玉名市議会 2018-09-12
平成３０年第 ４回定例会−09月12日-03号
平成３０年第 ４回定例会−09月12日-03号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年第４回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成３０年９月１２日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
２ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
３ ５番 赤松 英康 議員（
市民改革クラブ）
４ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
５ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党）
１ 福祉行政について
（１）国が来年度に実施する幼児教育・保育無償化において、懸念される待機児童問題や給食費の新たな保護者負担などの対策について
ア 幼児教育・保育無償化において対象外の施設は玉名市に何園か
イ 無償化により待機児童の増減の変化はどうなるか
ウ 待機児童解消に向けて具体的な対策は何をしているか
エ 保育士不足についてどのような対策をとっているか
オ 玉名第１保育所建てかえの進捗状況はどうなっているか
カ 無償化により保育にかかる経費（
保育料超過負担やその他の経費）はどうなるか。公立保育所の場合、私立保育所の場合、市全体の場合、それぞれについて伺う
キ 無償化により保育料や給食費の新たな保護者負担が発生しないか
ク
認可外保育施設利用者補助金は継続するか
２ 福祉事務所における生活保護の取り組みについて
（１）
ケースワーカーの専門性、
ケースワーカーの人数、
ケースワーカー１人当たりの
受け持ち保護世帯数など、職員の配置は適切に行なわれているか
（２）保護世帯における熱中症対策はどのようにしているか
（３）保護決定に必要な日程、資産の活用、稼働能力の活用、扶養義務など、「生活保護のあらまし」について、誤解のないよう説明がなされているか。
２ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
１ 誰もが住みやすい玉名のためのＬＧＢＴ政策について
（１）市職員のＬＧＢＴに対する正確な知識と、偏見の有無について
（２）学校現場におけるＬＧＢＴの教育、配慮について
（３）自治体が進める
パートナーシップ制度の導入について
（４）市長のＬＧＢＴへの認識と見解について
２
高齢者肺炎球菌ワクチンの来年度以降の取り組みについて
（１）平成２６年度から今年度までの経過措置期間の取り組みと成果について
（２）「接種できなかった市民」への救済措置について
３ 災害時における正しい判断や行動について
（１）兵庫県伊丹市で開始された「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」のような発信を玉名市でも検討してはいかがか
（２）小学生を対象に「こども防災手帳」の配付を検討してはいかがか
４ ＬＬブックの導入について
（１）市立図書館や小中学校へのＬＬブックの導入の検討はいかがか
３ ５番 赤松 英康 議員（
市民改革クラブ）
１
スポーツ振興基金の設立について
２ 新玉名駅駐車場について
（１）現状について
（２）今後について
４ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
１ 市職員等のユニホーム（被服）について
（１）通常業務のユニホーム（被服）について
（２）災害時等のユニホーム（被服）について
２ 境川の改修事業について
（１）これまでの氾濫及び被害状況と、現状の認識について
（２）今後の改修事業の課題とスケジュールについて
（３）
境川改修事業促進期成会会長（市長）としての今後の方針について
３ ２０４０年問題について
（１）本市の現状を踏まえた２０４０年問題に対する具体的な計画及び施策について
（２）２０４０年以降の玉名市の未来像をどのように設定し、次世代に引き継ぎ、具現化していくのか
５ ６番 古奥 俊男 議員（新生クラブ）
１ 新玉名駅
周辺等整備基本計画について
（１）道路網の計画的配置は排水路と一緒に計画すべきではないか
（２）民間活用するには農業振興地域の除外申請をすべきではないか
（３）駅周辺に住宅地が必要ではないか
２ 玉名市所有の土地有効利用について
（１）旧庁舎跡地の利用計画について
（２）
マルショク跡地の利用計画について
（３）山林について
３ 玉陵小学校区における全体計画について
（１）玉陵小学校前の道路（迫間岡線）の歩道の幅員１メートルについて
（２）選挙の投票所について
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２１名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１１番 城 戸 淳 君 １２番 西 川 裕 文 君
１３番 嶋 村 徹 君 １４番 内 田 靖 信 君
１５番 江 田 計 司 君 １６番 近 松 惠美子 さん
１８番 前 田 正 治 君 １９番 作 本 幸 男 君
２０番 森 川 和 博 君 ２１番 中 尾 嘉 男 君
２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（１人）
１７番 福 嶋 讓 治 君
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 古 閑 俊 彦 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 西 山 俊 信 君 企画経営部長 水 本 明 子 さん
市民生活部長 村 崎 信 介 君 健康福祉部長 松 野 信 生 君
産業経済部長 松 本 忠 光 君 建設部長 前 田 愼一郎 君
企業局長 松 本 優 一 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 戸 嵜 孝 司 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 竹 村 昌 記 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告順によって許すことにいたします。
１８番 前田正治君。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） 日本共産党の前田正治です。
今年の夏は生命の危険を感じるような、大変暑い毎日が続きました。そして、かつて経験したことがない豪雨や度重なる台風、さらには、先日の北海道地震であります。命や暮らしに甚大な被害が及んでいます。被災された方々や関係自治体の皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
重大な災害が相次ぐもとで、被災された方々や関係自治体の皆さんが１日も早くもとの生活を取り戻すために、国は臨時国会を早急に開会して、復旧、復興のための補正予算も含めて、緊急の対応・対策が必要であります。
さて、私は７月に福岡で開催されました自治体学校に、８月には鹿児島で開催された
生活保護問題議員研修会に参加をしました。
会計年度任用職員と地方公務員、生活保護問題、生活を困難にする滞納処分の問題点などなど研修し、大変勉強になりました。
それでは、通告に沿って福祉問題について一般質問をします。
２０１９年１０月から保育料の無償化が始まります。無償になるのは、３歳から５歳児の保育を必要と認定された子ども、２号認定が対象でありまして、ゼロ歳から２歳児、３号認定は
住民税非課税世帯が無償となります。また、３歳から５歳児で、保育を必要としない子ども１号認定の場合は、条件に応じて保育料が変わってきます。来年度の
保育所入園募集も１１月ぐらいからそろそろスタートすると思いますが、無償化についての情報は保護者の中ではほとんど伝わっていない状況であります。国が実施する無償化において、待機児童問題や給食費の新たな保護者負担などが心配されます。また、現在は無料となっている３号認定の
住民税課税世帯における保育料については、どう変わるのか。
無償化問題とその対策について質問をします。１、幼児教育・保育無償化において対象外の施設は玉名市に何園あるのかお聞きをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
［健康福祉部長 松野信生君 登壇］
◎健康福祉部長（松野信生君） おはようございます。
前田議員の幼児教育・保育無償化の対象外の施設についてにお答えいたします。
今年６月１５日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１８によりますと、県への届け出を必要としない、もっぱら従業員のみが利用する
事業所内保育施設などが対象外であることから、市内では２つの施設がそれに該当すると想定しています。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 市内では無償化の対象外が２つあるということであります。
まず最初に、先ほど私がちょっとしゃべった中で、最後に現在は無料となってる３号認定の
住民税課税世帯における保育料というのは、第３子にちょっと訂正をお願いします。
それでは、質問します。無償化により保育所の入園希望が今以上にふえるかと思われます。先般、玉名市では、３１名の待機児童があるというような報道もありました。無償化により
保育所待機児童数の増減は、どのように変化をするのか。執行部の認識をお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 無償化による待機児童数がどうなるかについてお答えします。
３歳以上は、すべての児童が無償化される結果、保育料の支払いを気にすることなくパート等に働きに行く家庭も想定される一方で、保育の受け皿としての保育所の定員を増加させることや保育所を確保することは簡単ではないのが現状でございます。従いまして、無償化の結果、待機児童がふえる可能性が高いと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 玉名市における待機児童数は、
子ども子育て支援制度が始まって以来、残念ながら増加傾向にあります。事業計画に沿った方向になっていないのが実情であります。待機児童解消に向けて具体的な対策は何を行なっているかお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 待機児童解消に向けた具体的な対策についてお答えいたします。
本市の今年４月１日現在の待機児童数は３１人であり、県下４５市町村の中で待機児童が発生した８市町村の中で２番目に多い人数となっており、その解消は大きな課題と認識しているところでございます。
本市では、待機児童の解消に向けては、これまでに私立保育園や認定こども園の施設改修を支援し、定員の増加を図ってきたほか、公立保育所では、保育士の確保と定着のため、非常勤職員の報酬や休暇制度等の処遇面を改善してきたところでございます。これにつきましては、今後も取り組みを継続していくこととしております。また、市が認可する定員１９名以下で、３歳未満児までを預かる保育施設を主とした
地域型保育事業についても導入に向け、早急に準備を進め、事業者に働きかけをする必要があると考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 解消に向けての取り組みとしては、これまでもいろいろされてきたかと思います。これからも報酬問題、保育士の処遇問題など取り組んでいくということでありました。地域型保育のことについてですけど、地域型保育、今度の議会にもこの条例改正が提案されております。一定の条件を満たせば、
地域型保育事業もこれは公費負担の対象に今なっています。
待機児童解消策として、地域型保育を導入する場合は、それは私は民間に委ねるということではなくて、地域型保育所が公立保育所と連携をとりながら、市が直営でも実施、これが非常に大事じゃないかなと。地域型保育といいますと、小規模保育とか家庭的保育、居宅型保育、
居宅訪問型保育ですかね、そういうことになっておりますが、民間に任せるんじゃなくて、解消策としてきちんと市が対応するということが必要だと思いますが、直営で実施する用意はありますか。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 今、先ほど申し上げましたように、早急に準備を進めて、民間の事業所におきまして働きかけをするということにしておりますので、今のところはその考えはございません。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 玉名市には保育を考える公立、私立の園長先生の会とか、そういった保育をよくしようというような、そういう取り組みがされております。この地域型保育についてもそういう皆さんの中でしっかり議論を重ねて、了解を得るというか、そういう方向でできれば直営で進めていきたい。いってほしいというふうに思います。
私は、私立の園長先生たちは、民間に任すんなと言われるんじゃないかなというふうに思います。あと来年度まで何カ月かありますので、その辺の検討をよろしくお願いします。
待機児童が発生する主な理由に、保育士不足があります。募集しても保育士が集まらなくて預かることができないわけであります。保育士不足につきましては、再三一般質問で取り上げてきた中で、賃金の問題、交通費の問題、あるいは手当の創設など、臨時保育士の処遇改善について要求をしてきました。そういう中で、賃金アップなど一定の前進も図られております。臨時保育士の業務改善として、平成２９年度から補助員の検討もしていく旨の答弁もあっております。しかし、それでも保育士不足を解消するまでに至っておりません。このような状況のもとで、業務改善に向けた補助員の創設などについてはどのような取り組みになっているかお尋ねします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 保育士確保に向けた対策につきましては、先に述べた処遇面の改善のほか、広報たまなやホームページへの掲載、求人チラシの折り込み配布、ハローワークや教育機関を通じた求人などを展開しているところです。保育士の正職員としての新規採用につきましては、民営化の進捗や保育士の退職の動向などを見ながら、総務課と調整してまいります。また、今後に向けて公立保育所における働きやすい職場、環境の確保も視野に保育業務への
ＩＣＴシステム導入など、省力化、効率化も検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 平成２９年度から検討するというようなことになっておりました補助員の具体的な創設というのは、保育所の中ではまだやってないということですね。
◎健康福祉部長（松野信生君） はい。
◆１８番（前田正治君） 公立保育所の民営化がまた予定をしてありますが、民営化で待機児童の解消が可能でしょうか。私は公立保育所のあり方について、市の方針は間違っていると思います。民営化は着々と進行してるのに、待機児童数は増加している状況を見れば、これは明らかです。待機児童になるということは、保育サービスを受けられない重大な問題であります。保育実施の行政責任を果たしていないと言っても過言ではありません。民営化で待機児童は解消しておりません。民営化すれば、保育士が集まる好条件があるでしょうか。もしそうだとしたら、公立も私立のことを研究して取り入れるべきであります。私は待機児童の解消につきましては、臨時ではない正規の保育市職員を採用するしかないと思います。これは公立も私立も同じだと思います。公立保育所の民営化で正職員保育士がほかの公立保育所に配属される結果、公立での正職員保育士の比率が高くなる、そういう見通しでありました。しかし、平成２０年３月末時点、公立保育所は１１園、正
職員保育士比率は４７.６％でした。平成３０年３月末時点、公立保育所は５園であります。正
職員保育士比率は４０.１％であります。公立保育所の民営化は進行したが、正職員保育士の比率は低下をして、臨時保育士の割合がふえた。待機児童がなかなか解消されない現実がここにあります。正職員の採用を押さえて、臨時職員に頼っているから待遇はよくないのに臨時職員が担任をしたり、延長保育に入ったりせざるを得ない。臨時職員であれども正職員同様の責任が要求される状況になります。そうしますと、待遇は臨時職員なのに、責任は大きく、きついということで臨時職員は募集しても集まらなくなる。この繰り返しで正職員比率はますます低下して、その結果、待機児童の解消がいつまでもできない状況が続いております。保育士不足の解決策としては、雇用条件が安定し、身分が保障される
正規職員保育士を採用する。そして、その一環として臨時で３年勤めれば選考によって正職員に登用するなどの、抜本的な対策が必要かと思います。見解をお聞きします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 保育士の正規職員の比率ということですけれども、今回、大野保育所及び伊倉保育所民営化いたしますけれども、それによっても比率はかなり、手元にちょっと数字はございませんけども、比率としては正職員の比率が上がるというふうに考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 民営化しても一時的には上がるかもしれませんけど、退職がありますので、その退職を臨時職員で補充をするという関係になれば、これはだんだん、だんだん比率が下がってきてる。監査資料を見るとそういう結果がでてるじゃないですか。
市長の答弁をここで求めます。保育の新制度に移行してから５年になりますが、新制度のもとでも従来
どおり保育実施の責任は玉名市にあります。そして保育士は保育実施の重要な役割を担っておりますが、退職も決まってます。従いまして、保育実施の責任を果たす上では、正職員保育士を採用し、経験の蓄積などで保護者の相談にも的確に応じることができる人材を育成する体制を保証する。そのことは安心・安全で質の高い、安心・安全で質の高い保育を目指す上でも、これは絶対に不可欠なことであります。今日の保育士不足の状況が推移すれば、玉名第１保育所と豊水保育所が合併して新しい保育所になったとしても、保育士不足は解消できない可能性があります。保育所の定員はふやしても、保育士が足りなくて待機児童は解消できない今日と同様の状況であります。
臨時保育士採用を重点にしていた今までから、正職員保育士の採用に切りかえるなどの保育所運営における方針の見直しが必要かと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
現時点でその方針を転換するというようなことは考えておりません。現行の計画将来的に玉名第１保育所１園を残して、あと民営化をしていくという計画に沿って、これからも進めていきたいというふうに、現時点では考えておりますけれども、やはり時代の流れとともに、また、人口の推移とともにいろいろ変えなければならないようなことになるのかもしれません。そのときには、やはり今、市が立てている計画というものを改訂して、そこからまた進めていくということになるというふうに思います。ただ、その保育士の不足の問題、これは民営化、民間であるから行政が直営で行なうからということにかかわらず、大変重要な、大変今、困難な問題であるというふうに考えております。そういうことで、将来的に時代の流れとともに、どのような形になっていくか、その流れの中で、その状況を見ながら最善の方策をとっていくということには変わりはありませんけれども、現時点では現行の計画の通り進めていかなければならないというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 最善の方策をとるのは、そらもちろんのことでありますが、なかなか待機児童の解消がままならない状況、そこを抜本的に変えていくためにも、最善の方策として、私はやっぱり正職員をどんどんふやしていくという道以外にないのかなというふうに思っております。そのことはしっかり考えていただきたいと思います。
次に、玉名第１保育所の建てかえの進捗状況につきまして、お尋ねをいたします。
開所年度は大体いつごろになるのかなと。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 玉名第１保育所建設につきましてですが、一昨年の３月議会以降、いったんは立願寺の紅葉館跡地で建設を進めていくことを決定し、事業を進めてまいりましたが、紅葉館跡地は、隣接地に災害危険箇所があることを含め、諸般の事情から凍結状態としております。現在も所管課において建設場所を慎重に検討している段階でございます。建設候補地としましては、市有地である旧庁舎跡地やいったん凍結した紅葉館跡地のほか、適当な民有地がないか調査を続けているところでございます。旧庁舎跡地につきましては、現保育所に隣接し、保護者の希望も高いことから適切な候補地と考えておりますが、旧庁舎跡地の基本構想が固まる前に事業を進めることができない現状があります。一方、他の民有地の場合は適切な広さを持つ場所がきわめて少なく、また、旧庁舎跡地の市有地があるにもかかわらず、民有地を買収して建設を進めるべきかの懸念があり、建設時期や開園の時期につきましても、現段階では決定しておりません。しかしながら、子どもの安全面からは現園舎は耐震性もなく、崖地が隣接し危険なため、開園までの間、仮園舎を確保し、保育を行なうことは避けられないと考えております。いずれにしましても、市の中心部に位置し、唯一公立として残す保育所でございますので、早急な建設が必要であり、また、以上の理由から建設場所の選定について慎重に検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 仮園舎ということが答弁でありましたが、これは建てかえと同時に仮園舎に移るんじゃなくて、もう今の例えば、来年４月から仮園舎をつくって、安心・安全の面から仮園舎をつくって、そっちで保育をするという、そういうふうな理解でよかっですか。例えばですよ、来年４月。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 今、申し上げましたように、旧庁舎跡地の基本構想の進み具合もありますし、民有地の確保の状況もございますけれども、基本的には非常に危険な建物でございますので、基本的には来年からいかざるを得ないかなと、いうふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
