kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 玉名市議会 2018-03-09
   平成３０年第　２回定例会－03月09日-04号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３０年第　２回定例会－03月09日-04号平成３０年第　２回定例会 　　　　　　　　平成３０年第２回玉名市議会定例会会議録（第４号） 　議事日程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月９日（金曜日）午前１０時００分開議 　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　発言の取り消しの件 日程第２　一般質問 　　　　１　　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　２　１４番　内田　靖信　議員（自友クラブ） 　　　　３　　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来） 　　　　４　１５番　江田　計司　議員（無会派） 　　　　４　　９番　松本　憲二　議員（自友クラブ） 日程第３　市長提出議案審議（質疑・議員間討議・討論・採決） 　　　　　（議第５２号　先議） 　議第５２号　副市長の選任について 日程第４　議案及び陳情の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件
   　　　　　　　　開　議　宣　告 日程第１　発言の取り消しの件 日程第２　一般質問 　１　　７番　北本　将幸　議員（創政未来） 　　　　　　１　子育てしやすいまちづくりについて 　　　　　　　　（１）保育園待機児童の現状について 　　　　　　　　（２）待機児童解消に対する新たな取り組みについて 　　　　　　　　（３）学童保育の現状について 　　　　　　　　（４）学童保育の今後の見通しについて 　　　　　　　　（５）玉名第１保育所の建てかえ計画について 　　　　　　２　玉名市公共施設等総合管理計画について 　　　　　　　　（１）インフラ整備（道路）の現状について 　　　　　　　　（２）公共施設（箱物）保有面積の現状について 　　　　　　　　（３）全庁を挙げた体制整備について 　　　　　　　　（４）今後の新規建設事業について（サッカー場、岱明町公民館、学校施設） 　　　　　　３　政策形成力、政策実行力を高める組織編制、人材育成について 　　　　　　　　（１）職員研修、人材育成の基本方針について 　　　　　　　　（２）庁内における各種審議会・委員会・協議会等の設置状況、設置目的について 　　　　　　　　（３）市における政策形成の流れについて 　　　　　　　　（４）市職員における調査・研究の現状について 　　　　　　　　（５）政策形成力向上につなげる自治体シンクタンクの設置について 　２　１４番　内田　靖信　議員（自友クラブ） 　　　　　　１　運転免許証返納の促進と、それに伴う対応について 　　　　　　　　（１）玉名市における７５歳以上の運転免許証保有者数について 　　　　　　　　（２）直近５年間の管内における自主返納者数について 　　　　　　　　（３）乗り合いタクシーの運行区域と対象外区域について 　　　　　　　　（４）交通空白地域と交通不便地域の設定について 　　　　　　　　（５）運転免許証自主返納促進に伴う玉名市独自の施策について 　　　　　　２　就学援助費の支給形態について 　　　　　　　　（１）費目ごとの支給人員について 　　　　　　　　（２）費目ごとの１人当たりの支給額と支給時期について 　　　　　　　　（３）制度改正についての課題について 　　　　　　　　（４）玉名市の今後の対応について 　３　　８番　多田隈　啓二　議員（創政未来） 　　　　　　１　教育行政について 　　　　　　　　（１）玉陵小学校小中一貫教育の具体的方針・教育行事計画はどのように進めるのか 　　　　　　　　（２）玉陵小学校建設について 　　　　　　　　（３）教職員の働き方改革について、今後の改善計画はあるのか。また、集団フッ化物洗口の実施状況・課題は何か 　　　　　　　　（４）本市の奨学金の要件・実績・推薦基準は何か 　　　　　　　　（５）総合型地域スポーツクラブ「いだてん玉名」の活動内容、また、予算・計画・会員状況はどうなのか 　　　　　　　　（６）給食費徴収方法の見直しの考えは。