展示などの意見がありました。
次に、具体的活動として、議員一同によるＰＲ動画が完成し、玉名市への集客と魅力発信のため、１０月末より配信しているところであり、多くの方に視聴いただいているところであります。
次に、金栗四三氏にちなんで計画されているフルマラソン大会についても調査・検討を行なうため、１０月２５日新たにマラソン部会を設置したところであり、宣伝やコースについて意見がありました。
また、マラソンにおいては玉名市をＰＲするために、毎年正月に開催されている箱根駅伝に出向き、往路ゴール付近や復路沿道において、のぼりや横断幕を持参しての宣伝活動を行なってまいりました。
続いて、今後計画されているフルマラソンへの提言ができるように、フルマラソン大会の調査として、岡山県津山市に委員全員で津山加茂郷フルマラソン全国大会の視察研修を行なってまいりました。山間の町を走るコースですが、地域の方が沿道で応援したり、独自で給水所を設けたりとランナーにとっては、励ましになるような市民総参加の盛り上がりのあるマラソン大会であったことは、今後玉名市のフルマラソンにも十分検討するに値するものであると思われました。
最後にこれまでの調査検討や視察研修を踏まえ、平成３０年第５回定例会閉会日の１２月２６日及び本日、議長に報告し、市長に提案をしました。
提案内容としては、大河ドラマを契機とした取り組みやドラマ館への集客と賑わいを創出するための取り組み、フルマラソンを活かした地域振興への取り組み、玉名市への誘客と認知度向上のための取り組みなどで、来訪者へのおもてなしと市民の盛り上がりを醸成するために、ドラマ館ステージの設置や活用、一過性に終わらせないために、金栗四三氏を後世に伝える方法やランニングの聖地として地域振興を図る方法、また、フルマラソン大会を活かした地域振興への取り組みとして、早急な宣伝活動や市民一体となったおもてなしなどを提案いたしました。
最後に、これまで議論を重ねてまいりましたが、今後も調査研究を重ね、玉名市への誘客と地域振興のために努めてまいりたいと思います。
以上で、金栗四三地域創造戦略特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、金栗四三地域創造戦略特別委員会の中間報告は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時４６分 休憩
───────────
午後 ２時３１分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加について、お諮りいたします。
日程第８
議員提出議案上程
議員提出第１号
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会の設置について
日程第９
議員提出議案審議
以上、日程に追加いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、日程に追加することに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第８
議員提出議案上程
○議長（中尾嘉男君） 日程第８、「
議員提出議案上程」を行ないます。
これより、議員提出議案を上程いたします。
議員提出第１号
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会の設置について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出第１号については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第１号については、提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
議員提出第１号の提案理由の説明及び委員会付託を省略いたします。
議員提出第１号については、日程に従い、引き続き、会議にて直接審議を行ないます。
それでは、議事を進めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第９
議員提出議案審議
○議長（中尾嘉男君） 日程第９、「
議員提出議案審議」を行ないます。
改めて、議員提出第１号
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会の設置について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
これより、ただいま議題となっております、議員提出第１号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、
議員間討議、討論の後、採決いたします。
これより、質疑に入ります。
議員提出第１号について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 質疑なしと認めます。
これより、
議員間討議に入ります。
議員提出第１号について、
議員間討議はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君）
議員間討議なしと認めます。
これより、討論に入ります。
議員提出第１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 討論なしと認めます。
これより、採決に入ります。
議員提出第１号
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会の設置について、採決いたします。
議員提出第１号については、原案のとおり８人の委員をもって構成する
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会を設置し、１、
有明海沿岸道路の早期整備に関すること。２、公共施設適正配置計画に関すること。３、サッカー場建設に関すること。４、旧庁舎跡地利活用に関すること。
以上の調査事件を付託の上、調査することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出第１号については、原案のとおり８人の委員をもって構成する
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会を設置し、１、
有明海沿岸道路の早期整備に関すること。２、公共施設適正配置計画に関すること。３、サッカー場建設に関すること。４、旧庁舎跡地利活用に関すること。
以上の調査事件を付託の上、調査することに決定いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会に付託しました、１、
有明海沿岸道路の早期整備に関すること。２、公共施設適正配置計画に関すること。３、サッカー場建設に関すること。４、旧庁舎跡地利活用に関すること。
以上の調査事件につきましては、議員の任期の間、調査の終了するまで、閉会中も継続して調査を行なうことにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分 休憩
───────────
午後 ２時４０分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加について、お諮りいたします。
日程第１０
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員の選任
日程第１１
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会正副委員長互選結果報告
以上、日程に追加いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 御異議なしと認めます。
よって、日程に追加することに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１０
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員の選任
○議長（中尾嘉男君） 日程第１０、「
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員の選任」を行ないます。
先ほど設置されました、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名することになっております。
よって、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員に、吉田真樹子さん、吉田憲司君、一瀬重隆君、古奥俊男君、西川裕文君、前田正治君、森川和博君、田畑久吉君、以上、８名の諸君を指名いたします。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員が選任されました。
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会委員が選任されましたので、この際、正副委員長の互選のため休憩し、議長において
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会を第１委員会室に招集いたしますので、御了承願います。
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会におかれましては、直ちに委員会を開会の上、正副委員長を互選し、その結果を議長まで報告願います。
それでは、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会正副委員長の互選のため、休憩いたします。
午後 ２時４３分 休憩
───────────
午後 ２時５９分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１１
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会正副委員長互選結果報告
○議長（中尾嘉男君） 日程第１１、「
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会正副委員長互選結果報告」を行ないます。
有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別委員長、田畑久吉君。
有明海沿岸道路及び公共施設建設調査特別副委員長、古奥俊男君。
以上のとおり、それぞれ就任されましたので、報告いたします。
これにて、
有明海沿岸道路及び
公共施設建設調査特別委員会正副委員長互選結果報告を終わります。
以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。
ここで、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） ３月議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
２月２５日に開会いたしました３月議会も議員各位の御協力によりまして、無事閉会を迎えることができました。
今議会提案をさせていただきました平成３１年度の予算案をはじめ、２９の議案に対しまして、それぞれに慎重に御審議をいただき、また、議決、承認をいただきましたことを改めて厚く御礼を申し上げます。
それぞれの各事業等に真剣な御議論をいただき、多くの御意見、御指摘をいただいたわけでありますが、議員各位の思いを市民の思いと受けとめて、御承認いただいた平成３１年度の予算に従いまして、これから１年間市政運営に当たらせていただきます。
４月に入りますと、県議会議員選挙、７月には参議院議員選挙も控えておりますが、なにより４月１日には天皇陛下譲位と皇太子様の新天皇即位に伴います新元号について閣議決定され、同日中に公表されます。いよいよ５月からは元号がかわり、まさしく黎明の時を迎えるわけでありますが、元号が変わっても、すべては市民の笑顔のためにという大きな決意は揺らぐものではなく、改めて前進し、市民の皆様の期待に添えるように、全力で取り組んでまいりますので、議員各位の一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） これにて本会議を閉じ、平成３１年第２回玉名市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時０２分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
玉名市議会議長 中 尾 嘉 男
玉名市議会議員 作 本 幸 男
玉名市議会議員 森 川 和 博...