続きまして、保育料についてでありますが、現在、国が保育料の上限額、国徴収基準額を決めております。玉名市の保育料は、国徴収基準額よりは減額をしてあり、最近３カ年の平均保育料は、国基準の約６３％ぐらいになっております。従って、３７％は玉名市が超過負担額として手当てをしております。来年の１０月から保育料が無料となりますが、予算的に国が保証するのは国が定めた保育料の上限額になります。ですから、今まで玉名市が行なっていた保育料の超過負担は不要になると思います。平成３０年度は半年でありますが、平成３１年度は超過負担が大きく減少するかと思われます。無償化による保育にかかる経費は今後どうなるのか、公立保育所の場合、私立保育所の場合、市全体の場合はどうなのか。お聞きをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 無償化により保育にかかる経費がどうなるかについてお答えします。
幼児教育、保育の無償化については、国において所要の財源を確保することを全国市長会が、今年５月の国と地方の協議の場において国に対して意見をしたところでございますが、無償化に伴って必要となる財源措置については、現時点でも国の方針は示されていません。従いまして、３歳以上のすべてとゼロから２歳児の非課税世帯の保育料に関しましては、国の保育料徴収基準額とそれよりも安く設定している市の基準額との差である、市にとっての超過負担分の負担がなくなることになりますけれども、今申し上げましたように、運営費として支出する無償化分の国、県、市の財源負担がどのように変わるのか、現時点ではわからない状況でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 現在、答弁ありましたように、無償化に伴う、国、県、市町村の負担割合、これはまだ決定をしておりませんが、こういった福祉の分野で現在の保育給付の割合と同様だとしたら、これは２５％になりますので、そうしますと玉名市の
保育料超過負担の場合、３７％から２５％になるわけですので、玉名市の負担が減るのは、私は間違いないと思います。公立保育所における運営費につきましては、現在交付税参入の一般財源化となっております。無償化は、国の施策である以上、基本的には市の財政負担がないように責任ある対策を国が行なうことは当然だと思います。来年度の平成３１年度の予算編成を迎えるにあたり、無償化に伴う地方財源措置はどうなるのか、財政関係で、この辺はつかんでいないのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） ただいま、前田議員からの御質問でございますけども、先ほど、健康福祉部長が申し上げましたとおり、今現在におきましては、国からの詳細が示されていないというような状況でございます。従いまして、国税による参入や地方消費税交付金等による措置がなされるものではないか、というふうに考えているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 今の状況では、無償化に伴い市の財政負担が実質的にふえるか、減るか、ようわからんということですか。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 明確にはまだ国のほうからそういった交付税の算定の基礎というものを示されておりませんので、現段階として明確な答えは申しかねる状況でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 玉名市での予算編成もそろそろ始まるかと思いますが、そこら辺はいろんな状況を玉名市も早くつかんで、国は発表しとらんかもしれんですけど、予算編成に生かしていただきたいなと、そういうふうに思います。
続けて、現在、第３子の保育料は、市の条例ではゼロ円となっております。ところが今度の無償化で、ゼロ歳から２歳児、３号認定の保育料無料は
住民税非課税世帯のみであります。従って、現在第３子で保育料ゼロ円の子どもが、３号認定の
住民税課税世帯であった場合、保育料が有料になる心配があります。また、今度の無償化では、給食食材費については無償化の対象外になっております。国の政策である無償化により、保育料や玉名市の保育料や、玉名市じゃなかった。保護者が払う保育料や保育所給食費の新たな負担、これが発生しないかどうかお聞きをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 無償化による新たな保護者負担が発生しないかについてお答えします。
市としましては、保育料の方向性につきましては、国の施策に応じた改正を行なう考えでございまして、無償化されないゼロから２歳児の保育料を値上げする考えはございません。また、無償化によって保育料収入の大幅な減少が見込まれるところですが、公立保育所におきましては、給食費等の新たな費用負担は考えておりません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 給食費については、わかりました。
ちょっと確認をしたいんですけど、第３子が３号認定の課税世帯の場合は、来年１０月から無償化の対象から外れるということはないと、今の第３子においては現在の保育料ゼロ、それを続けていくというような理解でよかっですかね。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 第３子の補助金につきましてですけれども、これにつきましては、単県事業の事業でございまして、県に準ずることにしておりますけれども、基本的には補助金をなくすということは考えておりません。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
じゃあ、次にちょっと進みます。
現在、玉名市は一定の条件を満たす認可外保育所に入園している子どもの保護者に経済的負担を軽減する目的で、保育料の補助金を出しております。ですから、認可外であっても保育料は、認可保育所と同じだと私は認識してます。認可外保育所では、来年１０月から２号認定は月３万７,０００円までが無料、３号認定におきましては月４万２,０００円までが無料、それ以上は保護者負担になるかと思います。こういう状況のもとで、認可外保育所施設利用者補助金の運用は、継続する方針なのかどうかお尋ねいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君）
認可外保育施設利用者補助金でございますけれども、待機児童対策を目的としまして、平成２８年度から実施している市の単独事業でございます。これは認可保育所の入所を希望したにもかかわらず、定員等の都合で入所できない結果、認可外保育所を利用している児童の保護者を対象に、認可外保育施設と認可保育所等との保育料との差額相当分を補助するものでございます。来年度からの幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外施設の利用料も無償化対象になれば、補助金の対象者が減ることも想定されるところですが、待機児童対策の重要性は増大することから、この補助金を廃止する考えはございません。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） はい、わかりました。
最後に市長にちょっとお尋ねします。
１０月から始まる無償化によりまして、玉名市が保育料に対する超過負担、これは理屈を考えると減少、減るわけですよ。その減る額、減少額はまだ今のところ正確にはわかりませんが、減ることはこれは間違いないと思います。私はその財源、いわゆる浮いた財源は子育て支援の充実に当てることが重要だと思います。３号認定の保育料無償化は、
住民税非課税世帯であります。３号認定の課税世帯の子どもは従って無料になりません。これは非常に納得しがたいことでありまして、国の施策のこれは不十分な点だと、私は思います。浮いた財源を利用して、３号認定の保育料無償化を住民税の課税世帯にも適用すると、玉名市独自の子育て支援策充実を図ったらいいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
ゼロから２歳児まで含めたすべてを無償化するということだと思いますけれども、そのことにつきましては、現段階でやはりその減少する額等も確定していない中で拙速に判断することもできません。ですので、市としましては、現段階では国の無償化の方針を基本に考えているところであります。なお、仮に市が独自にゼロから２歳児の保育料すべて無償とした場合に必要となる費用につきましては、参考までに平成２９年度の決算ベースで試算した場合には、公立と私立保育所における保育料の歳入が約１億２,０００万円減ることになります。また、会計の仕組みが違う認定こども園におきましては、運営費の歳出の額が保育料の無償化分、約１,３００万円増加するということで、合計しますと１億３,３００万円ほどの費用が発生してくるということになります。そういったことも踏まえて、スタート時点、現段階では国の無償化方針を基本に考えているところであります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） ちなみに、平成２９年度の
保育料超過負担額は１億９,０００万円ぐらいになってましたよね。ですからその１億９,０００万円の超過負担額がまるまる減るということにはならないかと思いますが、そのふえたり、減ったりを調整して、仮に３号認定の子どもを全部無料にすれば財源的にどれくらいいるのかと。可能ならば、この機会にゼロから２歳児までも無料にすると、そういう子育て支援を充実するような取り組みをやったらいいかなというふうに思っております。
ちょっと次に進みます。
［１８番 前田正治君 登壇］
◆１８番（前田正治君） 次に、福祉事務所における生活保護の取り組みについてであります。
火曜日の午後９時から「健康で文化的な最低限度の生活」というテレビドラマが放送されております。きのうでした。福祉事務所における
ケースワーカーの仕事を取り上げたドラマです。放送を見た人から、「あんなよい職員はいない。」「現実は違う。」などの感想を聞きました。私は、玉名福祉事務所にもドラマの主人公のようなすばらしい人材が働いていると思ってます。これは生活保護や消費者問題など、さまざまな相談事を通じての私の感想であります。福祉事務所については、事務所の設置、組織、所員の定数、服務、また、社会福祉主事の設置、資格などが法律で定めてあります。玉名市福祉事務所も法律どおりの事業を展開しているかと思います。
いくつかの点について質問します。１番目、玉名福祉事務所における
ケースワーカーの専門性、
ケースワーカー人数、
ケースワーカー１人の
受け持ち保護世帯数など、職員の配置は適切に行なわれているかどうかお尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
［健康福祉部長 松野信生君 登壇］
◎健康福祉部長（松野信生君） 前田議員の
ケースワーカーの専門性、
ケースワーカーの人数、
ケースワーカー１人当たりの
受け持ち保護世帯数など、職員の配置は適切に行なわれているかについてお答えいたします。
まず、
ケースワーカーの専門性についてでございますが、社会福祉法に基づき、生活保護の査察指導員や
ケースワーカーにあるものは、社会福祉主事任用資格を有するものを任用することが求められております。この資格は、主に大学、短大等で厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必須科目のうち、いずれかの３科目以上の単位を取得して卒業したもの、又は厚生労働大臣の指定する行政機関、もしくは講習会の課程を修了したもの等になっております。本市の
ケースワーカーの人数は、平成２９年度より８名おります。今年度はすべてこの社会福祉主事任用資格を有したものを年度当初から配置しております。
続きまして、
ケースワーカー１人当たりの
受け持ち保護世帯数でございますけれども、厚生労働省では、各福祉事務所の非保護世帯の数に応じて配置するように定めてあり、市であれば
ケースワーカー１名あたり８０世帯が目安とされているところです。本市は平成２９年度末で、非保護世帯数が４２４世帯でございますので、
ケースワーカー１人当たり約５３世帯を受け持ち、国が定めた目安より約２７世帯ほど少なくなっておりますけれども、これは必要な見守りと支援をするためには、適切な人員と考えております。また、職員の質の面で申し上げますと、平成２９年度からは他市で
ケースワーカーを６年間務め、社会福祉士と精神福祉士の資格を持つものが１名、障害者福祉施設で１３年勤務し、社会福祉士の資格を持つものが１名、計２名が社会人枠として含まれており、また、平成３０年度４月より福祉職として新人職員が１名、以前から要望が多かった女性
ケースワーカーが２名配置されております。さらに、８人の
ケースワーカーを指導するのに必要な査察指導員も保護係長との兼務だったものに加え、課長補佐との兼務のものを１名増員し、査察指導員２名体制といたしております。このように本市では、日本国憲法第２５条に基づき、持てる資産や能力等のすべてを活用しても生活に困窮する人に必要な保護を行ない、自立した生活の復帰を支援するため、生活保護のスタッフにつきましては、質、量とも適切な人材確保を図ってまいっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 玉名市の福祉事務所においては、健康で文化的な最低限度の生活を送るための非常に十分な、法廷以上の体制がとってあるというふうに認識をしたところです。
２番目に、今年の６月、厚生労働省が一定の条件を満たす場合に、クーラーの購入費５万円の支給を認める通知を出しております。夏の猛暑で熱中症が心配される中、この通知の周知とともに保護世帯における熱中症対策はどのようにされているのか。また、４月からのこれは適用でありますが、今日までの実績についてはどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 前田議員の保護世帯における熱中症対策はどのようにしているかについてお答えします。
近年、夏場において熱中症等による健康被害が多発していることを踏まえ、厚生労働省は、本年７月１日に冷房器具の購入に必要な費用の支給を認める旨を通知いたしました。通知によりますと、本年４月１日にさかのぼり、それ以降において保護開始された者。転居等を行なった者。単身世帯の者が長期入院等のあと、新たに単身居住を始める場合等に限定されております。本市における対応についてでございますが、保護開始時や転居の場合は受給者や申請者に説明を行ない、さかのぼって該当する場合は、順次訪問等を行なった際に説明を行なっているところでございます。ただし、対象者が本年度４月１日以降の該当者に限られることから、全世帯調査までには至っておりません。
それから、クーラー購入にかかわる費用の現在までの申請実績と器具の修理についてお答えいたします。厚生労働省の同通知に基づく、受給者からの実際の申請の実績件数につきましては、現状ではございません。また、故障した冷房機具等の修理費用につきましては、対処できる根拠がないので、現状で受給者は通常の生活保護費のやりくりでまかなうか、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付金を活用していただくということになるかと思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） クーラーの厚生労働省の通知は今年の４月１日から保護開始した人のところが適用されると、それ以前のところは適用しないわけですよね。それ以前の人がクーラーが年老いて使えんというような場合、私は、この厚生労働省の通知というのは、いわゆるエアコンは最低生活維持費の、最低生活を維持するために必要とされる保護の支給対象であります家具住器であるということがこの通知で明確になったんじゃないかなと、そういうふうに理解するわけです。修繕費用としてお金を支給する根拠がないので、現在できないということですが、入院患者が死亡する痛ましい事件もありました。天気予報やニュースでは、クーラーを効率よく使いましょうという呼びかけがしょっちゅうされております。もはやクーラーは生活必需品の一つとなっております。その中で、生活保護実施要領等で住宅維持費というのがありますが、住宅維持費は被保護者が現に居住する家具の畳、建具、水道設備、配電設備等の付属物の修理又は現に居住する家屋の補修その他維持のためのケイフを要する場合に認定するということになっております。厚生労働省の通知によってエアコンの修理費用も、当然住宅維持費に該当するものと思います。従って修理費の支給もできるはずであります。これは今、部長の答弁では、根拠がないのでできないということでありましたが、議会の一般質問でこういう問題が出たからどうですかということで、県のほうにも指導を要請して、ちょっとできなければ、できないなりの明確な根拠をちょっと教えていただきたいなとそういうふうに思います。
次に、生活保護の相談に当たり、保護決定に必要な日数、資産の活用、稼働能力の活用、扶養義務など、生活保護のあらましについて、生活保護のあらましというの、これあります。福祉事務所が出している。誤解のないよう説明がなされているのか。生活保護の相談に行けば、生活保護のあらましというパンフレットに沿って生活保護の説明があります。パンフレットの記述そのものは、これは以前よりはかなり改善されているなというふうに、私は感じております。しかし、内容について相談に訪れた人が、誤解するような心配もあります。「生活保護を受けることは最終の手段となりますので、次のことを守っていただく必要があります。」と書いてありまして、「働ける人は能力に応じて働いてください。」じゃあ、働かないと保護ば利用できんとかなと、そういう不安に陥ります。「世帯の資産で活用できるものは、暮らしのために活用してください。」預貯金や自家用車や田畑や貴金属、生命保険の解約返戻金、山林などと書いてあるわけです。こういう資産は、一切認められず、すべて処分せんとできんとかなと、バイクの所有についてはどうなってるのかなと、そういう不安が出てきます。「親子、兄弟、姉妹からの援助は生活保護に優先しますので、援助を受けるよう努力してください。」援助がなければ、保護を利用できないのかなと。字面どおりに、このあらましの字面どおりに受け取れば、どうも相談に来たけど、保護はやめようかなとあきらめる、そういう相談者が多いのではないかなと思います。生活保護の相談におきまして、誤解のないよう、相談者に寄り添った説明がなされているのかどうか、その点お伺いいたします。
あわせて、保護決定までの１４日以内の決定件数、全決定件数に対する１４日以内の決定件数の割合もちょっと示してください。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 前田議員の保護決定に必要な日程、資産の活用、稼働能力の活用、扶養義務など、「生活保護のあらまし」について、誤解のないよう説明がなされているかについてお答えします。
申請者に対し、制度の趣旨、目的を説明し、利用者の権利・義務について、県の指導に基づいた説明書を用いてわかりやすく御理解いただけるような説明に努めております。また、申請に基づき預貯金や保険金、未利用不動産などの資産活用の可能性、扶養可能性など、十分聞き取りを行なった上で、保護の要否を判断し、申請のあった日から原則１４日以内の結果通知を実施しております。問い合わせが多い自動車保有におきましても、原則処分を堅持した上で、国が示した要件を満たす場合は、自立助長手段として認めることとしており、また、不動産活用におきましては、売却処分以外にも貸し付けやリバースモーゲージ活用を進めるなど、わかりやすく、また、柔軟に運用するよう努めているところでございます。
以上です。
済みません。もう１つありました。
それから、１４日以内の決定件数につきましてですが、平成２９年９月から平成３０年７月までの１１カ月間での申請件数６３件に対しまして、１４日経過後の決定件数は２件でございます。１４日以上の調査を要した理由としましては、申請内容について信憑性を確認し、より慎重な対応が必要と判断したためでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
それでは、扶養義務のことについて何ですけど、生活保護利用に当たり、親子、兄弟などにこの保護のことが知られるということを嫌う人もかなりおります。扶養義務については、これは保護の用件ではないということがきちんと説明されているかどうか、その辺ちょっともう１回確認いたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 福祉事務所の中でケース会議ということを開いて、毎週のように開いておりますけれども、親、兄弟につきましては、当然調査は行ないますけれども、もちろんその扶養をしていただくということであれば扶養していただくということになりますけれども、強制的にその扶養できない親、兄弟につきまして無理をさせるというふうなことはございません。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） ですから、保護申請するに当たって、「扶養義務は保護申請上要件でないですよ。」と、その辺をしっかりわかってもらう必要があると思います。一番この辺が相談に来た人が悩むようなところだ、というふうに私は感じております。