また、滞納の状況は 　　　　　　　　（７）国際スポーツ大会キャンプ等誘致について 　　　　　　２　農業振興について 　　　　　　　　（１）経営所得安定対策（地域説明会）について 　　　　　　　　（２）農業基盤整備促進事業について 　４　１５番　江田　計司　議員（無会派） 　　　　　　１　これでいいのか、市民会館建設 　　　　　　２　玉名第１保育所建設はどうなっているか 　５　　９番　松本　憲二　議員（自友クラブ） 　　　　　　１　各証明書発行のあり方について 　　　　　　　　（１）各証明書発行の時間帯の現状について 　　　　　　　　（２）時間帯の変更や市民サービスの観点からのいろいろな取り組みの考えは 　　　　　　２　組織機構のあり方について 　　　　　　　　（１）産業経済部所管のあり方について 　　　　　　　　（２）農林水産業関連課と商工観光関連課と分けて部長職を設けるべきと考えるが、どうか 　　　　　　３　インフルエンザ予防接種について 　　　　　　　　（１）義務教育以下の子どもに対してインフルエンザ予防接種の補助の考えは 日程第３　市長提出議案審議（質疑・議員間討議・討論・採決） 　　　　　（議第５２号　先議） 　議第５２号　副市長の選任について 日程第４　議案及び陳情の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２１名） 　　　１番　　坂　本　公　司　君　　　　　　　　２番　　吉　田　真樹子　さん 　　　３番　　吉　田　憲　司　君　　　　　　　　４番　　一　瀬　重　隆　君 　　　５番　　赤　松　英　康　君　　　　　　　　６番　　古　奥　俊　男　君 　　　７番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　８番　　多田隈　啓　二　君 　　　９番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　１０番　　徳　村　登志郎　君 　　１１番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　１２番　　西　川　裕　文　君 　　１３番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　１４番　　内　田　靖　信　君 　　１５番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１６番　　近　松　惠美子　さん 　　１８番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１９番　　作　本　幸　男　君 　　２０番　　森　川　和　博　君　　　　　　　２１番　　中　尾　嘉　男　君 　　２２番　　田　畑　久　吉　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（１名） 　　１７番　　福　嶋　讓　治　君 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君 　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　藏　原　隆　浩　君　　　　総務部長　　　　　西　山　俊　信　君 　企画経営部長　　　瀬　崎　正　治　君　　　　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君 　健康福祉部長　　　上　嶋　　　晃　君　　　　産業経済部長　　　早　上　正　臣　君 　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　　　　企業局長　　　　　福　田　高　広　君 　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　　　　教育部長　　　　　戸　嵜　孝　司　君 　監査委員　　　　　元　田　充　洋　君　　　　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（中尾嘉男君）　おはようございます。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　日程に入ります前に申し上げます。あさって３月１１日をもちまして東北地方を中心に未曾有な被害をもたらしました東日本大震災の発生から７年を迎えます。この震災で尊い命を奪われた多くの方々の無念の思いと最愛の御家族を失われた御遺族の皆さまのお気持ちを思うと、いまなお哀惜の念に堪えません。 　政府は、あさって国立劇場において、文仁親王同妃両殿下御臨席のもとに、各界代表の参加を得て、東日本大震災７周年追悼式を執り行なうこととしております。 　また、あさっては被災地である岩手県、宮城県、福島県の各県の多くの自治体をはじめ、列島の各地で鎮魂の祈りを込めた追悼式典が行なわれるほか、地震発生時刻であります午後２時４６分には、国民を挙げてそれぞれの場所で黙とうが捧げられる予定であります。
   　玉名市議会としましては、あさってが休会でありますことから、本日、ここに東日本大震災における弔意を表明することとし、議場において全員で黙とうを捧げ、追悼の意を表したいと存じます。 　あわせて申し上げます。来月１４日をもちまして、九州地方の広い範囲に甚大な被害をもたらしました平成２８年熊本地震の発生から２年の節目を迎えます。この熊本県において、震災により不幸にして多くの尊い命が犠牲となりましたことは、誠に痛感の極みであります。残された御遺族の悲しみの思いをいたしますと、やはり哀惜の念にたえません。 　来たる１４日には、県は熊本県庁において御遺族、市町村長、国、県議会議員、国会議員、関係各位の参列のもと、熊本地震犠牲者追悼式を執り行なうことにしております。