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1. 玉名市議会 2018-09-11
   平成３０年第　４回定例会−09月11日-02号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３０年第　４回定例会−09月11日-02号平成３０年第　４回定例会 　　　　　　　　平成３０年第４回玉名市議会定例会会議録（第２号） 　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時０１分開議 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　　　　１　　１番　坂本　公司　議員（新生クラブ） 　　　　２　　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来） 　　　　３　１２番　西川　裕文　議員（新生クラブ） 　　　　４　　９番　松本　憲二　議員（自友クラブ） 　　　　５　１６番　近松　惠美子　議員（新生クラブ） 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　一般質問 　１　１番　坂本　公司　議員（新生クラブ） 　　　　　　１　幼児及び児童の虐待問題について 　　　　　　　　（１）県内の児童相談所の対応状況は
   　　　　　　　　（２）玉名市の現状は 　　　　　　　　（３）これからの課題は 　　　　　　２　発達障がい者への支援について 　　　　　　　　（１）障がい児通所施設等の整備状況について 　　　　　　　　（２）支援の現状と補助員の資格について 　　　　　　３　松原海岸について 　　　　　　　　（１）イベントの開催状況及び集客の状況について 　　　　　　　　（２）今後の改善点について 　２　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来） 　　　　　　１　教育行政について 　　　　　　　　（１）玉陵校区小学校跡地利用計画の考えは 　　　　　　　　（２）学校施設におけるブロック塀等の調査結果及び今後の安全対策について 　　　　　　　　（３）小学校の部活動の廃止に対し、どれくらいの児童に影響するのか、また、今後の各団体との協議・対策は 　　　　　　　　（４）総合型地域スポーツクラブ「いだてん玉名」の状況は 　　　　　　　　（５）国際スポーツ大会キャンプ誘致等の取り組みについて 　　　　　　２　本市の防災行政について 　　　　　　　　（１）熊本地震からの教訓・各課の課題は、また、教訓・課題を今後どのように生かしていくのか 　　　　　　　　（２）災害対策・防災対策について 　　　　　　　　（３）危機管理について 　　　　　　　　（４）減災対策について 　３　１２番　西川　裕文　議員（新生クラブ） 　　　　　　１　金栗四三氏のＰＲ状況について 　　　　　　　　（１）玉名市おもてなしスタッフの応募状況について 　　　　　　　　（２）玉名市公式観光案内サイト「タマてバコ」の活用の拡大について 　　　　　　　　（３）ＮＨＫとのコンタクト及び今後の現地ロケ計画について 　　　　　　　　（４）市民の方々への伝達について 　　　　　　２　西日本豪雨災害後の避難計画について 　　　　　　３　障がい者雇用の現状について 　４　９番　松本　憲二　議員（自友クラブ） 　　　　　　１　有明海の再生への取り組みについて 　　　　　　　　（１）現在の状況について 　　　　　　　　（２）玉名市独自の取り組みについて 　　　　　　２　新玉名駅周辺の整備について 　　　　　　　　（１）インフラ整備について 　　　　　　　　（２）財源について 　　　　　　３　市職員の研修・派遣について 　　　　　　　　（１）現在の状況について 　　　　　　　　（２）今後の取り組みについて 　５　１６番　近松　惠美子　議員（新生クラブ） 　　　　　　１　定住促進について 　　　　　　　　（１）事業の成果をどのように考えているか 　　　　　　　　（２）今後の方向性と目標について 　　　　　　　　（３）魅力あるまちづくりのための取り組みについて 　　　　　　２　各種イベントの費用対効果について 　　　　　　　　（１）各種イベントの経済効果と算出法について 　　　　　　　　（２）観光政策での経済効果の経年変化について 　　　　　　　　（３）いだてん放映を機に観光客の集客に努力されているが、宿泊先の対策はどう考えているか 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２１名） 　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん 　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君 　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君 　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君 　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君 　　１１番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　１２番　　西　川　裕　文　君 　　１３番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　１４番　　内　田　靖　信　君 　　１５番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１６番　　近　松　惠美子　さん 　　１８番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１９番　　作　本　幸　男　君 　　２０番　　森　川　和　博　君　　　　　　　２１番　　中　尾　嘉　男　君 　　２２番　　田　畑　久　吉　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（１人） 　　１７番　　福　嶋　讓　治　君 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君 　次長補佐　　　　　松　野　和　博　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　古　閑　俊　彦　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　副市長　　　　　　村　上　隆　之　君 　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君　　　　企画経営部長　　　水　本　明　子　さん 　市民生活部長　　　村　崎　信　介　君　　　　健康福祉部長　　　松　野　信　生　君 　産業経済部長　　　松　本　忠　光　君　　　　建設部長　　　　　前　田　愼一郎　君 　企業局長　　　　　松　本　優　一　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君　　　　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君 　会計管理者　　　　竹　村　昌　記　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告順によって許すことにいたします。 　１番　坂本公司君。 　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　皆さんおはようございます。 　今回初めてトップバッターを務めさせていただきます新生クラブ、坂本公司です。 　傍聴にお越しの皆さんいつもありがとうございます。 　まず初めに、先日北海道で発生した最大震度７の地震により犠牲になられた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げるとともに、現在も不自由な生活を余儀なくされている多くの北海道民の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げる次第であります。 　思い起こせば２年前、熊本地震の際には、各地方からたくさんの支援をいただきました。今回は私たちも北海道の方々にお返しをする番だと思います。県や市に対しては早急な対応をお願いしたいと思います。 　では、早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　１、幼児及び児童の虐待問題について。毎日のように悲惨なニュースが飛び込んできています。今年は特に、今も申し上げました北海道のほかにも、大阪での大きな地震や九州山口地方での大雨などのさまざまな自然災害も発生しました。災害以外にも無謀な運転、飲酒による交通事故、だれでもいいから殺したかったといって無差別に他人を傷つける若者。とにかくさまざまな事件や事故が起こっております。前回の議会でも発表させていただいたように、だれを信用していいかわからないこの時代、本当に信用できるのは家族だけと言っても過言ではないかもしれません。しかし、中にはその家族に傷を負わされ、命を奪われるケースがあります。なぜこんなことが起きるのでしょうか。今年の６月、東京の目黒でいたたまれない事件が起きました。殺害されたその女の子の両親に宛てた手紙は、私には声に出して読み上げることはできません。この事件のように、どちらかの連れ子を殺害するケースは非常に多く耳にします。しかし、中には実の親が実の子を虐待、さらに殺害するケースも少なくありません。本当なら我が子を守るべき実の親が。であれば、だれがその子を守ってあげられるのでしょうか。親戚、学校、学校の先生、友だち、近所の方、だれかの目の届くところであれば被害に遭わずにすむ子どもたちがふえるはずです。そこで児童相談所といわれる施設がありますが、そこで（１）県内の児童相談所の対応状況は。まずはそれについて説明をお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　おはようございます。 　坂本議員の県内の児童相談所の対応状況はの御質問にお答えいたします。
   　まず、児童相談所は、児童福祉法において都道府県に設置義務、また、政令指定都市に設置できるとされていることから、熊本県内には県北部や宇城、天草地域を管轄する熊本県中央児童相談所、県南部を管轄する熊本県八代児童相談所、また、政令指定都市である熊本市が設置する熊本市児童相談所の３カ所がございます。 　その主な業務内容としましては４つあり、１つ目に、さまざまな相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに適切に応じること。２つ目に、児童及びその家庭につき必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行なうこと。３つ目に、その調査又は判定に基づき、必要な指導を行なうこと。４つ目に、児童の一時保護を行なうこと。とされております。 　次に、県内の虐待件数、相談件数ですが、平成２９年度は１,２４８件で、これは１０年前の平成１９年度３２０件の約４倍、５年前の平成２４年度６６３件の約２倍と右肩上がりの伸びとなっており、県内においても児童虐待がとても身近な問題となっている状況でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　熊本県内には３カ所ということですが、県北のほうにないのが少し気になるところではありますが、ここで１つ再質問をさせていただきます。 　４つ目に児童の一時保護を行なうこと。と答弁いただきましたが、この一時保護とはどのくらいの期間、どういう対応をとられているかについてお答えをお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　坂本議員の一時保育はどれくらいの期間でどのように対応されているかの再質問にお答えします。 　まず、一時保護の目的としましては、児童の安全を確保し、今後の生活についての見立てをすることにあります。従って、一時保護中の対応としましては、虐待を受けた児童を児童相談所が一時保護所に保護した後に、必要に応じて児童の健康診断及び通院、児童福祉士による家庭環境や生活状況等の調査、精神的ケアのための児童心理士によるカウンセリング等を実施いたします。また、保護者とも面談を重ね、今後の子どもの安全性が図られるか、また、子どもの養育や生活環境等の改善が望めるか否かについて判断を行ないます。その結果、子どもの心身の回復、安定が見られ、あわせて家庭環境が改善したと判断される場合は、保護者の元へ戻すことになります。逆に家庭復帰できる状況にないと判断される場合には、親族等による養育や児童養護施設入所、里親の元での生活など、新たな生活の場を一時保護中に探っていくことになります。 　次に、一時保育の期間ですが、児童福祉法では、保護を開始した日から２カ月を超えてはならないと規定しています。また、２カ月を超える場合、児童相談所が家庭裁判所に一時保護の継続を申し立て、妥当性を審査した上で期間の延長となる場合もあります。しかしながら、実際の一時保護の期間は一律のものではなく、児童と保護者それぞれに対し、カウンセリングや調査等を行ない判断をしていくため、数週間の場合から、まれではありますが数カ月にわたる場合など、さまざまな状況となっているようでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　家に帰れない、親にも友だちにも会えない、帰るとまた虐待されるかもしれない。その子のことを思うと本当に胸が痛みます。 　先ほど答弁いただいた状況、数字は県内のものを答弁いただきましたが、この玉名市でもこういう状況が起きていると聞いておりますので、続いて（２）玉名市の現状は、についてお伺いします。お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　坂本議員の玉名市の現状はの御質問にお答えします。 　まず、本市の虐待相談件数は、平成２９年度は９８件あり、１０年前の平成１９年度２４件の約４倍、５年前の平成２４年度５４件の約１.８倍で推移しており、先ほど答弁いたしました県内の虐待相談件数の推移とほぼ同じとなっております。 　虐待の種別としましては、殴る、蹴る、やけどを負わせるなどの身体的虐待。暴言を吐く、無視する、兄弟間で差をつけるなどの心理的虐待。性的関係の強要などの性的虐待。家に閉じ込める、食事を与えない、病院に連れて行かないなどのネグレクトに分けられ、平成２９年度の９８件中、身体的虐待が１３件、心理的虐待が３０件、性的虐待が５件、ネグレクト５０件となっており、平成２４年度までは身体的虐待とネグレクトがほぼ同じ割合で推移しておりましたが、平成２５年度以降はネグレクトの割合が突出している状況です。 　なお、実際には心理的虐待とネグレクトというように虐待種別が混在しているケースも多く見受けられます。 　次に、市への相談がどこからあったかという相談経路別の内訳としましては、先ほどの９３件で申しますと、学校や教育委員会からが最も多く約３７％、本市を管轄する県中央児童相談所からが約１８％、保健センターなど、市福祉事務所からが約１７％となっており、平成２９年度には児童自ら保護してほしいと児童相談所に電話で連絡し、一時保護された事例も発生いたしております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　復唱になりますが、皆さんもよく聞いてください。 　平成２９年度相談件数が９８件、５年前の１.８倍、１０年前の約４倍。これは全国でもなく、熊本県でもなく、昨年度の玉名市の実情です。虐待の種類が殴る、蹴る、やけどを負わせる、暴言を吐く、兄弟間で差をつける、性的関係の強要やポルノグラフティの被写体などの性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、病院に連れて行かないなどのネグレクト。私が聞いた話によると、子どもが毎日同じ服を着ている。ほかにもファーストフードがお弁当だけというのもやはり子どもに関心がないという虐待になるそうです。 　今挙げた事例はすべての事柄に関して連れ子だけではなく、実の子どもにも行なわれた行為です。もう一度言います。殴る、蹴る、やけどを負わせる、暴言を吐く、性的虐待、関心のないネグレクト。その子どもたちは先ほど申したように、児童相談所に保護され、親にも友だちにも会えないのです。この相談がどこからあったかというと、経路別ではやはり学校や教育委員会、公共の施設などからが多いみたいです。しかし、答弁にありましたように、児童自ら保護されたケースもあるそうです。本当に心苦しい限りです。 　そこで、（３）これからの課題について答弁よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　次に、これからの課題はの御質問にお答えします。 　児童虐待事案、あるいは虐待が疑われる事案がさまざまな経路から市に通告された際には、児童の安全を４８時間以内に目視確認し、その際、又はその後の経過観察時において、身体的虐待や重度のネグレクトによる身体的変調並びに心的ダメージが大きい性的虐待を発見した場合には、児童相談所と連携し、一時保護の実施や必要に応じた警察への通報などを行なっているところです。 　しかしながら、虐待を受ける児童が虐待の事実を隠す傾向にあり、ごく身近でも児童虐待が起こっていると推察されることから、虐待の早期発見が課題の一つとなっております。これまでも児童相談所や警察を初めとし、学校や保育所、民生委員や主任児童員、医師会など、約２０機関で構成する玉名市要保護児童対策及びＤＶ防止対策等地域協議会におきまして状況把握や情報共有を行なっておりますが、地域を初めとしたより多くの目で、子どもたちを見守りながら、これまで以上に関係機関の連携強化が必要であると考えております。その１つとしまして、平成２９年１０月から開設した母子健康包括支援センターでは、妊産婦、乳幼児家庭訪問や定期検診、相談において虐待の情報収集や早期発見に取り組んでいるところでございます。さらには、児童相談所等の連携強化や児童虐待を初め、それぞれの家庭が抱える問題に対応できる体制整備を進めるために、子ども家庭総合支援拠点の設置を検討いたしております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　半年ほど前ですが、私が近所の道ばたで、私の子どもが泣きじゃくり困っていたところ、近所の奥様が出てこられ「どうなさいましたか。」と言ってこられました。私はそこで、一般の方にも危機管理の意識が高まっているのだと感心しました。もちろんそのときには虐待をしていたわけではなく、子どもが勘違いして、うちのおばあちゃんちは、こっちだよと言っているのに、うちの子どもはこっちだとそういう言い合いでした。ちょっとぐらい騒いだだけ、ちょっとぐらい叱っただけ、そういうこともあるかもしれません。しかし、手遅れになるよりは、少しの情報でも与えていけば、残酷な事件につながらないかもしれません。私も含め、皆さんも友人や知人、近所の方、みんなで地域の子どもたちを守っていかなければならないのではないでしょうか。 　そして、県内に３つあるとはいえ、やはり玉名市からでは熊本市内は距離的にも遠く、そして存在的にも遠く感じるのかもしれません。上手な言い方が見つかりませんが、例えば、警察が家の真横にあれば騒いだり暴れたりすることはないでしょう。そういう観点から言えば、児童相談所のような施設もいろんなところにあれば、虐待を抑圧できるかもしれません。とにかく我々にできることは、小さなことでも見逃さない、それにつきると思いますので、対応をよろしくお願いします。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　続きまして、２、発達障がいの教育状況について。 　昨年の１２月議会で発達障がいや障害のある子どもたちを受け入れる施設について質問させていただきました。あれから１年近くになりますが、本市における障がい者を受け入れる通所施設などの整備状況について答弁お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　坂本議員の本市における障がい者通所施設等の整備状況についてお答えいたします。 　玉名市と荒尾市、玉名郡４町で構成する有明圏域内の障がい者通所施設等の状況についてでございますが、サービス支援の主なものに、児童発達支援と放課後等デイサービスがあります。児童発達支援につきましては、玉名市内に１事業所、玉名市以外に５事業所ございます。また、放課後等デイサービスにつきましては、玉名市内に６事業所、玉名市以外に１１事業所ございます。どちらの支援事業におきましても、住所地の事業所に限らず利用できますよう圏域内で連携を図っておりまして、最適な、本人や保護者の利便性にあった最適な事業所を利用いただいているところでございます。また、重度の障害のある児童の受け入れにつきましては、医療行為を必要とする場合や看護師の資格を持つ人材の雇用など条件もあり、サービス事業所としましては、対応が困難なところもございました。そのような中、社会福祉法人天水福祉事業会におきましては、重度心身障がい児対応の施設を有明圏域で初めて開設され、今年９月１日より子どもたち一人一人にあった放課後等デイサービスの提供が行なわれております。また、今年１２月には社会福祉法人「玉医会」において、新たに重度心身障がい児対応の放課後等デイサービスが開設される予定でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　恥ずかしながら、この２つの新しい施設について、全く情報を得ていませんでした。しかし、今まで玉名市にこういった重度の障害の方を受け入れる施設が足りない状況でしたので、大変うれしく思います。遅ればせながら、今回の議会が終わってからでも施設に足を運んで見学してきたいと思っております。 　続きまして、本市の小中学校における支援の状況、現状と補助員の資格について答弁お願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　おはようございます。 　坂本議員の支援の現状と補助員の資格等についてということでお答えいたします。 　まず、本市の小中学校の通常学校における特別な教育的な支援を必要とする児童生徒は、平成２９年１０月の調査では、小学校３２９名、中学校１２１名、計４５０名となっております。そのうち発達障がいの診断を受けている児童生徒数は小学校９４名、中学校５５名、計の１４９名となっております。また、障がいを有する児童生徒の在籍する通常学級の担任数は、小学校１５１名、中学校５１名、合計の２０２名でした。 　次に、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成３０年５月の調査によりますと、小学校で９８名、中学校で３８名、合計の１３６名です。また、特別支援学級担当の教職員は、小学校４２名、中学校１５名、合計の５７名です。一方、教諭資格を持っていることを条件、採用の条件とする玉名市独自で配置している特別支援教育支援員は、小学校３３名、中学校１１名、合計の４４名となっており、さらに医療行為の支援を必要とする児童生徒に対する看護師支援員は小学校１名、中学校１名、合計の２名を配置しております。 　次に、２点目の通級指導教室についてですが、通級指導教室とは通常学級に在籍する比較的軽度の障害のある児童生徒に対して、障がいの内容、程度に応じて通常学級以外で学級外で特別の指導を行なう教室のことで、本市では現在、玉名町小学校、築山小学校、玉名中学校の３校の通級指導教室が設置されております。本市の通級指導教室では、言語の障害、情緒障害、学習障害、注意欠陥・多動性障がいを有する児童生徒に対して、その改善を図るための学習活動が実施されております。在籍の現状といたしましては、玉名町小学校で現在７名の児童が言語障害の改善を目標に通級の指導を受けております。７名のうち自校通級児童が４名、他校からの受け入れをやっている児童が３名となっております。次に、築山小学校では、現在９名の児童が通級指導を受けており、内訳といたしましては、言語障害が１名、学習障害、注意欠陥・多動性障がいを有する８名の児童が、保護の指導計画のもとに学んでおる状態でございます。玉名中学校においては、情緒障害４名、学習障害、注意欠陥・多動性障がいを有する３名の計７名が改善のために学んでいる状況でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　一昔前までは、自閉症、発達障がい、学習障害、アスペルガー、ＡＤＨＤ、そのような言葉はほとんど耳にしませんでした。もしかしたら私たちの周りにも同年代の周りにもそういった障害を抱える人がおられたかもしれません。しかし、今からそういう言葉を耳にした親御さんたちが早いうちから診断を受け、養育を受けさせて、将来の生活に支障のないよう努力をされております。先ほどの質問にもありましたように、放課後デイサービスなどの施設もふえ、よりよい環境で児童や生徒が、本人にあった指導を受けていることはとてもいいことだと思います。 　