次に、進学準備給付金というのがありますが、該当する子どもがいる世帯に案内しているのかどうか。申請主義ですので、周知がなければ活用もありませんので、丁寧な対応ができているかどうかお尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 自立支援の取り組みでございますが、平成２６年７月から施行されている改正生活保護法による就労自立給付金制度、平成２７年４月から施行されている被保護者就労支援事業ほか、自立相談支援事業、家計相談支援事業などを実施しております。平成２９年度は生活保護廃止件数７３件のうち、就労による収入増での廃止が１５件ございましたが、就労自立給付金支給対象は５件１０万３,５８７円でございます。被保護者就労支援事業におきましては、生活支援で実施しております生活困窮者就労準備支援等事業とあわせまして、玉名公共職業安定所と連携し、本人の意思を尊重した上で、稼働能力に応じた就労を支援しております。
また、議員お尋ねの進学準備給付金につきましてですが、保護を受けられている３月３１日時点で１８歳に達する子息がいる世帯に対しまして、
ケースワーカーにより当該者の進路を調査の上、進学希望の場合は個別に制度の趣旨や内容を説明し、申請漏れがないようしているところでございます。現時点での申請状況はまだございませんが、学習支援面での取り組みを周知し、次世代の貧困脱却と自立を促進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） わかりました。
これは最後の質問かな。
ケースワーカーの配置については、現在、玉名市の場合は、先ほど答弁がありましたように、決められた以上の配置がなされているようであります。合併してから玉名市も広くなりましたので、その点の配慮がなされているものだと理解をします。手厚い配置は、これは保護世帯の自立支援について、より充実した業務につながるものだと思います。先日、研修で知りましたが、大阪堺市の若手
ケースワーカー４人が子どもたちの夢を応援したいということで、中高生向けに奨学金制度やお金に関することを詳しく解説する冊子をつくったそうであります。子どもたちが生活保護を理由に夢をあきらめて後悔しないようにともに語り合えたら、との願いからだそうです。４人は、市が毎月開催する自主研究グループのメンバーで、１年越しでこの冊子を完成させたということでありました。生活保護世帯の子どもの進路選択には、経済的な困難がつきまといます。高校卒業後に進学の場合は、一緒に暮らしてきた親とも生計を分離する世帯分離が必要となりまして、進学した子どもは生活費や学費は自分で補わなければなりません。そして親に支給してあった保護費は減額になります。冊子を見ながら、親や子どもと向き合って将来をしっかり考える機会をつくってるそうであります。自立支援の最前線にいる
ケースワーカーだからこそ、このようなアイディアが出てくるものだと思います。玉名福祉事務所では、保護利用者の自立支援に向けて、今ちょっと答弁もありましたが、どのような目標を持って業務を行なっているのか、自立支援の取り組み状況について今一度お尋ねをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
◎健康福祉部長（松野信生君） 基本的に申し上げますと、就労支援を支援していくということと、あと先ほど質問がございましたけれども、重点扶養義務者につきまして十分調査を行なうということ。それと、資産運用につきましてその資産の資産運用のやり方を支援するなど、そういった身近な部分で支援をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。
◆１８番（前田正治君） 自立支援の対象世帯の状況に応じた丁寧な対応をしていただきたいなと、そういうふうに思います。
市長は、神奈川県小田原市の「生活保護なめんな」ジャンパー事件御存じでしょうか。職員がローマ字と英語で保護なめんな生活保護悪撲滅チームと書いたジャンパーを着て、生活保護利用者宅を訪問していました。２００７年から１０年経った２０１７年１月にこれが発覚をしまして、職員の対応は受給者を威圧すると批判されて、小田原市は改善を宣言しました。市長はこれを組織的な問題と位置づけて、生活保護行政のあり方検討会を設置し、検討会は公開で開催され、改革は４点に集約されたそうであります。改革に当たり真っ先に取り組んだことは、生活保護受給者から生活保護利用者とする言葉の改革で、生活保護は市民の権利と位置づけ、生活保護を利用することは卑下することでも、批判されることでも、バッシングされることでもないという趣旨だそうです。４つの改革点は、１、職員数の増加。２、申請から決定までの時間短縮。３、生活保護のしおりの見直し。４、自立支援への動き。となっております。私は、玉名市の生活保護行政は、答弁がありましたように小田原市より選考している部分もかなりあると認識をしております。冒頭に述べました研修で、１番頭に残ったものは、生活保護行政でも、滞納整理の仕事でも、市民と対峙するのではなく、伴走するという話でありました。これは職員と議員の間にも相通じるものがあると感じたところであります。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
───────────
午前１１時３２分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
１０番 徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 皆さんこんにちは。１０番公明党の徳村登志郎でございます。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
まず、だれもが住みやすい玉名のためのＬＧＢＴ政策についてお尋ねします。どうしてＬＧＢＴのことに取り組む必要があるのでしょうか。どこか遠く海外での話でしょうか。東京のような大都市での話でしょうか。では、熊本では、また、玉名市ではどうなのでしょうか。８月に公明党熊本県本部で、セクシュアルマイノリティにとっても住みやすい熊本を実現しようと活動されているグループ「くまにじ」のメンバーに来ていただいて講習を受ける機会がございました。くまにじのアンケート調査で熊本県在住又は熊本県に住んだことがあるセクシュアルマイノリティが回答された結果では、有効回答２７４名中玉名市に４名、南関町に２名、長洲町に１名との回答がありました。アンケート調査を見て感じたことは、すでにともにきているという事実でございました。
ここでＬＧＢＴについて少し触れたいと思います。Ｌとはレズビアン、女性で恋愛や性的な関心の対象が女性である人。Ｇとは男性で、恋愛や性的な関心の対象が男性である人。Ｂとはバイセクシュアル、恋愛や性的な関心の対象が同性でも異性でもある人。Ｔとはトランスジェンダー、割り当てられた性別と違うせいで生きる人、生きることを望む人。また、Ｘジェンダーという男性、女性の二分法に合わない人もいます。
ちなみに、性同一性障害は性別違和を解消して、希望する性別で生きるために何らかの医療行為を受けたいと望む人々などに対して、診断される疾患名です。医療行為の必要性を余り感じない、専門の病院が近くにないとの理由から、性同一性障害との診断を受けていないトランスジェンダーも少なくないそうです。
私たちは、性についていろいろな思い込みがあります。男が好きな男は女になりたいと思っている。性同一性障害じゃないのかとか、生物学的性が男性で、性自認が女性だったら好きになるのは男であるなどといったことは一例でしかございません。熊本日日新聞のアンケート調査からも割り当てられた性別と性自認が異なる６５名の方のうち、性指向が異性４０％、同性１５％、両性１７％、わからない、決めたくない、決めていないなど、多様であることがうかがえます。ＬＧＢＴという言葉で、Ｌ、Ｇ、Ｂ、Ｔのいずれにも該当しない、例えば、性自認や性的指向がわからない、クエスチョニングや異性と同性のいずれにも性愛を感じないＡセクシュアルなども含め、広くセクシュアルマイノリティが用いられることもあるようです。このセクシュアルマイノリティはどのくらいの人がそうなのでしょうか。民間の調査をもとに、１３人に１人などと言われていますが、日本ではまだ性的指向や性自認を人口代表する形で調べたデータがなく、何人に１人というのはまだ難しい状況です。人口代表する形で調べたデータがなく、基礎的な資料も不十分であるということも、今のセクシュアルマイノリティが置かれている状況を表していると言えます。人口代表するものでありませんが、回収率が高い調査としては、三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」が調査主体として２０１７年に三重県立高校に在籍する２年生の生徒を対象に行なったアンケートがあります。全日制の生徒１万５６０人のうち、９０.３％の生徒から回答が回収されました。体と性と心の性が一致しており、恋愛対象は異性と回答したのは８８.５％で、無回答などを除いた残りは１０％にも上りました。高校生と言うことで、まだ成長段階にあるという点を考慮する必要がありますが、先ほど述べた１３人に１人という民間調査との矛盾はないと言えそうです。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、１つ、市職員のＬＧＢＴに対する正確な知識と偏見の有無について答弁を願います。
再質問と残りの質問は、質問席にてさせていただきます。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） こんにちは。それでは、徳村議員の市職員のＬＧＢＴに対します正確な知識と偏見の有無についてお答えをいたします。
先ほど徳村議員からも御説明がございましたが、ＬＧＢＴは同性愛者でございますレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害のトランスジェンダーのそれぞれの頭文字をあわせた言葉で、一般的に性的少数者を総称する性的マイノリティのカテゴリーに属する人々であるというふうに認識をいたしているところでございます。以前は周囲の理解が得られず、差別や偏見があったのではないかと考えられますけども、性的マイノリティに属する人々に対する理解と配慮が新聞等で取り上げられる機会がふえていることから、以前に比べ周囲の理解は進んでいるのではないかと考えているところでございます。
本市におきましては、現在のところ窓口での対応をはじめ、市民の方々と対応する場面において性的マイノリティの方々からの苦情等がないこともございまして、これまでのところ職員向けの研修などは行なっていないというのが現状でございます。また、職員の偏見の有無につきましては、アンケートなどを実施したことがございませんので答弁いたしかねますが、公務に携わる者としてあってはならないことであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
それでは幾つか再質問させていただきます。まず、ＬＧＢＴを正しく理解するためにも、市職員に対する研修の導入等をしていただきたいと思うんですけども、そういう導入のお考えはあられるのかどうなのか、お願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の再質問でございます市職員のＬＧＢＴに関します研修の必要性はあるのか、についてお答えをいたします。
本市でともに社会生活をいたしている現実を踏まえまして、市民としての支障などがないように、性的マイノリティに属する人々の理解を深めるために、職員研修の実施を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
研修等を検討していただけるということで安心いたしました。が、もう１つ質問でございます。例えば、同性愛者の団体等が公民館等の公共施設の利用申し込みをされた場合のそういう対応について、もしそういう場合がございましたらどのように対応していただけるか答弁いただけますでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の再質問でございますＬＧＢＴ当事者からの公共施設などの借用願についてお答えをいたします。
公共施設などの利用につきましては、利用目的などを条例等の規定に照らし合わせまして、許可の判断がなされるべきものでございますので、ＬＧＢＴであることをもって利用ができないというものではないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
これはやはり１０年ぐらい前、ほかの行政のところでやはりＬＧＢＴの代表の方々が公的施設の特に宿泊施設ですね、そういう青年の家みたいなところを借りようとしたときに、そのＬＧＢＴの団体であるということをもって断られたという経緯があったということも話で聞きました。やはりそれはもうずいぶん偏見がまだ今よりあったんじゃないのかなと、本市においてはそういうところを今後ないというふうに、今、部長の答弁もいただきましたので安心したところでもございます。
では、続けてお願いしたいと思います。今後、各署窓口等にＬＧＢＴの方が来られたときに、どのような対応がなされていくのか、また、それに対する指導等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の再質問でございますＬＧＢＴ当事者が窓口に来訪された際のノウハウはあるかについてお答えを申し上げます。
事例がないことから、仮定の答弁となることを御理解いただきたいと存じますが、対応マニュアルなどは作成していないというのが現状でございますけれども、窓口で対応する職員が、その対応に苦慮する場合などは課内の連携体制が必要なことでございますので、研修などを通してその体制を確認しながら、ＬＧＢＴ当事者が困惑されないような体制で努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） ありがとうございます。
これはちょっとお聞き、対応等をお聞きしたのもちょっとこういうお話がありまして、期日前の投票に行ったとき、本人確認で、本人ですと言っても見た目が違うと、どう見ても男性でなく女性であると、それで結局最終的に自分自身が性同一性障害であるということを強く言わなければ理解していただけなかったと。また、その対応された職員の方が、その性同一性障害であるということを大きく連呼されてしまったと。やっぱりすごくそれで傷つかれて、もうちょっと二度と投票には行けないなというようなことをおっしゃってるような方もおりました。そういう恥ずかしい思いをしたと。やっぱりそういうところをしっかり配慮していただけるような、マニュアルみたいなものも今後必要ではないのかなというふうに感じて質問させていただいた部分であります。
あと、最後にもう１点、ＬＧＢＴにかかる人権相談等が今現在、いろいろつい最近も人権相談があってますけど、そういうところであっているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の再質問でございます、市の特設人権相談について、ＬＧＢＴに関する相談はあったか、また、当事者が相談しやすい環境になっているのかということでお答えいたします。
平成２７年度から平成３０年９月までに限りますと、相談件数はあっておりません。市が法務局玉名支局ほか、公共施設で年に３回設置いたしております特設人権相談におきましては、複数の相談者を同時に一つの部屋で対応しているというのが現状でございまして、今後、ＬＧＢＴに関する相談を特設人権相談の中でも気兼ねなくできるような環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます。
実際の相談がないという答弁でございました。ただこれは、考えられるのはＬＧＢＴの相談を受け付けますということをしっかり明示されてないと、まず相談はできないということだと思います。というのは、まず職員に相談して、そのことをＬＧＢＴの相談であるということで、まず、偏見をもたれはしないかとか、実際、そういうハードルが高い部分がございますので、やはり相談の一つ、人権の一つの中でこういう御相談も受付してますというようなことをぜひともしっかり明示して、周知していただければというふうに思います。
それでは次に、２点目の質問をさせていただきます。２、学校現場におけるＬＧＢＴの教育、また、配慮についての答弁をいただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 徳村議員の学校現場におけるＬＧＢＴの教育、配慮についての御質問にお答えいたします。
近年、社会におけるＬＧＢＴへの関心も高まり、学校においても児童生徒への支援についてその対応が求められるようになってきました。こうした中、児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等をまとめた通知、性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが、平成２７年４月３０日文部科学省から出されております。これに基づいて、各学校では教職員の基本的認識を高めるための校内研修が実施されるようになってきました。玉名市においても校内研修の実施や学校保健会の研修会でＬＧＢＴに関する講演会を実施するなどの取り組みが行なわれています。学校における配慮事項としましては、まず、第１に信頼して悩みを打ち明けることのできる相談体制の充実を図ることが考えられます。また、相談を申し出た児童生徒の保護者と緊密に連携しながら、合理的配慮に基づく支援を進めることが必要です。学校における配慮については、更衣室、トイレ、授業、部活動、修学旅行等さまざまな場面での具体的な配慮が考えられます。文部科学省からの通知によりますと、例えば、修学旅行においては、１人部屋の使用を認める、入浴時間をずらすなどの各場面での具体的な配慮事項が示されているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
いろいろな配慮等していただいて、また、研修等も先生方受けられてるということなんですけど、ちょっと２点ほど再質問させていただきます。
中学校の保健体育の授業では、教科書に異性への興味が強くなると、男女を限定したような大体表現になっており、これはある方のお話ですけど、自分は普通じゃないのかな、居場所がないというような感じがしたというアンケートの声があったと。特に教科書は男女限定された表現であります。そういうときにＬＧＢＴへ配慮した補足の必要、説明とか、そういうものも先生からとか必要かと思いますけれども、こちらに対する見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 保健体育での授業の中で、男女固定するような言葉というものがあるということでございますけれども、多種多様な性のとらえ方ということで、文部科学省より平成２０年３月に出されました人権教育の指導方法のあり方について、第３次とりまとめにおいては、性的指向を理由とする偏見、差別、性同一性障害者の人権が個別の人権課題の一つとして取り上げられております。学校教育においては、さまざまな人権課題の中から、子どもたちの発達段階に配慮しながら、それぞれの学校の状況に応じて、児童生徒の心に響く課題を選び効果的な学習を進めていくということでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
教科書のことですので、文部科学省のほうで当然進めていただくべくことですけれども、今後、変わっていくというふうには思いますけれども、やはりそういうところを現場の先生方も配慮していただければというふうに思います。
次に、これは性別違和のある女性とのお話ですが、嫌いな制服を結局卒業まで着続けて、いきなり男子の制服を着ると周りからどんな目で見られるのだろうかという不安を感じていたと、また、同様にトイレや着がえやプールの授業など、たくさんの配慮が学校には必要だと感じております。特にトイレですね、学校のトイレは、現在玉名市でも洋式化の推進がされております。その推進にあわせて、今後はだれでもトイレの設置等が学校にも必要じゃないのかなというふうに感じておりますけれども、それに対して見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
◎教育部長（戸嵜孝司君） 徳村議員の学校のトイレの配慮ということでございます。
平成２７年４月に文部科学省のほうから通知で、性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてにおいて、トイレに関しましては、職員トイレや多目的トイレの利用を認めるということが、具体的な支援の例として示されているところでございます。今後、配慮を必要とする児童生徒や保護者等からの相談があった場合、先ほど述べましたように、文部科学省の通知に沿った具体的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、４月に開校しました玉陵小学校を初め、小学校１６校中８校、中学校においては６校中３校に、校舎内に多目的トイレを設置しており、今後は施設の整備にあわせて多目的トイレ等の設置を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