また、県は、４月中旬の２週間を復興記念ウィークとして位置づけ、犠牲になられた方々の追悼や復興に向けた決意を新たにする行事が、数多く開催される予定であります。 　玉名市議会としましては、４月１４日が閉会中でありますことから、あわせて、本日ここに熊本地震における弔意を表明することとし、同じく黙とうを捧げ、追悼の意を表したいと存じます。 　それでは、東日本大震災及び熊本地震の両震災により犠牲者となられましたすべての方々に対し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、衷心より御冥福をお祈りし、黙とういたします。 　全員御起立お願いします。黙とう。 　　［総員起立、黙とう］ ○議長（中尾嘉男君）　黙とうを終わります。御着席願います。 　　［総員着席］ ○議長（中尾嘉男君）　市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 　市長　藏原隆浩君。 　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　おはようございます。本日、議会一般質問に先立ちまして、議長のお許しを得て、発言の時間を賜りましたこと、議員各位に深く感謝を申し上げます。かけがえのない多くの命が失われ、そして、多くの方の人生を一変させた東日本大震災の発生から早くも７年が過ぎようとしております。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、いまなお哀惜の念にたえません。 　本県におきましても一昨年発生しました熊本地震から間もなく２年を迎えます。それぞれの被災地では、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られており、特に東北地方では原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々も数多くおられ、震災前の生活を取り戻すことは決して容易なことではありません。このような厳しい被害の現実を直視し、多くの犠牲のもとに得られた貴重な教訓を決して風化させることなく引き継ぎ、防災対策に生かしていくことが震災を経験し、震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしを営むことのできている私たち一人一人が果たさなければならない責務であると思います。 　被災されたすべての方々が一日も早く平穏で、心身共に健康な生活を取り戻すことができるよう願い、犠牲となられた御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げると共に、御遺族の皆さまの御平安を心から御祈念申し上げ、私の追悼の言葉とさせていただきます。 　本日は貴重なお時間を賜り、誠にありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　これより、議事に入ります。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　発言の取り消しの件 ○議長（中尾嘉男君）　日程第１、「発言の取り消しの件」を議題といたします。田畑久吉君から昨日の会議の一般質問における発言について、会議規則第６５条の規定により、不穏当発言を行なったとの理由により、お手元に配付しております発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し入れがあっておりました。 　お諮りいたします。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。よって、田畑久吉君からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　一般質問 ○議長（中尾嘉男君）　日程第２、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。 　７番　北本将幸君。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　皆さん、おはようございます。また、傍聴の方も朝からありがとうございます。７番、創政未来の北本将幸です。 　本日、平昌パラリンピックが開会いたします。平昌オリンピックにおいては、日本は過去最高数のメダルを獲得し、多くの感動をもたらしてくれました。しかし、一方で、オリンピックの政治利用なども話題となりましたが、やはりスポーツの祭典は国境を越えて平和につながるものと思います。パラリンピックにおいても、障がいを持ちながらスポーツに励まれる姿に毎回力をいただいております。私の誰もが住みよい玉名を目指して、本日も精一杯頑張っていきたいと思います。それでは、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、「子育てしやすいまちづくりについて」質問いたします。人口減少対策として、子育てしやすいまちをつくることは大変重要なことであり、各自治体で施策がとられております。この子育てしやすいまちというのは、一言でいうと、安心して子どもを産み、育てることのできるまちだと思います。