ここで１つ質問させてください。現在配置されている特別支援教育支援員の数は、小中学校合わせて４４名となっておりますが、この数はふやすことはできないでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　特別支援教育支援員のこれ以上ふやすことができないかという御質問でございますけれども、特別支援教育支援員の増員につきましては、平成２９年度に３名、今年平成３０年度におきましては、７名を増員しているところです。これからもその必要性の認識、それから要望等の増加に伴い、ますます必要になってくるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも学校のニーズに応じて、予算当局とも協議しながら増員の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　とある学校の支援学級の先生の話によると、やはりもう少し補助員の数がふえればとのことでした。今はどの会社や業種も人手不足でありますし、予算の都合もあるでしょうが、増員の必要が認められるのであれば、募集採用などの対応をよろしくお願いします。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　　［１番　坂本公司君　登壇］ ◆１番（坂本公司君）　本日最後の質問に移らせていただきます。 　松原海岸について質問をさせていただきます。現在、松原海岸はとても気になる場所でございます。なぜなら、あのタマにゃんの指揮棒が隠されているかもしれないからです。皆さん御存じでしょうが、いま、タマにゃんは指揮棒がなくて大変困っておられます。みんなでタマにゃんの指揮棒を探しましょうということで、本題に移りますが、松原海岸は皆さん御存じのように、岱明町にある県北唯一の海水浴場であります。夏はもちろん泳いだりすることもできますが、春には潮干狩りなど、いろいろな活用ができたりします。特に私は岱明町出身ですので、この松原海岸に対して当たり前のような存在でありますが、若かりしころ深夜遅くに山鹿あたりで遊んでいたところ、今から松原海岸に行かないかと、山鹿出身の方ははしゃいでらっしゃいました。岱明町出身の私たちからすれば、松原海岸に行くのにそんなにはしゃがなくてもと思いましたが、やはり海のない土地の方からすると松原海岸は非常にありがたい存在なのかもしれません。しかし、いろんな状況下の中、活用するのに難しい点もあると思いますが、まずは、ここ近年の松原海岸の利用状況などを教えていただけませんか。よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　おはようございます。 　坂本議員御質問の松原海岸についてお答えいたします。 　まず、イベントの開催状況及び集客の状況についてですが、初めに海水浴につきましては、毎年７月中旬から８月末にかけて海水浴場を開設しております。来場者はここ数年、約６,０００人から７,０００人前後で推移しております。 　次に、本市が行なっている松原海岸でのイベントの状況につきましては、平成２８年度から海水浴期間以外の利活用の推進と市外からの誘客を目的として県北３市１町、菊池市、山鹿市、和水町、玉名市が連携した北熊アウトドアフェスを実施しており、本市ではビーチを利用したアクティビティとして、ウォーターサバイバルゲーム大会とビーチサッカーフェスタを行なっております。昨年度はウォーターサバイバルが２８チーム、１３５名、ビーチサッカーが２４チーム、３６０名、合計４９５名が参加されております。そのうちウォーターサバイバルは２８チーム中２３チームが市外、ビーチサッカーは２４チームすべてが市外から参加されております。今年度は９月３０日に開催いたしますが、本大会の認知度も向上してきており、参加者の申し込み状況はすでに定員を大幅に超え、ウォーターサバイバルのみで６０チーム、３００名の申し込みがあっております。また、その９割が市外からの参加となっており、松原海岸の利活用及び市外からの誘客に大きくつながっております。また、ビーチサッカーにつきましては、キタクマ×アウトドアフェスのほかにも九州各県を代表する社会人チーム９チームで、年間を通して競われるビーチサッカー九州リーグの会場の１つとして誘致に成功しており、今後、スポーツツーリズムを推進する上でも、さらなる市外からの誘客に期待をしております。また、民間主体のビーチバレーボール大会として九州サンカップ岱明大会や玉名市バレーボール協会ビーチでバレーなども開催されており、それぞれサンカップが１８チーム８０名、ビーチでバレーが６８チーム、約３５０名の参加があっております。今後は年々参加者がふえてきているウォーターサバイバルとビーチサッカーの別日程での開催や予選の前日開催など、宿泊につながるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　ビーチサッカーのことは知っておりましたが、ウォーターサバイバル、これは水鉄砲で相手の的を射貫く競技みたいですが、参加人数が玉名市以外からも多いようで、大変すばらしいことだと思います。しかもビーチサッカーは九州リーグの会場の１つということで、まさにビーチでしかできないイベントの誘致に成功なさっていると思います。 　ちなみに、９月３０日にビーチサッカーがあるということですので、私も見学に行ってみたいと思っております。 　続いて、海水浴場における今後の改善点についてですが、やはり海といえば、どこの海に行っても海の家があって、夏にあったＢＧＭなどが流れているイメージがあります。また、松原海岸に行こうと思っている方は、今では車内に搭載されているナビがなくてもスマホで簡単に道がわかりますが、普段、国道５０１号線を走ってらっしゃる方々にも松原海岸を周知していただけるような看板等の整備など、問題は多くあると思いますので、それについて答弁よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　海水浴場における今後の改善点についてですが、御指摘のように海の家はなく、また、ＢＧＭ等も流れておりません。このことにつきましては、海水浴場としての雰囲気づくりや来場者の満足度向上のためのさらなる工夫が必要と考えており、今後、磯の里や潮湯を管理運営する指定管理者や地元住民等とも協議し、検討してまいりたいと思います。 　また、国道への案内看板についてですが、国道に常設されている誘導サイン看板のほか、海水浴期間は国道沿いに鍋松原海水浴場を案内する立て看板を指定管理者が設置し、周知を図っております。今後も引き続き、鍋松原海岸の利活用を推進するため、県北唯一の海水浴場としての認知度向上はもとより、ビーチを活用した方策を検討し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　坂本公司君。 ◆１番（坂本公司君）　答弁いただきました。 　やはりどう考えても海イコール夏。夏イコール海ということですので、湘南や鎌倉みたいな海というわけにはいかないでしょうが、少しでも夏を感じさせるような海岸整備をよろしくお願いします。 　本当は浜辺に大きなプールをつくっていただければなおいいかと思いましたが、もちろんこれには予算もかかりますし、もちろん夏以外の活用は難しいので提案をしませんでしたが、なぜ、海にプールがあればいいかというと、皆さんも御存じのように松原海岸はずっと海ではないんですよね。潮の満ち引きで全然泳げないときがあります。今は玉名市のホームページにも潮見表が載せてあるのですが、なかなか行きたい日と海のタイミングが合わないかもしれません。海に来た人がプールに入って満足するのかと思われるでしょうが、もちろんそういう人だけではないでしょうが、要は、夏は水着ではしゃぎたいのです。大人も子どもも。逆をいえば、冬は雪に飛び込みたいのです。そういう意味ではこの玉名市は海も雪もない地域ということになります。担当の方に聞いたところ、先ほど申し上げられましたウォーターサバイバルは子どもより大人のほうがはしゃいでらっしゃったそうです。そう考えると、この玉名市に足りないものは、子どもはもちろん大人でも無邪気にはしゃげるところではないのでしょうか。この松原海岸に限らず、大人も子どもも、親子でも楽しめるようなイベントなどをこれから検討して、実施していただければと思います。冬はもちろん難しいと思いますが、少し暖かい春や秋でも、何かしらのイベントが松原海岸でもできるかもしれません。特に来年から始まる大河ドラマいだてんですが、放送中の来客も気になるところですが、いわゆる一過性にならないようにという問題があります。松原海岸だけではなく、ほかにも知恵を出し合えばもっと楽しくはしゃげるポイントがあるかもしれません。例えば、長洲町の的ばかいなどは現在はインターネットなどで祭りの参加者を募って全国から集まって来られているみたいです。祭りやイベントでストレスを発散しているのだと思います。今後の玉名市のために御検討よろしくお願いします。 　ということで、今回の私の一般質問を終わらせていただきますが、最後に今日はちらほら皆さん見えてたかもしれませんが、今日はタブレットでちょっと挑戦してみました。議会もペーパーレス、タブレットの時代に突入されてるところもありますし、実はこれ、これに普通にスマホみたいにうちもできますし、パソコンのキーボードを借りはしたのですが、この今日のこの文章は９割以上がボタンを押してしゃべるとほぼ間違いなく文字にあげてくれましたので、すごく楽に答弁書がつくれることができました。皆さんも使ってみてはいかがでしょうか。 　では、終わらせていただきます。傍聴の皆さんも御静聴ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、坂本公司君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　８番　多田隈啓二君。 　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　皆さんこんにちは。８番、創政未来の多田隈啓二です。 　傍聴の皆様、いつもありがとうございます。 　通告の前に、私たち創政未来会派は、視察研修に行ってまいりました。その中で藏原市長がフルマラソンと強く言っておられるんで、私たちもフルマラソンの視察研修に出水市と指宿市のほうにお世話になりました。その中で、本当にフルマラソンには時間がかかるんだなというのを改めて感じたとこでもあります。やはり１年半から２年かかると言われました。ただ、その中で本当にいろんな課題もあるということも勉強にもなりました。今回、その視察でお世話になった出水市の出水ツルマラソンってありまして、その出水ツルマラソンに吉田憲司さんがフルマラソンでエントリーをされました。そして北本将幸議員が初めてフルマラソンに挑戦すると、そして吉田真樹子議員が初めて１０キロメートル走ると、そして私も初めて１０キロメートルを走らせていただきます。本当に金栗先生のＰＲを兼ねて、私たちはしっかり走ってまいります。金栗先生の思いである「体力・気力・努力」を胸に、最後まであきらめることなく走り抜いていきたいと思います。 　話は、それましたけど、それでは、通告により一般質問を始めさせていただきます。 　１、教育行政について。本市で初めて統廃合による小中一貫校がスタートし、本年４月に玉陵小学校が開校された。それに伴う小学校の再編実施で、６校の小学校が閉校をいたしました。また、全国的にも毎年約５００校前後の廃校施設が生じており、文部科学省で実施した統廃合施設等活用状況実態調査によると、既存する廃校施設のうち約７割がさまざまな用途に活用されています。廃校については地方公共団体にとって重要な財産であることから、地域の実情や人数により有効活用することが求められている。このような状態のもと、文部科学省では未来につなごうみんなの廃校プロジェクトを立ち上げられており、地方公共団体から希望があった未活用の廃校等の情報について集約、公表することにより、廃校の活用促進に取り組んでおられます。近年企業の工場やオフィスなど、廃校を活用した企業の取り組みがふえている中、廃校活用について地域からの要望がない自治体については、企業誘致をすることで雇用促進、人口流入など、地域の活性化につながっている事例があります。 　そこで質問いたします。（１）玉陵校区６小学校の跡地計画の考えをお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の玉陵小学校跡地の利用計画の考えについて、お答えいたします。 　教育委員会としましては、今後の予定についてですけれども、今年３月に閉校した玉陵小学校の６つの小学校、梅林小学校、月瀬小学校、玉名小学校、石貫小学校、三ツ川小学校、小田小学校の跡地につきましては、これまで玉陵中学校区の新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会で、その利活用方法について検討してまいりました。その中で、新病院の建設が予定されている旧玉名小学校以外の５つの小学校区の地域の方々から体育館やグラウンドについては、閉校後も引き続き利用したいとの御要望があり、現在、社会体育施設として地域の方々に開放しているところでございます。また、体育館やグラウンド以外の校舎等につきましては、それぞれの地域で取り巻く環境や状況が違うために、小学校区単位で跡地の活用方法を検討したい旨の御要望がありましたので、教育委員会職員が各校区に出向いて地域の方々と跡地の利活用方法について検討を行なってきたところでございます。しかしながら、結果として玉名市で公募を行なってほしいという方向性を示していただいた三ツ川小学校区以外の４つの小学校区では、小学校跡地の利活用方法について結論がまとまらなかった状況でございます。ところが今年に入りまして、閉校した小学校を活用したいとの事業所等からの問い合わせが寄せられたことから、現在、関係各課である教育総務課、企画経営課、管財課、秘書課、商工政策課と協力しながら、提案型の公募による有効な跡地の利活用の方向性を決定いたしました。 　なお、これまでも新しい学校づくり委員会保存継承跡地利用部会で検討を重ねてきた経緯を踏まえ、教育委員会といたしましては、梅林、月瀬、石貫、小田校区に出向き、区長さんや支館長さん方に提案型の公募による跡地利活用を計画していること、それから公募の学校の利用についての説明、意見交換等を行ない、跡地利活用計画の方向性については、おおかた御理解をいただいたものと感じております。また、今月下旬からは、具体的な公募内容や手続き等について各校区に出向き、説明する予定でございます。今後とも小学校跡地利用に係る進捗状況等の情報提供には努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　続きまして、旧小学校跡地の利用計画の考えについてお答えいたします。 　ただいま教育部長が申しましたとおり、民間事業者の提案による公募型のプロポーザルを実施しての有効な跡地の利活用を計画いたしております。この公募型プロポーザルの実施に関しましては、現在、町内の関係各課で検討を重ねておりますが、民間事業者の選定基準として重視をしておりますのは、地域の活性化、雇用の創出、地域貢献などでございます。民間の事業者の活力やノウハウ、創意工夫を生かした提案が魅力ある跡地の活用になると期待をしているところでございます。また、選定委員といたしましては、外部の有識者や校区の代表者、市職員の７名程度を考えております。このような情報等につきましては、内容が決定したあとに市のホームページ等により周知をするとともに、各校区においては説明会又はチラシ等によるお知らせを行なってまいりたいと考えております。おおよそのスケジュールといたしましては、本年１１月に公募を始めまして、来年の２月ごろの買い受け候補者が決定し、そして国への学校の財産処分申請などの手続きを経て、６月議会には御報告と議会の御承認をいただきたいと考えているところでございます。全国的にも少子化による児童生徒数の減少などにより、毎年５００校前後の閉校が発生する中、地域などから要望がない又は活用を検討しているが活用先が見つからないといったことで閉校になってからも活用が図られず、遊休施設のままとなってしまっているものも多く存在しております。本市におきましては、現在興味を示していただいている事業者がいらっしゃいますので、この機会を逸することなく、市にとりましても、又、もちろん地域にとりましても有益となり得るあらゆる可能性を求め、迅速な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　公募型のプロポーザルによる民間企業による跡地活用を考えているという答弁だったろうと思います。１１月又は２月に業者選定して６月議会で説明をするという答弁がありました。いろんな民間業者がおられますんで、ぜひ、いろんな業者に周知ができるように、インターネット等で配信をしていただきたいと思います。 　また、先ほどの答弁の中では、当初は大体、玉陵地区の要望書がさっき教育部長の答弁にもありましたけど、地域からやっぱり残してくれという要望があって、まだ何カ月、閉校して何カ月でですね、こうちょっと施策変換というのはちょっと私たちもちょっとびっくりしたところでもありますけど、ただ、今そういう業者がいるときにプロポーザルを行なうというのも活用としては大切じゃなかろうかなと思っております。 　そこで、３年めどに地域の方に維持管理をお願いするという、まだ１年目の年なので、ぜひ、その辺は地元玉陵校区の皆さんに周知のほどをよろしくお願いいたします。 　閉校した学校を企業誘致支援と打ち出された企業誘致することで、もちろん市長がよく言っておられます雇用促進、また、人口流入などは生まれてくるのも確かでもあります。ぜひ、地域の活性化につながるように、期待しております。ただその反面、やはりどうしても地域で今まで避難所にもなっておりました。また、選挙の投票所にもなっております。敬老会や、また、各校区で町のスポーツ大会、また、レクレーション等も多数行なわれていた背景もあります。ぜひ、その辺も配慮をしてもらいながら、そしていかに地域の皆さんに周知していくかが問題だと思います。またその代替案として行政のほうからも提示していただければと思っております。特に玉陵地区は、あとで災害のほうで出てきますけど、災害の一番多い地区でもありますんで、ぜひ、月瀬小学校あたり避難所としての変わる施設も考えていただければと思っております。 　地元に丁寧な説明をしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　（２）学校施設におけるブロック塀等の調査結果、また、今後の安全対策についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　学校施設におけるブロック塀についてお答えいたします。 　３０年６月１８日に発生しました大阪府北部地震によりまして、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が死亡するという痛ましい事故が発生しております。これを受けまして、本市におきましても小学校１６校、中学校６校、全２２校の調査を行ないました。調査内容につきましては、６月２５、２６日の２日間で現地ブロック等の目視検査、寸法等の確認を行ない、７月９日に適法だったブロック塀の基礎部分の再度確認、それから７月１８日には鉄筋が入っているかどうかについて専門機器を用いまして探査調査を行なっております。調査結果といたしましては、小学校７校、中学校４校にブロック塀等がありますが、そのうち３つの小学校で４カ所、４つの中学校で各１カ所ずつに現行建築基準法の基準を満たさないもの及び老朽化が見られるものを確認しております。今後の安全対策といたしましては、現行の建築基準法の基準を満たさないもの及び老朽化が見られるものについては、今年度中に撤去を行なう予定であります。撤去後、再設置が必要な塀等につきましては、再度ブロック塀を設置するのではなく、フェンス等やコンクリート壁等の代替えで設置したいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　小学校で箇所的にいきますと４カ所、中学校で４カ所という答弁じゃなかったかなと思います。このほかに、実は玉名小学校あたりも本当は入っていたんじゃなかろうかなと思っております。ただ、病院建設に関しまして、早めの解体ということで、これに入っておりませんけど、私も以前、玉名小学校何回か行って、あれ何メートルあるとですかね、やっぱり７、８メートルの４メートルぐらいの大きなサッカーゴールをライン引いてシュート練習されている壁もありました。確かに私も、今こうなって初めて建築基準法違反だったなと思うんですけど、その当時はあんまり私も危ないという意識はなかったんですけど、やっぱり今回の大阪の北部地震において、初めてこう明かされた事実でもありますし、私たちももう少し勉強していかなければいけなかったなと思うところでもございます。部長の答弁では、今年度中にまず終わらせるということではありますけど、ぜひ、学校施設、また、子どもたちがどういう使い方をするかわかりませんので、ぜひ、早急に撤去をお願いしたいと思います。また、よその自治体が通学路の一応点検されている自治体もあります。その中でテレビで話しておられたのは、そういう通学路に対しての民間の土地になるんで、なかなか厳しいと思いますけど、行政の補助を出しながらの撤去も行なわれているところもあります。ぜひ、学校施設だけじゃなくて、もちろん公共施設も調べられたと思いますけど、それ以外、通学路に関してもいろんな撤去はなくても、危険な地域をあぶり出して、そこを注意して通学していただくとかですね、そういう教育委員会とも学校とも連携をして取り組んでいただければと思います。 　再質問に移ります。 　建築基準に適合しない構造物が存在しているが、学校施設の管理、把握はどのように行なっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　学校施設の管理についてお答えいたします。 　現在、学校の施設管理につきましては、敷地と建物については施設台帳を、毎年度作成して配置や建物の規模等を管理しております。しかしながら、工作物につきましては、施設台帳への記載の必要がなく、過去に設置された工作物等については、市が設置したものなのか、あるいは当時のＰＴＡ等で設置されたものであるのか、また、設置年度についても把握できない状況でございます。そこで現在は、学校施設の適切な管理、把握が必要であることから、これらの工作物についても市有財産台帳への登録を行なっているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、学校施設の適切な管理を行なう責務がありますので、既存の工作物については、定期的な目視調査による安全確認を行ない、維持管理上の瑕疵を防止し、新しく設置要望のある工作物については、学校等からの設置相談を受け、その必要性の有無を協議し、設置の必要が認められた場合には安全を第一に念頭に置きながら、適切な設置を行ない継続的な状況把握ができるよう維持管理に努めてまいりたいと思っております。 　先ほど、通学路のブロック塀等の安全確認ということでございましたけれども、この調査も合わせて各学校の周囲等につきましては、特に周囲等につきましては、民間の施設でありましても一応の確認はしております。詳細についての確認はできない状況ですけれども、目視等で確認は一応しております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　通学路に関しても先ほど話の中だったんですけど、目視による確認は行なっているということなんで、少し安心しました。また、過去に今の答弁の中で設置されていた工作物については、本市、あるいは当時のＰＴＡにより設置されたのか、ものなのかわからない。不明であり、また、設置年度についても把握されていないことが問題だと、私は思います。教育施設のそういう管理は、行政が担うものでありますし、そこがわからないというのは、やはり今後なくしていっていただければと思っております。今後、今答弁の中で、市有財産台帳への確実な登録を行なっていくという答弁もいただきました。ぜひ、しっかりとした台帳への登録を行なっていただいて、だれが、どのように、いつ、設置したのかというのを明確にしていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　（３）小学校部活動の廃止に対し、どれくらいの児童に影響するのか、また、今後の各団体との協議・対策についてお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　小学校の部活動の廃止に対して、どれくらいの児童が影響するのかということにお答えいたします。 　玉名市立小学校１６校における平成３０年度の部活動の加入児童数は６９６名で、３年生以上の児童総数２,２９６名の約３０％に当たります。このうち４つの小学校においては、すでに部活動を引き継いだ組織を立ち上げる方向で進められております。その加入児童数を除くと４００名ほどが影響すると見込んでおります。現在の小学校の部活動総数３３部、うち２６部は週２日間の活動を行なっております。１日の活動時間約１.５時間程度、２７部が１日のその１.