また、トイレに対しても多目的トイレもずいぶん学校において設置がされてきているということで、まだ今後、その他目的トイレを自由に子どもたちが使えるような、そういう配慮もしていただきたいと思います。
あと、それと次に、自治体が進める
パートナーシップ制度の導入についてお尋ねいたします。
これは現在、９つの自治体で導入済みの
パートナーシップ制度ですが、２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、昨年４月には福岡市、そして大阪市、東京都中野区と広がっております。現在、千葉市、さいたま市、名古屋市、長崎市、東京都港区、埼玉県川越市、神奈川県横須賀市、滋賀県大津市、神奈川県丸亀市などで導入の方向へ進んでいるようでございます。
パートナーシップ制度は法的にはほとんど効果はなく、婚姻とは別物であります。しかし、自治体が同性カップルのパートナーシップを正式に認めることは、市民の啓発となり、当事者をエンパワーするものとして、法的効果はなくてもその意味においての大きな効果があるものと考えております。本市における見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の自治体が進める
パートナーシップ制度の導入についてお答えを申し上げます。
パートナーシップ制度は、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係としまして証明するものでございます。法的な婚姻が認められない中で、同性愛カップルの方々にとっては法的な拘束力は小さいものの、その関係を行政が公に認めるという意味では非常に意義の大きな制度であると言われているところでございます。
先ほど徳村議員申されたように、２０１５年に東京都の渋谷区とそれから世田谷区で導入が始まったこの制度は、２０１８年８月現在で北海道の札幌市、福岡県の福岡市など、全国で９つの自治体で導入がなされているところでございます。現在、熊本県内の自治体での導入事例はございませんが、今後は県内他自治体や全国の動向を把握しながら検討を要する状況になりましたら、必要に応じて措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
それではちょっと
パートナーシップ制度の利用者の声をちょっと幾つか伝えたいと思います。
これは渋谷区での方ですけれども、「社会に参加している感じ。」「税金を納めているところに自分も参加しているって感じ。」「渋谷区長の犯行が押されてるし、渋谷区に認めてもらったんだというのは、ありますね。感慨って言うんですかね。」「渋谷区では守られる。強気でいられる。」というようなアンケートの声があります。また、世田谷区では、「私たちカップルは、世田谷区で他自治体に先駆けて、同性パートナーシップが始まるということで、他市から転入しました。」というようなお話もあります。このように制度導入はすごい低コストでアピール力が強いものだと思います。ぜひ、熊本においては、どこの自治体より早い導入を進められることを要望したいと思っております。
続けてよろしいですか。
○議長（中尾嘉男君） うん。
◆１０番（徳村登志郎君） それでは、最後に、４、藏原市長へのＬＧＢＴへの認識と見解についてお尋ねいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 徳村議員のＬＧＢＴへの認識と見解についてお答えいたします。
現在、ＬＧＢＴの方々を含めた、性的少数者の方々の権利を社会的に認知しようとする動きが全国的に確実に広がってきています。しかしながら、ありのままの自分を受け入れてもらいたいと願う性的少数者の方々への周知の無理解による偏見は社会の中にまだまだ存在し、そうした偏見をできるだけ取り除く必要があるというふうに認識をいたしております。あらゆる人が暮らしやすい本市の将来像である、「人と自然が輝き やさしさと笑顔にあふれるまち 玉名」を実現するためには、人間の性の多様性など、性について正しく理解し、知らないことから生まれる偏見や差別意識を取り除く努力が必要であるというふうに思っております。そういったことで、私を含めまして、職員全体で性的少数者の方々のさまざまな困難に対する理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
政治家の中には、先ほどこの最近ちょっと騒がしくなってました、自民党の杉田衆議院のように「ＬＧＢＴのカップルのために税金をつかうことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら、彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです。」と雑誌に寄稿する議員もいらっしゃったみたいです。私は、ただいま藏原市長の答弁を聞き、すごく安心してうれしく思った次第でございます。
そこで再質問になりますが、性自認や性的指向に直接関連する言葉が入った条例を持つ自治体が少なくても２７あると聞きます。また、計画、プラン、指針、宣言などの文章で性的指向や性自認に関して、何らかの言及をしている自治体は少なくとも１８８あるといいます。本市においてもこのような言葉を入れることで、市民の啓発と性的マイノリティへのエンパワーになると思いますが、いかがでしょうか。また、支援宣言やフレンドリー宣言を行なっている自治体もあり、これは当該自治体の職員や市民の意識を高め、また、性的マイノリティに対してはその存在が公に認められているとの強いメッセージを与えることにつながると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 徳村議員の再質問にお答えいたします。
今年の３月に策定しました、第２次玉名市人権教育啓発基本計画におきまして、性的マイノリティに関する人権について、今後啓発推進する人権項目の１つとして盛り込んでおります。条例等の規定につきましては、その自治体の規定内容などを調査、研究し、そして必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
そして、フレンドリー宣言のほうの件につきましては、性的少数者への支援、配慮の必要性は十分に感じておるところでございますが、先ほど述べました第２次玉名市人権教育啓発基本計画においては、女性、子ども、高齢者、外国人など、性的少数者を含む、多種多様な人権の教育、啓発を総合的に進めていくということとしております。このように、すべての市民の皆さんの人権を尊重することが大変重要であると認識しておりますので、性的少数者に向けた支援宣言等につきまして、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
市長の答弁、本当に性的マイノリティの方々のエンパワーになったのではないかな、というふうに感じさせていただきました。
本日は、ＬＧＢＴについて質問させていただきましたが、このことはＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティだけの問題ではなく、かつＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティだけの問題にしてもいけないということだと思っております。大切なことは、ＬＧＢＴであるかどうか、セクシュアルマイノリティであるかどうかではなく、いかなる生物学的性、性別、性自認、性的指向、ジェンダー表現であっても、それぞれのあり方が尊重されるべきだと思います。数が多いから正しいとせず、一人一人が尊重される政治が実現されるべきだと明言し、この質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） それでは、休憩に引き続き、質問を続けさせていただきます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの来年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、過去に２度一般質問させていただいております。当時は、個別通知の必要性を訴えて、その後すぐ対応していただいた経緯もございます。その結果、接種率も上がったとの報告もいただき、感謝している次第でございます。ただ、今年度までで国の経過措置期間が終了します。来年度からは６５歳となる人だけが対象となるわけです。
そこで、２点お尋ねいたします。１、平成２６年度から今年度までの経過措置期間の取り組みと成果について。そして、接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できると考えられております。また、災害時に問題となる感染症、特に高齢者では避難所における肺炎対策が重要であり、平時に置いて感染症対策を徹底しておくことも災害対策の１つであると考えます。１度も定期接種を利用したことのない、接種できなかった市民のための対策として救済措置を設けるべきではないかと考えております。そこで、２、「接種できなかった市民」への救済措置について。
以上、答弁お願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 松野信生君。
［健康福祉部長 松野信生君 登壇］
◎健康福祉部長（松野信生君） 徳村議員の
高齢者肺炎球菌ワクチンの平成２６年度から今年度までの経過措置期間の取り組みと、成果についての御質問にお答えします。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の感染症を予防し、また、重症化を防ぐために国の政策により定期予防接種のＢ類疾病として、平成２６年１０月から始めたものでございます。初年度の２６年度は６５歳から５歳刻みで７０歳、７５歳、８０歳、８５歳というように、節目年齢の方を対象に開始し、２７年度から３０年度まで同様な年齢構成で受診勧奨に取り組み、この５年間で６５歳以上の方全員が完了することができました。また、受診勧奨の方法ですが、初年度は広報での通知と契約医療機関からの勧奨、２年目からは個人通知、さらに３年目からは個人通知に予診票を同封して受診勧奨をしてまいりました。これまでの接種率は初年度の平成２６年度は３６.２％、平成２７年度からは４８.４％、５０.９％、４５.６％と推移しており、約半数の方が接種をされています。
次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンを接種できなかった市民への救済措置についてお答えします。平成３１年度は接種開始から５年が経過し、新たに６５歳になられる方を対象に接種をすることになりますが、これまでの５年間で接種できなかった方たちへの救済方法については、今年度中に国の方針が示されると思いますので、国の動向に注視しながら、市としての対応を検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます
今回の
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、ワクチン接種による高齢者の肺炎予防と肺炎の医療費削減効果が期待されたものだと思っております。平成２６年度から本市の取り組みで、接種率が部長の答弁によると約５０％とございましたが、接種できなかった方を救済できることは、本市の高齢者の健康寿命延伸にもつながるのみならず、保健医療費の削減という形でも財政に返ってくると思います。定期接種の経過措置の期間は５年間に限られており、平成３１年度からは６５歳の方だけが対象となる予定となっております。経過措置というわかりづらい制度によって接種を受け忘れたり、また、接種できなかった方に、もう１度機会を与える環境整備、取り組みは本市においても必要ではないでしょうかというふうに思います。国の動向を見て、いろいろ対応されるということですけれども、ぜひとも、もう１度接種の機会を与えていただく方向で考えていただければと思います。
とにかく、本市において
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を一人でも減らせるように救済措置を設けることは、市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと考えております。市民の命を守るため、積極的な取り組みをしていただきたいと要望し、この質問は終わりたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 災害時における正しい判断や行動について。以上、関連することを質問させていただきます。
過日、熊本地震を思い起こさせる地震が９月６日北海道で発生しました。多くの人命も奪われた被害に、今一度防災の大切さを実感いたしました。今回の地震で亡くなった方々の御冥福を心より追悼申し上げます。
とにかく災害の備えは平時が重要です。そこで兵庫県伊丹市での取り組みを御紹介させていただきます。伊丹市には冊子として発行し、市内の全世帯に無料配付している「防災マップアンド市民べんり帳」があります。そのうちの防災マップ情報をスマホやパソコン、タブレットで見られる「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」が３月から開始され話題を呼んでおります。「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」は市が地図作成最大手の株式会社ゼンリンと協定を結び、同社作製の地図データを活用し、伊丹市内のマップ上に浸水情報を明記しております。内水の場合は１時間に９６ミリメートルの降雨を想定し、洪水の場合は、例えば、女川では９時間の総雨量が３８０ミリメートルを想定し、浸水した場合の水深を算出し、水深が５メートル以上に達するエリアはピンク色など、色分けをして表示しています。また、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置施設、防災備蓄倉庫、屋外拡声器、市内に約１,０００台ある見守りカメラなどの場所を地図上にアイコンで表示しています。アイコンにタッチすると住所が表示されるようになっています。ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるように工夫されています。災害時の情報伝達の手段として、また、平時に置ける災害時の行動計画等を立てる手段としても電話やパソコンが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするために、民間事業者の技術や知恵を活用してスマホ向けの防災マップアプリの発信は大変有効だと考えます。
次に、愛知県尾張市の取り組みを紹介させていただきます。いつ、どこで起こるかわからない自然災害に正しい判断や行動が命を守るとし、子どもたちの防災意識を高めるため、４月に「こども防災手帳」を配付されました。この「こども防災手帳」は、Ａ５サイズで、１年生から３年生用と４年生から６年生用の２種類がつくられています。市小中学校ＰＴＡ連絡協議会と協力して作成し、同手帳は災害に備えて用意すべき物品や地震、台風のときにどう行動すべきかをイラストやクイズを使って説明してあり、楽しく学べるように工夫がされております。どうするかを家族と話し合って記入する部分も多くあり、家族の話し合いが進むようになっています。市の担当者は、手帳の文章だけで知識を取り入れるのではなく、クイズを解いたり、考えを巡らせて学んでもらいたいと述べております。各小学校で行なわれる避難訓練の事前学習にも同手帳を使い、避難方法を確認するツールになっております。防災において家族で行なう防災ミーティングの重要性が指摘されております。子どもが親と話し合いながら防災意識を高められる「こども防災手帳」は有効なツールと考えます。
そこで２点お尋ねします。いずれも災害時における正しい判断や行動の一助になると考えております。そこで、１つ、兵庫県伊丹市で開始された「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」のような発信を玉名市でも検討していただきたいのが１点。そして２、小学生を対象に「こども防災手帳」の作成と配付を検討していただきたいのが２点。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 徳村議員の兵庫県伊丹市で開始されました「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」のような発信を玉名市でも検討してはいかがかについてお答えいたします。
現在、当市におきましては、洪水、土砂災害の危険箇所、津波、地震によるハザードマップを紙媒体による全戸配付によりまして周知を行なっており、あわせて市ホームページからもＰＤＦファイルによって公開をいたしている状況でございます。しかしながら、市民の方々から捨ててはいないけれども、どこにあるかわからないとか、ホームページ上ではＰＤＦ形式で見づらいとの意見があるのも事実でございます。このような中、議員御指摘の「ｗｅｂ版防災マップ」は、必要なときに、必要な情報をスマートフォンや自宅などのパソコンから閲覧ができ、必要とする位置情報を素早く自由に縮小拡大が可能なことであることから、避難対策を行なう上で、重要なツールの一つであると考えております。今後、来年更新予定の河川と土砂災害のハザードマップにあわせて「ｗｅｂ版防災マップ」の導入については、検討を行なってまいりたいと考えております。
続きまして、小学生を対象に「こども防災手帳」の配付を検討してはいかがかについてお答えをいたします。
先の大阪北部地震において、登校中の児童が倒れたブロック塀の下敷きとなり、犠牲となられる痛ましい事件が発生をいたしました。このことから、大人がそばにいない登下校時などの家庭、学校以外の場所においても生徒児童が一人でも対応できるようにするため、防災教育の必要性が課題となったところでございます。議員御指摘の「こども防災手帳」は、子どもの防災力向上の観点から非常に有用であるとともに、子どもが防災教育で学んだことを家庭で話し合うことで、家庭内での防災教育がいっそう図られることもあるため、今後教育委員会と連携を図りながら検討をしてまいります。
また、広報たまなにおいて、毎月連載しております防災コラムにつきましても子ども向けの記事についての検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます。
いずれも、前向きな答弁をいただき感謝いたします。
防災には御存じのとおり、公助、共助、自助とあります。そして防災の基本は何より自助にあります。自分自身で命を守れれば家族、家族や友人、隣人を助けにいくこともできます。子どもなら親に心配をかけずに済みます。また、共助の最小単位は家族になると思います。家族で子どもたちも交えて、防災ミーティングを定期的にとることは、共助をより強固なものにすると思います。行政が行なう公助、これはまず自助と共助に的確な情報を与えることではないでしょうか。そのためにも今回紹介した「ｗｅｂ版伊丹市防災マップ」と「こども防災手帳」は大変有効と考えております。ぜひ、導入を進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） それでは最後になりますが、ＬＬブックの導入についてお尋ねいたします。
ＬＬブックは、やさしくてわかりやすい本という意味です。では、やさしくてわかりやすいとはどういうことでしょうか。具体的に言えば、どういう文章がやさしくてわかりやすいと言えるのでしょうか。
ＬＬブックとは知的障がいのある人や母語を異にする人などが読むことが、あと、読むことが苦手な人などのために、読みやすいように工夫してつくられた本のことです。やさしめにわかりやすく書かれた文章、絵記号、ピクトグラムといいますけれども、こういうものや、あと、イラスト、写真などが使ってつくられております。５０年ほど前にスウェーデンで生まれたＬＬブックの考え方は、今では世界中に広がっています。日本でも徐々に作品がふえ始めています。ＬＬブックのＬＬとは、スウェーデン語のラッテラスト（Ｌaｔｔｌaｓｔ）やさしくてわかりやすいとの略でございます。つまり、ＬＬブックは、やさしくてわかりやすい本という意味になります。ただし、やさしくてわかりやすい本といっても、乳幼児や小学生くらいまでの子どもを対象とした本ではありません。知的障がい者や母語を異にするなどのために読むことに困難を伴いがちな、中学生以上の青年、ヤングアダルト層や成人を対象に生活年齢にあった内容の本を提供しようというのがＬＬブックのコンセプトになります。
ＬＬブックには、必ずしも決まったスタイルがあるわけではありません。ただし、１つ、やさしめでわかりやすく書かれた文章。２つ、文章の意味を示す絵記号、ピクトグラム。３、イラストや写真からなるＬＬブックが比較的多く、スタンダードなスタイルといえると思います。ほかにも写真だけでつくられたＬＬブック、スマートフォンなどをかざすと音声読み上げをしてくれる音声コードをつけたＬＬブックなど、そのスタイルは多様でございます。
今から５０年ほど前に北欧のスウェーデンで始まったＬＬブックは、現在では世界中のさまざまな国々に広がっています。英語圏では、イージートゥリード（ＥＡＳＹ ＴＯ ＲＥＡＤ）やイージートゥアンダースタンド（ＥＡＳＹ ＴＯ ＵＮＤＥＲＳＴＡＮＤ）と呼ばれています。障がいのある人もない人と平等に暮らしていける社会を実現しようというノーマライゼーション（ＮＯＲＭＡＬＩＺＡＴＩＯＮ）の考え方を推進するためには、障がいのある人の知る権利が障がいのない人と、平等に保障されなければなりません。知的障がいのある人の場合、やさしくてわかりやすい形での情報提供がなされなければ、知る権利を実質的に保障したことになりません。そこで始まったのがＬＬブックの出版だったのです。スウェーデンでは今や本だけでなく、ＬＬ新聞も発行されています。２０１６年４月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行され、障がい者への合理的配慮の提供が行政機関等に義務づけられました。知的障がいのある人にとってＬＬブックは情報面における合理的配慮の１つにほかなりません。また、知的障がいのある人の他にも、高齢化やグローバル化の進展とともにＬＬブックを必要としている人はふえ続けています。ＬＬブックへのニーズは今後ますます高まっていくことは間違いありません。このニーズにどう答えていくのかが行政にも求められていると思います。