現在、玉名市においてもさまざまな子育て支援策が取られていると思います。その中でも全国的にも問題となっているのが待機児童の問題であります。少子化が進んでいますが、共働きの増加により、幼児保育や学童保育の需要は年々高まっているように感じます。 　そこで、子育てしやすいまちづくりについて、５点質問いたします。１、保育園待機児童の現状について。２、待機児童解消に対する新たな取り組みについて。３、学童保育の現状について。４、学童保育の今後の見通しについて。５、玉名第１保育所の建てかえについて。 　以上、質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 　　［健康福祉部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　おはようございます。北本議員の「子育てしやすいまちづくりについて」のまず待機児童の現状についてお答えをいたします。 　平成２９年度における待機児童の状況でございますが、４月当初ではゼロ歳児３人、１歳児８人、２歳児１人の計１２人、１０月の時点では、ゼロ歳児１７人、１歳児８人、２歳児２人の計２７人に増えており、最終的に３月では、ゼロ歳児４７人、１歳児１０人、２歳児２人、３歳児１人の計６０人と見込んでおり、これは昨年の同時期よりも９人の増加となります。このように、ゼロ歳児を中心に年度末に向けて待機児童が増えるのは、１歳になるタイミングで育児休業から復帰する、求職活動をするなどの事情で保育を希望する保護者があるものの、受け入れる側の保育所では配置基準を満たすだけの保育士がいないということが、要因として大きいと考えられます。 　また、平成３０年度における待機児童の見通しとしましては、施設整備の補助などで若干の定員増があったものの、前年度を上回る人数の入所申し込みがあったことや、これまでにも定員を超える入所者を受け入れる弾力的運用を行なっていた関係で、在園児が多く、新規入所の枠が少ないなどの事情から待機児童数は増加すると認識をいたしております。 　次に、待機児童解消に対する新たな取り組みについてでございますけれども、待機児童の解消が見込まれない現状も鑑みて、平成３０年度の入所申し込みに当たり、私立保育園に対して、定員を増やすよう要請を行なったところでございますが、保育士の確保が難しいなどの事情で、定員増はすぐには困難な状況でございました。 　本市としては、待機児童の解消は保育行政の緊急課題として認識をしており、平成３０年度も引き続き、玉名第１保育所建てかえの推進や私立保育園、認定こども園の施設整備を支援するほか、今後も私立保育園などと意見交換を行ない、要望等を伺いながら、保育士の確保や保育園の運営などの面で、市が独自に支援できるものがないか検討を行ないたいと考えております。 　また、今年度見直しを進めております、玉名市子ども・子育て支援事業計画におきましては、既存の保育所や認定こども園の定員増を待機児童対策の基本にしつつ、それでも待機児童の解消が見込めない場合には、市町村が認可する小規模保育事業等の地域型保育事業を導入することを位置づけており、今後、認可等のルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、学童保育の現状についての御質問にお答えをいたします。本年度は、市内全２１小学校区で１４クラブ、５０５人の利用定員に、利用実績は５４９人となる見込みでございます。平成３０年度の申し込み状況でございますが、市内全小学校区を対象に１６クラブ、５７５人の定員を設置しており、３月１日現在、毎日利用を希望する児童が５８１人、夏休み等の長期休暇中のみ利用を希望する児童から５７人の申し込みがあっております。現在、入所児童の決定を行なっているところでございますが、待機児童が発生しないよう、委託先と協力の上、入所調整を行なってまいります。 　次に、学童保育の今後の見通しについてでございますが、平成２７年度の学童保育の利用実績数は４８５人で、平成２８年度は４９３人の利用があり、本年度は５４９人となる見込みとなっております。利用実績は近年増加の傾向にあり、特に本年度は築山小学校と岱明地域の新１年生の希望者が例年より多かったため、昨年度より大幅に利用者が増加いたしました。平成３０年度につきましては、現在の申し込み状況から本年度と同程度か、それ以上の利用が見込まれ、当市全体の利用希望者は今後も増加の傾向にあると予想されるところでございます。委託する法人等と連携して、今後の利用状況を注視しながら学童保育の提供体制を整えていきたいと考えております。 　最後に、玉名第１保育所の建てかえ計画についてお答えをいたします。 　まず、玉名第１保育所建てかえの現状につきましては、立願寺地区にある紅葉館跡地を建設場所として、昨年１２月に基本設計業務委託業者選定に当たり、応募事業者を募ったところですが、利用者や地域住民に丁寧な説明を重ねていく必要があること。また、同地に接する土地が土砂災害特別警戒区域に指定されていることがわかり、いま一度安全対策等の検討・整理を図るため、プロポーザルの中止をさせていただきました。