５時間、２７部が行なっているという状況です。練習がない週５日間は、別のことを子どもたちは過ごして日常の活動を行なっているということでございます。さらに部活動の加入率は３０％ほどでございますが、社会体育クラブの加入率は約４０％までに高まっていることからも、社会体育移行が進んできたととらえております。来年度はさらに社会体育移行が進むと考えられますので、影響はますます少なくなると推測しているところでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　答弁では、４つの小学校、６団体、約３００名ぐらいが部活動から移行支援を行なっていくと、いただくとの答弁でした。また、影響は４００名近く出るんじゃなかろうかなと思っております。やはり子どもたちの小学校の時のスポーツ活動は大人になっても大変ためになる。また、人を思う気持ちだったり、人の痛さだったり習う機会でもあります。ぜひ、この４００名に影響する児童たちが少しでも少なくなるように、最後の最後までの移行支援にしっかり教育委員会としても取り組んでいただけることをお願いし、次の再質問に移ります。 　部活動の組織を引き継いで新たに立ち上げる各団体について、何らかの補助はできないのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　引き続きまして、各団体との協議・対策はということでお答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、その小学校で６団体が現在部活動を引き継いで、新たな組織の立ち上げに向けて取り組んでおられます。他の小学校においても教育委員会所属の社会体育移行支援コーディネーターが定期的に学校を訪問し、移行に向けた受け皿として期待される既存のクラブや総合型地域スポーツクラブ等の情報提供を行なっているところでございます。 　１つの例として、立ち上げ予定の４つの小学校の６団体に対して、玉名市社会体育移行検討委員会において、組織づくりや規約についてのアドバイスを行なったり、用具や活動場所の取り決め等を行なったり、課題に応じた検討をしておるところでございます。一方、個別に対応が必要な場合は、社会体育移行支援コーディネーターが別途話し合いの場を設けて、それぞれの団体と協議を行なっており、今後とも可能な限りの移行支援を行なっていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　ぜひ、可能な限り移行支援を行なっていただきたいと思います。 　そこで、藏原市長に、藏原市長の見解はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員再質問になりますけれども、何らかの補助ができないかという再質問かというふうに思います。議員も御存じのとおり、現在、玉名市におきましては民間の各種スポーツクラブでありますとか、各種団体が主催するクラブチームなど、既存のスポーツクラブが多数ありまして、多くの児童の活動の場となっております。先ほども冒頭の答弁でもありましたけど、約４０％の児童がさまざまな社会体育クラブに今、加入をしております。さらにはピアノでありますとか習字など、文化系の習い事に通っておられる児童もたくさんおります。どのクラブにおきましても、保護者が送迎をされながら、そして費用を負担をされて運営をされているということです。議員御質問の学校部活動から移行した、今回新たに立ち上げる団体に対しても補助はできないかということでありますけれども、一部の団体に限定された補助につきましては、児童が活動しているさまざまなクラブがある現状を踏まえますと、平等性の観点からもなかなか難しい状況であるのではないかというふうに考えております。これは、きわめて慎重に検討してまいらなければならない案件ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　なかなか厳しいということの答弁だったのかなと思いますけど、市長は今、答弁の中で一部団体に限定された補助金につきましては、平等性の観点からもなかなか厳しい状態にあるという答弁だったと思います。その中で、地域総合型スポーツクラブも一応、その民間団体ではあるんですよね、その市長はそういう地域総合型スポーツクラブに対する、今、玉名市として地域総合型スポーツクラブにｔｏｔｏの助成が３１５万円、玉名市から１９１万円で運営をされております。会員は１０２名のうち小学生が５１人で、１９１万円の補助が市から出ております。平等性の観点からも私はそういう１クラブには１９１万円という高額なお金を出しながら、今の答弁では３００人の子どもの受け皿もあるのに、１円も出さないというやっぱりこれは行政としてそういう方向性ではやっぱり子どもたちのスポーツ振興、また、スポーツを体験する期間をこれ奪うことになるんじゃなかろうかなと思っております。 　市長、ぜひ、そういう今市長がおっしゃいます１団体というんであれば、総合型にこの１９０万円、何年出されるかわかりませんけど、出し続けるというのは、そこも平等性はどうなのかなと思っております。そして小学生は５１人しか入っていない。クラブなのに１９１万円。これがもう一回検討していただければと思っております。県下で、熊本県に聞きますと、県下で４５市町村で、今、県が把握しているだけで１０市町村はもう社会体育に、もう移行されております。ただ、おっしゃっておりましたけど、社会体育移行に関しては、やっぱり行政の後押しあたりがどうしても必要な団体もあるということなんで、市長、これから例えば、総合型もなかなか厳しい運営の中、期間、移行期間を設けられて、もう来年から移行するんですけど、２、３年ぐらいは、今、１部活動に５万円補助が出てるんですよね、教育総務課のほうから。その５万円を違う形で補助していただけるような、なんかこう措置をとってもらえれば、まずはもうすぐ秋ぐらいになれば、会員の勧誘をしなければいけません。やっぱりそのお金がまず減るというところからスタートになりますんで、ぜひ、移行期間を設けていただければなと思っております。私が総合型の批判ではないんですけど、やっぱり今の答弁とはどうしても矛盾する件じゃないのかなと思いますんで、ぜひ、藏原市長、もう１回考えていただいて、いろんな平等性を保った中で移行に期間を設けた補助金の考え方も柔軟に対応していただくことをお願いし、お願いし、次の質問に移ります。 　（４）総合型スポーツクラブ「いだてん玉名」の現状はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　総合型地域スポーツクラブ「いだてん玉名」の状況についてお答えいたします。 　本市における総合型地域スポーツクラブである「いだてん玉名」は、本年３月１５日に設立されて、今年度から自立すべき活動を行なっております。今年７月に事務所を構え、徐々にではありますけれど、会員数もふえております。現在、１０２名となっておりますが、そのうち小学生が５１名、約５０％を占めております。また、定期的な教室につきましては、９教室を開催する予定です。種目がバレーボール２教室、バドミントン、ダンススポーツ、ワンバウンドふらばーるボールバレーボール、ローリーボール、パルクール、スポーツ吹矢、７時間目の体育など、８種目がございます。４月から８月の期間で述べ参加人数が１,０１９人となっております。会の設立以降８月までの運営会議を３回開催し、会員募集や周知方法、指導者のマニュアル、体験教室の取り組み、企画などの協議がなされております。会員の募集につきましては、近日中に市内の小学校を対象に会員募集のチラシの配布を予定しております。その後、市内の中学校、一般へと徐々ではありますが、会員募集を行ない、加入促進を図っていこうと考えておるところでございます。昨年度末に「いだてん玉名」の設立までこぎ着けたことはできましたけれども、現在も運営母体の基盤づくりの協議に終始しているのが現状でございます。まだまだ市民の皆様に認知されていない状況でもありましょうけれども、一歩一歩、会が成長していけるように、市としましてもできる限りの支援を行なってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　前回、私の３月議会の３月９日に定例会の一般質問で質問したときには、４月から始まるんですけど、あと１カ月しかない中で、１３種目、会員数２００人と答弁があっております。今回の答弁では８種目１０２人に、この１カ月ぐらいで、１カ月というか、今までで変更になったわけですけど、また、なぜ変更になったのか。また、ｔｏｔｏからの助成金がなくなった場合、何人の会員があれば自主運営ができるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　再質問にお答えいたします。 　まずは、平成３０年３月の一般質問等でお答えしてます１３種目というふうにお答えしております。設立後、９種目となっているものの理由ということでございますが、今年３月の設立までの間、各種目の指導者に対して、教室参加以降の聞き取りを行なっております。当時、実施可能なものといたしまして、１３種目を計画しておりましたけれども、正式プログラムにする際に、指導体制を整えることができないなどの理由でございますけれども、いだてんの発足後、現在の８種目９教室でのスタートということになっております。 　次に、平成３０年度の予定会員数を２００名ほど見込んでおりましたけれども、現在で１０２名と、予定人員に達していないのではないかということでございますけれども、平成３０年度の予定会員数は見込みといたしましては２００名を見込んでおりますが、いだてん玉名の発足はしたものの、運営に携わる専従スタッフ等もいないことから、会員募集を積極的に行なえていないのが実情で、現在、８月末の会員が１０２名と５カ月を経過して目標の半分程度ということでございます。 　先ほども述べたとおり、近日中に市内小学校を対象に会員の募集チラシ等を配布させていただきたいというふうに考えております。その後に、中学校、一般へと徐々にではありますけれども、会員募集を広げていき、加入促進を図っていこうと考えております。 　それから、ｔｏｔｏから自立支援の補助金を数年間支給がありますけれども、補助金を受け取っております。その補助金がなくなった場合、何人の会員があれば自主的な運営ができるのかということについてお答えいたします。 　ｔｏｔｏからの自立支援事業補助金は、今年から５カ年の支給が予定されています。今年度は自立支援事業補助金として、ｔｏｔｏから３１５万円、本市から１９１万円の合計５０６万円が支給されております。年会費については、中学校までと６５歳以上が年間４,０００円、高校生から６４歳までが年間６,０００円となっております。また、教室参加ごとに、１回当たり２００円程度の参加費を徴収することとしておりますので、今年度の予算額は８００名で計画されておりますので、会費の収入等を考慮しますと、８００名程度の会員が必要になってくるのではと予想しているところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　３月から、もう４月に始まったんですけど、１カ月もたたない間に指導体制ができなかったからということで、もう会員数も半分程度のスタートになったということです。また、ｔｏｔｏの助成が５年間続くと、今答弁ありましたけど、なくなった場合８００人程度の今の会員の金額でいけば、いないと自主運営ができないというのが現状であります。やはり、この問題は８００名に、今１００名ですけど、毎年ふやしていって、５年間で８００名になったときに初めて運営が、自主運営ができるということになっておりますので、それができなかった場合は、市の補助金を吸い込みでいくしか道が、残すんであればないということもありますんで、やはりその辺の検討もしていただきたいと。また、よければ、会員の本当にもうふやすしかありません。しっかり、また、行政が一丸となって、会員募集を行なっていただきたいと思います。と同時に、毎年の検証をお願いしたいと思います。 　先ほどもありましたけど、この莫大な１９１万円を毎年出し続けていくという問題がありますので、その辺もいろいろ検討していっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。 　（５）国際スポーツ大会キャンプ誘致の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　国際スポーツ大会キャンプ誘致の取り組みについてお答えいたします。 　開催まで２年を切った東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会は、夏の大会として日本国内の開催としては、１９６４年の東京オリンピック以来、実に５６年ぶりの開催となります。全国各地でオリンピック・パラリンピックの機運が高まってきております。昨年度に引き続き、今年度に入ってもオリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ることを目的として、玉名市におきまして、たまな２ｄａｙｓ’オリンピアン交流会と題しまして、４月１４日に女子レスリング個人で世界大会１６連覇、個人戦２０６連勝を記録されている吉田沙保里選手をお招きし、トークショーの開催、それから翌日４月１５日には元バレーボール全日本代表リベロの佐野優子選手をお招きいたしまして、市内の小中学生を対象としたバレーボール教室を開催し、合わせて約６００名の多くの市民の方々に参加していただくことができました。ほかにも、昨年に引き続き１１月に市内の小中学校５校を対象に、シドニーパラリンピック、車いすバスケットボール競技の日本代表キャプテンを務められました根木慎志様を講師にお迎えし、「あすチャレ！スクール」を計画しております。東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会のパラリンピック競技に向けてのますますの機運情勢の活動を計画しているところでございます。 　一方、事前キャンプ誘致活動につきましては、平成２９年度に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が世界各国のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会に向けにトレーニング環境を紹介するために作成されたホームページ、事前トレーニングキャンプ候補地ガイドへ、玉名市といたしましてレスリング競技及びバドミントン競技の２種目の競技を登録し、掲載されたことにより世界に情報が発信されているところでございます。事前合宿のキャンプ誘致の進捗状況といたしましては、今年の６月にアフリカの南西部に位置するアンゴラ共和国の在アンゴラ日本大使より熊本県国際スポーツ大会推進事務局を通じて本市に女子ハンドボールのチームの受け入れについて打診があったところでございます。アンゴラ共和国の女子ハンドボールチームは、来年の熊本で開催される２０１９熊本ハンドボール世界選手権大会にも出場が期待されているアフリカの強豪国であり、本市といたしましてもこの機運に東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を共感できる絶好のチャンスと捉え、本格的に誘致活動に入っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　４月に吉田沙保里さんのトークショー、私もいきましたけど、その中で１点、レスリング協会の方が「もっと私たちに働きかけをしていただければ、もっともっと多くの市民の皆さんに声かけできたのにな。」ということをおっしゃっておりました。ぜひ、そういうオリンピアンをいろいろ呼ぶときあれば、ぜひ、各協会と連携をお願いしたいと思います。
   　また、１９９７年に熊本で開催されました男子ハンドボール世界選手権大会では、観客は２０万人を超える盛り上がりで、外国人宿泊者数は、熊本はメインだったんですけど、１２万人あったとお聞きしております。来年、今答弁にもありましたけど、アンゴラ共和国女子ハンドボールチームのキャンプ誘致の受け入れになれば、玉名市はもっともっと盛り上がっていくんじゃなかろうかなと思っております。今後も本当に大変忙しい中ですけど、誘致活動に積極的に取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　２、本市の防災行政について。近年では、大規模災害を始め、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で発生している。平成２８年熊本地震の検証の結果、多くの自治体で避難所運営マニュアルが作成されていなかったり、マニュアルが作成されていても活用されていない事例があり、避難者に寄り添った支援等に課題があった。また、消防団員は仕事を持ちながら、自らの地域は自らで守るという精神のもとに、活動を行なっている。消防団が活動しやすい環境づくりが行政に求められている。 　そこで質問いたします。（１）熊本地震からの教訓・各課の課題は今後どのように生かすのかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　こんにちは。 　多田隈議員の熊本地震からの教訓・各課の課題は。また、教訓課題を今後どのように生かしていくのかについてお答えをいたします。 　熊本地震発生後、最大で４０カ所の開設を行ないました避難所運営業務や罹災証明書の発行業務、被災者再建支援業務、廃棄物処理業務、給水業務、公共施設の災害復旧などの多くの職員が災害応急業務に従事いたしまして、通常業務に上乗せした形での過酷な勤務形態となった上に、災害応急業務と通常業務のいずれも大事であるとの認識から、その優先度の調整が大きな課題となったところでございます。そのような課題を受けまして、大規模災害時であってもとり行なう通常業務の優先度を３時間以内、１日以内、３日以内、２週間以内、１カ月以内、休止業務の６段階に優先順位を設定しまして、災害応急業務と合わせての業務が適切かつ迅速に実施可能となるよう、現在、玉名市業務継続計画を作成しているところでございます。 　また、この計画の中で、大規模災害が発生した際に、通常業務、災害応急業務とそれぞれの業務ごとにあらかじめ必要な職員数を調査しまして、職員数が不足する業務、例えば、罹災証明書の発行業務、支援物資の配送などにつきましては、ほかの自治体に速やかに派遣要請できるよう、玉名市事前マニュアルの作成を合わせて進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　国は防災政策として、住宅被災地の判定の簡素化を進められており、自治体は家屋調査に基づき全壊、大規模半壊等の避難の程度判定を行ない、災害者は罹災証明を元に支援金や税金の減額を受けられ、また、仮設住宅の入居にも必要になるため、早急な罹災証明が発行が求められていると思います。その中、被災者の心配や負担軽減につながる取り組みといたしまして、京都市、また、大阪府では大阪北部地震で被災した人に発行する罹災証明書について職員による現地調査を省かれました。すぐに発行ができるよう市民の方がスマホやデジカメで撮った写真を行政に持ってきてもらって判定を行なう方式を導入されております。今の答弁では、玉名市は罹災証明の発行業務を他の自治体に派遣要請するとの答弁でしたが、実際、先進地ではもう自分たちでそういう市民の力を借りながら、罹災証明の早急な発行に対して御尽力をしておられます。ぜひ、京都市のような自己判定方式の取り組みを検討していただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　再質問。大規模災害時の本市の備蓄状況についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　現在、市の備蓄計画につきましては、人口の５％をめどに乾パンなどの非常食や水などの飲料水につきまして備蓄を行なっており、市の博物館前の旧情報管理課の倉庫、それから岱明支所、横島支所、天水支所の計４カ所に分散いたしまして備蓄をいたしているところでございます。また、流通備蓄といたしまして、飲料水メーカー４社、それから市内２社の大型量販店による災害協定を締結いたしており、不足する非常食や飲料水などの物資につきまして、速やかに供給できるよう体制を構築いたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　本市は、バルーン付発電機を２台しか保有しておらず、地震、台風、豪雨等での災害時にはやはり停電になることが多いです。市の指定避難所の３カ所においても電気がない状態では危険であり、早急な検討が必要でないかと、私は思います。また、今後小学校も避難所であるため、藏原市長には本当に避難防災対策として、あとマンホールトイレ、また、バルーン付発電機の配備検討をしっかり行なってもらいたいと思います。 　また、そのほかによその自治体は協定を結んでおられます。災害時に仮設トイレだったり、パーテーション、段ボールベッド等のいろいろなそういう協定もありますので、ぜひ、協定をたくさん結んでいただけるように努力していただきたいと思います。 　また、やはりこの発電機というのは、もちろん明かり、避難所は明るくなければなかなか市民の方が避難して不安に思われることがすごくあります。ぜひ、早急に配備していただきたいと思いますけど、北海道地震では札幌市役所が設けた無料充電コーナーには長蛇の列ができて、６日には退庁時間までに終わらないとみて昼過ぎには受け付けを終了されております。やはり今本当にスマホ社会となっておりました。やっぱりこれがなければ、避難情報あたりもなかなか市民の方がわからないということもありますので、ぜひ、今後は行政が電源を確保する必要があると思います。多くの人は一度に充電できる非常用の高圧の大型バッテリー等もやはり配備していく、いかなければならない時代になったんじゃなかろうかなと思っております。ぜひ、その辺も検討をしていただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　８番　多田隈啓二君 ◎総務部長（西山俊信君）　議長、よろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　先ほど、多田隈議員からの御質問の中で、バルーン付きの発電機の必要性について御質問がございました。確かに、避難所におけるバルーン付きの発電機というのは、照明環境を通しましても必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。今現在、横島支所に２台保有をいたしている状況でございまして、避難所でございます小中学校の配備につきましては、今後検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　小学校等にも、今後、その前に指定避難所には絶対、早急に置いていただきたいと思います。また、ぜひ、小学校等にもライフライン等発電機の検討をするということなんで、ぜひ、検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　（２）災害対策・防災対策について。熊本地震からの防災計画の改定の状況についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の災害対策・防災対策についてお答えいたします。 　防災計画の改定状況につきましては、熊本地震を受けまして、平成２９年度、平成３０年度の２カ年にかけまして、玉名市地域防災計画書の全面的な見直しを策定しております。策定中でございます。 　見直しの主な方針といたしまして、東日本大震災、熊本地震、昨年の九州北部豪雨災害など、近年の災害教訓を踏まえた修正を始め、大規模災害時には行政による公序の支援には限界があるということを背景に、自助、共助に重きをおいた計画書の見直しを行なっております。来年５月に開催予定の玉名市防災会議の承認をもちまして、新たな玉名市地域防災計画書の策定を現在進めているところでございます。また、この防災計画がより実効性のあるものとなるように先ほど答弁いたしました事務継続の計画、それから職員初動体制マニュアル、避難勧告マニュアル、避難所運営マニュアルなどの各種マニュアルの整備を本年度中に合わせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　玉名市はまだ策定中ということで、２カ年の計画の中に策定するという答弁じゃなかったのかなと思います。熊本市さんはもう避難所運営マニュアルもつくっております。もう１年で、もう５月にはこのマニュアル出されております。玉名市より、そうやって被害の大きい自治体でも、もう早急にこれ必要だと、いつ災害が起こるかわからないという中できちっと出されております。その内容が、やはり検証をされております。熊本地震において多数の家屋倒壊により、多くの住民が市町村の設置した避難場所へ避難を余儀なくされたと、また、たび重なる余震の警戒等から多くの指定避難所以外の避難所及び車中への避難者が多くおり、市町村においては避難者の実態把握が困難を極めたということを書いておられます。その中で、また、大規模災害の発生時の混乱もあって、住民等の協力、連携のもと、円滑に避難所運営、運営を行うために、熊本地震から３カ月間の対応にかかる検証結果をまとめられて、このマニュアルをつくっておられます。