そこで提案にはなりますが、本市の市立図書館や小学校へのＬＬブックの導入の検討はいかがなものか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 徳村議員の市立図書館や小学校へのＬＬブックの導入の検討についてということでお答えいたします。
まず、ＬＬブックは先ほども議員申されましたとおり、１９６０年代に北欧で出版が始まったもので、ＬＬとはスウェーデン語でやさしく読みやすい本という略語です。中高校生以上の年齢の人を対象に、知的障がいや発達障がいのある人のために、写真やイラストをより多く用いて、視覚的にもわかりやすくまとめているのが特徴です。欧米で普及し始めているＬＬブックですが、日本ではまだ十分に普及していないのが現状です。市の図書館におけるＬＬブックの蔵書の現状についてですが、本市には７月に新たに開館した天水図書館を含めて４つの図書館があり、平成１６年度に購入したＬＬブックの内容を紹介した本が１種類１冊、平成２９年度に購入した児童書が１種類２冊あります。また、ＬＬブックの利用状況としましては、内容の紹介本タイプが通算７回、児童書タイプが通算６回の貸し出し実績があります。今後、市立図書館としては、数少ない出版状況ではありますが、来館者や市民からの要望、及び図書館協議会との協議を通して、図書資料の増刷ができるよう努めるとともに、社会への啓発にも努めてまいりたいと思っております。また、ＬＬブックの導入については、玉名市内の６中学校に確認したところ導入はされておりません。一方、特性を有する特別支援学級においては、個のレベルやニーズに応じた図書を学級文庫の形で配置している実態もあります。今後、ＬＬブックに関する研究を進めるとともに、その目的に沿った教育上の合理的な配慮が必要な生徒が在籍する学校においては、ＬＬブック導入の要否について積極的に検討してまいります。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁、ありがとうございます。
ぜひ、ＬＬブックの特設コーナー等の工夫もしていただき、多くのＬＬブックを紹介していただければと思います。
ＬＬブックは障がいがある方への特別なものではなく、健常者も共に楽しめるものとなっております。ＬＬブックのようなやさしい工夫がもっと当たり前に普及していけば、健常者、障がい者ともにもっと暮らしやすい社会になるのではないかと思います。
これで、今回の一般質問は、以上で終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
５番 赤松英康君。
［５番 赤松英康君 登壇］
◆５番（赤松英康君） 皆さんこんにちは。次の質問の方が多分、時間費やされると思いますので、早速一般質問に移りたいと思います。
まず、
スポーツ振興基金設立についてお伺いいたします。
広報たまなの９月号の１ページから５ページにレスリングの記事が掲載されておりました。その中で
世界カデットレスリング選手権大会に日本代表として出場し、見事国際大会初出場、初優勝を成し遂げた北稜高校１年生の大野真子さんが紹介されておりました。大変感動いたしました。まさに玉名市の誇りであります。この記事を見て、玉名のレスリングは、今後ますます成長を続けるのではと期待するところであります。今後、国際大会並びにオリンピックでメダリストに輝く選手が輩出されることも夢ではないと思います。レスリングに限らず、スポーツ全般において、経費も相当かかります。そこで国際大会及びオリンピックでのメダリストには、報奨金を授与したらどうかと思います。そういう観点から、
スポーツ振興基金みたいなものを創設したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
［市長 藏原隆浩君 登壇］
◎市長（藏原隆浩君） 赤松議員の御質問、
スポーツ振興基金の設立についてお答えをいたします。
私も７月にクロアチアで開催されました
世界カデットレスリング選手権大会におきまして、本市在住の北稜高校１年、大野真子選手が世界チャンピオンになったことは大変な偉業でありますし、本市の私も市長として、この上ない喜びでありました。ほかにも世界の舞台へ羽ばたいている選手もあり、近い将来本市から世界で活躍する人材が輩出されることも夢では、決してないような気がしているところでございます。
赤松議員から世界でメダルを勝ち取った方の苦労に報い、また、功績をたたえるために相応の報奨金を支給するための財源措置として、
スポーツ振興基金を創設したならばとの御提案でありますけれども、現在、本市にはスポーツ、文化などで輝かしい活躍をしたものや社会文化の向上発展に関し、功績卓絶なものに対し、功績をたたえるものとして、市民栄誉賞として表彰する制度でありますとか、名誉市民の称号を贈る制度がございます。多額の報奨金はありませんけれども、市民栄誉賞では表彰状や記念品の授与及び金一封、また、名誉市民では公式的な待遇及び特典を与えることができているということになっております。
私も赤松議員のお気持ちは重々わかりますし、同じような思いであることは申し添えたいと思いますけれども、現在のところ報奨金を支給するための基金創設までは考えていないところでございます。ただ、世界でトップとなるような方に対しましては、その大会規模でありますとか、内容をしっかりと考慮して、市民栄誉賞、また、名誉市民も含めて相応の対応は図ってまいりたい、というふうに考えているところでございます。また、本市におきましては、全国大会など出場激励金制度として、全国大会出場者には１万円、世界大会出場者には２万円の激励金を支給するものがございますけれども、これも多少金額の見直しが、必要であるんではないかというふうに思っております。ですから、そういったこともあわせまして、この出場激励金のみならず、全国大会で優勝した選手、また、世界大会で優勝した選手、功績をたたえる報奨金の支給制度について、しっかりと今後検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） 御答弁、ありがとうございました。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
［５番 赤松英康君 登壇］
◆５番（赤松英康君） それでは、次の質問に移らせていただきます。新玉名駅駐車場について御質問をいたします。
まず、新玉名駅駐車場について、まず、西側駐車場オープンしてからの駐車場全体の利用状況をお尋ねいたします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 前田愼一郎君。
［建設部長 前田愼一郎君 登壇］
◎建設部長（前田愼一郎君） 議員御質問の新玉名駅駐車場についての現状についてお答えをいたします。
西側駐車場を４月から供用開始を行ないまして、２１１台分のスペースを増設しております。既存の駐車場とあわせますと４６５台となっております。西側駐車場の供用開始に伴い、これまでの２カ所の臨時駐車場は閉鎖しました。供用開始しまして５カ月余りが経ったところでございますけれども、調査を行なっている昼過ぎには、既存の駐車場が平日土曜日、日曜日も満車の状態が続いております。西側駐車場におきましては、平日が６割の利用、土曜、日曜日におきましては、８割程度の利用となっております。議員から質問を受けましたときに、駐車場の台数が４６５台以上の満車を超えた日は何日ぐらいあるかという御質問でございますけれども、これは調査を行ないまして、５月３日から５日までの３日間、それと７月１４日の単独の１日、そしてお盆の８月１２日か ら１４日までの３日間で、合計７日間となっております。この７日間につきましては、お客様の迷惑がかからないよう再度臨時駐車場を開放し対応しております。
維持管理のほうについてでございますけれども、駅の光熱費、場内清掃、除草、剪定などのシルバー人材センターへの委託をあわせまして、平成２８年度が７１６万円、平成２９年度が７３４万円となっております。その費用のうちの駐車場整理の費用でございますけれども、平成２８年度が１６３万円、平成２９年度におきましては、１８３万円となっております。
それからの御質問ですが、今年度に入りこの駐車場整備に出勤してもらった日数でございますけれども、４月が７日間、５月が６日間、７月が３日間、そして先月の８月が１２日間、合計２８日間となっております。
現状については、これで以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） どうも、御答弁、ありがとうございました。
今、御答弁お伺いしますと、平日ほとんど駐車場には余裕があるということで、私も安心しているところでございます。
続きまして、関連質問ですが、有料化した場合の管理委託料等について、わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。
よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 前田愼一郎君。
◎建設部長（前田愼一郎君） 次の質問の今後についてでございますけれども、現在は、６月議会で御承認をいただきました条例に基づき、指定管理者の公募を現在行なっております。公募期間は９月７日から１０月の５日までとし、主な公募の内容といたしましては、指定管理期間は５年間で、駐車場への入退場のゲートの設置を含めたところで料金設定を行なっていきたいと思います。指定管理料については、市のほうからは支払うことは考えておりません。あくまでも駐車料金でまかないたいと考えております。もし、利益が出た場合は、市と指定管理者で折半をしていきたいと考えております。また、指定管理者のほうの責任で赤字が出た場合、市からのそれに対する補てんはしないところで公募を行なっております。
今後のスケジュールといたしましては、１０月の中旬に候補者選定委員会を開きまして、プロポーザルを行ない、指定管理者の協定案件を１２月議会のほうに提案し、議会の承認いただいたあと、年明けに基本協定を締結し、４月の有料化に向けた準備をしていく予定でございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） 御答弁、ありがとうございました。
指定管理の費用とか、今お伺いしましたけども、恐らく玉名市内に駐車料金が入ることは多分ゼロに近いと思います。
それでは、次の関連の質問をまたします。
これまでの答弁から察しますと、満車の日は、あと現在までの７日間、あと年末含めますと年間約１０日以内ではないかと思います。そういう観点から見ても、通勤・通学の方のことも考えて、有料化はよく検証してからでも遅くないと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 赤松議員の再質問にお答えしたいと思います。
有料化はよく検証してからでも遅くはないと思うが、市長の見解をということでありますけれども、本年の６月の議会におきまして、玉名市新玉名駅自動車駐車場条例が可決をされまして、現在、担当課において平成３１年４月からの有料化に向けて準備を進めておるところは、議員も御承知のことというふうに思います。そういった中で、新玉名駅の開業当時、そして駐車場が開設されて無料で始まった当時、私は市議会議員として携わっておりました。私の記憶するところでは、その当時、当面は、開業から当面は無料でいくというような話であったというふうに記憶をしております。そういったことで、開業よりこれまで無料でありましたので、有料になると通勤や通学及び利用される方々に負担になるということは、本当に理解ができるんですけれども、やはり慢性的な混雑、今議員は１０日以内ではないかと、満車を超えるのがということではありますけれども、基本的には慢性的に混雑しているということには変わりはありませんし、受益者負担というその観点からも、今後は有料化を推進してまいりたいというふうに考えております。ただ、これからの将来にわたっての定住でありますとか、移住にもたらす影響等々も十分考えていかなければなりませんので、通勤の方、また、通学者、定期を所有されてらっしゃる方々に対しての補助といいますか、優遇措置というものはしっかりとっていきたいというふうに考えておりますので、どうか議員も御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 赤松英康君。
◆５番（赤松英康君） どうも、御答弁、ありがとうございました。
今、御答弁をお伺いしまして、市長の言われることは理解するところはたくさんありますが、私なりに考えますと、普段はほとんど無料でもスペースに余裕があるということでした。私が考える、私の見解としましては、普段は無料にして、その連休とかの満車になる日、年間１０日ぐらいだとは思うんですが、そのときだけ有料にして、人によって料金を徴収するという、ありますし、機械を設置する必要もありません。市長言われる受益者負担の観点からも、その人によって徴収すれば玉名市の収入にもなりますし、人件費を差し引いても十分採算が取れると思います。委託管理をした場合に、玉名市への収入はおそらくゼロ円だと思います。ゼロ円だと思います。有料化した場合のほうが収入がないことは、大変おかしなことだと思います。普段無料にして満車日の１０日ぐらいを人によって料金を徴収すれば収入にもなりますし、有料化、普段から有料化した場合よりも収入が多いという結果になると思います。これは受益者負担の原理からいってもおかしなことになるんじゃないかと思います。
まだまだ研究の余地があると思います。今後もよく検証して、私も注視していきたいと思います。
以上、私の見解を述べまして、一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、赤松英康君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時４３分 休憩
───────────
午後 ２時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
３番 吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） こんにちは。お疲れさまです。３番、創政未来の吉田憲司でございます。傍聴席の皆様、インターネットをごらんの皆様、それからひまわりテレビをごらんの皆様、いつもありがとうございます。よろしくお願いします。
さて、日本の未来には何が待っているんでしょうか。６月大阪北部地震、７月２２０人以上の死者を出した西日本豪雨、８月４１.１度という最高気温を更新した命に関わる猛暑、９月関西を直撃し、関西国際空港を初め、未だ爪痕の残る台風２１号、そして震度７を記録し、まだまだ混乱の続く北海道地震、そして、政府の中央防災会議は、富士山の大噴火を想定した検討が始まりました。もはや、日本に安全な場所はないと思います。被害に遭われた方々の御見舞いと御冥福をお祈りいたします。
きのう、松本議員が自治大学校のお話をされました。私は５年前、東京の消防大学校へ２カ月間研修に行かさせていただきました。そのときの講義で大学の教授が南海トラフ地震、首都直下型地震が今から３０年の間に７０％の確率で起こると話されました。あれから５年、巨大地震はいつ起きてもおかしくないと思います。静岡の消防の友人は、家の中に家族全員分のライフジャケット、救命胴衣が壁に掛けてあるといっていました。すごい危機管理だと思います。
さて、この災害続きだった夏。平成最後の夏が終わろうとしています。勇気と感動を与えてくれた甲子園では、１００回目の夏が終わりました。そして本当に暑い、暑い夏でした。先ほども言いましたが、埼玉県熊谷市では日本最高記録となる４１.１度を記録しました。この玉名市も４０度まではいきませんでしたが、驚異的な暑さでした。私が熊本地方気象台に問い合わせをしたところ、７月から８月の２カ月間で、この玉名市が熊本県内で１番暑かった日が１５日あったそうです。で、その１５日のうち、全国で１位ではありませんが、全国で２位だった日が３日間ありました。玉名市は日本でもトップクラスの暑さということになります。この前、こんなことがネットに載っていました。「九州より沖縄のほうが涼しい。」「近い将来、沖縄が本州の人たちの避暑地になる。」というそうです。うなずける話です。
前置きが長くなりましたが、本日は、このような災害関係の質問もさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問は、市職員等のユニホームについてであります。まず、（１）通常業務のユニホームについて。（２）災害時のユニホームについてお尋ねをします。
８月の上旬、市長のマラソン宣言を支えるべく私たちの会派、創政未来４名で鹿児島県出水市のツルマラソン、それから指宿市の菜の花マラソン、いずれもフルマラソンの視察研修に出向しました。その指宿市でびっくりしたことがありました。職員さんが全員アロハシャツを着て業務をされていました。お尋ねをしたところ、市長の大号令で、毎年５月から１０月までは、市職員はもちろん、銀行などの市内の事業所にも協力をお願いし、この期間は指宿市はアロハシャツが正装になり業務をされているそうです。当然議会もアロハシャツです。このことは指宿市が一丸となって、南国ムードを演出しお客様を迎える。すばらしいおもてなしだなと感じました。現在、西郷どんが放映をされておりますが、指宿市にも西郷どんのドラマ館が開設をされております。とても賑わっておりました。市の職員の皆さんは、皆さん自費でアロハシャツを５、６枚持たれているそうです。
そこで核心部分に入っていきます。先日の議会開会日は、市長を初め執行部も議員も、背番号４３番のシャツを着て一体感を演出し、大河ドラマいだてん、金栗四三先生のＰＲを行ないました。新聞でも報道されましたとおり、それなりのインパクトはあったと思います。情報が発信できたと思います。また、閉会日にも４３番を着て、市民はもとより、全国にいだてん金栗四三先生をＰＲする予定だと思います。ところがです。この４３番を全職員が購入をされていない、ということを伺いました。私はてっきり全職員が購入をされて、例えば、４のつく日は着ようかとか、金曜日に着ようかと。そんな感じになるのかなと思っていましたら、全職員じゃないんですね。聞くところによると、毎週金曜日が４３番を着用する日だということですけども、先日の、先週の金曜日に市役所に来ました。ところがやっぱり、そこから先はちょっと言わないほうがいいんですけど、そういう状態でした。藏原市長はことあるごとに千載一遇のチャンスということを言われています。千載一遇の意味をちょっとググってみました。「千年に一度偶然訪れるいい機会」と書いてあります。先日は市長が東京へトップセールスにも行かれました。それから最近は「チーム玉名」という言葉も出てきます。であるならば、市民に向けて、全国に向けて、一丸となって大河ドラマいだてん、金栗四三先生をＰＲしなければならないときに、足下の市役所がばらばらでは、いかがなものかなというふうに私は思います。現在、宇城市。宇城市の教育長をされています平岡先生、５３歳ですけど、大津高校のサッカー部の総監督をされております。生徒がロッカーや校舎に入るときは「スパイクばきれいに並べろ。」と言われています。「部員１３０人、１３０足のスパイクが常に同じ方向を向いていなければ試合には勝てない。」そうです。だから日ごろからスパイクが一糸乱れず、同じ方向を常に向いて並んでいるそうです。同じ思いで事に当たる。指宿市にできて、玉名市にできないということはないと思います。これは強制とかということではなく、心をそろえるということだと私は思いますが、この点について、執行部の見解をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
［総務部長 西山俊信君 登壇］
◎総務部長（西山俊信君） 吉田議員御質問の市職員などの通常業務におけますユニホームについて、お答えをいたします。
議員先ほど申されたように、指宿市を見ますと、４０年以上前からアロハまつりなどを開催されて、アロハ宣言がなされているところであります。その運動は、市内観光施設やホテル、役所、銀行などでアロハシャツを制服として着用することで観光客を温かく迎え、南国ムードを全国へＰＲすることを目的として、近年のエコ推進とあわせ、４月末から１０月まで実施されているということで伺っております。
本市におきましては、議員おっしゃるように、来年１月からのＮＨＫ大河ドラマいだてんの放映に向けまして、市全体の気運を高めるために、金栗四三ＰＲポロシャツを購入作成いたし、購入を呼びかけているところでございます。議員の皆様からの発案でございまして、今議会におきましても開会日とそれから閉会日に着用し、新聞紙面でも取り上げていただいているところでございます。今後は統一して着用する曜日を先ほど議員申されたとおり金曜日ということで設けるなど、さらなるＰＲに努めてまいりますとともに、再度ポロシャツの購入につきましても、職員の皆様にお願いして統一を図っていきたいというふうにも思っております。また、今後スタッフジャンパーの作成も予定しておりまして、１月からのいだてん放映に向け、職員一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
今、部長も言われましたとおり、やっぱり観光でみえられた方は、やっぱり「ああ。」と、驚かれる、感心されると思います。ぜひ、玉名市の職員、市役所の職員一丸となって、そういう気運を盛り上げていただきたいと思います。