同時に、紅葉館跡地でのプロポーザルの中止後、建設場所としてこれまであがった候補地以外に適地と考えられる場所の選定漏れがないかを探ることといたしました。 　しかしながら、なかなか必要面積である約１,０００坪以上のまとまった土地が探せない状況であったため、不動産の専門業者にも土地の情報提供をお願いし、候補地の選択肢が少しでも広がるよう考えた次第でございます。結果として、これまで候補地としてあがった以外の土地で、新たに１件の情報提供がございましたので、この土地も含め、数カ所の候補地において保育所の建てかえに必要な諸条件である建設位置や土地形状及び取得難易度、あるいは災害時の危険性、法規制による工期の影響、利用者の利便性、周辺住民や道路交通への影響など十分検討した上で、建設地を決定し、玉名市の中心的保育所の建てかえを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。まずはじめに、待機児童の現状ですけど、予想していたよりも大分多かったなと思うんですけど、平成２９年度が６０名ということで、新年度もこれ以上に予想をされるとのことですが、この待機児童が発生している状況以外にも希望の保育園に行けない人も含めるとかなり多くなってくると思いますけど、その中で、兄弟とか姉妹で違う保育園に行っている方がいるというお話もお聞きするんですけど、現状、わかればお答えいただきたいんですけど。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度では、保育所や認定こども園の保育部分の利用に関して、市町村が保育の必要性を認定し、利用の調整も行なった上で入所を決定する制度となっております。その際に、本市では、兄弟の取り扱いに関しては、上の子どもが在園している園に下の子どもも入所を決定する、すなわち兄弟は同じ園に入所するように調整しているところでございます。 　しかしながら、下の子どもの年齢枠に空きがないとか、などのそういうやむを得ない事情がある場合は、保護者に説明をした上で、兄弟で異なる園に入園していただくケースがございます。 　今年度はこのようなケースが現時点で４件ありました。来年度の入所調整では、優先的な取り扱いをしておりますので、４月からは兄弟は同じ園になるということになります。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり、その兄弟姉妹で違うところに行くというのは、通わせている親からすると相当大変なことだと思います。まあ４件あって、来年度は解消するようにされるということなんで、しっかり解消していただきたいと思いますけど、こういう状況が出てくるのも待機児童が発生しているんで、もうどっか空いてるところに入れないといけないような状況が続いているのが原因だと思います。この待機児童の発生する要因としてははっきりしていて、保育士の不足だと思います。きのうの一般質問でも来年度の保育士が十分に確保できていないというような答弁もあったかと思いますけど、この不足している要因としては、処遇の問題があると思います。国もこの保育士の処遇改善などに予算をつけて取り組んでいると思いますけど、このように、原因がはっきりしているわけですから、解決に向けて、玉名市でも独自の対策をとっていくことが必要になると思います。保育園に預けられないということは、もちろん働けないことになります。働きたくても働けないということは、収入がその分ないわけですから、家庭に与える金銭的影響は重大なものだと思います。 　現在、玉名市においては、金銭的な子育て支援の一環として、中学生までの医療費助成が行なわれており、今年度より新規事業として現物給付が始まる予定です。予算としては約２億３,０００万円程度が計上されていますけど、私も現在１歳の子どもを育てる親として大変助かっています。実際、１２月、１月は結構風邪をひいて病院に行ったので、１万円くらいの返還金がありました。しかし、保育園に預けられない家庭は、働きたくても働けないわけですから、少なくとも何万円から十数万円の収入が入ってこないわけですから、この金銭的な影響は医療費助成で返還される以上だと思います。さらに、この待機児童が発生している状況では、金銭的な影響以外にも精神的な影響もあるんではないかと思います。 　現在、保育園に預けるためには、１１月ごろに申請する必要があります。私も実際預けるときに１１月に申請して、面接に行きました。それまでの感覚だと預けたいと思ったとき保育園に申し込めばいいのかなと思ってたんですけど、全然そうじゃなくて、１１月にちゃんとみんな申し込みをする必要があって、その申請書では第３希望まで書く欄がありました。私も家の近くとか、職場の近くとか、いろいろ考えながら第３希望まで書いて面接に行ったわけですけど、そこで言われたのが、第３希望まで入れないかもしれないから、第４、第５希望まで書いてくれないですかということを言われました。さらに言われたのが、それでもだめかもしれないですとも言われました。待機児童が実際出ているので、恐らく第５希望まで書いてもだめな人が６０人ぐらい今年度いたということになります。さらに、面接に行ってもっとびっくりしたのが、まだお腹の大きい妊婦さんたちが来られていました。