もう震災して３カ月後で、もう早いうちに吸い上げてもらって、この避難所マニュアルに、計画に入れ込むというのが一番のやり方じゃなかったのかなと思います。長くだらだら検証したからいいマニュアルができるんでなくて、やっぱりこう実践にあった、そして避難所がどうだったのかという検証を本当に早めにしていただきたかったということで、熊本地震から２年５カ月もたつ中で、熊本市は地震後の検証を踏まえ、翌年には避難所運営マニュアルが作成されているのに対し、玉名市ではまだマニュアルができてないのは問題である。災害はいつ起こるかわからないので、ぜひ、マニュアルは、特にいろんなマニュアルありますけど、この避難所というマニュアルは市民に直結するマニュアルであります。ぜひ、早急に取り組みをお願いし、次の質問に移ります。 　２、豪雨災害による復旧状況を伺う。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　まず、先の７月６日、７日に発生をいたしました西日本豪雨における市の対応でございますが、６日の昼過ぎに梅雨前線の停滞に伴う大雨が予報されたために、当日の午後３時に総務部長を本部長といたします災害警戒本部を設置いたしまして、午後５時３０分から、明るいうちの予防的避難措置としまして、自主避難所を玉名市福祉センター、岱明ふれあい健康センター、横島町公民館、天水市民センターの市内４カ所に開設をいたしたところでございます。 　次に、午後７時５０分に土砂災害の警戒情報が発令発表されましたので、その後も雨が降り続き、土砂災害の発生の懸念と河川においては菊池川の水位はそんなに高くはなかったものの繁根木川の水位が急上昇いたしたために避難判断水位に達したということで、避難判断水位に到達する予想であったことから、当日の午後１０時に市内全域に避難勧告を発令いたしたところでございます。その後も市を、当市を含む菊池川流域であります菊池市、山鹿市内に雨が降り続きまして、よく７月７日未明に菊池川が氾濫危険水位に到達する予想であったために、避難指示を発令しまして、新たに玉名中学校、それから玉陵中学校、玉名市総合体育館、そして旧月瀬小学校を避難所として開設をいたし、玉陵中学校体育館におきましては、最大１１６名の方が避難をされたところでございます。 　議員御質問にありますとおり、今のところ最大１１６名の方が玉陵中学校には避難されたという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　今、経緯を述べられておりました。午後５時３０分から自主避難所を開設されて、４カ所で開設されて、また午後７時５０分頃に災害情報が発令され、そして午後１０時に避難勧告、また、午前２時ぐらいじゃないんですかね、避難指示も出されておるという答弁じゃなかったのかなと思っております。 　そこでもう１点、被害についてもよかですかね。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　それでは、避難の態勢について御説明を申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、玉陵中学校を避難所として指定をいたしましたところですけれども、なぜ、そこを避難所として指定したかということでございます。１番目に、国土交通省が最新の計画高水位、いわゆる１００年に１度クラスの雨量によります浸水想定予想では、浸水する可能性が少なく、また、午前２時２６分の潮位を、満潮を皮切りに水位が低下するということが予想されたこと、それから体育館の収容スペース及び駐車場も広く完備されていることなど、総合的に判断しまして避難所として、玉陵中学校体育館を指定いたしたところでございます。 　なお、梅林、小田校区の住民の中には、玉名橋を渡っての避難は非常に危険であるとの御指摘をいただいているところでもございますので、これからは住民の皆様の避難行動を開始するタイミング、危険が懸念されるということもございます。そういうことによりまして早めに避難行動を開始していただくということも必要でございます。もしくは、避難行動が遅くなりまして校区内の避難所に逃げるのがかえって危険であるという場合もございますので、そういう場合などには自宅などの２階以上の高い場所に移動していただく垂直避難、それから安全な高台の軒先に避難していただく軒先避難、また、避難ルート上、校区内の避難所に行くよりも安全である場合は隣接する玉名市総合体育館などに避難していただきたく、そういうことで今後、これまでの事例を参考にしまして、避難に対するあり方につきまして住民の皆様方に普及啓発を図ってまいりたいと考えているところにございます。 　いずれにいたしましても、今後は本市といたしまして、積極的に予防的避難の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　あとは被害の、農業施設等の状況はどうだったのか、お伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　初めに、産業経済部所管の各施設につきましては、まず、農業用施設としまして合計９４件の被害が発生しております。内訳につきましては、農道２２件、用排水路６５件、農地２件、ため池等５件になります。被災内容といたしましては、水路や農道の法面崩壊や洗掘、陥没、土砂流出等でございます。今回の豪雨では、玉名市の北西部に被害が多く、特に玉陵校区におきまして５７件と全体の６割の被害が発生しております。また、復旧状況につきましては、早急な復旧が必要な被災箇所は３５件、補正第３号の専決予算で対応しており、ほぼ完了しておりますが、残り５９件は補正第４号の補正予算で対応予定でございます。議会承認後に稲刈り等も考慮しながら、適時復旧を進めてまいりたいと思っております。 　次に、林道施設につきまして申し上げます。睦合地区林道、開田線の法面崩壊２カ所、築山地区林道小岱山線の法面崩落６カ所、石貫三ツ川地区防火林道東部小岱山線の法面崩落２カ所、三ツ川地区林道石尾線の法面崩落１カ所、月瀬地区林道箱谷線の道路損壊１カ所で、計５路線、１２カ所で被害が発生しております。また、これらの復旧状況につきましては、東部小岱山線１カ所を除く１１カ所は、専決処分による補正第３号により崩落土砂撤去等の復旧作業が終了しております。終了していない東部小岱山線１カ所につきましては、補正第４号に関係予算を上程しておりますが、国庫補助事業の災害復旧事業による復旧工事を計画しており、今月末の災害査定終了後、復旧工事を発注しまして、来年３月末までには復旧を終えたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。 　　［建設部長　前田愼一郎君　登壇］ ◎建設部長（前田愼一郎君）　議員の御質問の建設部所管の被害についてでございますけれども、道路関係が６２件の被害が発生しております。被害の内訳を申し上げますと、市内全域における市道等の法面の土砂崩れや側溝の土砂詰まり及び倒木等によるものでございます。道路災害復旧工事の中で、一番被害が大きいものといたしましては、現在、道路改良工事を行なっております山部田奥野線において大量の雨水が盛り土内の入り込み、盛り土下部のブロック積みが押し出るように崩壊し、その上部の盛り土が陥没しております。河川の被害状況につきましては、２３件発生しております。準用河川の山口川や境川で護岸の崩壊が多く見られ、河川の復旧工事の中で被害が大きいものといたしましては、築地川において延長２１メートル河川の護岸が崩壊し流出しております。それに公園の被害についてでございますけれども、公園においては６件の被害が発生しております。各公園内の土砂崩れによるもので、これの公園の被害が大きいものといたしましては、やはり菊池川沿いの永徳寺地区の鶴の河原河川緑地に、大雨による土砂が堆積しまして撤去するものでございます。復旧状況におきましては、先ほど松本経済部長がお話しはしましたように７月２０日付で専決処分を行なっておりますので、その対象につきましてはほぼ完了しております。ただ、工事による補正によるものについては、今後承認を受けましての着工となりますので、まだ現在着手には至っておりません。 　それから、今回の豪雨は７月の降り始めから７日にかけて、１日の総雨量が２８８ミリメートルというものすごい豪雨となりました。先ほど農政部のほうからお話がありましたように、建設部においては被害全体が９１件の発生が起きております。玉陵校区において過半数近くの４３件の被害が発生しているような状況でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　７月の豪雨災害において、農業施設は９４件の災害が発生し、また、玉陵校区では５７件の被害で、全体の６割の被害が発生しており、来年３月までには、しっかり復旧対策に取り組んでいただきたいと思います。また、道路については６２件の被害、河川については２３件、公園については６件の被害があったということで、ともに玉陵校区地区においては全体の半分に近い災害が発生したとの答弁でした。やっぱり玉陵地区が一番水害の重点地域じゃなかろうかなと思っております。 　そこで、また、繁根木川の氾濫危険水位にも到達しており、今回の災害で１億円を超える工事費等も計上されたということでもあります。そこで繁根木川改修計画の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　前田愼一郎君。 ◎建設部長（前田愼一郎君）　繁根木川の改修計画の見通しについてお答えいたします。 　前回の豪雨によりまして玉名地域医療センターより上流の石貫１区地区の県道玉名八女線の一部が道路と並行して流れております繁根木川からの越流水などにより交通止めとなっております。時間帯にしまして６日の１時間当たり４４ミリメートルの時から、７日の未明の朝ちょうど日付変更線の１２時の約２時間にわたって交通止めがされておりまして、早速連絡を受けまして、建設の職員も現地に出向いてそのことは把握しております。お尋ねの繁根木川につきましては、菊池川水系の本流であります一番末端の菊池川との合流点から上流へ約３キロメートル、玉名地域医療センターまでが国の管轄となっておりまして、そこから上流へ三ツ川の郵便局のところまでが県の河川となっております。改修計画につきましては、現在、国、県におきましても計画があるものの、国の事業、県の事業、多くの要望がある中、優先度の高い方から進めておられます。しかしながら、今度の災害につきまして、県にお知らせしましたところ、県のほうからは今回の豪雨に対し、越水して河川断面の阻害を行なったことに対しては、これから川底に土砂が異常に滞積している箇所においても早急に掘削をやっていく計画という回答をいただいておりますので、まだ、改修計画の時期といたしましては、口頭ではお答えできないというような状況でしたので、市といたしましても、これから早く改修ができますよう県のほうにも要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　繁根木川改修には、ちょうど地域医療センターから上が繁根木川は川幅も狭くなって、そしてくねくね曲がりくねっており、氾濫し道路が冠水がありました。私も午後１１時３０分ぐらいにちょっと行ったときには、もう水、上まで来てもう通行止めになった状態でもありました。今後、豪雨災害に遭ったときに、地域の住民の方は大変心配されておられます。ぜひ、藏原市長からも国、県への要望をお願いし、そして改修事業の早期整備に着工できるように働きかけを市長のほうからもよろしくお願いし、次の質問に移ります。 　避難指示が菊池川、繁根木川氾濫水位を超えた中、なぜ、玉陵中学校に避難させたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど触れたところでございますけども、なぜ、玉陵中学校にその避難所として指定をしたのかということでございます。先ほど述べたことの繰り返しになりますけども、まず、１点目といたしまして、これは国土交通省が最新の計画高推移によります浸水想定予定におきましては、浸水する可能性がまず少ないということが１点目でございます。それから２点目といたしまして、当日の午前２時２６分の満潮を皮切りとしまして、水位が低下するということが予測をされたということが２点目でございます。それから３点目といたしまして、体育館の収容スペース及び駐車場も広く完備をされているということを総合的に判断をいたしまして、避難所として指定をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　なぜ、中学校に避難させたのかということで、やはり今回、繁根木川はもちろん通行止めもさっき答弁にありましたように、通行止めになりました。その中で、防災無線で玉陵校区を１カ所に集めたのが、これはそもそもどうだったのかと私は思います。なぜならば、石貫、三ツ川あたりの方は、もう繁根木川がいっぱいで、もう玉陵中なんて避難できなかったんですよね、それを玉陵校区で無理矢理こう避難させる状態にあったというのは、やはり検証をしていただきたいと思います。また、小田、梅林におきましても菊池川があれだけ危険水位に近い状態の中、橋を渡らせて玉陵中学校に避難というのは、やはり２次災害、また、そして人的災害ととらえかねない状況にもあったんじゃなかろうかなと思いますので、ぜひ、その辺は検証をしていただきたい。そして、月瀬小学校におきましては、やはりあの辺はもう水没ですね、したというのもあっております。やはりあの辺が一番低い地域でもありますので、月瀬の方もなかなか玉陵には避難できなかった状態じゃなかったのかなと私は思っております。ぜひ、その辺もしっかり検証していただきたいと思います。 　それとまた、例えば、三ツ川地区には防災施設、避難所をつくるとか、月瀬地区なら月瀬地区だけでつくるとか、今、学校跡地でもう民間委託ということになっておりますので、その辺がどういう感じで進むのかというのが私も心配しているところでもあります。小田、梅林地区に関しては、もうこの際、やっぱり思い切った避難所と、思い切った避難所といいますか、やっぱり空調整備もある桃田運動公園の避難所あたりが川を越えなくて非難されるということで、やはり玉陵地区の避難態勢の見直しをもう１回、藏原市長、していただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　そこで再質問いたします。 　なぜ、氾濫危険水位の中、玉陵中学校に避難、今度は指示を出されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　今、多田隈議員から再質問ございましたけれども、特に玉陵中学校区の旧６小学校校区につきましては、非常に浸水被害、それから土砂災害被害危険箇所ということで我々も認識をいたしているところでございます。そういった中で、今、議員申されたとおりに大きな菊池川１級河川が流れておりまして、避難勧告、それから避難指示を出すタイミングに当たりまして、私どもも非常にそこの部分については、今回初めてのことでもありましたけども、苦慮したところでもございます。そういった中で、今現在、今年度中、玉名市の地域防災計画の見直しとそれから避難勧告のマニュアルも策定中でございますけれども、そういった中で玉陵校区、中学校区につきましては、それぞれの災害の種類に応じて、いろんな避難のその態勢というのは確かにあると思います。それで今回のその大雨に対する避難につきましては、三ツ川、それから石貫のそちらの方面につきましては、今の玉陵中学校を避難所というふうなことで指定をいたして避難指示、勧告もいたしたところでございます。しかしながら、確かに我々といたしましても、小田校区、それから梅林校区につきましては、菊池川の河川の水位が上昇した中での玉陵中学校の避難というのは、非常に危険性を伴うということも確かにございましたので、その点につきましては、今回、避難指示において桃田の体育館を避難所として追加をさせていただいたということでございます。
   　しかしながら、今回のそういったいろんな課題の問題点というものも出てきましたので、今後そういったところを今年度の地域防災計画の中で、きちんと洗い出して取りまとめの中で、市民の皆さんが安全な避難行動をとれるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　やはり今回、藏原市長、決断も大変だったと思います。もちろん昼夜詰められておられて判断されたことでありますけど、やっぱり検証は必要でありますので、ぜひ、その辺は検証していただきたいと思います。 　もちろん避難勧告も玉名市で初めて藏原市長が出されました。そして避難指示、これまた重いんですけど、それも藏原市長が判断されたということで、空振りを恐れない決断はすばらしいものじゃなかったのかなと。やっぱり市民の皆さんの生命、財産を一番に考えたときには、やっぱりそういう指示も必要だったのかなと思っとりますので、ぜひ、空振りを恐れることなく、本当に災害の時には先頭に立って御尽力をいただきたいと思います。 　そこで再質問をいたします。 　玉陵校区の方へ、事前の避難所、経路の説明はなされていたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　まず、玉陵校区における指定避難所の現状といたしまして、現在解体作業が行なわれております玉名小学校を除く、旧小学校５校につきましては、現在も避難所として指定を行なっているところでございます。また、市といたしましても、跡地利用が計画をされているということも念頭にございまして、避難所の見直しの検討を現在進めているところでございます。 　旧小学校５校につきましては、現在、跡地利用における公募型プロポーザルが予定をされていることから、相手先次第では地域貢献の一環といたしまして、引き続き避難所としての体育館等の利用が可能となる場合もございますが、今後その推移を見守りながら、玉陵校区の区民の皆様に対して避難場所等についての説明会を開催してまいりたいというふうに考えております。 　また、合わせまして今年１１月１０日に開催される玉陵校区を対象としました総合防災訓練の中における住民避難訓練を通して、地域の意向をくみ取りながら、対応策を図ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　玉陵地区の皆さんに避難所の説明がまずなされていなかったというのが問題で、旧小学校では今年度公募型プロポーザルが計画されております。月瀬校区が今回の豪雨災害で冠水地域であり、月瀬小学校への避難所がなくなる恐れがあるのにもかかわらず、月瀬校区に避難所の計画がないのが課題でもあり、問題でもあると思います。また、月瀬地区も川で挟まれ、排水機場もなく、菊池川に排水も出されません。また、そのため内水氾濫も起きております。玉名市の中で一番冠水対策を考えてもらうべき地域でもありますので、藏原市長、ぜひ、その辺も避難所計画等も見据えた冠水対策も行なっていただきたいということをお願いし、次の質問に移ります。 　３、災害者避難行動要支援者の全体の計画、個別計画が策定されているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　多田隈議員の避難行動要支援者の登録者数、個別計画などの取り組みについての再質問にお答えします。 　災害発生時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等を支援するため、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者支援制度が設けられ、市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられております。現在の対象者を表す名簿登録者数は、約１万４,０００人でございます。その中で、特に移動が困難なひとり暮らしの高齢者や障がい者などの方を中心に、避難行動要支援者名簿と別に個別の要支援者登録を進めております。民生委員の御協力により現在１,５３１名の方が登録されているところでございます。個別の要支援者登録は、要支援者本人との面談等により、より詳しい情報となり家族情報、家族状況、緊急連絡先、要介護度や障がい程度を含む身体状況、かかりつけの医療機関及び非難に当たっての支援者などの情報を台帳管理し、民生委員等と情報共有いたしているところでございます。 　今後も災害時の災害を未然に防ぐために、要支援者の把握と登録の呼びかけを続けてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　要支援者の方の対応もきちっとされておるということでした。ただ、今後、記録のマップも備えておくなど、そういうマップも連動された支援をしていただきたいと思います。また、答弁にもありましたけど、自主防災組織、福祉関係を中心とした支援体制の確保を取り組んでもらうことをお願いし、次の質問に移ります。 　４、大浜漁港の地盤沈下によるかさ上げ工事の今後の予定はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　多田隈議員の再質問にお答えします。 　大浜漁港物揚げ場のかさ上げ工事につきましては、単県補助事業の水産基盤整備交付金事業により、平成２７年度に施工延長４９.９メートル、事業費約１,０００万円で改良工事を行なっています。本事業においては、玉名市管理の５漁港を整備計画に沿って順次改良工事を行なっており、次回の大浜漁港冠水対策につきましては、平成３２年度にかさ上げ工事を事業費１,０００万円で予定しております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　平成３２年度に事業をするということでしたけど、私は地元なんですけど、大浜漁港は大潮の時でも、もう実際冠水します。毎年少しずつ沈下する中、今の計画でいけば、残りの延長が２８１メートルとなり、５年に１度のかさ上げ工事では、あと２７年後にしか工事完了となりません。問題は、台風の時、高潮が来た場合、あそこに大浜地区はノリも盛んな地区でありまして、今はノリ養殖の方も、大きな潜り船というのを買って、今、ノリの収穫をしておられる生産者が結構ほとんどであります。その中で、ノリ養殖で使う約４,０００万円ぐらいするんです、その潜り船はですね。その潜り船は、高潮による船の損壊が考えられます。台風被害が大体８月から１０月が多く、ちょうどそのあとにノリの種付けになり、潜り船で寒のりの収穫ができなくなれば、ノリ業者にとっては大変心配されておるとこでもあります。ぜひ、もちろん財政の限られた中ではありますけど、２７年後にしか完成しない工事というのであれば、これ何回台風が来るのかなというとこも心配されますんで、ぜひ、早急な工事計画の見直し等をお願いし、次の質問に移ります。 　３、危機管理について。１、平成３０年度の総合防災訓練の概要は何かお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の危機管理についてお答えいたします。 　まず、市が実施いたしております総合防災訓練についてでございますが、昨年度は１１月に自主防災組織率の底上げと住民の防災意識の向上を目的としまして、玉名町小学校区の住民を対象とした住民訓練、避難訓練を実施し、また、あわせまして災害時における市と関係防災機関との顔の見える関係構築を強化するため、土砂災害発生を想定しました救出救助訓練などを警察署、消防署、消防団、医師会、建設業協会などと連携を図り、約６００人の参加者のもとに訓練を実施いたしたところでございます。 　なお、本年度につきましては、１１月１０日に熊本県の玉名地域振興局と、初の合同によります総合防災訓練を実施いたす予定でございます。 　訓練内容につきましては、震度６強の地震が発生し、玉陵校区に土砂災害が発生したことを想定いたしまして、災害対策本部の実施訓練、それから災害派遣要請訓練、住民避難訓練を計画いたしているところでございます。 　訓練については、以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　１１月１０日に熊本県玉名地域振興局と初の、初めての合同による防災訓練を実施されるとの答弁でした。 　次に、防災行政無線と地域協議計画状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　続きまして、防災行政無線のデジタル化統合につきましてでございますが、現在、平成３２年の４月開局に向けまして、今年度中をめどに、岱明、横島、天水地区の屋外に設置してありますスピーカー、いわゆる屋外拡声子局の増設工事及び本庁舎に高機能の操作卓を設置し、来年度より玉名地区の屋外拡声子局の増設工事を行なう予定でございます。 　主な内容についてでございますが、現況の防災行政無線との性能の違いにつきましては、本庁からの一括操作により市内全域へ防災行政無線の放送はもとより、災害発生時にはＥメールによる配信、ホームページによる放送内容の掲示、ＳＮＳによる放送内容の発信、ひまわりテレビによります字幕スーパーでの配信、電話応答サービスなど、多様な手段によりまして情報発信が可能となるところでございます。 　