２番目の質問に入ります。今度は災害時のユニホームについてです。災害時は、被災地に出向する応援と支援、それと逆にこちらが被災地になる場合、応援、支援を受ける受援というのがあります。今回の豪雨災害で広島県へ派遣された職員の皆様、大変お疲れさまでした。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。さぞかし被災地の皆様には、勇気と元気を与えられたことと、私は思います。ただ、残念だったのが第１陣で出向された４名の皆さんの出向された職員の皆さんの服装が、ばらばらだったということです。そして、運動靴はいかがなものかなと私は思いました。給水活動とはいえ、被災地に赴くわけですので、職員の安全管理上、そして一目で身分を証明する、例えば、背中に「熊本県玉名市」とバックプリントされたおそろいの防災服、編み上げか長靴、キャップ、ヘルメット、ガラスをつかんでもけがをしないような手袋、これは必須かなというふうに思いました。今、バックプリントを見てみますと、この前の北海道地震もそうですが、ほとんど漢字です。消防の活動服もほとんど漢字です。バックプリントはですね。その北海道地震の翌日には、熊本県庁の職員が４名、すぐ北海道に向かわれました。情報収集し、支援するためだそうです。やはり同じ防災服とキャップをかぶり、出向される姿がニュースに出ていました。今の北海道もそうですが、被災地にはいろんな関係団体が、しかも大人数で全国から集まってきます。そして、２次災害等の不測の事態が発生することも十分考えられます。まず、支援に行く自分自身が安全でなければなりません。支援に行ったつもりが、逆にお世話になったじゃ本末転倒です。全職員への貸与というのは財政的に厳しいと思いますが、災害時の応援、支援用に何着か準備しておくことは必要不可欠かと思います。これは組織の安全管理、そして危機管理が問われていると、私は思います。ぜひ、御検討のほどよろしくお願いします。
それからもう１つ。逆にこちらが発生地、被災地になった場合のユニホームについてであります。市役所にはそれこそ警察、消防、自衛隊、日赤等を初め、さまざまな団体が来ます。その中で市長をトップとする市の災害対策本部のメンバー、いわゆる今、ここに座っていらっしゃる執行部の皆様は、初対面でもさまざまな分野の意思決定や情報提供、そして指示をする責任者だとだれが見ても一瞬で見分けられて、そして協議をし、スピーディーな判断ができる体制をつくるのが、その第１歩が服装だと私は思っています。
今日は、ちょっと消防のほうから貴重なものをお借りしてきましたので、一般質問が終わったらすぐ返しに行きます。
［吉田憲司君 ベストと腕章を示す］
◆３番（吉田憲司君） これまず、熊本県とはいっていますけど、これ緊急消防援助隊の、普通の隊員は黒です。最高責任者は赤です。熊本県と入ってますけど、普通はここに有明消防と入ってるんですけど、現場に行くと赤いのを着てる人が最高責任者です。最高意思決定者です。そしてここに印籠があります。この腕章は熊本県に２つしかありません。熊本市消防局の大隊長と有明広域の指揮隊の大隊長しか持ってません。これ指揮代行と言われます。これをはめとる人はもう「はははは」て言わなんとですね。大隊長ですから。だからこの前の映像を見られるとわかると思いますけど、北海道でもあがんいっぱいおられますけど、これをはめてる人は数名しかおられないと思います。もう一発でわかります。県の大隊長ということでですね。このベスト。緊急消防援助隊の車両には、そこの玉名消防署にもありますけど、登録車両には必ず熊本県と入っています。車両に入ってます。それから、火災に着ていく防火衣、刺し子と言いますけど、防火衣は、どこに行ってもわかるように管内だけじゃなくて、どこに行ってもわかるように、こちらに有明、こちらに熊本県と入っております。必ず。そうやっていろんな団体が大人数来ても必ず見分けられるようになっています。仮に、今、玉名で震度７の地震がきたとします。もう警察、消防、自衛隊ありますが、１番出動が早いのは多分、消防です。まず、今、震度７ですとなりました。そうしたら北九州市のヘリコプターが今度県庁に飛んでいきます。そこで県庁で県の調整本部をつくります。次、福岡市、逆でした、済みません。福岡市のヘリが県庁に行きます。北九州市のヘリが玉名市役所に来ます。対策本部をつくります。前線基地です。そんなときにもあいさつはそこそこに対応しなくてはなりません。次から次へと、そして各県隊が来ます。熊本地震のときにも夜中一発目の震度７が９時２６分、２時には福岡県隊が到着をしました、本体が益城に。すと朝方でした。私たちが夜通し検索をしているときに、先頭にこれをはめられた宮崎県隊が到着しました。もう本当にうれしかったです。そうやってどんな団体が来てもやっぱり見分けられるような、そういう服装が私は必要だと思いますが、これは本当に職員の安全管理上もそうです。危機管理上もそうですけども、絶対必要だと思いますけども、その点について御見解をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 吉田議員の御質問でございます災害時などのユニホームについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、災害派遣時のユニホームについてでございますが、東日本大震災の際は、県内市町村で派遣チームを組んだ関係で、チーム熊本と印刷してございますビブスを着用し、熊本地震で益城町へ派遣した際には、玉名市の腕章を着用して業務に当たったところでございます。
今回、西日本豪雨災害においては、給水支援としまして企業局から１２名を呉市へ、それから熊本県のチームとして宇和島市へ１名を派遣したところでございますが、議員申されたとおり、統一したユニホームでの対応はいたしておりませんでした。確かに派遣先では、各支援団体が混在しますので、熊本県玉名市が活動しているということがわかる作業服や、ビブスの必要性は認識をいたしておりますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。あわせまして、派遣先での活動内容に応じて、必要な帽子やそれから長靴などについても、支給をいたしてまいりたいと考えております。
また、当市が大規模災害に見舞われ、自衛隊、緊急消防援助隊、ほかの応援自治体などに応援要請を行なった際に、複数の自治体がそれぞれの防災服を着用する中で、市長を初めとする職員の識別が困難になることが予想されます。そのような中、熊本市では縦５センチ、横１０センチのサイズで自治体名、職名、氏名を付した名札を作成しており、市長、幹部職員、防災担当職員が防災服を着用されているということでございます。また、益城町でも熊本地震の教訓から、県名、自治体名、班名、役職を付したビブスを作成されており、ほかの応援団体職員が一目でわかるような明示に努められているところでございます。
今後、本市といたしましても吉田議員御指摘のとおり、当市が被災地となり、あらゆる機関から応援を受けたことを想定し、市長を初めとする災害対策本部などに対する名札又はビブスなどの作成について前向きに検討を行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今、言われたとおり、熊本市、それから益城町、当然１番の被害が起きたところですから、もう今きちっとされています。玉名市も被災県です。熊本県ですので、やっぱりそういう危機管理は大事かなというふうに思います。
最後に、先ほどいいましたポロシャツの件、それからこの防災服の件、あわせて市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。
大規模災害が発生し、玉名市より災害派遣を行なう場合、また、玉名市が被災し関係自治体に応援職員を受け入れる場合のいずれにおいてもそれぞれが似通った防災服を着用しているために、最高責任者である災害対策本部長の存在でありますとか、また、どのような支援の役割で、どの自治体から応援職員であるのか、一目で識別できることがやはり災害復旧活動をより円滑に行なう上で、大変重要なことだというふうに考えております。今後、市の災害対策本部長及び派遣職員の存在が対外的にわかりやすく明示されますように、部長のほうからも答弁がありました大型の名札でありますとか、熊本県玉名市という文字が入ったジャンパーでありますとか、ビブスでありますとか、そういったものの作成を含めて、早急に検討して対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、指宿市のアロハシャツの件ですけれども、玉名市も本当たびたび申し上げますが、千載一遇のチャンスをしっかりとものにできるように、やはり先ほど議員もおっしゃられたとおり、心をそろえながら、そして足並みもそろえて、しっかりと対応できるように、私も周知徹底、職員のほうにも図っていく努力をしっかり行なっていきたいと思いますし、これは職員だけではなく、民間の企業でありますとか、市民の皆様方におかれまして、やはり同じ思いで心をそろえながら、足並みをそろえながら、この「いだてん」を活用しての活性化に向けて、取り組みができるように努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
非常に前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ、お願いをしておきたいというふうに思います。お世話になります。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次の質問も危機管理、防災に関する質問であります。
きのう、多田隈議員が繁根木川の改修事業について質問がありましたが、私は境川の改修事業について質問をしたいというふうに思います。特に築山小学校から南へ、六田のループ橋付近までの改修事業についてお伺いをしたいと思います。
昨年、死者が４０人以上にのぼった九州北部豪雨、冒頭でも言いましたが、死者２２０人を超えた、今年も西日本豪雨が発生してしまいました。先日の関西地方を直撃した台風２１号も甚大な被害となりました。そして、藏原市長は、今回７月の豪雨で玉名市で初めて避難勧告、避難指示を発令されました。きのうの多田隈議員とがっつりかぶりますが、野球空振りはＯＫですけど、見逃しは絶対だめです。勇気ある判断だと私は思います。そして気象庁は猛暑、豪雨、台風など、最近の気象状況に鑑み、このように国民に伝えました。「日本の気象状況は、新たなステージに入りました。」そしてこうも表現しています。「これまでの経験が通用しない。」とも伝えています。私たちは中学生のとき、天気は西から東へ移っていくと学習しました。しかし、台風１２号はなんと東から西へ移ってきました。さらには、鹿児島県で１回転をするという異例のコースをたどりました。まさにこれまでの経験が通用しないということだと思います。このように近年気象状況が激変している中にもかかわらず、境川の整備計画は１０年前の平成２０年に策定されたものの、毎年のように氾濫をし、被害が発生し、地域住民の皆さんにはいっこうに事業が進んでいないように写っていると思います。
まずは、今年も含めまして、これまでの氾濫及び被害の状況と認識についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 前田愼一郎君。
［建設部長 前田愼一郎君 登壇］
◎建設部長（前田愼一郎君） 吉田議員御質問の境川改修事業についての中の、これまでの氾濫及び被害状況と現状の認識についてお答えをいたします。
境川、特に南大門橋付近につきましては、集中豪雨等が発生し、護岸を越水し境川に隣接する市道春出築山小学校線や通称玉中通り、名称は下立願寺境川線と申しますが、冠水し、随時交通規制を行なっております。それにより近隣の住宅については床下浸水等の被害が出ている状況でございます。先ほど申されました今年の７月６日から７日にかけた２８８ミリの集中豪雨の際も境川より越水をし、国道と市道の冠水や住宅への床下浸水の被害が発生し、地域住民の方々には大変御迷惑をおかけしております。
市といたしまして対応として、少しでも河川断面を確保するために、定期的に境川に堆積している土砂の撤去を行なっております。また、平成２９年度におきましては、堰の右岸側、上下流の木々が倒れておりましたので、これを断面阻害をしておりましたので伐採撤去しております。近年では、長年の護岸浸食により、いわゆる護岸の天場高が下がりまして、以前より越水が起こりやすいと隣接の住民の方々から要望を受け、地元区長さんと協議を行ない、おおかた土嚢によるかさ上げを行ない、応急的な護岸整備をしたところでございます。
このような境川の越水被害を踏まえまして、今後の境川改修事業の取り組みについて、関係機関との連携を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
私が小学生のころ、境川は絶好の遊び場所でした。もうじゅっくりになって毎日遊びに行きよったです、境川はですね。そのころは、あの辺一帯、もう右岸も左岸も田んぼだらけで、家いっちょん建っとらんだったんですけども、今はもう中尾の里、左岸が中尾の里ですかね、右岸にもいっぱい住宅、もう建設ラッシュですね、今。さらには岱山苑の上のほうにも見晴台ですかね、見晴台という住宅地が３０件ぐらいですかね、できております。家が建つ前は当然、雨というのは一回大地にしみこみます、ですよね。川に来るまでにだいぶん時間があるんですけど、やっぱり今は、コンクリートとかアスファルトですので、雨が一気に短時間で川へ流れ込みます。それから先ほど部長答弁でもありましたとおり、南大門橋のところはいつも常習地帯ですよね、だけん県も知っておりますそれは。だけん県のライブカメラがついておりますもんね、あそこにね。これはいつでも見られます。県の防災情報システムのところから入っていくと、ライブカメラが設置してありますので、いつも生中継で見ることができますが、大雨のときは本当に短時間で水位がばっと上がっていきます。
これは先日開催をされました境川の改修事業の促進期成会のときにも、地元の区長さん３名の方から意見、要望がありました。私も発言をさせていただきましたが、そのときも言ったんですけど、改修するスピードとその住宅がもうばんばん建つスピードが折り合っていないような気がいたします。この改修事業は県が担当する部分と市が担当する部分があるというふうに思いますが、その辺複雑なんですけども、今後のその改修事業のスケジュール、それと課題についてお伺いをします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 前田愼一郎君。
◎建設部長（前田愼一郎君） 今後の改修事業の課題とスケジュールについてお答えをいたします。
［「マイクはいっとらん。」と呼ぶ者あり］
◎建設部長（前田愼一郎君） 済みません。
［「済みません。ちょっと休憩してください。」と呼ぶ者あり］
○議長（中尾嘉男君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分 休憩
───────────
午後 ２時４３分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
建設部長 前田愼一郎君。
［建設部長 前田愼一郎君 登壇］
◎建設部長（前田愼一郎君） 吉田議員御質問の境川の今後の改修事業の課題と、スケジュールについてお答えをいたします。
境川河川改修事業は、議員がおっしゃいましたとおり、平成２０年度から始まり、県の管理区間といたしましては、県道長洲玉名線をまたぐ境橋から上流のほうへ、小岱斎場前の市道南大橋までの延長１,１００メートルの河川改修の区間でございます。市の管理区間であります南大門橋から上流の山田橋までの延長４９０メートルの改修計画につきましても県工事の進捗状況と調整を行ない、平成２７年度より測量設計業務に着手をしているところでございます。
県管理区間の工事進捗状況とスケジュールでございますが、平成２８年度に国道２０８号線をまたぐ国道橋、名称新境川橋でございますが、この橋の架け替え工事が終了し、今年度からは国道２０８号線から南のほうへ県道長洲玉名線までの蛇行しております河川を直線にするための捷水路部護岸工事が計画されております。また、課題といたしましては、先ほど申しましたように、河川のルート変更に伴い、鹿児島本線ＪＲ橋の新設が必要となり、協議時間を含め、建設費用の確保が最重要であると考えております。今後につきましてもこれまでどおり境川改修期成会を通じて、県への要望活動を積極的に行ない、課題の解決を進め、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
熊本県、それから玉名市、それからＪＲとも協議が必要というところで、なるべく早くやっぱり地元の方々の御意見に沿うようにしていただきたいというふうに思います。
これは確か、昨年の１２月議会のときだったというふうに思いますけども、玉名中学校のＰＴＡからちょっと雨が降ると通学路が川のごつなるけんが、生徒が危ないということで、玉名中学校の通学路の安全確保を求める陳情が提出をされました。それを受けて、建設経済委員会で、城戸委員長のリーダーシップのもと、委員会全員で現地を視察にいかれました。しかし、やっぱり本流というか、境川の改修が終わらんとこっちをどがん手直ししても一緒じゃなかつかなという話があったというふうに思います。この事業をこのように川から離れた、本流から離れた一般道とか通学路の側溝までに影響が及んでいます。市長も以前は玉中のＰＴＡ会長をされておられました。それから現在は境川改修事業促進期成会の会長でもあられます。この境川改修事業の今後の方針といいますか、お考えといいますか、それを伺いたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田議員御質問の
境川改修事業促進期成会会長としての今後の方針として、お答えをさせていただきます。
境川改修事業促進期成会は、玉名平野地域に位置する境川の改修を促進し、あわせて道路、橋梁等の整備を行ない、浸水被害の防止並びに集落の環境整備、また、農業経営の安定化並びに交通体系の整備を図ることを目的として、昭和６０年１０月に立ち上げられた組織でございます。要望活動の結果、平成１９年３月に熊本県が２級水系境川河川整備基本方針を作成し、その翌年の平成２０年７月に境川水系河川整備計画が策定をされ、現在に至っているところであります。しかしながら河川状況はきわめて厳しく、堤防の老朽化でありますとか、流水断面不足による冠水や堤防の決壊の恐れがありまして、流域住民の洪水被害への不安、また、災害への危惧が年々高まっている状況にあることも重々承知しているところでございます。本期成会の会長として、市民の生命、財産を守り、そして安心して皆様が生活を営むことができるように、さらなる予算確保並びに１日でも早く事業が完成するように、熊本県を初め関係各署に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、議員が先ほど申し上げられました玉名中学校の通学路の件につきましてもそうですし、本年７月の豪雨の際の国道２０８号線のマルキョウ前の冠水もそうですし、境川の改修整備が完成されれば、そこの解消は間違いなくできるものというふうに思っております。市の管轄区間としても、すぐにでも取り組みたいと、すぐにでも整備を完成させたいという思いが非常に強いんですが、下流から進めていかなければ、上流を先にして、下流がとんでもないことになるということは、だれもが理解していただけることだというふうに思いますので、先ほど申し上げましたとおり、とにかく熊本県初め、関係各署に、ＪＲも含め、強く今後とも要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
もう何遍も言いますけども、この１０年間で気象状況は激変をしました。逆に、住宅の数は激増しました。そしてあの辺一帯の住宅建設により、築山小学校の児童数が、町小多分追い越すんではないかなというふうに言われています。子どもたちの安全対策のためにも、そして豪雨対策の危機管理としても１日も早い改修事業の完了をお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） それでは最後の質問です。
最後の質問は、２０４０年問題についてお伺いをします。突然ではありますが、８月２０日、２０日は何の日だか皆さんおわかりでしょうか。金栗先生の誕生日ですね、１２７回目の誕生日です。その１０日後、８月３０日は何の日か皆さん御存じでしょうか。はい、藏原市長の５３回目の誕生日です。そこでもう１つ、日本人の男性の平均寿命御存じでしょうか。８１歳でございます。８１歳ですので、計算上は私と市長はあと２８年ということに、計算上はですね、ということになります。もうこれも現実ですので、がんばりましょう。さて、２０４０年問題というのは何のことかというと、これおさらいをします。あと約２０年後のことですけども、そのころ団塊の世代の子どもたちが、子どもたちがですよ。団塊の世代の子どもたちが高齢者になるころです。ちょうど多田隈議員ぐらいですかね、今、４５、６歳の人が６５歳以上になると、そのことですね。そして、超少子高齢化がますます進み、医療、年金、介護等の社会保障費が倍増すると国は甘い計算をしています。私は絶対倍ぐらいじゃ済まないと思いますけども、しかし、それとは逆に、生産年齢人口、いわゆる１５歳から６４歳まで、この数は激減をします。となると税収は当然落ち込みます。従って、地方自治の機能が保てなくなり、住民の暮らしが維持できなくなるという問題です。これは先ほどの自然災害の気象状況と同じで、超少子高齢化がずっと加速をしていくと、日本は新たなステージに入ります。そしてこれまで経験したことが通用しないというのが２０４０年問題です。玉名市が策定をしています玉名市人口ビジョンというのがあります。今日ちょっと小さいですけどつくってきました。
［吉田憲司君 資料を示す］