よくよく考えると、１１月に来年度４月から１年間の募集が行なわれるので、まだ生まれてもいない子どもの希望も出さないといけないというのが現状です。まだ生まれてもいない、もしかしたら名前も決まっていない子どもの保育園の申請に行って、さらには、第５希望まで書いても入れるかどうかわからない、不安の中で過ごさなければならないのが玉名市の現状です。 　果たして、これが本当に子育てしやすいまちと言えるのか、疑問になるわけですけど、実際、玉名の現状はこうです。子育てしやすいまちをつくっていくなら、最低でもこの待機児童は解消するべきだと思いますが、市長として新年度も恐らく６０名、あるいはそれ以上の待機児童が発生する状況が生まれるこの状況で、改善に向けて市長としてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　待機児童解消に対する市長の見解ということでありますけれども、待機児童の問題は、本市におきましてもこの数年で大きな課題となっていることは十分に認識をしておりますし、子育てしやすいまちづくりの面からも危機感を感じているところです。 　また、同時に、保育所や認定こども園など利用定員を直ちに増やすことが困難であることも承知をしており、これは保育士の確保が議員おっしゃられるように、大変困難であることであったり、保育に必要な面積が不足をしているなどのですね、原因があるというふうに考えております。 　市といたしましては、第１保育所の建てかえを慎重かつスピード感を持って取り組みながら、引き続き私立保育園と連携を図り、既存施設の定員増のために必要な協力をするとともに、待機児童の中心である未就学児ですね、の入所枠を何とか確保していくために、今後小規模保育事業、こちらの導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　ぜひとも取り組んで、しっかり解消に向けていただきたいと思います。先月、熊日新聞の報道で、荒尾市においては、新規の保育士確保に向けて家賃補助などを行なうとされていました。待機児童解消のために新規に１０人確保する予定で、予算を２,９００万円ほど計上されると書かれていました。もう一つは、玉名市も取り組んでいかれるとのことですけど、小規模保育の事業者も募集されるとのことでした。やはりもう待機児童がもうあるという現実があるんで、しっかりこの解消に向けて、玉名市でも独自に施策を打ち出して取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、学童保育ですけど、この学童保育においても、やはり利用数が年々増加して、平成２９年度では５０５人に対して５４９人、４０人以上定員が足りていないということで、平成３０年度、新年度も１６クラブ、２つクラブを増設して、定員を５７５人にしても、やはり足りていない現状があると思います。さらには平成３０年度には小学校の部活動が社会体育に移行することが決定していますけど、それに伴い、利用者が増える可能性も考えられますけど、その辺の調査とか、分析は進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　社会体育化に伴います学童保育の意向調査の件でございますけれども、平成３１年４月から実施されます小学校部活動の社会体育への移行に伴います学童保育利用の意向につきまして、昨年６月に市内の小学校４年生全児童及び学童保育を利用する低学年児童を対象にアンケート調査を実施をいたしました。低学年児童を対象に行なった調査では、現在、学童保育を利用する３年生の利用児童の約５割が社会体育移行後も同様に学童保育を利用したいと答えており、現在の継続利用の状況と大きな差はございませんでした。また、４年生全児童を対象に行なったアンケート調査では、現在、小学校の部活動に参加し、学童保育を利用していない４年生児童の約１割の児童が新たに学童保育を利用したいとの回答がございました。ただし、利用したいと答えた児童の半数以上が長期休暇のみ利用したいと回答しております。アンケート結果において、社会体育への移行による学童保育利用希望者の増加は、夏休み等の長期休暇の期間中に集中することが考えられます。今後も各学校の社会体育化の移行の動向を注視していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　分析されて、調査されるということなんで、恐らく利用は今後増えてくると思います。市としてもそういう予想されているということだったんですけど、新年度１６クラブに学童保育数が２つ増設されるわけですけど、市長は公約に学童保育の充実を掲げて２つ増設されると思います。でも増設しても足りてないという現状が、新年度も募集、今されててわかっているわけなんで、さらに今後利用は増えていくという予測もされる中で、この今後市長として学童保育の拡充に向けてどう取り組まれているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成３１年度までに１６クラブの実施をめどに６４０人の定員を確保することとしております。説明があったとおりです。