また、避難所や警察署、消防署などの防災関係機関、それから幼稚園、保育園、小中学校、高校など、教育機関や市議会議員の皆様方、防災関係のリーダーであります区長、校区会長や消防団の幹部の方々につきましては、屋外で聞き取りが可能な戸別受信機の配付につきまして、災害時における情報伝達の徹底を図るところから配付をいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　今回の豪雨災害では、多くの市民の方から防災無線が雨の音で聞こえづらかったとお聞きします。他市では障がい者の方、要介護者の方、６５歳以上の高齢世帯に戸別受信機の購入補助を取り組まれている自治体もあります。本市もぜひ、そういうような特定の人だけ、団体だけじゃなくて、市民の方で本当に耳が悪い方、いろんな方がおられると思います。ぜひ、戸別受信機につきましては、補助制度にしっかり取り組んでもらうことをお願いし、次の質問に移ります。 　（４）減災についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の減災対策についてお答えをいたします。 　現在、本市といたしましては、災害対策に取り組んでいる事項として、国土交通省と熊本県が新たな浸水想定規模によって公表いたした内容及び熊本県が新たに公表した土砂災害を盛り込んだ改訂版のハザードマップを来年度策定を目標に検討を行なっているところでございます。 　減災対策のそのハザードマップの件については、以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　減災について、自主防災組織と消防団と行政の連携が防災体制の構築になると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　そこで再質問いたします。玉陵地区の消防団編成についての考えをお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　玉陵地区の消防団の組織再編につきましては、地区内の少子化、サラリーマン化によります進展と当市の学校規模適正化計画を見据えた上で、平成２５年４月より当時６小学校、６分団性による体制から、１分団性に再編をすでに行なっているところでございます。 　なお、本年度第２次分団再編計画を策定いたしておるところでございまして、消防団との十分な協議によりまして、分団と活動拠点であります部の統廃合について市内消防団全地区を対象としまして、検討を行なっていたしたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　消防団については、第２の２次分の団再編計画を十分に消防団の方の意見も聞き入れながら協議をお願いしたいと思います。 　再質問いたします。消防団支援企業についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　当市におきましては、消防団に対する支援企業に対しまして平成２７年度４月より玉名市消防団協力事業所表示制度をスタートいたしまして、社員の消防団加入、また、その活動に対し積極的に協力をいただいている事業所等に対しまして、その表示証を交付する制度をすでに設けているところでございます。 　現在、その表示証を交付するに当たりまして、熊本県の工事入札参加資格における地域貢献点数は１点の加点と事業所側にはメリットが少ないということもございまして、申請企業はないというのが現状でございます。今後、サラリーマン団員が進展する中で、事業所の消防団活動に対する理解がいっそう重要であることから、市の関係課と協議を行ない、表示証を交付する上で、事業所のメリットとなるような市の独自の施策について検討を行なってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　鳥栖市の消防団協力事業所表示制度の実施要項とか、申請書あたりは、これ簡単にネットで載ってとれるんですよね。こういう体制かなと思って玉名市を調べてみますと、玉名市のホームページに消防団協力事業所表示申請書がなく、企業登録もできず、募集要項すら載っていないと思います。募集していたのかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、この制度について市のホームページ等につきましては、掲載はいたしておりません。今後、市のホームページの掲載を初め、商工会議所、商工会を通して積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　やはり、これホームページに載せんと事業所はこれを見て団員がどこどこ、いろいろ申請書を出さなんということもありますんで、ぜひ、これ早急にこれ載せてもらって、やっぱり１社でも協力してもらえる、そういう企業を探す努力をしていただきたいと思います。 　そこで再質問いたします。消防団の行方不明者捜索の出動手当の増額は検討できないかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　現在、消防団の出動手当につきましては、消火活動、防災訓練の参加、水防団活動、行方不明者の捜索活動に対しまして１,５００円の１回当たりですね、出動手当を交付しているのが現状でございます。 　近年、高齢者等に行方不明者の捜索が増加しておりまして、本年４月に入り、すでに延べ７回の捜索活動を行ないまして、延べで３７０人の消防団員が出動をいたしている現状でございます。今後、出動手当につきましては、他市の状況を踏まえまして、検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　今後検討していくということで、本当に検討していただきたいと思います。 　熊本県下であさぎり町が捜索に対しては３,０００円というのが一番県下では高い金額になっております。また、県外におきましては、やっぱり長崎県当たりはもう５,０００円も６,０００円も手当を出してあられる県もありますけど、熊本県は余りそちらの方向じゃないということでもあります。藏原市長にその捜索出動手当の増額の検討について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　先ほどの総務部長の答弁にもございましたとおり、近年消防団によります行方不明者の捜索も年々増加傾向にありまして、事案によっては２日間にわたる捜索活動もあります。団員の皆様にはボランティア精神とはいえども、大変大きな負担になっているということもしっかりと考えているところでございます。今後は県内及び今、議員も申し上げたとおり、近隣の自治体でありますとか、他自治体の状況を見ながら、これはしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。
   ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　ぜひ、藏原市長、検討をしていただければと思っております。 　近年、話の中にもありましたけど、高齢化社会に進む中、行方不明者捜索も認知症、いろんな関係で高齢者もまだふえる中、年々ふえる傾向にあります。捜査状況によっては、早朝よりからの捜査も考えられておりまして、長期にわたる、１日は１日でもですね、そのため消防団員の負担がすごく大きい、かかっているというのが現状です。また、市長おっしゃいましたけど、１日で捜査が終わらなくて、何日続くかわからない中、朝から晩まで探して１,５００円というのは、ちょっと負担がありすぎるんじゃないかなと思っております。数日間続けば団員の家庭にもこれは負担がかかるということももちろんボランティア精神はあるんですけど、そういうところも考えていただいて、消防団への処遇改善の見直しに取り組んでもらうことを藏原市長に強くお願いし、最後になりますが、玉名市民の安心・安全な暮らしを目指し、藏原市長のリーダーシップを期待し、一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１２番　西川裕文君。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　ありがとうございます。本日、一般質問初日３番目になります１２番、新生クラブ西川裕文です。 　傍聴の皆様ありがとうございます。学生さんも来ていただいておりまして、ありがとうございます。 　通告に従いまして、一般質問を行ないます。 　まず、金栗四三氏のＰＲ状況についてということで質問いたします。 　現在、議員の中でも江田委員長さんを中心に特別委員会が設けられて、週に１回以上の委員会を開いておられますけども、私自身ちょっと入っておりませんので、個人的に質問をさせていくことにいたしました。議員の皆様には御理解いただきたいと思います。 　まず、現在、ＰＲ推進室において、今月３日から１９日までの期間で、大河ドラマいだてんの主人公、名誉市民でもあられます金栗四三氏が晩年過ごされた住家や墓地が残っている市内小田地区で、四三氏の功績や晩年を過ごされた玉名ならではのエピソードの紹介や来訪者の案内をしていただくおもてなしスタッフ募集がなされております。ちょうど１週間を経過し、あと１０日弱残っておりますけども、現在の応募状況はどうなっているのか伺います。 　続きまして、２番になりますけども、アプリの「タマてバコ」の活用拡大について質問、要望も含めまして、質問いたします。 　現在、玉名市のホームページは、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語の対応になっていると思います。インバウンドも含めまして、市外の方々並びに国外の方々も含め、よりわかりやすいホームページであるというふうには感じております。今年度５月に開設されたと思いますけれども、観光案内サイトのアプリ「タマてバコ」がございますけど、現在、市の観光協会で観光音声ガイドが今あります。これにつきましては、４カ国語対応の器具で、インバウンドの方々に貸し出しをしておると聞いております。現地に行けば、４カ国語での対応で説明を行なっているというふうに聞いておりますけども、器具自体が聞いてみたところが１０台程度しかないというところですし、場所については新幹線新玉名駅での貸し出しになって、多くの方々への対応はできないというふうな状況を聞いております。今回、いだてんをよい機会として、このアプリの「タマてバコ」をぜひ、充実させていただいて、現在、ちょっと見てみますと、日本語と英語ですか、そういうふうな言語になってると思いますけども、４カ国語化をして、なおかつ観光地への誘導や観光地の案内等も完備し、より充実したアプリにすべきではないかと思いますけども、活用の拡大についてどのように考えられているか、質問いたします。 　付け加えまして、先ほど最初に質問いたしましたけども、アプリを充実したとしてもどうしてもやっぱりおもてなしスタッフに関しましては、人的なおもてなしでありますので、人間の心のおもてなしということで、これはもう重要でありますので、「タマてバコ」と平行して対応必要があると思います。 　以上、２つ質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　議員御質問のおもてなしスタッフの応募状況についてお答えいたします。 　初めに、おもてなしスタッフの募集につきましては、大河ドラマ放送を機に金栗四三ゆかりの地玉名を訪れたお客様へドラマ館周辺の史跡やロケ地、金栗四三氏が晩年を過ごされた小田の住家やお墓などを御案内し、おもてなしを行なうスタッフが必要であることから、今回、スタッフ募集を行なったところです。 　募集につきましては、９月号の広報たまなのチラシを折り込み、市内全域へ配布するほか、市のホームページやフェイスブックなどで周知を図っているところです。募集期間は９月３日から９月１９日までとしており、７日現在で１５名の応募をいただいております。今後は募集いただいた方々に対して、１１月下旬までに研修会等を５、６回程度実施しまして、ガイドの育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、玉名市公式観光案内サイト「タマてバコ」の活用の拡大についてお答えいたします。 　まず、たまな観光協会を通じて、貸し出しを行なっている音声ガイドにつきましては、先ほど申されたとおり４カ国語で対応しております。平成２５年３月に策定いたしました玉名市観光振興計画の中の観光客受け入れ基盤の強化に向けた取り組みの１つとしまして、平成２８年から１０台の専用端末の貸し出しを行なってまいりました。野外で移動しながらＧＰＳと連動した観光音声ガイドを聞くことができ、多言語対応もしていることから、当時としては画期的なサービスであったと思います。ただ、貸出場所が先ほど申されたとおり、新玉名駅前のたまララに限られること、貸し出し返却の手間がかかることなどから、利用者の中には使い勝手が悪く感じられていた方もおられると思います。また、観光施設や温泉宿、飲食店、物産館や史跡などまでの道案内機能を備えたスマートフォン向け無料アプリ「タマにゃんナビ」の配信を同じく平成２８年に開始し、現在までに３,０００ダウンロードを超えておりますが、ダウンロードの手間がかかること、アプリのバージョンアップがたびたび必要になることなどの課題がございました。そこで、今年５月に玉名市公式観光案内サイト「タマてバコ」を開設いたしました。「タマてバコ」はウエブサイトを利用しており、利用者がダウンロードする手間がかからず、バージョンアップの必要もございません。開設以来、８月末までの４カ月間でアクセス件数が２,０００件を超え、順調にアクセス件数を伸ばしております。 　「タマてバコ」の内容としましては、観光地の音声ガイド、目的地まで誘導するナビ機能のほか、最新の動画技術を駆使したＶＲ画像、ＳＮＳと連動して個人のインスタグラムの照会機能などを備えております。また、玉名市や観光協会のホームページにもリンクすることができ、現地を訪れた方だけでなく、これから訪れようとする方にも、いつでも、どこでも観光情報をお届けできる内容になっております。 　現在、サイト内の動画や音声は日本語と英語に対応しておりますが、今年度中に中国語を加え、サイト内のテキスト文章を多言語化対応させるなど、よりインバウンドに対応したサイトにしてまいります。さらに、現在トピックスとして御紹介している金栗四三氏のコーナーも大河ドラマ放送開始に向けて金栗四三ＰＲ推進室と連携して充実させてまいります。「タマてバコ」という利用しやすくわかりやすいウエブサイトがあることを紹介していくとともに、最新の情報を発信できるよう、更新し、現在行なっているタマにゃんの指揮棒探しキャンペーンのようなイベントを企画するなど、より多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　どうも答弁ありがとうございます。 　ただいま部長のほうからありましたけども、今年度中に、今２カ国語、日本語と英語というところを中国語も含めるというところで検討されております。ぜひ、今後、韓国語も含めたところで、合わせてよろしくお願いしたいと思います。そういうことでまた、金栗四三ＰＲ推進室だけでなく、横のつながりももって、幅広くこれが活用できて、スマホで本当に来られた方々に対応もできるし、今から玉名に来たいなと思っておられる方々も、これを見れば前もって準備ができるというところもあると思いますので、十分対応していただきたいと思います。 　それでは、続きまして３、４ということで質問いたします。 　ＮＨＫとのコンタクト、今後の現地ロケの計画についてということで質問いたします。今年５月に玉名市の俵ころがし一体でロケが行なわれておりますけども、今後、玉名市におけるロケについての情報等々は入っているのか、質問いたします。ネットでちょっと確認しますと、全国数カ所でマラソンの大会等々も含めたところでのいだてんのロケが行われておるというふうなところを見ております。ＮＨＫとの情報交換もうまい具合になされておるのか、含めたところでの現在の状況を伺います。 　それから、最後になりますけども、市民の方々への伝達ということでの質問をいたします。 　広報誌も含めまして、いだてんの情報というのは、当初に比べるとかなり市民の方々には広まってきたとは思います。放映までもう４カ月を切りました。年齢層を超えて、若い層からお年寄りの方々までの市民の方々へのいだてんの伝達というのが十分なのか、いっとるようで、まだいってないというところもあると思いますので、本当に今後まずは市民の方々へ、ますますやっぱり知っていただくようなことが必要であると思います。現状、前回も伺いましたけども、玉名学等々も含めたところで、小学校には伝えとるというふうなところもありますけども、現状はどうか。そして今後は、またどのように広めていくか、まずはやっぱり市民の盛り上がりが一番大事だと思いますので、質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　ＮＨＫとのコンタクト及び今後の現地ロケ計画についてでございますが、市の歴史博物館では、今回いだてんが金栗四三氏の歴史的な背景に基づいたドラマとなることから、政策に必要な資料等をＮＨＫへ提供しているところでございます。また、金栗四三ＰＲ推進室では、昨年来大河ドラマ館やチラシの作成等のいだてんに関連した事業や広報展開を図る中で、担当部署と緊密に打ち合わせ等を行なっているところです。今後は、歴史博物館との連携も深めてまいります。 　次に、今後の現地ロケ計画についてでございますが、議員御承知のとおり、本年５月にいだてんのロケが玉名市内で大々的に行なわれました。今のところ玉名市での新たなロケの予定は伺っておりませんが、ロケ地にはたくさんの方が訪れ観光スポットとなることから、今後も玉名市内での撮影の機会が得られるようＮＨＫへ働きかけてまいりたいと考えております。 　続きまして、市民の方々への伝達についてでございますが、市では金栗四三氏の功績やその生涯を記録しているため、８月４日から毎週土曜日午前１０時５５分から午前１１時まで、全２６回にわたりＦＭ熊本でラジオ放送を始めました。また、今後は金栗四三氏の人となりを広報誌で紹介するとともに、市公共施設や商工団体等へＰＲ用のぼりやポスターを配布する予定でございます。また、１１月下旬には金栗四三氏の生涯をテーマとしたシンポジウムを開催し、機運の醸成を図ってまいります。 　今後もさまざまな広報媒体や機会を通じて広く市民の方々へ情報提供を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　西川議員の質問にありました玉名市民の方々への伝達ということでございますけれども、私のほうからは、市内の小中学校における児童生徒の金栗四三氏についての学びの状況について御説明いたします。 　議員も御承知のとおり、玉名市では市内の全小中学校で玉名の自然や産業、歴史や伝統文化等について学ぶ玉名学を実施しております。まず、金栗四三氏につきましては、中学校１年生の玉名学、玉名市の著名人に学ぼうという単元でテキストに掲載し、紹介しております。各学校においては、著名人の功績等を調べ、まとめ、人物辞典をつくったり、発表会をしたりする学習活動を展開しております。昨年度、玉陵中学校では、この１年生の学習を発展させ、２年生の「世界の中の玉名」の交流会で、市内のＡＬＴに向けて金栗氏の生涯を英語で紹介するプレゼンテーションを作成したり、劇にしたりして英語で表現したりする発表を行なっております。さらに、文化祭でも披露し、保護者や地域の方々に金栗氏の偉業と生き方について広く発信をしております。小学校では、道徳教育、郷土資料、熊本の心に取り上げてある、「金栗たび」という教材を通して、金栗氏が血のにじむような努力をしたことや少しでも走りやすいようにと足袋を改良し、工夫したことについて学びます。その考え方は、足袋だけにとどまらず、金栗氏の一生を貫く信念や生き方であったことにも気づかせるような道徳の授業が行なわれているところでございます。また、熊本日日新聞で毎週土曜日に掲載されている金栗四三物語の漫画を学校図書館に掲示したり、金栗氏の資料を展示するコーナーをつくったりするなど、各学校で工夫した取り組みがなされております。教育委員会といたしましては、児童生徒の関心をさらに高めるために、本市で作成された金栗氏のパンフレット等を校長会議で配付し、各学校の教育活動に活用いただいております。 　今後も引き続き金栗氏についての学びを深め、各学校の学びを通した情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　答弁ありがとうございます。 　ただいま答弁いただきまして、それぞれ横のつながりを持っていただいて、例えば、歴史博物館等々はＮＨＫからどういうふうな金栗さんに関しての資料があるかということを聞かれて、何百点かそれをＮＨＫのほうに出しとるというふうなところも聞いております。そういうところでまたお互いひとつの金栗ＰＲ推進課だけでなくて、本当に先ほどタマてバコじゃないですけども、多方面にわたって情報を交換しながら、ぜひ、もっと盛り上がるようにしていただきたいと思いますし、学校関係もただいま部長のほうからありましたけども、今後それぞれの学校でも、例えば、バザーの、私たちの近くの小学校ですけども、そういうふうな機会もありますので、ぜひ、そういうところがあれば働きかけをして、金栗四三さんのコーナーを設けたりしていただくような工面も今後とっていただいて、お願いしたいと思います。 　また１つ、御存じのとおり、和水町のほうはマラソンの瀬古さんですか、が来られてなんか講演会があるような話も具体的になっとるみたいですので、そういうところも含めて、本当にまず、市内の市民の皆様方がもう本当に盛り上がっていくような仕掛けをしていただきたいと思います。本当にありがたいいだてんの放映があります。これを機に先ほど多田隈議員さんもありましたけども、放映の終了後も玉名市民が、そして玉名市が市長が言っておられます「もっと輝ける」と、いうところで市民が輝き、玉名市が輝き続けて、インバウンドも含めて交流人口がますます増加していくように、今、話をいただきましたソフト、ハードの面での改革を、何しろ続けていってほしいと。あと３カ月ちょっとしか、まず放映までありませんので、当然、放映後もいろいろな取り組みも必要だと思いますけれども、まずは放映まで、それぞれ対応していただきたいと思います。 　以上です。 　　［１２番　西川裕文君　登壇］ ◆１２番（西川裕文君）　それでは続いて、西日本豪雨災害後の避難計画についてということで、本年は今までに例を見ない猛暑の夏でありました。また、７月の豪雨、先日の台風２１号や北海道胆振東部地震などの自然災害多発の年となっております。 　まず、被災された皆様方にはお見舞いを申し上げます。 　７月６、７日、西日本豪雨災害が発生いたしました。私たち新生クラブはちょうど７月４日から６日まで、山口県内の行政視察研修に行っておりました。ちょうど帰りの６日の日が豪雨災害のために山口県内の在来線、新幹線は不通となり、高速道路も同様でありました。本当に現地において、私たちちょっと帰られるだろうかと不安になっておりましたけども、途中の視察を取りやめてどうにか乗り物を乗り継いで、３時間遅れで夜ちょっと遅くなりましたけども新玉名駅に到着をいたしました。到着したところ先ほど多田隈議員さんから本当に詳しく質問がありましたけども、玉名市内の河川の増水で危険水位まで達しておって避難をされておる地域もありました。今までに経験したことのない国道の冠水というのも発生しておりました。私自身も玉陵中学校体育館をちょうど帰ったあとに見て回りましたけども、そのときは「逆にここは危険じゃないか。」というふうな感じもしたところです。 　また、続きまして、ちょうど２年５カ月前に熊本地震が発生し、多大な被害をこうむりましたけども、ちょうどこの地震のあと、いろいろな話し合いの中で、具体的に言えば、小中学校の体育館がそれまでは学校主体でした、開閉についてはですね、それを行政もそのあと対応していただいて、行政もそのとき何かあれば開閉ができるようなこともできるように改革がなされております。今回、豪雨によって発生の時に、即判断が必要な地震とは異なって、豪雨はちょっと地震とは違って先を少しは見ることができるというふうに思います。避難指示の時間や避難場所等について、地震とは異なる早期対応が必要であるとまた考えます。これにつきましてはもう多田隈議員さんの質問と重なりますので、今回の豪雨を体験し、二次災害が発生することがないような、今後の対応についての見直しが必要であると思います。先ほど部長のほうからありましたけども、地域防災計画の中で検討していくというところで十分、地区、地区の状況を十分考慮して、地区、地区にあった計画づくりをしていただきたいと思います。 　今議会でも補正予算計上がなされておりますけども、被災された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、現在は北海道地震と関空主体のマスコミ報道になっておりますけども、まだ熊本地震も含めて被災された方々には再建復興のため頑張っていただきたいと思っております。玉名市内にもまだ自主防災組織ができてないところもありますし、自主防災組織の今以上の充実も合わせてお願いをしまして、今回は質問はこれで、意見を述べて質問は終わります。 　最後になりますけども、３番目に障がい者雇用の現状について質問いたします。 　議会の初日、市長あいさつの中にありましたけども、玉名市における障がい者雇用の状況につきまして、６月１日現在法定雇用率２.