◆３番（吉田憲司君） 現在、玉名市は上の段です、見えんと思いますけど、６万６,７００人です。約２０年後、５万８,０００人になりますと玉名市は想定されています。その２０年後、今から４０年後ですね、５万２,０００人になりますと玉名市は想定をしています。しかし、下段の国立社会保障人口問題研究所、これは国勢調査をもとに推計をしてますけど、２０年後玉名市は５万１,０００人、そのまた２０年後、４０年後は３万８,０００人ですよと推計を出しています。その下のまた括弧書きです。この括弧書きは、さっき言いました生産年齢人口のことを示しています。だから４０年後はこの２万６,０００人で、玉名市は全部のことばしていかなんわけです。公共施設であろうが、教育であろうが、福祉であろうが、この２万６,０００人で４０年後は全部をやっていかなんいかんというのが、この将来の人口推計であります。
この玉名市の理想の推計とこの人口ビジョンに基づくですね、あと、国立社会保障人口問題研究所の推計の差を見て、本市の現状を踏まえた２０４０年問題に対する具体的な計画及び施策について、どう考えておられるのか、また、どう検討されているのかお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
［企画経営部長 水本明子さん 登壇］
◎企画経営部長（水本明子さん） 吉田議員の本市の現状を踏まえた２０４０年問題に対する具体的な計画及び施策についてお答えいたします。
まず、本市の人口減少や少子高齢化についてでございますが、先ほど吉田議員のほうからも資料をお見せいただきましたけれども、国の研究機関である国立社会保障人口問題研究所が公表しております将来人口推計の最新のデータでは、２２年後の２０４０年には玉名市の人口は５万１７３人になると予想されております。平成２７年度の国勢調査の数字が６万６,７８２人でございますので、２２年間で約１万７,０００人、増減率で申しますと約２５％減少することになります。６５歳以上の割合を示す高齢化率につきましても、現在の３１.３％から３９.９％になり、住民のうち１０人に４人が６５歳以上という状況になります。このような人口減少や少子高齢化は本市だけのことではなく、全国的にも同様の傾向でございまして、それに伴い空き家や空き地が今後も増加し続けることが想定されます。本市といたしましても、平成２７年に玉名市まち・ひと・しごと創政総合戦略を作成し、人口減少に歯どめをかけるべく、しごとの創政については、農林水産業の振興や企業誘致を、ひとの創政については、移住・定住の促進や子育ての支援、まちの創政については、公共交通網の充実、安心・安全なまちづくりといった基本的目標を設定し、達成するための各種事業に取り組んでおります。このような事業の積み重ねが人口減少、高齢化の歯どめになるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今、部長の答弁にもあったように、もう現在でも高齢化率が３割を超してるということです。こういう現実があります。これはどんどん、どんどん加速していくというのはもう避けられない。このカーブをいかに緩やかにしていくかというのが、今後の問題だと思います。
ここに１枚新聞の切り抜きがあります。７月２６日の新聞です。これ何て書いてあるかというと、熊本市がさっき言われました人口問題研究所が熊本市の人口は、今７４万人なんですけども、あと２０年後には６５万人ですよという推計を出しとらしたんですよね。そしたら国税調査をして、計算をし直したら、２０年後でも熊本市は７０万人を維持します。維持できてますよというこの記事が出てました。私はちょっとびっくりして、５万人も情報修正ばさしたなと思って、これ何でかというと、ここに書いてあるとは、出生率が回復をしたからと書いてあります。出生率が回復をしたけん、２０年後にはこの５万人情報修正ばして７０万人が維持できてますというのが、熊本市書いてあります。私は、今近隣の菊陽町、大津町、合志市、ここが爆発的に人口が伸びていますので、熊本市もやっぱり減少をしていくんだろうなと思っていました。しかし出生率が回復をしたということで、私はこの記事が出た日の次の日に、熊本市役所に直接行きました、私。電話してですね。そして聞いてきました。とおされたところが熊本市政策局総合政策部政策企画課というところです。ここに行ってきました。「何で５万人もふえたんですか。」という質問に、意外な答えが返ってきました。「よくわかりません。」て言わしたわけです。よくわかりませんて言わしたとですけど、その次に、じわっとこの資料ば出さしたとですよ。これが先ほど部長の答弁の中にもありましたけども、国とか玉名は、玉名市まち・ひと・しごとですよね、熊本市はしごと・ひと・まちなんですよ。この総合戦略の名前が違います。これをじわっと渡されまして、これだというのはないんですけども、この総合戦略のこの６２４の事業があります。６２４事業。この６２４事業が各課がいろんな、やっぱり頑張って、国の交付金も使いながら、あとは自分ちの一般会計のお金を使いながら、いろんな取り組みをやったと、それがずっと相まって、最終的に５万人ふえたんじゃないかなというお答えでした。これは、玉名市もこれあります。先ほど言われました玉名市のまち・ひと・しごと総合戦略。これをやっていくと玉名市は４０年後、５万２,０００人ですよと書いてありますけども、熊本市はやっぱりこれば何て言うかな、実現しとるとですよね、これ。もう今の段階で。２０年後５万人ふえるというのを、これやっておられます。これも全部がうまくいってるかというとそうではなくて、当然、玉名市と同じように自分たちでこうやって評価をしておられます。ＢとかＣとか、この事業はＡだなとか、Ｂだなとか、Ｃだなとされております。その結果、この７０万人を維持できますよということになってると思います。特にやっぱり福祉、子育て、それから婚活、それから妊娠された方の３６５日２４時間相談受付とかですね、そういうのをやっぱりやられております。そこでやっぱり私的には近隣の大津町、菊陽町、合志市、こういうところが伸びていくのかなと思ったら、いやいや熊本市も頑張っておられたと、これがやっぱり熊本市の職員がどの課じゃなくて、どの課もみんなが一生懸命になって、一丸となって政策を推し進めていけば、結果は出るんだなと思いました。やはりその目標に向かって心をそろえていかないと、玉名市は地盤沈下をしてしまいます。そのことも踏まえまして、２０４０年後以降の玉名市の将来像をどのように設定して、それを具現化していくか、それを次世代に引き継いでいくか、それをちょっと抽象的な質問で大変恐縮なんですが、お伺いをしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
◎企画経営部長（水本明子さん） 吉田議員の２０４０年以降の玉名市の未来像をどのように設定し、次世代に引き継ぎ具現化していくのかについてお答えいたします。
まず、現行の総合戦略が平成３１年度までの計画となっておりますので、現行の施策に関連している事業に対しまして、先ほど議員がおっしゃったとおり市をあげて、全力で取り組んでまいる所存でございます。また、総合戦略に現在記載していない新玉名駅周辺整備事業、子ども医療費の現物給付、高齢者の健康維持を目的とした通いの場事業といった新しい事業も取り組みを始めております。２０２０年策定予定の新総合戦略にて、現在の施策の課題等を踏まえた上で、より効果的な施策や事業を進めていくことが大切だろうと考えております。
今後本市において人口減少、高齢化が現在より進むということは否定できません。ただ、総合戦略に記載されているまちの創政、ひとの創政、しごとの創政に対して、職員一丸となって取り組むことで、本市に住むすべての人々が安心して生活を営み、子どもを産み、育てられる、明るく活気のある社会をつくり出すということが、次世代に対する責務であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
先ほどお見せしたこの人口の推計なんですけども、最新の推計によると、玉名市はこれよりもっと悪くなるという可能性があります。これから私たちの孫、それからひ孫世代が生きるであろう未来のことを考えた施策を、打っていかなければいけないなと思います。
先ほど部長言われましたけれども、子どもの医療費の窓口支払いゼロ、手続きもゼロ、他市の後陣を拝しましたがまもなく１０月から実現をいたします。これも少子化対策、定住化の促進につながると、私は期待をしています。また、６月議会でも議論をしました本市の介護保険料が据え置かれました。軒並み上がった中で据え置かれたというのは、うれしいことではありますが、いやいやまだまだ、保険料が下がった市町村もあります。やっぱりそこを見習って、やっぱりさっき言われました介護予防に関する本年度から新しい通いの場事業もスタートしましたし、これらにもぜひ、参加をしていただいて、自分たちで好きな仲間と好きなことをやって、まだまだ若々しく、元気な高齢者がふえれば、市の財政は改善すると思います。
それとまた、交流人口を呼び込む施策として、スポーツやイベントの核となるスタジアムをつくって、人を呼び、玉名に来てもらい、交流人口をふやすための施策は活性化につながり、経済の好循環が生まれると私は確信をしています。
そこでもう１つ、新聞の切り抜きを持ってきました。
９月９日、この前の日曜日の新聞です。上天草市がサッカー場をつくりました。日本サッカー協会公認のグラウンドです。これを読んでみますと、４月から７月までは利用者が４７％増、合宿、それから練習、３５％増、地元の旅館は大きく伸びて喜びましたと書いてあります。それから市は、上天草市は、この合宿に来られたそのチームというか、人に、生徒に宿泊の助成、１人１,０００円を出しております。「ああ」と思いました。そして市長が掲げておられます１０年ビジョン、さらには２０年後、３０年後、４０年後、私たちが亡くなったあとも、子どもや孫、ひ孫世代が快適で住みよい玉名市で存在できるように、市民、職員、議員、市長、それぞれの立場で政策を持ち寄り、議論をし、協力し合い、次世代の玉名市民の笑顔を思い浮かべながら、これからも精進をしていかなければならないというふうに思います。
最後に藏原市長の未来に向けた思いを伺いたいというふうに思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。
私は日ごろから市政運営に当たりましては、長期的な視点を持って１０年先、２０年先を見据えて施策の推進に取り組むことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。そのため、市民の皆様に１０年後の玉名市の将来像、いわゆる目指すべき姿でありますけれども、これを明確にお示しして、その将来像の実現に向けて市全体で進んでいきたいというふうに考え、現在、１０年ビジョンの作成を進めているところであります。
吉田議員の御指摘の２０４０年問題につきましては、そこをやはり見据えて、長期的に対応していかなければならない問題であります。そもそもそれぐらい先の時期に根本的な国の仕組みであるとか、国のシステムというものが変わっていく可能性もありますし、もしかすると自治体の枠組みというものも変わっていく可能性もあるというふうに、そういったところまでやはり想定しなければならないというふうに思っております。だからこそ、今後の１０年ビジョンの推進におきましても、また、それ以降のまちづくりにおきましても、やはり長期的視点として不可欠な要素であるというふうに、その点はしっかりと認識しているところであります。
今後も玉名市の未来にしっかりと責任を持って、長期的視点に立った未来予想図をしっかりと描きながら、市民の笑顔が絶えないまちづくりを目指していきたいというふうに考えておりますし、やはり時代の移り変わりにしっかりと柔軟に対応できる、そういった自治体運営をやっていかなければならないというふうに改めて感じているところであります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁、ありがとうございました。
今、市長が言われたのは、国も方針を出しておりますけども、広域行政といいますか、圏域のことを言われたんだと思います。当然、その国の仕組みも変わってくるときがあるのかなというふうに思います。もうまもなくこの自然災害が続いた平成という時代が終わります。と同時に、先ほども言いましたようにこれまでとは違った価値観、これまでの経験が通用しない新しい時代が訪れようとしています。当然ですが、平成生まれの人が３０歳になります。あと元号が変わって、あと１０年ぐらいすると、「昭和生まれですか。」と言われる時代が来るかもしれません。私たちが「こら、よかばい。」と思ってやってること。「こら、よかばい。」と思ってやろうとしていることは、ひょっとしたら、孫やひ孫の人たちには、マイナスの負のレガシーというか、ありがた迷惑なこともあるかもしれません。何と言いますかね、「じいちゃん、ばあちゃんたちは、よう考えとらしたな。」と、あとから言ってもらえるようにせんといかんかなというふうに思います。
ただ、きのう松本議員だったですかね、質問されて答弁の中に、玉名市のいいところがいっぱい出てきましたよね、３５人学級ば全学年でしよるとか、クーラーが全部入っているとか、あと保育料安いですよとかですね、介護予防先進地であるとか、あと新幹線が止まります。温泉があります。２キロ四方の中に高校が５校もあります。大学もあります。今時点でも売りはいっぱいあると思うんですよね、そこでもう１つ、ここに福岡県吉富町のパンフレットがあるんですけど、これ九州で１番面積の狭い町なんですけど、これの売りが、結構今移住者がふえてるそうです。中に何て書いてあるかというと、移住者は３年間固定資産税が無料ですよとかですね、改築費用６０万円補助しますとか、家賃を１万円補助しますとかですね、あとは就農者には３分の２の補助をしますとか、企業者には、企業支援として２００万円補助しますとかあります。玉名市もこういうのばつくって、どんどんセールスばしていっていいのかなと。金栗さんもそうですけど、玉名市にはそういう宝がいっぱいあると思います。きのうもありました移住者が１,０００人という話がありました。やっぱり玉名は多分いいところだと思うんですよね、そういうのも売っていかないといけないかなと思います。ちなみにこれどこに置いてあるかというと、高速道路のサービスエリアに置いてあります。これをみんな見るそうです、こうしてね。そういう玉名市にはポテンシャルがありますので、やっぱり未来のことも考え、当然考えてはいかなんです。ただ今あるこのプラスの財産もどんどん、どんどん発信をしていかなければいけないかなというふうに思います。
今日途中でちょっとマイクの故障で、私もちょっとどこまでいったかわからんごとなりまして、大変申しわけなかったですけども、私の質問、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ３時１６分 休憩
───────────
午後 ３時３０分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） 最後までの傍聴ありがとうございます。６番、新生クラブ、古奥俊男です。
去年の１２月の議会、私にとりましては、初めての議会でありました。そのときの質問で、新玉名駅前開発は最重要案件としてとらえているという回答を、市長さんからいただきました。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
新玉名駅
周辺等整備基本計画についてでありますが、その中で、１番、道路網の計画的配置は排水路と一緒に計画すべきではないかという質問であります。新幹線開業７年が過ぎました。その間、２階部分の無人化が実施され、１階部分まで無人化にならないか、もっとスピード感を持って進めていただきたく質問をさせていただきます。
７月に第２回の基本計画が示され、説明が実施されました。縦に１本、横に３本の道路、それと上水道、下水道のインフラ整備の説明でありました。現在、駅周辺は農業振興地域であり、道路も農道であります。市道認定をしたとしても測量をし、路線を決定後、用地交渉、全員の了解と登記が終了し、その後、文化財調査をしなければなりません。そのあとに工事の着工となります。非常に時間がかかります。また、着工したとしても本工事に入る前、この地域は軟弱地盤であるため、沈下を防ぐため余盛りをし転圧を約半年間かけなければなりません。それから本工事の着工となります。ですから市道認定は１本ずつではなく、全路線を一緒にすべきだと思います。これはなぜかと言いますと、用地交渉が済んだところから着工できるためであります。また、道路ができたとしても降った雨の排水をどこに流すのか、排水路が必要であります。一緒に考えて進めることが大事ではないでしょうか。農地を埋め立てますと、地下浸透率が下がります。排水路がふえ、その対策として、排水路は下流から整備をすべきで、下流はまだ未完成の部分が残っております。早めの対策が必要と思います。今後の整備計画をお聞かせください。○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
［企画経営部長 水本明子さん 登壇］
◎企画経営部長（水本明子さん） 古奥議員の道路網の計画的配置は排水路と一緒に計画すべきではないかについて、お答えをいたします。
新幹線新玉名駅の周辺開発については、平成１４年７月に新幹線新玉名駅周辺整備構想を公表してから１６年が経過し、これまで民間活力の導入による周辺開発を進めてきたものの、議員御指摘のとおり遅々として進んでいない状況にございます。この状況を打破するために、これまでの構想、計画を見直し、新たに開発方針やまちづくりの方向性を定めるため、平成３０年６月に策定いたしたのが、新玉名駅
周辺等整備基本計画でございます。
議員御質問の道路網の計画的配置、及び排水路整備計画策定についてでございますが、基本計画に掲載をいたしております整備計画は、あくまでも開発の方向性を示した概算での整備計画であり、道路網や排水路など、公共インフラを具体的に整備していくためには、民間企業や地権者の意向等を踏まえた詳細な実施計画を策定する必要がございます。今後実施計画策定の中で、道路網とあわせて排水路についても一体的に計画をしていくことといたしております。なお、実施計画策定につきましては、平成３１年度当初予算に予算計上し、平成３１年度中の策定を予定いたしております。
市といたしましては、地域の皆様方の早急な整備に対する御要望があることは十分理解しておりますが、新玉名駅周辺の公共インフラの整備を急ピッチで進めていくために必要な実施計画の策定と考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 御回答いただきありがとうございます。
この前、基本計画発表に当たりまして、地権者が１６５名中８０名の出席があったと思いますが、出席されたから全員が賛成かどうかわかりませんけども、丁寧な説明を、一つもそのとき意見が出ませんでした。意見が出ないということは、何もないのかなと不思議でなりませんでしたけども、どういう計画かということもはっきり住民の方はわかっていらっしゃらないだろうと、私は感じました。なぜかというと、今までもやります。やります。と言って全然できていないもんですから、当然のことだと思います。早急な実施計画をまとめていただいて、前に進めていただきたいと思います。
では、２番目に移らせていただきます。民間活用するには、農業振興地域の除外申請をすべきではないかということであります。道路、排水路、上水道、下水道がインフラが済めば、次は民間企業の誘致かと思います。現在は、略して農振の農振地域でありますから、この除外をしなければ民間企業の参入ができません。なぜなら、農振箇所は地主、地権者さんですね、土地の借用も売買もできないところが農振なんです。民間から農振除外の申請はできません。民間がそこに申請、出店をしたいとしましても玉名市にその申請、事業計画書を出して、それを玉名市が県に持ち込んで交渉しなければ、農振の除外はできないことになっておると思います。そうしますと、玉名市が相当な努力をしないと農振除外はできないわけですので、どういう進め方で民間が早く参入できるか、もうそれ以外にありません。玉名市は農振除外をすることに最大限の努力をすべきじゃないでしょうか。回答をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
◎企画経営部長（水本明子さん） 古奥議員の民間活用するには農業振興地域の除外申請をすべきではないかについてお答えいたします。
平成３０年６月に策定いたしました基本計画におきまして、公共インフラの整備を進め、民間誘導を促進していくことといたしております。ただ、新玉名駅周辺の整備区域は農業振興地域の農用地区域に指定されており、農業振興地域の見直しを行なわないと開発を行なう場合の許可がなかなか下りない、許可が下りるとしても時間がかかるといったことが起こり得るのが、議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、農業振興地域整備計画の変更等事務は、農業振興地域の整備に関する法律に基づく法定事務でございまして、農地を確保、保全し、乱開発を防止するということを目的といたしております。そのため、新玉名駅周辺の農業振興地域の大幅な見直しを行なうに当たっては、区画整理事業や市の直接買収による具体的開発計画等の法に基づく適用除外要件に該当する事由がなければ、農用地区域から除外することが認められないという状況でございます。
現状としましては、農業振興地域の整備に関する法律に沿った個別協議での除外申請にて対応してまいります。ただ、スピード感を持って民間誘導できるよう進めていく必要がございますので、どういった方法が適しているかなど、県との協議や連携を深めて事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） ありがとうございます。回答いただきました。