５％の基準の中で、玉名市の場合は２.６７％の実績があるということでした。現在も新聞でもにぎわせておりますけども、官庁も含め、裁判所、国会、本当に全国的に不適切判定による水増し等々や基準を下回る行政が多い中で、玉名市は正直で実績もすばらしいと思います。新聞で見ますところ、雇用数は１５.５人となっておりますけども、具体的には何名の方の雇用があり、その雇用形態につきまして、正規、臨時、派遣雇用の割合についてはどのようになっているか質問いたします。また、今後の雇用については、どのように市として考えているか質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　西川議員の御質問の障がい者雇用の現状についてお答えをいたします。 　まず、本市におけます平成３０年６月１日現在の障がい者の実雇用率について御報告いたしますと、国が定める法定雇用率２.５％に対しまして、玉名市全体では２.６７％となっております。その内訳につきましては、法定雇用障がい者数の算定基礎となります職員数５８０人に対しまして、障がい者数は１５.５人となっておりまして、そのうち、失礼しました。常勤職員については１３人、非常勤職員は２.５人であります。なお、短期時間勤務の非常勤職員は０.５人算定との定めがあることから、０.５の数値表示がなされているところでございます。 　次に、本誌の調査方法について御説明申し上げますと、熊本労働局から例年６月１日現在で、障がい者任用状況報告書の作成について依頼がございますが、その作成に当たっては、厚生労働省などが発行いたしますプライバシーに配慮した障がい者の把握確認ガイドラインに基づきまして、全職員へ庁内欄の掲示板を利用しまして調査趣旨を説明した上で、自己申告及び障害者手帳の提出を呼びかけまして、対象者の把握に努めているところでございます。提出いただいた障害者手帳は、本人同意を得ましてコピー等により厳重に保管をいたしているところでございます。 　最後に、障害があられる方の今後の雇用につきましては、常勤職員については職員採用試験を継続して実施し、また、非常勤職員におきましてはハローワークなどを通して募集を広く呼びかけることで雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君）　どうもありがとうございます。 　今、部長から説明いただきました。実際の法的雇用率以上の市というのは県下でも１４市の中で４市と、ほかには３市ありますけども、この３市については不適切な参入をされとったというところもありまして、今後も玉名市につきましては、雇用率高い方でありますので、それを強制ではありませんけども、障がい者の方々も職場として行政の中に携わっていける。それで行政の方々も逆にお互い障がい者のことも理解ができるというふうなところも出てくると思いますので、今後とも、今も部長が言われたことを継続してやっていただきたいと思います。 　それでは、私の質問、これで終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、西川裕文君の質問は終わりました。 　９番　松本憲二君。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　皆さんお疲れさまでございます。９番、自友クラブの松本でございます。 　本当に先ほど一般質問でも、今、３名終わられて、一番最初の冒頭で坂本議員のほうから北海道の地震が起こったということで、ここ８年間の間で東北の大震災から熊本地震、そしてまた大阪であったりとか関西、それと中国地方、そして北海道ということで、この８年間で本当に日本列島がどうなるのかなというふうな思いをさせられております。そしてまた、今年の夏は非常にまた暑かったということで、酷暑ということで、日本列島がもう日々なんか変化があるんじゃなかろうかと、それとまた、南海トラフの地震発生もここ数年で起こるんじゃなかろうかというふうな、そういう問題も報道をされております。非常に今、何が起こるかわからないというような状況で、私たち議員も災害の面であったりとか、いろんなことにもうちょっとやっぱり目配り、気配りをやっぱりさせながら、しっかり真剣にやっぱり取り組んでいく必要があるのかなというふうに、今、考えさせられております。 　それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番最初に、有明海の再生への取り組みということで、私は、ちょうど２年前、平成２８年の今回と同じその９月議会で、この有明海の再生ということでアサリ貝であったりとか、その二枚貝ですね、そういうのが、ちょうど私が思えば、今から約４０年近く前、まだ私が小学校のころですね、もう本当小学校から帰って、１カ月間の間に二潮あるわけですよね、大潮のときがですね、そのときはもう本当、もうランドセルを走って帰って、もう家に投げやって、そしてその昔は竹で編んであるこのカイルビというそのかごがあって、それと小学校でも前は鋤簾ていうのば使いよって、それで取りに行けば大体１カ月間に数万円というアルバイトになってたわけですね、それが大体春先からずっと夏までそういう潮干狩りがあってて、横島の海岸には１０艘ほどのその貝を買いつける業者の方がいらっしゃって、そこのもう海の上で、その船に持って行けば現金と引き渡しでその貝を買ってくれるというような状況だったんですけれども、今はもうそのほとんどその潮干狩りというのが横島のその漁業会で漁業権を持ってる人たちでさえも年に数回しか、そしてまた漁業会配付のバケツ、４キロしか入らないんですけども、もうそれしこしか絶対とっちゃだめですよというその制限までかかるぐらいに、そのアサリ貝が激減しているというようなそのことで、２年前に質問をさせていただきました。その中で、答弁のほうは、そのとき私は、長洲町さんの取り組みということで、福岡大学と協定を結ばれて、福岡大学のその教授の渡辺先生という方も福岡大学の工学部の先生なんですけれども、そこが結局は長洲町とコラボをされて、フルボ酸鉄シリカというその資材を干潟において、そのヘドロを除去するということで取り組みをされてるということで、「その長洲町さんが取り組まれてるのと連動して、玉名市さんもやってみたらどうですか。」ということで、質問をしたわけですけれども、そのときの答弁といたしましては、その県、そしてまた玉名市の漁業組合あたりと連携を図りながら、しっかりその取り組みをしていくという返答だったというふうに私は認識をしておりますけれども、今回また、２回目の質問をしますけれども、じゃあ、２年前にそういう答弁をされてる中で、今現在の状況についてということで、まず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　松本議員の現在の状況についての御質問にお答えいたします。 　有明海の再生に向けた水産資源回復の現在の取り組みとしまして、水産多面的機能発揮対策事業やアサリ稚貝育成事業により干潟の耕うん、死骸など、堆積物の除去及びツメタガイなど、食害生物の除去による生息環境改善、アサリ稚貝の放流や保護区の設定による資源管理を行なっております。また、カキ殻化合物を網袋に梱包したものを干潟に敷設して、アサリ稚貝の定着を促進する取り組みも行なっております。また、平成２８年度に有明海東地区水産環境整備事業により、覆砂を実施し、漁場環境の改善を行ないましたが、潮流により流されたり、１カ所に集積するなど、アサリ貝が思うように定着しなかったため、平成２９年度からは事業に取り組んでおりません。今、申しましたような生息環境の改善や資源管理に取り組んだ結果、自家消費用は若干とれたものの、漁協出荷用のアサリ捕獲量につきましては、平成２８年度が６９.４トン、平成２９年度が５９.６トンと依然低調であります。また、今年度につきましては、来年３月まで漁期がありますが、今年４月から現状までとしましては、全くとれていない状況であります。 　このような中、今年８月に長洲町が中心となり設立された水産振興及び干潟再生協議会に本市も設立趣旨に賛同し、加わったことはすでに御存じのことと思います。この協議会は、水産振興に向けた取り組みや干潟再生に向けての情報共有及び相互の連携強化を図りつつ、各自治体や地域で取り組む事業の充実及び発進力を高め、水産業及び地域活性化に寄与することを目的とし、県内外の市町など、１２団体により設立されたところです。今後は、この協議会の取り組みを通じ、有明海の再生に向け、各団体と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、部長のほうから答弁をいただきました。 　いろんな事業に少しずつは取り組まれてるのかなと。今、長洲町さんのほうと協議会のほうができたということで、非常にいい取り組みを今後していただきたいというふうには思ってるんですけども、長洲町さんがそういう福岡大学との連携、そしてたぶん新聞にも載ってたと思うんですけど、宇土市のほうが元松市長のほうが共感をされて宇土市も取り組みますよということでやってらっしゃる。この有明海のほうを、沿岸を見てみますと、長洲町の沿岸があって、そしてまた、玉名市の沿岸があって、そして熊本市の沿岸があって、宇土の沿岸というふうに、たぶんつながっていくと思うんですけど、そこでも玉名市は長洲町さんと宇土市さんが取り組んでらっしゃるのには、一緒のその取り組みはしてない。そしてまた、熊本市さんもそういう取り組みをしてないと。この有明海の再生ということだったら、連携をしてしっかり取り組んでいったほうが一番いいんじゃなかろうかというふうにも思います。長洲町さんのほうに伺ったところ、いろいろ費用的なものもかかるし、１、２年でそういうその改善が大幅に変わったということもなかなか難しいというふうにはお聞きをしておりますけれども、やっぱり私、産業祭に伺わせてもらうと、玉名市の産業祭の中で、一番長蛇の列ができるのがアサリのつかみ取り。アサリのつかみ取り、長蛇の列ができるんですよね。それだけこの玉名市のこの町周辺部というのは、アサリ貝、普通にスーパーには売ってあるんですけども、この地元産というのは、非常に魅力あるのかなというふうに思います。 　新聞に何日前だったですかね、載ってたのが荒尾市が修学旅行の一環として潮干狩りをされておると、それで誘客、修学旅行生を荒尾の干潟で潮干狩りをさせて誘客すると、その修学旅行を誘客をするというような新聞の報道もなされておりました。そういうこともしっかり考えていけば、何らかのその取り組みをせんといかんというふうに思っておりますけれども、先ほど平成２８年度は約７０トン近く、そして平成２９年度は６０トン近く、しかしながら平成３０年度は今のところではもう０に等しいという部長の答弁だったんですけれども、その今後、玉名市として独自で、干潟の再生に、もちろんノリが非常に今、ノリの養殖が非常にそのいいというのはわかっています。そのコンビニのおにぎり商戦であったりとか、もうそこに乗っかって、ここ数年非常にノリの養殖というのは、近年売り上げがじゃんじゃん上がっているということで、その県漁連のほうでもその有明海で７部会あるということなんですけども、１部会がこっちの大体玉名市、そして２部会が熊本市あたりなんですけれども、その県漁連の運営費も大体１部会、２部会の売り上げが非常に好調なもんですから、県漁連の運営もその結局ノリの養殖なんですよ。もちろんノリの養殖もいいことはわかっております。しかしながらノリも１回大きい台風じゃないですけど、この下の海底を１回、何て言いますかね、耕うんというか、大波が来て天地返しと言うですかね、そういうのが起こればノリの養殖にも非常にいいというふうにはお伺いをしております。その多分ヘドロの除去だったり、そういうのも含めた中で、玉名市独自の取り組みということで、何か考えておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 ◎産業経済部長（松本忠光君）　松本議員の玉名市独自の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　玉名市独自の取り組みといたしましては、アサリ稚貝の育成を図るため、各漁協に補助率２分の１以内とし１５０万円を上限とした市単独の補助事業アサリ稚貝育成事業により干潟の耕うん、死骸など堆積物の除去及びツメタガイなど食害生物の除去による生息環境改善、アサリ稚貝の放流や保護区の設定による資源管理を行なっております。また、漁協独自の取り組みとして、干潮時以外の水中耕うんの導入について検討されており、生息環境の改善により効果が確認できれば他漁協にも導入を促すとともに必要に応じ財政支援の検討についても考えております。 　次に、長洲町で干潟再生に向けたフルボ酸鉄シリカ資材を用いた漁場の水質浄化を図る取り組みや荒尾市による加熱して細かく粉砕した貝殻を散布し、水質改善を図る取り組みも実施されておりますが、現在、試験段階でありますので、今後、これらの成果について各漁協とともに精査したいと考えております。その上で、本市漁場においても実証実験を行ない、一定の成果が得られれば全漁場において導入できればと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、部長のほうから答弁をいただきました。 　漁協単位でいろんなことを多分考えてらっしゃる、水中耕うんですね、水中耕うんも非常に多分いいことだと思います。２分の１、１５０万円の上限で２分の１の補助で、いろんなその稚貝の放流だったりとか、そういうのも実証されてるわけですけども、この玉名を見ますと、いろんなそのミカンであったりとか、いろんなその農作物はいろいろあります。しかしながら、海ではノリの養殖は非常に盛んなんですけれども、そういうその貝類は非常に減少しているということで、荒尾市さんなんかは、そのラムサール条約にもなったその干潟ももってらっしゃいます。しかしながら先ほど坂本議員の岱明の松原海岸もお話があったように、潮の干満で干潟が非常に多いわけですね、そんな中で、海の資源もこれだけありますよ。山の資源もありますよ。そして農作物もこれだけいっぱいありますよというのが定住促進にもつながっていくというのは、非常に私はそういうものも考えて、玉名市独自、そしてまた、長洲町だったりとか宇土市、そして熊本市あたりとのその近隣のこの海岸沿岸をそのともにするその市町村と取り組みを協議をしながら、ひとつの方向性を見いだしていくのが、いろんなその定住とか、いろんなものにもつながっていく。先ほど荒尾市さんのそういうその取り組みというか、もう修学旅行の授業の一環じゃないですけれども、東京あたりでよく報道で潮干狩りがなされてますよと、東京湾もあれだけよどんでいたところが、今、ノリもとれますし、江戸前のノリということで、ノリもとれますし、アサリ貝もとれるし、今、魚の宝庫というふうに東京湾言われてますけどね、そんな中で、本当に本腰入れて取り組むのが、いろんな意味で定住促進とか、経済にも波及をしていくんじゃなかろうかと思うんですけど、部長のほうから今、１漁協がその水中耕うんなんかのその機材も今一生懸命駆使しながら考えておられると、そこで効果が出れば、他の漁協にもいろんなことで市がちゃんと中持をして、全体的に広げていきたいというふうな今答弁がありましたけれども、ちょっとここで市長は、この取り組みというのはどのようにその重みというか、その考えてらっしゃるのか、ちょっとその辺をちょっとお聞きしてもよろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。
   ◎市長（藏原隆浩君）　松本議員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほどからお話があってますとおり、長洲町だけではなく、荒尾市さんとも連携をした形で有明海の再生しっかりと取り組んでいきましょうというお話をつねづねさせていただいているところでもありますし、玉名市としても連携をしながらもどういった手法、手段によって、例えば、ヘドロを分解する水質を改善し、そして有明海を再生していこうと。干潟を、元の干潟を取り戻していこうと、そういったところを何を導入すべきかというところを今検討しているところであります。その上で、本市におきましてもアサリ貝が以前のようにふえて、そして有明海が再生されれば、市内外から潮干狩りなどで訪れる方の増加がやはり期待できるというふうに思っております。また、定住化にまでこれは効果が波及すれば大変ありがたいことでありますが、若い方たちの就職による市外又は県外への転出抑制が少しは又これでも期待ができてくるというふうに思います。これら以外に期待できるものとして、新規漁業就業者の増加でありますとか、水産業の所得の向上ということが考えられます。ひいては水産業の振興や地域活性化まで図られるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　市長もしっかり荒尾市、そしてまた長洲町、そしてまた沿岸をその一緒にする近隣の市町村ともしっかり手をその携えて、何が一番その適しているのかというのもそのちゃんと分析をしていきたいというふうな今答弁をいただきました。 　この長洲町はその福岡大学のほうと連携をされている。私はその２年前にも同じことを多分言ったと思うんですけれども、せっかくその熊本大学であったりだとか、そういう熊本大学にも工学部あります。そしてまた崇城大学。崇城大学には水質を研究されてる教授もいらっしゃいます。その中で、いろんなところの知恵をお借りしながら、なるべく早めに取り組むというのが一番必要不可欠だろうというふうに思いますので、しっかりその辺はいろんなところにまたお話を持ちかけて、いろんな知恵をお借りしながら、この有明海の再生にしっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　次に、新幹線玉名駅周辺の整備についてということで、これは多分皆さんも御存じだと思いますけども、今年の７月１１日熊日新聞に、玉名市新幹線駅周辺の開発促進ということで、どんと大きく載りました。これ平成３０年度の玉名はもっと輝ける。１０年ビジョンのまちづくり予算と、あらまし予算のところで、まちづくりの充実ということで、新玉名駅周辺整備事業、市道中牟田１号線新設改良工事費ということで７,５００万円、それと下水道整備事業ということで１億１,０００万円が一応計上されているということなんですけども、この整備事業について、もちろんやっぱりインフラがきっちり整ってないと、なかなかその民間だったりとかの進出も難しいと、そしてまた、今は農業振興地域に指定をされております。農振除外というのが必要になってくると思いますけれども、このインフラのその整備について、どのようなこのインフラ整備のやり方をやっていくのかというのを、まずちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　松本議員のインフラ整備についてお答えをいたします。 　本市では、平成３０年６月に新玉名駅周辺等整備基本計画を策定いたしました。基本計画の概要といたしましては、今後、３５.６ヘクタールの整備区域内の道路、上下水道、排水路といったインフラの整備を進めながら民間施設等を誘導していくという計画でございます。概算の事業費といたしましては、２２億円で積算をいたしております。ただ、基本計画に掲載しております整備計画は、あくまでも開発の方向性を示した概算での整備計画でございます。道路の幅、また、歩道の設置、あるいは下水道の管の大きさなどを具体化していくためには、より詳細な計画を策定する必要があります。これから実施計画を策定する中で、詳細な整備内容、事業費を決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、答弁をいただきました。 　あくまでも今のは整備計画の段階で、実施計画にいくときには、詳細な道路の幅であったりとかそういうのもしっかり計画を立てていくということなんですけども、この基本計画というのを私たちもいただいたわけですけれども、大体、その２２億円という数字が出てます。この２２億円というこの約大体この計画でも１０年間ということで、多分計画をしてあるというふうに、この計画書の中で見てるんですけども、この２２億円のこの財源というのはどのようなお考えをお持ちですか。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 ◎企画経営部長（水本明子さん）　松本議員の財源についてにお答えをいたします。 　今回策定いたしました基本計画では、具体的な財源に関する記載はいたしておりません。道路整備等の一部インフラ整備につきましては、社会資本整備総合交付金の活用を検討しており、また、それ以外でも可能な限り補助採択可能な整備方法を組み入れながら、市の財政面を十分考慮した事業計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　整備事業交付金なんかも、しっかり計画を立てて、取りに行くというような、そのことなんですけども、私はインフラ整備で、先ほど部長がおっしゃった、この約３５.６ヘクタールですかね、約その新幹線の新玉名駅から大体バイパスまでのこの南側ですね、そこのその整備で私たちこの計画で見てみますと、居住ゾーン、商業ゾーン、観光ゾーン、交流ゾーンということで分けてあるんですけども、インフラだけを整備して、じゃあ、あとは農地のままで、さあ民間事業者来てくださいといったときに、非常にそのネックになる部分というのが、結局５,０００平方メートル以上を民間の業者が開発しようと思ったら調整池が必要ですよね、そうしたら５,０００平方メートル、１万平方メートル必要ということであっても、その１万平方メートルに１個ずつ調整池を結局つくらんといかんわけですよね、そういうんじゃなくて、私的には、やっぱりここを開発しようというふうに玉名が思えば、結局、玉名市が思えば、やっぱり玉名市でどんと３５.６ヘクタール一手に買い受けますよと、玉名市が買って、そしてまずインフラ整備からこうきっちり、段階的にですよ、段階的に、このゾーンからきっちり計画を立ててやっていきますよという方向性を示さないと、なかなかその道路だけと、上下水道だけやって、はい、あとは農地のままでどうぞどうぞて、そのときに農振除外お手伝いしますよ。そら多分、県もいかがなものかなと、農振除外をされるのは県のほうですから、それより玉名市がどんと、もうここは本当に覚悟を決めて、私は玉名市が全部の土地を買い上げて、やるべき、このエリアの開発をやるべきじゃなかろうかというふうに私は考えております。今ちょっとこの中牟田線の予算を言いましたけれども、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、なかなか用地のその取得ができないような状況にも今なってるというようなのをちょっとお聞きをしました。そういう面で、また、その方は全体的なその開発の計画がまだ見えない中で、その道路だけというのもというふうなお話も伺っておりますけれども、こっち南側だけじゃなくて、今度新病院も、その北側、小学校の跡地を一部利用して大きい病院ができます。私としては、その新幹線の新玉名駅があって、福岡博多駅まで約４５分、北九州まで約１時間、そこを考えれば、北側は小中一貫校もちゃんとありますし、居住ゾーン、向こうはですね。病院の大きい４００床の病院が、その済生会並みの病院ができるんですから、その辺も踏まえたところで、通勤、通学、福岡県内も可能ですよということであれば、本当にその本腰を入れて、もうこの新玉名駅周辺の整備計画は立てるべきだというふうに思うんですけれども、市長はその辺についてちょっと前もって言っとらんだったんですけれども、その辺について。私は玉名市で全体的に買い上げてやったほうがいいんじゃなかろうかと思うんですけど、市長はちょっとどういうふうなお考えか、ちょっとお聞きしてよろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　松本議員の御質問にお答えします。 　まだ、そういった決断には至らない状況にあるというふうに思っています。まず、挑戦すべきは駐車場西側もできましたけれども、そこから隣接しながら拡張、拡大していくという考え方が一番もっぱらオーソドックスな考え方になるんではないかというふうに思っています。その中で想定されるインフラの整備というものの計画を立てていて、今こうしているときにももろもろ話が民間からも来ているという状況の中でもありますので、そういったもろもろのことを総合的に勘案した中で、最終的には決断をしていかなければならないと思いますけれども、先般、整備計画を立てさせていただきましたけれども、まずはその実施計画をしっかりとそのインフラの部分に関しての、そこを詰めなきゃいかんなと。それをやりながら、民間からの話であったりとか、もろもろ先も申し上げた総合的に勘案するという部分の決断をするときが来るかもしれませんけれども、今の時点では、やはり財政面というものをしっかり考えながら、いくときにはやはり安全性を考えながら、できるところからやっていくというような進め方で、現時点では考えているところではあります。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、急に市長のほうにお伺いしたもんですから、通告はしてなかったんですけども、私は、何でこういう大胆な、そのことを申すかと言えば、今、合志市さん、人口がばんばんふえてますよね。