きのう、松本議員がどうしてもできなければ玉名市で３５.６ヘクタール、直接玉名市が買ったらどうかという案がありました。３５.６ヘクタール買えば、一応、３５億円いります。それに工事費が２２億円と試算が出ておりましたので、５７億円です。ちょっとかかりすぎだから、ちょっと無理かなと。やっぱりある程度民間活用しなければならないかなと私は思っております。なるだけ早く、除外することが１番先決、民間活用するに当たりましては、除外申請をしなくてはなりませんので、精一杯の努力をお願いして、次の質問に移ります。
３番目の駅周辺に住宅地が必要ではないかということでございますが、玉東町ではオレンジタウンという住宅地を駅前周辺に分譲住宅として併設をされ、熊本市への通勤圏という役割を担っておられます。玉名市も福岡市とか熊本市、福岡市が主でしょうけども、通勤圏という観点から住宅地の整備をし、人口減少の歯どめと定住化を図るべきではないでしょうか。この議会前に平成２９年度の歳入歳出決算書が発表されました。平成２９年度収入が３７０億６,３００万円、歳出が３５９億円、翌年の繰越額が１１億５,３００万円ですか、というふうになっております。非常にいいように思っておりましたところ、審査意見書というのがついておりましたので、その中をちょっと読んでおりましたら、市債が３３８億円ぐらいありますね、これ言うなれば、国でいうなら国債ですよね、借金。その中で一般会計の基金というのも玉名市は１０３億７,０００万円ございます。しかし、この中から有効に使えるというのは、９０億円ぐらいですかね、と思います。私はその中で、財政力指数という項目がございまして、玉名市は０.４４０、１４市の中で６番目に当たります。これは市民税とか固定資産税になると思います。この指数を上げるためには、定住化を図り、人口減少をとめることにあるかなと考えます。そのために駅周辺に住宅地の考えをつくるべきだと思いますけど、お考えはいかがでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
◎企画経営部長（水本明子さん） 駅周辺に住宅地が必要ではないかという質問にお答えをいたします。
平成３０年６月に策定いたしました基本計画におきまして、整備区域の３５.６ヘクタールにおけるゾーニング計画で、主に商業、居住施設の誘導を進めていくことといたしております。しかしながら、民間誘導が進まない場合は、一部の区画で市の直接買収による宅地造成事業を行なうことなども想定して基本計画を策定いたしております。しかしながら、議員御質問の３５.６ヘクタールの整備計画の外側の市道寺町大坊線西側における住宅地の整備につきましては、市といたしましては、現時点では検討はいたしていないところでございます。
現状の３５.６ヘクタールの整備区域の開発が進んでいないということを踏まえ、基本計画におきましては、整備区域内の開発を優先して行なっていくことといたしておりまして、整備区域の開発による商業施設等の集積を進めていくことで整備区域周辺においても、議員がおっしゃるように定住のための民間による住宅地の開発が将来的に進んでいくものと考えているところでございます。そのためにも３５.６ヘクタールの整備区域の早急な開発に力を入れてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 回答いただきまして、ありがとうございます。
確かに、それも大事なことだと思いますけど、例えば、今、１反２,０００万円ぐらいで市のほうは買ってらっしゃるかと思いますが、１反は約３００坪でございます。１００坪ずつ分譲したとしても３軒建ちますよね、１反で。３０件分譲するとして１町、１０反ですね。約１,０００万円ですから１億円です。造成費が５,０００万円かかったとしても１億５,０００万円、３０区画、１区画、単純計算ですけど、５００万円ですよね、今、あの辺が坪５、６万円だろうと思いますので、その初期投資はかかるかもしれません。しかしこれは民間に売買しますので回収できます。今、農振はなかなか民間はできませんので、やれるところからやるとすれば、それを優先してやるべきではないかなと。それが定住化と人口減の歯どめになりゃせんかなと、私は思っております。私はやるべきだなと。これはお答えいただかなくて結構ですけど、あくまでも私の意見でございます。
では続きまして、
○議長（中尾嘉男君） 古奥議員、ちょっと待ってください。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） それでは、２番、玉名市所有の土地有効利用についてであります。１番、旧庁舎跡地の利用計画について。私の基本的な考えでは、新庁舎建設に当たり、土地を購入し、土地代が５億７,０００万円かかっております。ここの今、新築されておりますけども、総額が３９億６,５００万円あります。そう考えますと、向こうにあったやつをこっちに移したわけですから、旧庁舎跡はなるべく売却をし、その費用に充てるべきだというのが私の考え方であります。しかしながら、隣に文化センターがあり、幼稚園もあります。また、崖の高さが６メートルから７メートルあり、即売却は非常に難しい状態だと思っております。今までも議論されてきたでしょうけども、今年度から１年間はいだてんの記念館として活用されますので、その１年間の間に議論をし、どうするかの方向性を示すべきではないでしょうかと思っております。
例えば、一部は文化センターの駐車場、それからこの前、全員協議会で説明がありましたんですが、議員の方から。河川側の住宅１４所帯、これを移転し、その一部を市役所の旧庁舎跡を充てるとか、残りは民間に売却するとか、いろんな考え方があるかと思いますけども、１年間議論をお願いしたいと思っております。どうするか、まだ考え方は決まっておらないと思うんですが、面積的には９,０００平方メートルありますので、いかがお考えか聞かせてください。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
［企画経営部長 水本明子さん 登壇］
◎企画経営部長（水本明子さん） 古奥議員の旧庁舎跡地の利用計画についてお答えをいたします。
この新庁舎に移転して３年半が経過しておりますが、これまで旧庁舎跡地の活用につきましては、さまざまな議論が交わされてきたことは議員も御承知のことと存じます。中心市街地に位置し、第１保育所や文化センターに隣接していることから、新たな賑わいを創出し、中心市街地の活性化に資することを念頭に検討が図られてまいりました。現在は、公共の駐車場として利用されており、来年はＮＨＫ大河ドラマいだてんのドラマ館の建設場所として利用されることが決定いたしております。そのようなことから、跡地の活用につきましては、ドラマ館の利用の終了後には、新たな計画を進めていけるように、現在検討を進めております。検討の要素の中には、隣接する老朽化した玉名第１保育所や築３７年の文化センターがございますので、一体的に将来の展望を描きながら検討する必要があると考えております。また、それに加えて、国が示しているＰＰＰの推進、いわゆる行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を目指す官民連携を視野に入れて検討を図ることも重要であると考えており、民間活用、民間事業者の誘致の考えを持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） ありがとうございます。
今から１年間いだてんで使われますので、なるだけよりよい議論をしていただいて決定していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。
続きまして、２番のマルショク跡地の利用計画についてであります。確か、平成２１年度にマルショク跡地、面積といたしまして１,６００平方メートル購入してあります。その後はお客様駐車場として活用されていますが、各商店で駐車場を確保している店、されていない店があるかと思います。ないから市の土地を駐車場にすることは少し私は不公平だなと思っております。市は駐車場として貸すことも大事でしょうけども、無料というんじゃなくて、商店街全体に貸すとか、１商店に１区画とか、いろんな方策があったろうかと思います。何年も無料ではなく、少しでもお金を稼ぐというんですかね、管理費が結構草が生えたりなんか管理費がいると思いますので、せめてその管理費ぐらいは稼ぐべきではなかったろうかなと、私は思っております。今後その有効利用についての計画かなんかあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 松本忠光君。
◎産業経済部長（松本忠光君） 古奥議員のマルショク跡地の利用計画についてお答えいたします。
まず、
マルショク跡地の購入の経緯を御説明いたします。平成９年にマルショクが撤退し、平成１３年に玉名市中心市街地活性化基本計画を策定する中で、
マルショク跡地再生事業として商業施設との複合施設等を検討いたしましたが、実現には至りませんでした。その後、平成１８年に
マルショク跡地再生事業研究会を立ち上げ、活用方法等の検討を行ない、平成２１年３月に国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、１,５５９.２６平方メートルの土地を購入いたしております。購入後は公園としての整備を計画いたしましたが、計画敷地内の民地を購入する必要があったことや、国の交付金等の確保が困難になったことなどから、当該計画を断念し、変わって中心市街地の活性化の観点から周辺地域の買い物客、観光客用の駐車場として無料開放いたしております。
最後に、今後の活用につきましては、来年１月からは大河ドラマ館の臨時駐車場としての活用を計画しておりますが、あくまでも臨時的なものでありますので、最終的には地元商店街や住民の方々などとも協議しながら、民間活力による活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 回答、ありがとうございます。
来年は１年間、そのいだてんの駐車場としてご使用になるということですけども、そのあとは何か民間活用ということで、今までになんか民間からの引き合いといいますか、そういうのはあったんでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 松本忠光君。
◎産業経済部長（松本忠光君） 担当のほうから聞いておりますところによりますと、問い合わせがあっているということでございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） ありがとうございます。
問い合わせがあっているならば、１年間いだてんで使いますので、その間に少しでも話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の山林についてということで、公有財産の中に、行政財産と普通財産という項目があります。行政財産の中に山林という項目、普通財産の中にも山林という項目があるんですが、行政財産の中に山林として２００万平方メートルという面積があることになっております。これどこにあるんでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 水本明子さん。
◎企画経営部長（水本明子さん） 山林についての御質問にお答えいたします。
玉名市が保有いたします山林の面積は、決算書に添付しております財産に関する調書の中にもございます。また、今おっしゃったとおり合計で約２０７ヘクタールございます。そのうち行政財産の山林が約２０２ヘクタールでございます。このほとんどが小岱山麓にございまして、保安林として位置づけられているものでございます。
保安林と申しますのは、水をはぐくんだり、土砂崩れなどの災害を防止したり、景観や生活環境の保全、形成などの公益目的を達成するために伐採や開発に制限を加える森林のことで、農林水産大臣または都道府県知事が森林法に基づき指定するものでございます。保安林としての指定目的が消滅したとき、又は公益上の理由が生じたときに限り解除され、この際必要に応じて代替施設の設置などを求められることがあるため、民間企業が営利目的で解除を行なうということは、事実上不可能なものでございます。
この小岱山麓の保安林は、昭和２９年の旧玉名市発足の前からそれぞれの村で所有しており、旧築山村等の財産が引き継がれたものでございます。この管理につきましては、現在、下草刈りや干ばつ等による管理等は行なっておりませんが、立木保証が主となる国営森林保険に加入をしているところでございます。
それから、参考までに次に、普通財産として保有しております山林がございます。こちらは平成２９年度末現在で、約４.７ヘクタールございます。そのうちのほとんどは金峰山系、通称二の岳とも申します熊の岳の山頂近くにございまして、明治２３年当時の小天村、後の天水町に熊本県から管理移管された公有林などでございまして、その移管の理由や目的につきましては、そこまで登記簿上に記載されておりませんために定かではございません。また、こちらも下草刈りや枝落としなど、特別な管理は行なっていない状況でございます。しかしながら、市有財産であることは間違いありませんので、今後、災害が発生した場合、農地や道路などに影響があり、国からの災害復旧費の対象となるものを除き、その復旧については原則本市の責任において行なうべきものでございます。また、当該物件でございますが、本市の財産台帳上普通財産というふうに登録をしておりますが、先ほど申し上げた行政財産の小岱山麓の保安林と同様に、制限の慣用、土砂の崩壊防止など、大きな役割を実質的には持っているものと考えております。実際、この物件内に存在します砂防ダムにつきましては、県の保安施設台帳に登録をされておりますので、普通財産ではありますが、売却できるようなものではないといった認識でございます。
なお、市が所有いたします森林の面積は普通交付税の算定基礎の１つでございまして、約４５万円が普通交付税の基準財政需要額として算入されていることを申し添えます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） ありがとうございます。
一応、小岱山は県立公園の範囲内だと思っておりましたんで、県の所有物かなという観点から、維持管理費がいただいているならば仕方ないかなと思っておりました。玉名市の財産である以上、行政財産であれ、普通財産であれ、玉名市の管理責任が問われますんで、何事かあったときにはその費用はいることになります。災害関係は、国の補助があるかと思うんですが、通常の維持管理は責任上、玉名市の財産である以上は管理責任が生じますので、ただ山林だからあるからいいじゃなくて、たまには管理をしていただきたいと思います。
では、続きまして３番目に移りたいと思います。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） 玉陵小学校区における全体計画についてでありますが、１番、玉陵小学校前の道路、通常迫間岡線といいますが、その今現在、工事中であります。歩道幅員が片方は２メートルあるんですが、片方が１メートルとなっております。そのことで、４月の開校後、早半年が経ち、現在学校前道路迫間岡線の改良工事が進められております。当時学校づくり委員会において、歩道幅員を左右２メートルの案が出されていたと思います。現在できている歩道は北側２メートル、南側１メートルとなっております。１メートルでは雨天時に生徒さんが２列で行かれる場合に傘を差しておりますから、どうしても車道側にはみ出ます。そこで車がぱっと行ったときに当たる可能性がある危険があります。よって学校づくり委員会では北側を１メートル買収して２メートルにすべきであるという案が出ておりました。なぜ、学校づくり委員会の案が出ておりました２メートルになぜしなかったのか。それと道路はあくまでもつくった以上、玉名市の管理責任が生じます。事故があったら玉名市が負担しなくてはならなくなりますんで、子どもの安全上、あまりよろしくないと、私は思っております。回答をお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。
［教育部長 戸嵜孝司君 登壇］
◎教育部長（戸嵜孝司君） 古奥議員の玉陵小学校前の迫間岡線の歩道についての御質問にお答えいたします。
今年４月開校しました玉陵小学校では、旧玉名小学校区以外の旧梅林小学校区、旧月瀬小学校区、旧石貫小学校区、旧三ツ川小学校区、旧小田小学校区のそれぞれの児童がスクールバスを利用して通学をしております。このスクールバスを運行するに当たり、県道から市道迫間岡線への進入口部分において、スクールバスとして利用する大型バスの通行ができない状況にあったことから、さらに登下校時にはスクールバス等の往来があり、児童生徒の安全確保をする必要があり、民地の用地買収や市道沿いの水路の暗渠化を行なうとともに、現在、市道迫間岡線の道路改良を行なっているところでございます。
議員御質問の歩道については、市道北側の用地買収については補償費が発生することから、当初から計画しておらず、玉陵中学校用地を利用した歩道設置を計画したいたこと。一方、玉陵中学校用地についても駐車台数の確保や市道沿いに中学校武道館があるため、大幅な道路用地への転用が困難であったこと、加えて市道迫間岡線の形状等を考慮し、地元や警察等と協議した結果、市道の北側に２メートル、南側に１メートルの歩道を設置することといたしました。確かに、歩道幅員１メートルでは、特に雨の日など傘を差して登下校する際に狭く感じるかもしれませんが、登下校時には１列で歩くなど、玉陵小中学校と協力して事故の発生をさせないように、交通安全教育と指導に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁、ありがとうございます。
しかし、例えば、これ道路は教育委員会は専門外でありますから、御存じないかもしれませんけども、一般には、歩道は３.３以上になっております。その中で試しだから１メートルでいいとかいう問題では、私はないと思います。道路をつくる、歩道をつくるということは、安全に子どもが通行するための歩道であります。そのためには事故が起こらないのはどうしたらいいかというのを考えるのが、教育部じゃないかと私は思います。何のために建設部があるんですか。よく相談をなされて、事故が起こらないようにするためには、どうしたらいいかという話し合いをもっと持つべきだったんじゃないかなと感じております。
それと、今現在、工事が行なわれておりますけども、個人の進入路が大体今、４.５メートルでできております。でも１人の方が、うちのところは８メートルあけて、９メートルあけてくれということをおっしゃっております。それほかの方は４メートル５０センチで了解しとんなはるとに、１カ所だけそのあけてくれといいなはるから、工事はあとでやりますとかいう話を聞きました。それはおかしいと思う。何のために歩道をつくるか。子どもの安全のために歩道つくってるわけでしょ。その方をちゃんときちっと説得するか、ほかのところ４メートル５０センチだったら、同じようにするべき、幾ら何と言われようとも子どもの安全が第一です。この辺は、私はもう少し職員の方は道路をつくるときには何のためにつくるかというのをよく考えたがいいです。管理責任も考えながら進めていただければなと思います。
次に移ります。選挙の投票所についてでありますが、これはもう学校づくり委員会の中でもずっと議論の中に出ておりましたんですが、避難所も一緒でございます。地域のコミュニティとその核が学校であり、統合によりなくなり、その後の問題として避難所、投票所の問題がありました。委員会でも議論がありましたが、結論がいただいておりません。来年の４月には早速県議選、その後は参議院選があります。どこで投票するのでしょうか。今まで学校は校区の中心に位置しておりまして、場所によっては投票率が落ちるかもしれません。その対策は考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
◎総務部長（西山俊信君） 古奥議員御質問の選挙の投票所についてお答えを申し上げます。
玉陵小学校区の選挙投票所の現状と今後の方向性につきましては、先の６月の議会の一般質問の中でも御答弁をさせていただいておりますけれども、旧玉名小学校につきましては、玉陵小学校の施設を活用させていただきたいと考えております。また、その他の場所につきましては、活用できるものであれば当面の間は旧小学校施設を使用させていただきたいと考えておりますけれども、来年は熊本県議会の一般選挙や参議院議員の通常選挙が任期を迎え、また、本市として学校跡地の活用に向けた検討も進められていることから、いっそう先行きが見えない状況にございます。そんな状況の中で、近隣の自治公民館の確認調査を行ない、代替え可能な施設の検討を現在行なっているところでございます。
具体的には、投票所ごとに自治公民館の立地いたします周辺から投票所としての安全性に問題はないのか、また、駐車場が確保できるかなどを外観から目視で調査をさせていただいているところが現状でございます。
今後につきまして、その調査結果をもとに地区の区長会の方々を介しまして、御相談申し上げ、必要に応じて投票区ごとに協議を進めていく予定でございまして、少なくとも年内には、各区の帳票所の最終的な方向性を決定いたしたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても投票所の場所変更ということについては、有権者の投票環境の利便性の低下につながりかねませんので、慎重に検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 回答、ありがとうございます。
ずっと議論をしている中で、そういういろんな問題が出てまいります。なるだけ学校がなくなるところは避難所、投票所、よくよく考えていただいて、なるべく早めの対策をお願いいたします。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は、終了いたしました。
明１３日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時２１分 散会...