合志市さんもいろんなところで商業施設のその誘致であったりとかというふうにも非常に力を入れてらっしゃいます。今、熊本県内でその菊陽町さんが非常にその伸びていると。ソニーさん、そして東京エレクトロンさんだったり、いろんなその企業も、ものすごい勢いであそこは入っていったと。それはそのインフラの整備もきっちりなされてたわけなんですけれども、先行投資。先行投資をある程度して、来てくださいよと、その工業団地も一緒ですね。うちのその近隣の市でありますけれども、工業団地をつくって、本当にあそこは全部埋まるのかなというふうな話が何年か前からあってたんですけど、最終的には全部埋まってしまったと。そこにはもちろんリスクはあります。リスクはありますけれども、それをはねのけるぐらいの営業活動であったりとか、そういう面で多分補えるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね、せっかく、新幹線の駅というのはないんですから、よそには。これをいかに生かして、そしてターゲットを福岡、あれだけの政令指定都市２つあるんですよ、福岡市。北九州市と。そこをターゲットに、人口をこっちに引いて、そしてましてや大きい病院ありますよ。小中一貫校で、そしてまた県立の高校もあります。大学もありますよというような、そしてまた、自然がいっぱいというような、そういう取り組み。ここは思い切って、どんと玉名市が整備計画をじゃんじゃん進めますよというような、思い切りのその整備をしていかないと。そして都市計画あたりをきっちり立てた中で、そして定住だったり、そういうＰＲもしながら、人口を減らさないためには、そういうその力強い営業力であったりとか、しかしながらその基盤がないとその営業もできませんので、その辺はしっかりその各課連携をとっていただいて、どのスタンスで県との、県、国あたりと協議をして、どのスタンスで、どういうやり方が一番効率的なのか。効率的であるならば、一番その補助金の結局獲得もどういった事業で進めたほうが補助金の一番獲得がしやすいのか、そしてまた、そのよりよい補助金が取れるのかというのは、各課でしっかり協議を、連携をとって協議をしていただきながら、しっかり進めていただかないと、なかなかそこがそのままで終わらない。そしてまた、ここの今排水機場の問題もあります。排水路の問題もあります。小学校を建設するときにも排水問題で、県のほうから指摘を受けて、あとでまた６,０００万円という追加がなされております。どっちにしろそこの周辺整備計画をするんであれば、岩崎の排水機場であったり、国土交通省の排水機場であったり、その辺と連動をとっていかないと、今の岩崎の排水機場、今１基回ってるか、回ってないかというような状況じゃないですか、そこは農林水産の管轄だったんですけれども、もう今は、この農林水産の管轄では面積的にどうしても足りないというのはもうわかってるんですから、玉名市がこういう計画でいきますんで、今度は排水特別の対策事業で、そこの整備をやっていくとかですね、そういう方向性も示さないと、なかなか先に進まないと思うんで、その辺のことはしっかりお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　最後に、市の職員の研修・派遣について質問をさせていただきます。 　この職員の研修・派遣ということは、私たち自友クラブで愛知県刈谷市というところに研修に行かせていただきました。刈谷市は人口約１５万人、うちの３倍ぐらいの大きさということで、正規職員数が１,０４８名、非正規職員まで合わせると大体、倍ぐらいに多分なられるのかなというふうに思いますけれども、そこでこの職員のその研修が非常に充実をしてるということだったんで、どれくらい充実してるのかなというふうに思いまして行かせていただいたら、もう本当にびっくりするぐらいのその職員の研修が充実をしておりました。そんな中で、うちの玉名市のほうでは今、職員の研修であったり、その派遣の状況について、現在の状況について、どれくらい研修と派遣をなされておるのかということを、現状をお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　松本議員御質問の市職員の派遣・研修の現状についてお答えを申し上げます。 　本市におきましては、玉名市人材育成基本方針の個別実施計画としまして、平成２８年４月に策定いたしました第３次職員研修基本計画に基づき研修を通じて職員の能力開発を図ることで、時代の変化に対応することができる人材を育成し、よりよい市民サービス提供をし続けることを目的に、職員研修を計画的に実施をいたしているところでございます。 　議員お尋ねの派遣・研修につきましては、玉名市職員研修規定によりまして、基礎研修、特別研修と並び、職場内研修に続けており、職員を本市以外の研修期間又は団体に派遣して専門的な知識、能力等の習得を図る目的で実施をいたしているところでございます。 　続きまして、平成２９年度の派遣実績について申し上げますと、自治大学校に１名、それから早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント会に３名、それから千葉市にございます市町村アカデミーに１名、滋賀県大津市にございます国際文化アカデミーに４名、それから日本経営協会が開催をいたしておりますＮＯＭＡ行政管理講座に１２名、熊本県市町村職員研修協議会に２８名など、計５６名が派遣・研修を活用しまして、スキルアップに努めているところでございます。その中でも、今年度から自治大学校と人材マネジメント部会に派遣した職員を新規採用職員の後期の研修で講師として経験談を交えながら、自ら学ぶという意欲の引き出しや職員へのフィードバックにつなげていくための取り組みを実施する予定でございます。 　なお、今年度の派遣・研修につきましても受講機会を求め、意欲ある職員に対しましては、積極的に支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、部長のほうから答弁いただきました。 　大体、平成２９年度５６名程度ということだったんですけれども、予算的には、玉名市で年間その職員の研修・派遣にどれくらい組んでおられるのか、お聞きしてよろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　ただいまの松本議員の質問にお答えいたします。 　今年の、平成３０年度の予算につきまして、人事職員の研修予算としまして研修旅費、それから派遣先への委託料、負担金等を含めまして、約６００万円を計上いたしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　答弁いただきました。 　今、６００万円と、大体年間ですね。この刈谷市の場合は、平成２９年度の大体実績で１,６００万円、それと平成３０年度の大体予算で２,１００万円というような数字を私たちは見て、本当ちょっとびっくりしたぐらいで、「ああ、そんなにその研修に予算をその費やされるわけですか。」と、いうふうにちょっとお伺いしたところ、私たち研修に行く前、向こうのその関係部署のほうに質問ということで、「その自治大学校への派遣について。」ということで、その目的、経緯とか目的についてということでお伺いをしておりましたら、「自治体が抱える課題は多様化と高度化しており、先進的な知識や考え方を持った職員の必要性が高まり、従来の主任、主査級に加え、課長級、課長補佐級、女性職員幅広い役職にまで派遣範囲を広げ、派遣職員の各部署に配置することで、自治大学校で得たスキルが横断的に浸透し、課題に取り組むことが可能になると考えている。」というような返答と、もう１個は、先進自治体、その自治大学校というのは、大体１回にその長期、長期のその自治大学校というのは大体２カ月か、３カ月ぐらいの長期のその研修があるわけですけれども、そこで大体、昨年までは、２年ぐらい前までは１２０名だったんですかね、定員が。多分本年度から１５０名に多分なってると思うんですけれども、日本全国の各自治体からその自治大学校にその勉強されにいらっしゃるわけですよね、そういう中で、「先進自治体の事例や新規制度の導入、導入時には人脈を生かした情報共有が図られ、また、災害時における状況把握においてもいち早く情報を収集し、派遣職員の必要性などの検討にも人脈を生かせる可能性があると考えている。」というふうな、その向こうからの返答があるわけですね、今日の私より前に３名の議員さんが質問をなされる中で、答弁の中で今後、他の自治体と比較をしながらとか、私は前にも多分言ったことがあるんですけども、玉名市が県北の有というぐらいならば、玉名市が先頭を切って、これをするというようなのもあっていいんじゃなかろうかというふうに思うわけですよね。この他のこういう先進事例というのは、私は十分そのまねをして、そしてまたこの新たな玉名市独自のものに変化をさせていったらいいというふうに私は考えているんですけれども、ここを大体刈谷市の平成２９年度の職員の派遣といいますと、自治大学校はその長期には大体１人ぐらい、しかしながら短期というので１０日間のその研修があるわけですね、１０日間の研修に約３名ほど出してらっしゃいます。この自治大学校の１０日間というのは、政策の専門課程ということでやっておられます。大体１０月下旬、大体課長級から課長補佐級の職員さんが対象ということで、そこに大体３名ぐらい出しておられる。そして、国土交通大学校のほうにも１名、そして全国建設研修センターというところに２名出しておられます。全部の職員のその研修、もう普通の研修ですね、研修にしましては、派遣を入れない研修では約延べ１,３５９名の職員がその研修を１年間の間で受けられると。そしてまたその派遣の職員は１年間で１１８名派遣をされるということで、だから私たちはその研修に行った先で説明をしてくれる課長以下、その職員さんたちがいらっしゃるんですけど、すべてにもう次から次にそのもう返答をしてくださるわけですね、非常にその「自治大学校に行ってない職員を探すのに今大変苦労しています。」と、その１０日間のほうはですね、いうぐらいにそれだけやっておられる。もちろん自治大学校も大事ですけれども、そこで人脈がいっぱい広がって、その他の先進地、その行政のいいところは次から次に取り入れていくと。そういう人脈がつくれるということで、こういう派遣をいっぱいしているということなんですけれども、玉名市として、今、私この刈谷市が非常によかったんで、前回が多田隈議員が市長の考えはどうで、兵庫県太田市だったですかね。 　　［多田隈啓二君　［「小野市」と呼ぶ］ ◆９番（松本憲二君）　太田じゃなかった、どこだったですかね。 　　［多田隈啓二君　［「小野市」と呼ぶ］ ◆９番（松本憲二君）　小野市だったですかね、そこを言われましたけど、私は今回このよその市町村になるんですけども、やっぱり刈谷市が人材のこの派遣の、そしてまた、いい職員をつくっていったら、職員たちがいろんなことでその勉強がしあえる。そこはなんかこのここに書いてあるのが、１級。１級となんか２級というふうになんか職員で分けられていて、１級が多分その１年目か２年目ぐらい、２年目ぐらいまでだと思うんですよね、何かそこから２級に上がるその試験。試験があるのに、その自治大学校に行った人であったりとか、そういう人たちに問題をつくらせると、試験の問題。そしてまた、その試験問題もつくらせた中で、その１週間程度なら１週間程度のその受験者に対しての講師、一緒にそのしていただくということで、その行った職員のフィードバックには非常になってるということのその返答もあったわけですけれども、こういうその今、私は他の事例を一生懸命熱弁を振るったわけですけれども、これに関しまして、部長、何かその今後、玉名市としての取り組みは。今でもその早稲田大学のそういうところにいっぱいやられてるわけですけれども、しかしながら玉名市の場合は６９名ぐらい、ここは人材派遣でも、約倍近くの職員さんはいらっしゃいますけれども、１１８名ということで、そしてまた、その研修は約すべての職員は研修を受けていると、１,３００人ぐらいですから受けてるというふうな状況を話した中で、部長は今後の玉名市のその職員の研修、その派遣に関しまして、何かしていかなんなとかという思いに今至られてるかどうかというのをちょっとお聞きしてよろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　松本議員の再質問にお答えいたします。 　確かに、今、議員申されたとおり人材育成、人材を育てるというのは非常に大事なことだろうと。行政、ほかの民間も同じだろうと思うんですけれども、非常に大事なことだろうと認識はいたしております。その中で、予算もそういった形で人材に投資するということは、先々の将来的なことを考えますと非常に大事なことだろうと、そういったふうに今、受けとめているところでございます。 　そういったところを含めまして、答弁をさせていただきたいと思います。 　現在、玉名市が長期的な派遣先としまして、活用をいたしております研修期間としましては、自治大学校と市町村アカデミー、それから国際文化アカデミーが該当いたしますけども、その研修に要する日数につきましては、自治大学校で第２部課程に約２カ月半、受講科目により異なりますけども、市町村アカデミー、それから国際アカデミーで３日から２週間程度というふうになっております。議員がおっしゃるとおり、自治大学校の研修課程におきましては、本市が派遣している通常課程の約２カ月半に加えまして、管理職を対象とした第３部課程や税・会計などを対象とした専門研修が３週間から１カ月半程度の日数で設けられているところでございます。ある程度日数を要する派遣職員は、より広い見識と識見と高い能力を持った職員の育成だけでなく、先ほど議員も申されたとおり、自治体間を超えた職員間の交流を深めるということもございます。そのことが研修後の情報交換につながっているということから、研修の機会を今後ともふやしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　今、部長のほうからやっぱり職員の研修は非常に大事ということで、今後はまた、玉名もしっかり力を入れて取り組んでいくということなんですけれども、去年の市町村アカデミーにがその刈谷市は９名、それとその国際文化アカデミーのほうにが１８名ということで派遣をされてます。そして、この刈谷市は非常にトヨタ関係の電装の本社であったりとか、豊田自動織機さん、それとアイシン精機さんなんかの本社があられる市で、１年間に１人の職員が１年間にわたってそこの会社に職員がその派遣を結局されるわけですね、何かというと、トヨタのその改善、いろいろ改善というのを非常にされると、勉強になるということで、しかしながら、ここはもちろんその本社があるということで、ここに１年間の職員のその派遣をされてるわけですけれども、こういう取り組みが非常によかったということで、今後、玉名市としましても早稲田大学、それと自治大学校を卒業された職員には、講師としてそういうそのフィードバックにもなりますし、またその自治大学校とかその早稲田大学のそういうところで学んでこられたそのことをまだ行っておられない職員さん方にも、こういうことが勉強になりますよとか、そういうことを全庁的に広がっていくような体制をしっかりつくって、いただけばこのよりよい政策立案であったり、職員の、それとか議論、職員間のいろんな議論がまだもっともっと活発になって、よりよいこのなんというんですかね、玉名市。その市民に対してのいい取り組みができるんじゃなかろうかというふうに思うんですね。そのこの刈谷市の職員宣言ということで、「私たちは、市民に安全・安心な暮らしを提供する職員。」「市民から信頼を得られる職員。」「職務に対し、現在と未来に責任を持ちます。」それと「仲間を尊重し、組織力を向上させます。」ということで、この職員宣言というのをきっちりその確率化されてらっしゃいます。そしてその４Ｃ、そして１Ｓということで、クリーン（ＣＬＥＡＮ）、それとシチズン（ＣＩＴＩＺＥＮ）、チャレンジ（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）、コスト（ＣＯＳＴ）、スピード（ＳＰＥＥＤ）。 　一番最初がクリーン（ＣＬＥＡＮ）は公平性、透明性。そして２番目のシチズン（ＣＩＴＩＺＥＮ）というのは、市民目線、市民ニーズ。３番のチャレンジ（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）が挑戦、改革意識。そしてコスト（ＣＯＳＴ）が、コスト意識と生産性向上と、そして一番最後に、スピード（ＳＰＥＥＤ）、スピード感と迅速ということで、市民に対して、率先して「４Ｃ１Ｓ」ということで対応していきますよということのちゃんとその職員宣言ということで、こういうのも確率をされております。 　しっかりその熊本県でも県北の有ということで、どこにでも胸を張っていける職員研修、職員をつくっていただくことを要望、お願いをいたしまして、今回の私の一般質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、松本憲二君の質問は終わりました。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１６番　近松惠美子さん。 　　［１６番　近松惠美子さん　登壇］ ◆１６番（近松惠美子さん）　お疲れさまです。１６番の近松です。諸事情により会派をいろいろ変わったので、なかなか覚えられないんですけど、今、新生クラブです。 　先日、８月とても暑いときに、６月議会で私が言いましたアニマシオン講座を教育委員会主催で開いていただきました。早速取り入れていただきましてお礼申し上げます。 　新しくできた天水町公民館であったんですけど、その中で先生が「本当に本なんか嫌いで図書館に来ないような子が本を読みたくなるようにする。それがアニマシオンなんだ。」と言われてたんですけども、本当にそれを体験しまして、もう早く早く読ませてよというふうな感じの仕掛けでした。本当に仕掛け次第で本好きになるんだなということを感じたことでした。また、別な機会に先生が言われたんですけども、「白雪姫は何回死んだか知ってますか。」というふうな質問をされました。皆さん御存じでしょうか。白雪姫、お話御存じだと思うんですけども、何回死んだのか。そしたら、読み聞かせのプロが集まった講座なんですけど、だれひとり正確に答えられる人がいませんでして、本当に読んでるようで読めてないんだなということを痛感した講座でもありました。また、その問いかけにより、非常に本を読む集中力も深まるということで、ぜひ、来年もこの続けて講座をしていただきたいなというふうに思ったことでした。 　では、通告に従いまして質問いたします。 　まず、定住促進事業についてです。平成２３年４月から第１次定住促進事業が開始され、その後、平成２８年からは第２次定住促進事業として継続されています。近隣の自治体を調べてみたところ、これだけ手厚い補助を出しているところはないようですので、効果の期待されるところです。この事業について私は、平成２８年度の事業予算説明書を見て、半額は国の補助があると、そのように思い込んでたんですけども、実はこの事業はもともと国の半額補助を当てにして開始したところ、補助対象とならず、全額市の持ち出しで継続しているというふうなことを先日聞きました。平成２８年度は約６,０００万円、平成３０年度、今年度は５,０００万円余りというふうな予算ですけども、今までかなり投資してきましたので、２次の最終年度まで入れますと、合計５億円から６億円投資する事業となります。そこで、ここらでしっかりこの事業を検証する必要があるのではないかと思います。 　私がこの事業に対し、見直しの必要性を感じているのには、２つの理由があります。１つは、市民からも苦情があったんですけども、なぜ、市税を払い続けてきた市民が家を建てるときは補助がなく、市税を、税金を全然払ってこなかった市外から転入する人には、最高１５０万円の補助をするのか。これは不公平ではないか。税金を払ったものに対して、何らかの手当があるということが市民に対する恩恵ではないかというふうなことでした。このことに対して少し転入して１年未満のものも対象とするというふうに改良はされてきましたけども、市民としてはこのことに対しても不満を持つ人がいるということです。２つ目は、この最高１８０万円の補助があるから玉名市にすることを決めた人ばかりではないだろうかという疑問です。たまたま玉名市に安い土地があったから建てようと思ったら、この補助があったとか、熊本市に住んでいたけれども、親が玉名市にいるから、玉名市に家を建てようと思ったところ補助があったと、いうふうな人もいるんではないかというふうに思います。一方、年をとったら田舎は住みにくいということで転出する方もいます。また、公立玉名中央病院のお医者さんで、玉名市に住んでる方は約１割だそうです。玉名市に住んでいる方でも、子どもの進学を機に、進学を機にというか、熊本大学教育学部附属中学校とか、それから熊本高校とか、そういうところの進路の関係でそれを実現しやすいというところで熊本市に引っ越しする方もいるということです。人の心はお金だけで動かせるのでしょうかというふうな疑問でございます。 　そこで、まずこの事業の評価をお伺いします。人口規模の近い自治体又は諸条件が似ている自治体と比べましても、人口減少の幅が少ないと評価できるのか。また、この事業の成果だと感じるところがありましたらお伺いいたします。 　２点目は、どういった方がこの補助金を利用して玉名市に家を建てたのか、その動機、以前住んでた地域、年齢層など。以前何年か前にお伺いしたときに、そのうちアンケートをとるということでございましたので、そのアンケート結果がありましたら、分析結果をお尋ねいたします。 　それから、今度の定住化促進施策を考えていく上で、この方向性と目標について伺います。つまり、ターゲットをどこに置くのかということです。今日、松本議員の質問の中から、新幹線の駅があるとこは少ないから、福岡近辺からもどんどん狙って整備したほうがいいんじゃないかというふうな提案がありましたけども、そのターゲットをどこに置くのか。ひとつは、大都市からの定年後のＵターン、Ｊターンを狙うのか。２番目は、今の新幹線で通勤できる福岡近辺からの転入を狙うのか。又は、熊本市を含む近隣市町村から職場が近いとか、住みやすいということでの転入を考えているのか。どういうふうなところを目標にしているのかということを伺います。 　そしてまた、私はやはり公平感を考えますと、一部の方にこのようにお金で釣るというか、そういうふうな政策じゃなくて、魅力ある住民サービスを売りにすることが、市民の不公平感もなく、すべての市民が豊かになり、定住促進につながると考えておりますので、魅力あるまちづくりのための取り組み、玉名市が近隣市町に誇れる玉名市は「玉名市こんなことしてるんだよ。」と、ほかと違って、ここは玉名市だけがしてます。そういうふうなことがありましたら、子育て、高齢者対策、教育部門についてお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　水本明子さん。 　　［企画経営部長　水本明子さん　登壇］ ◎企画経営部長（水本明子さん）　近松議員の事業の成果をどのように考えているかにつきまして、お答えをいたします。 　現在、玉名市では市外から転入された方の住宅取得に対して年２０万円を５年間補助する住宅取得補助金など、定住促進を目的とする５種類の補助事業を実施いたしております。事業を開始しました平成２３年度から平成２９年度まで、これらの補助金を活用して市外から転入された方が約１,０００人となっております。転入された方の内訳を地域別で見ますと、玉名市外の荒玉地域が約４４％、熊本市が約２３％、県内のその他の地域が約１２％と、県内で約７９％を占めております。また、世帯主の年齢別では、３０代が４６％と最も多く、約半数を占め、次に２０代が約１６％、４０代が約１５％となっております。事業開始から、７年間で約１,０００人の転入実績があり、また、アンケートによりますと転入者の方の６２％が移住の決め手となったのは、定住補助金制度と回答されており、一定の成果を上げているものと考えております。 　次に、今後の方向性と目標についてお答えいたします。人が生活を営む上で、住居は最も重要な用件の一つでございます。先ほども申しましたとおり、現在の定住促進事業に関しましては、一定の成果もあることから、２０２０年度までは継続してまいりたいと考えております。しかしながら、議員がおっしゃるように現在の定住事業が移住者への支援が中心となっていることから、移住の観点からだけではなく、現在住んでいらっしゃる市民をほかの自治体に転出させない、そういったことも社会動態による人口減少の抑制という重要な視点であると考えております。今後、力を注ぐべき方向性を見極め、関係部署と連携を図りながら、新たな施策についても検討してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　近松議員の定住促進についての魅力あるまちづくりのための取り組みについての質問に、教育分野の視点でお答えいたします。 　玉名市の小中学校については、学校規模・配置適正化計画の推進とともに、小中一貫教育を進め、小学校と中学校の教職員が相互に連携、協力しながら義務教育９年間を見通した一貫性のある学習指導や生徒指導を行なっております。また、玉名市独自の学習活動といたしまして、郷土玉名への誇りを胸に、国際社会を生き抜く子どもを育てることを目的に「玉名学」「エンジョイ・イングリッシュ」を実施しております。これらの授業を初め、全教科においてＩＣＴ活用能力を高める意味でもパソコンや電子黒板の積極的な活用に努め、子どもたちの情報、リテラシー向上に取り組んでおります。このほかには、国や熊本県に先駆け、落ち着いた学級環境づくり、担任ができるだけ個に応じた働きかけができる環境づくりのために、全小学校で３５人学級を実現しております。さらに、支援が必要な児童、生徒の増加する中、県費職員に加え、非常勤職員で特別支援教育支援員、特別支援教育看護支援員、並びに図書に親しむ児童、生徒の育成のために図書室補助員を配置しております。子どもたちの学習環境を整えるところでございますが、平成３０年度は特別支援教育支援員４４人で、特別支援教育看護支援員２人の配置を行なっており、より個のニーズに応じた教育の実現のために、県内においても先進的に取り組んでいるところでございます。また、施設設備面においては、全小中学校の普通教室にエアコンを設置しております。夏の暑い時期や冬の寒い時期の授業でも快適な環境を提供し、子どもたちの学習意欲の向上を図り、生きる力の創出に寄与していきます。 　教育委員会といたしましては、以上のようなソフト、ハード両面において、より充実した教育環境の元で、子どもたちの健全な成長を見守り、育てていくことが重要であると考えており、これらの継続的な取り組みを推進していくことが、ぜひ、玉名市で教育を受けたい、受けさせたいと思っていただける保護者、そして市民をふやすことにつながり、ひいては定住促進につながっていくものと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 　　［健康福祉部長　松野信生君　登壇］ ◎健康福祉部長（松野信生君）　近松議員の御質問の魅力あるまちづくりのための取り組みについて、健康福祉部門についてお答えします。
   　まず、子育てに関してですが、本市の保育につきましては、利用者負担額、いわゆる保育料を比較的安く設定しており、特に保育料の基準となる所得が集中する階層におきましては、近隣の市町と比べても低額で提供しているところでございます。また、安心・安全な保育の提供にも努めており、保護者としましても安心して預けることができる保育を目指しているところでございます。また、公立保育所におきましては、昨年度から子ども主体の保育を目指した取り組みを進めており、子どもたちの意欲ややり遂げる力、人とかかわる力などのいわゆる非認知能力を高める保育の実施に努めております。これからも玉名市の保育が安心・安全で質の高い保育となりますよう努力してまいります。 　次に、高齢者に関しましてですが、魅力あるまちづくりとは、高齢者になってもいきいきと生きがいのある生活が送れることだと思いますし、住民主体の介護予防事業を通じて要介護や重症化を防止し、健康寿命を延ばすことは魅力あるまちづくりにとって大変重要なことだと認識しております。本市での取り組みでありますいきいきふれあい活動、ゆた〜っと元気体操、通いの場事業の中で、いきいきふれあい活動は平成１５年に県内でも先駆的に始まった事業でございます。この３事業の活動は、平成３０年３月末時点で１６２カ所で展開されており、１４市の中では上位に位置しているところでございます。これからも参加者にとっても、担い手にとってもやりがいと生きがいが持てる魅力ある事業となり、市内全域で展開できますよう努力してまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　この平成２３年から平成２９年の間に１,０００人ですか、１,０００所帯だったですかね、１,０００所帯ですかね、の転入があったということ、それも７９％、約８割が県内で荒玉、玉名市周辺が多かったということがわかりました。そして転入されてる方の大半が働き盛りといいますか、若い方が転入して来られているということで、こういう意味では一定の成果があったんではないかなというふうに私も感じました。もう少し高齢の方が来られてるのかなと思ったんですけど、家を建てると、借家の分もありましたけども、そういうことで若い方が来られてるんではないかなというふうに思いました。 　それから、玉名市が誇れる施策は何ですかという問いに対しては、保育料が近隣より安いということ、改めて認識しまして、こういうことも定住促進を進める上で、ぜひ、売りにしていただきたいなというふうに思います。 　それから、教育部長にお伺いしたいんですけども、３５人学級、全小学校でということ、それからエアコンの設置とか、図書補助員とか、いろいろ玉名市がすごく頑張ってる教育部門があるんだなということはわかりましたけど、もしわかりましたら、県内でとか、県内でただ１つなんだとか、玉名郡市で玉名市だけだとか、そういう実態がもしわかったら、どれかこの中のですね。３５人学級してるところは県内で幾つだけですとか、何か私ちょっと耳にしたような気がしたんですけど。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　近松議員の再質問にお答えいたします。 　大きくあげますと、３５人学級は低学年は全国で行なわれていると思いますけれども、全学年だけやってるのは、玉名市だけ、県下では玉名市だけではないかと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　県下で玉名市だけということは、非常に大きいことだと思いますので、どうかこの定住促進というのは企画だけで頑張るんじゃなくて、こういった若い人が飛びつきやすい保育料の情報とか、この学校教育の設備的なものとか、そういうこともぜひ売りに出して、こんな住みやすい玉名市ですと、介護予防事業についてもそうですけど、そういうことを打ち出して、定住促進につなげていただきたいなというふうに思います。 　そのほかのことは伺いませんけども、図書補助員もどのくらい県内でしてて玉名市はこんな状況だとか、そういうふうな力を入れてるところをもう少しわかりやすく学校のほうに情報提供をして、住みやすい町だということをＰＲしていただきたいなというふうに思います。 　私、この話だけ聞きますと、本当に成果が上がってるなと思うんですけども、やはり玉名市に住んでる方にとって、隣に越してきた方がそれだけの補助を受けていながら、自分の子どもが家が手狭だから建てようと思ったら補助がないというのは不公平感を感じるというのは、やはりこれ市民の感覚じゃないかなというふうに思いますので、２０２０年までこれを続けるということでしたけども、その後は廃止に向けていくとか、それから２０２０年までで切っても継続して払っていくということでの市の予算は使っていくわけですから、１年でも早めにその辺の廃止を考えるとかということも検討していただきたいなというふうに思っております。 　結局、年に５,０００万円、６,０００万円使ってるわけですので、この部署で、この６,０００万円を住民サービスの向上のために使ったら、さらにすばらしい住みやすい、そして自慢できる玉名市ができるんじゃないかなというふうに、私は考えていますので、今、各子育て、そして高齢介護、そしてまた教育の部門でこのくらいの予算があったら、その予算に付随してそこに人件費が入るわけですけども、こんな事業をしてみたいと、そういうふうなものが考えがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　近松議員の再質問にお答えいたします。 　これは個人的な意見ではなくて、教育部の全体としての思いということでお聞きいただきたいと思います。 　定住促進についての御質問でもお答えいたしましたが、次世代を担っていく子どもたち、児童生徒に対する義務教育の果たすべき役割は、極めて重要であると認識しております。このようなことから、学校施設の充実や空調設備等の整備とともに、より効果的な教育を推進するために、小中一貫教育の推進、３５人学級の導入、さらには玉名学やエンジョイ・イングリッシュなど、ソフト面やハード面、両面について積極的に取り組んでいるところでございます。また、これらのさまざまな取り組みを実現する根本的な施策といたしまして、複式学級の解消並びに１学年複数学級の実現が学校教育の充実を図る上で、最も喫緊の課題ととらえ、各中学校を基本とした学校規模・配置適正化にも積極的に取り組んでいるところでございます。もちろんそれぞれの小学校、その地域のコミュニティーの中心的な役割を果たしてきたことも十分に承知してるところではございますが、未来の玉名市、あるいは日本を、世界を担っていく子どもたちの教育環境の充実には学校規模・配置適正化事業は避けて通れないものであると考えております。今後とも引き続き地域の皆様の御理解を得ながら、この小中一貫教育を念頭に置いた、学校規模・配置適正化事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、国、県レベルでも重要な課題としてとらえられている働き方改革においても、学校職員についても例外ではありません。子どもたちが育ってきた、私どもが育ってきたころの教師と子どもたちとの心のふれあいの時間が、現在確保できてない状況に陥っております。学校と保護者、そして地域が子どもたちの教育に対して、役割を分担して取り組むべき時代が到来していくと考えております。子どもたちは学校教育だけでは、私たちが望むような未来の作り手にはなり得ません。３者が知恵とアイディアを出し合い、力を出し合うことで、社会が必要とする人材育成を図っていける労働環境の整備にも力を尽くしてまいりたいと考えております。ここでの労働環境というのは、教職員の観点でございますけれども、考えております。私自身、教育部長といたしまして、玉名で学んでよかった。玉名で学んでみたいと思っていただけるような教育環境の礎を物的、人的両面から全力で築いてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　松野信生君。 ◎健康福祉部長（松野信生君）　議員、再質問についてお答えいたします。 　まず、子育て支援対策についての課題としまして、待機児童問題がございます。待機児童の発生原因の一つに、保護者の通勤経路等と離れた場所にある施設は利用できず、結果的に希望する保育所が市の中心部に集中する傾向にあるというのがあげられます。そこで、市の中心部に子ども送迎センターを設置し、そこから遠距離にある保育施設までバス等を使用して送迎する事業も待機児童の有効な手段の一つではないかと考えているところです。 　また、高齢者対策についてでございますが、高齢者が元気でいきいきと暮らせる地域づくりのために、要介護状態になるのを少しでも遅らせるよう公民館での介護予防活動を今後もさらに充実させること。また、今後、高齢による運転免許証の返納が増加すると予想されることから、返納者への買い物支援に向けた対策が重要であり、現在、庁内関係課で検討を始めたところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　各部にお尋ねしたわけですけども、日にちもなく、そして市長を差し置いて勝手に言えないというふうなお立場での回答だったかと思いますけども、今、待機児童問題の子ども送迎センターというのは面白い発想ですばらしいなと思いました。ぜひ、実現に向けて検討していただきたいなというふうに思います。 　高齢者の介護予防事業につきましては、私は定年が７０歳まで延長みたいなのも新聞に書いてありましたけども、やはり働く場があることが一番の健康づくりだと思いますので、その辺の１００歳大学のこともこの間、取り上げましたけども、どうやって人手不足と高齢者を結びつけていくかという、そういう仕組みをどんどんしていくということが介護予防以前の元気づくりの対策になるんじゃないかなと思います。 　それから、教育委員会においては、多々、今、取り組んでおられることを主にお話しいただきましたけども、今日は質問しませんでしたけど、私としてはやっぱり不登校を出さないとかですね、それからきょう、坂本議員の質問で発達障がいの支援を要する子どもの数がありましたけども、本当に支援の支援員が確か４０名余りだったかと思いますけども、合併当時、１２年前はゼロだったわけですね、ゼロだったのが４０人にふえたということは、その障がい者が４０人じゃなくて、支援をする先生が４０人にふえたということは、ものすごく数ふえてるわけであって、これは副市長も御存じだと思いますけども、食育などで子どもが非常に落ち着いてきたと、そのような実践例もあったわけですので、やはり予防的なことによそができないことをしていくというふうなことも定住促進の上で大事じゃないかなと思います。私はお金で解決することじゃなくて、知恵で解決することは、よそがまねできないので、知恵を出してもっとソフト面での事業を充実していく。そして玉名市はすごいねということがもっと知られるようになって、玉名市に住もうと思ってもらえたらいいなというふうに思います。そうしますと、年間５,０００万円、６,０００万円出してるお金が全市民が享受することができる。そして住みやすい、住んでる市民が満足できる市になるんじゃないかと思いますので、また、これを機に市長を中心として、もっと前進した事業ということを、じゃあ、ほかのどれを削るかということをもとに考えていっていただきたいというふうに思いまして、これは課題として受けとめていただきたいということで、これでおしまいにいたします。ぜひ、お金じゃなくて、知恵で人を呼ぶまちづくりということでよろしくお願いいたします。 　では、次に移ります。 　　［１６番　近松惠美子さん　登壇］ ◆１６番（近松惠美子さん）　では、２番目、各種イベントの費用対効果について伺うということで、先日の玉名納涼花火大会、お疲れさまでした。本当に関係各位には感謝申し上げます。もうこれが限界というほどの人ではなかったかなというふうに感じました。いつもいつもいっぱいなわけなんですけども、一方、商工業者からは「自分たちはお金を出すだけで、商売上メリットは何もない。」とか、そういう経済効果を疑問視する声もあります。また、高瀬裏川花しょうぶまつりもにぎやかで多くの人を和ませてくれたと思いますけども、「多くの観光客はただトイレを借りているだけだ。」と、「玉名市にとって何にもあまりメリットはない。」と、メリットないというんですかね、収益につながらないという声もあります。また、玉名大俵まつりにいたっては、玉名市の方々が楽しんでおられるから、また、食のコーナーでも多くの方が参加して楽しんでおられますし、そしてまた、ダンスとかそういうふうなイベントも工夫して取り入れられてますので、楽しみがふえてきているのか、参加者がふえてきているように私は感じております。そういった意味では市民が憩いの場、そして楽しみの場、交流の場として非常に大きな効果を上げているんではないかというふうに私は受けとめておりますけども、また、別な考え方、別の方からは、「遠方から参加する人がいるけども、玉名旅館は高いから近隣の宿泊所に泊まっていると、これでは意味がないのではないか。」というふうな声も耳にしました。最近は玉名市だけの参加かもしれないんですけども、このような声もありました。これらの声は一部ですから、当たってるのかどうかは私はわかりませんけども、観光振興に役立っているのかと、玉名市のイベントはどうなのかと、そういうふうな声があります。 　そこでこのような事業の経済効果をどのように見ているのか。そしてまた、その経済効果、この間の資料にもなんか書いてありましたけども、どういうふうにしてあの数を算出しているのか。本当にあれだけ経済効果は出しているのかなと私は思いながら以前いただいた資料を見たんですけども、どのように算出しているのかをお伺いします。 　そしてまた、いだてんの放映により玉名市をＰＲして、玉名市に来ていただくことをふやそうと職員さんも、そしてまた議会も努力してるところですけども、休日は宿泊所の８割が埋まってると急な現状で宿泊所は対応できると考えているのか、そのことについてもお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　松本忠光君。 　　［産業経済部長　松本忠光君　登壇］ ◎産業経済部長（松本忠光君）　近松議員の御質問の各種イベントの費用対効果についてお答えいたします。 　まず、各種イベントの経済効果と算出法についてですが、本市では年間を通してさまざまなイベントを開催しております。代表的なものとしましては、５月下旬から６月上旬にかけて開催される高瀬裏川花しょうぶまつりや８月の玉名納涼花火大会、１１月の玉名大俵まつり、２月の横島町いちごマラソン大会などがあります。各種イベントにおいては、主催者である実行委員会から来場者数の発表が行なわれます。今年度の開催で申し上げますと、高瀬裏川花しょうぶまつりは期間を通して約１８万４,０００人、玉名納涼花火大会は約９万人となっております。玉名大俵まつりと横島町いちごマラソン大会は、昨年度の実績になりますが、玉名大俵まつりが約１万２,０００人、横島町いちごマラソン大会が参加者数６,１５５人で、同伴者を含めた来場者数は１万人を超えるものと思われます。これらの経済効果の算出に関しましては、算出に当たってそれなりの費用が発生することから、毎回算出を行なっているものではありません。直近では平成２９年の第２７回高瀬裏川花しょうぶまつりの経済波及効果測定を行なっておりますので、御紹介いたしますと、宿泊費や飲食費、交通費などのアンケート調査により１４０名以上の回答を得て、測定を行なった結果、祭り期間を通して１２億円以上の経済波及効果があったとの試算が出ております。また、玉名納涼花火大会については、各商店街や企業が社運の意味で協賛し、開催を始めた経緯がございますので、経済効果の測定は行なっておりませんが、大会当日の経済効果はもとより、玉名納涼花火大会に行くための浴衣の購入や美容室へ行くなど、事前準備段階から経済効果があってるものと考えております。今後も機会をとらえ、関係者の御理解、御協力を得ながら、イベントの経済効果について算出を行なってまいりたいと考えております。 　次に、観光政策での経済効果の経年変化については、先ほども申し上げましたとおり、毎年、経済効果の算出を行なっておりませんので、経年での変化を具体的に把握している状況ではございませんが、熊本県の観光統計調査における観光消費額から見ますと、平成２６年が約９３億４,０００万円、平成２７年が約９１億３,０００万円、平成２８年は熊本地震の影響があり約６８億９,０００万円と、前年比２５％減少いたしましたが、平成２９年は約７５億２,０００万円と、前年比１０％の増加となっており、今後、回復傾向に向かうものと期待しております。 　最後に、いだてん放映やイベント開催時の宿泊先の対策はどう考えているかについてですが、玉名市内の宿泊施設の最大収容人数は、約１,０００名ほどでございます。宿泊施設の稼働率につきましては、６月議会でも答弁しましたように、オンシーズンが約８割、オフシーズンが約４割、年間平均で約６割でございました。また、イベント時の宿泊状況については、温泉旅館やホテルにヒアリングを行なったところ、玉名納涼花火大会時は施設によってほぼ満室に近く、新たな御予約をお断りすることもあるとのことでした。ただ、そのような場合は、玉名温泉内のほかの宿泊施設への案内を行なうなど、相互の協力体制が構築できているとのことでした。なお、横島町いちごマラソン大会や高瀬裏川花しょうぶまつり、玉名大俵まつりにつきましては、宿泊のお客様で満室となるまではなってないのが現状です。このような状況から考えますと、イベント開催時における玉名温泉等での宿泊施設の不足は今のところないようです。ただ、今後、大河ドラマの放映により本市への来訪者の増加が期待されることから、議員御提案のようにイベント民泊の活用も有効な手段の一つかと考えます。イベント民泊は、都道府県に届け出が必要な通常の民泊事業とは異なり、年数回程度１回当たり２、３日のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについて、旅館業務に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能とするものです。 　参考までに申しますと、県に届け出が必要な通常の民泊につきまして、法施行後、県内では１９件の届け出があり、本市内においては届け出はございません。イベント民泊につきましては、今後の市内のイベント時の宿泊状況の推移を注視しながら、他市町村の実施実績など情報収集を行ない、制度や仕組みについて、今後、研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　近松惠美子さん。 ◆１６番（近松惠美子さん）　なかなか経済効果というのはわかりにくいと、それから調べるのに費用がかかるというふうなことでしたけども、玉名納涼花火大会でどこでお金を使うのかなと思ってたけども、来るだけで浴衣を買ったり、美容室に行くだけで、それだけでも経済効果があるというふうなお話で、本当に見えないところでの経済効果があるんだなというふうなことがわかりました。 　高瀬裏川花しょうぶまつりにおいては、それなりの経済効果があるということで、どういうふうに計算されたのか、ちょっと外から見るとあるように見えないんですけども、一応、あるということで、それだったらよかったなというふうに思います。 　今、イベント民泊の話なんですけども、宿泊が大体シーズンでも８割だから空いていると、そして玉名納涼花火大会以外では大体まだ余裕があるんだというふうな話でしたけども、これが玉名市は高いからよそに泊まってるから空いてるだけかもしれないということも十分考えられると思いますね。やはり長洲町だったり、和水町だったり安いところがありますので、そちらに行くことも、行ってるということも十分考えられるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で私は前回民泊のことを申し上げたんですけども、これは市が音頭とるわけにはいかないんですけども、民泊というのはこの間、県に行って聞きましたら、届け出が２０何件だそうでございます。県北地区、玉名市では申請はないというふうなことでしたけども、旅館業のほうに移ったのかもしれません。今、部長のほうからお話ありましたイベント民泊というのは、イベントがあるときだけ民泊をしていいという非常に簡単なものですね、だから横島町いちごマラソン大会など、このイベント民泊を取り上げたら、本当に送り迎えしてあげますよとか、そういう条件だったら泊まる方いるんじゃないかなというふうに思いますし、それをきっかけに民泊をした人がやってみようかなというふうに思ってふえたらいいなと思います。やはり宿泊していただくと、温泉に行こうかなとか、どっか食べに行こうかなということで、非常に経済効果というのは宿泊に非常に多いというふうに言われますし、今の宿泊施設の経営を圧迫するようなことがあってはならないということは、非常に気を使われることでしょうけども、気を使いすぎて実際はよそに逃げてるんだというふうな実態も十分あるんじゃないかなというふうに思います。私は最終的には、すみ分けができるんじゃないかと思います。民泊を選ぶ人と、それからちょっとなんですかね、リッチな気分になれるところで泊まる人と、層は分かれるんじゃないかと思いますので、もっともっと民泊がふえると経済効果が上がるんじゃないかなというふうに思っております。これはだれかが民間のだれかが、こういうことを取り組んだり、宣伝してもらわないとふえないので、ここで言っても仕方がないんですけども、なじむ契機としてイベント民泊というのをぜひ、考慮していただきたいと。研究してみられるということでしたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。おもしろいと思います。これは私も県で教えていただいたんですけども、イベント時で、どうも宿泊が多くなるかもしれないというふうな予想のときに許可されるということですので、きちんとその旅館に満杯になりましたかとか聞かなくてもやっていいというふうなことです。横島町でしたら、あの近くには宿泊所があるわけじゃないですので、近辺に方がこれに取り組んだらいいんじゃないかなというふうに思いました。 　そういうことで、できるところから一つでも二つでもできるところから、やはりせっかくの機会ですので、玉名市のよさを味わっていただくという、玉名市に泊まっていただくというきっかけをつくっていただいたらというふうに思います。 　そしてまた、定住促進につきましては、再度申し上げますけども、お金じゃなくて、知恵で人を引きつける。そういうふうな玉名市を目指していただきたいし、各セクションがばらばらになってるような感じですけども、聞いてみましたら本当に保育料は近隣と比べて玉名市安いんだということも若い人のすごい魅力ですし、それから３５人学級もすごい魅力ですし、そういうところをあらわして、これをしてじゃなくて、県内で玉名市ここすごいんだということも、現在の行政サービスのぜひ宣伝して、玉名市の定住促進に図っていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。 　以上で、本日の日程は、終わりました。 　明１２日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。 　本日は、これにて解散いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　散会...