今回ですね、計画より早く平成３０年度より１６クラブでの実施ということになりましたけれども、定員は計画数まで達しておらず、また、今後も学童保育の利用希望者には増加がですね、見込まれるため、定員を上回る利用がある校区や複数の校区を対象としているクラブについてはですね、引き続き定員の拡充、それからクラブの増設を検討し、各校区の状況に応じた定員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　市長も公約で充実を掲げられているんで、しっかり取り組んでいっていただければなと思います。 　最後の第１保育所の建てかえ計画ですけど、紅葉館跡地に決められたけれども急傾斜とかいろいろな問題があって、いままた精査中ということで、新たな候補地が１件増えて、決めていかれると思いますけど、この公立の要的な保育園になる保育園だと思うんで、待機児童解消も含めてしっかり進めていただきたいと思います。安心して子どもを産み育てることのできる玉名市をしっかりつくっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　次に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。 　玉名市においては、平成２５年に公共施設適正配置計画を策定され、さらには２年前の平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定され、箱物、インフラ整備含めた上で公共施設のマネジメントを計画され、実行されていると思います。その計画では、大きな目標として、今後４０年間で６５％のコスト削減と施設の供用化や集約化に伴う削減で、保有する施設面積の３７％を削減するとされています。この目標というのは、恐らくそう簡単に達成できるものではないと思いますが、そうしなければ、この先財源が厳しくなる玉名市において、自治体運営が成り立たなくなるから現状を分析され、現在の計画を立てて取り組んでいかれていると思います。市長も１０年ビジョンのまちづくりを公約に掲げて、当然この公共施設の適正化にも取り組まれていくと思います。 　そこで、現時点における計画の経過など４点質問いたします。１、道路等インフラ整備の現状について。２、公共施設保有面積の現状について。３、全庁を挙げた体制整備について。４、今後の新規事業について。 　以上、質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　建設部長　礒谷　章君。 　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　北本議員御質問の玉名市公共施設等総合管理計画についての中の、インフラ整備の道路につきましてお答えいたします。 　まず、玉名市が管理いたしております市道の状況でございますが、総合管理計画の中では、平成２７年３月末の市道の路線数は１,５０１路線、総延長８４７.８キロメートル、道路面積が４４８万７,９９７平方メートルございました。また、平成２９年３月末現在では、市道路線数が１,５１９路線、総延長８５４.３キロメートル、道路面積が４５２万９,８４９平方メートルとなっております。これらを比較いたしますと、この２年間で市道の路線数では１８路線、総延長では６.５キロメートル、道路面積では４万１,８５２平方メートルそれぞれ増えている状況でございます。 　次に、市道の維持管理につきましては、平成２５年度から路面性状調査によるひび割れ率などから舗装路面の状態を調査いたしまして、その結果に基づき、年間約２０路線の舗装改修工事を実施しており、年間の事業費といたしましては、約１億１,０００万円で維持管理を行なっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　おはようございます。私のほうから公共施設保有面積の現状についてと、全庁を挙げた体制整備についてお答えをさせていただきます。 　まず、保有面積の現状についてでございますけれども、本市が保有する箱物施設の多くは、昭和４０年代から平成にかけて建設が集中しているため、今後一斉に更新時期を迎えることになり、平成１７年の合併により機能が重複しているものもございます。計画策定時点での保有面積は総計で約３１万１,０００平方メートルであり、市民１人当たりにしますと全国平均の３.４２平方メートルを上回る約４.６平方メートルという状況です。 　公共施設等総合管理計画では、市が保有する箱物施設の面積を今後４０年で３７％削減することを目標としております。平成２８年３月の計画策定からおよそ２年が経過しようとしており、今年度は同計画の下位計画である公共施設長期整備計画について、進行管理の調査結果を営繕課でまとめましたので、その現状について御説明をいたします。 　平成２８年度末の実績で、箱物施設の保有面積は増減要因がそれぞれありますが、主な増の要因としては、横島体育館の新築です。また、主な減の要因としては、静光園老人ホームの民営化、天水町公民館の集約化に伴う解体及び市役所建てかえに伴う旧庁舎の解体等です。その結果、保有面積は３０万１,６００平方メートルになり、前年度比で約９,５００平方メートルの減、率で約３％減でございます。 　続きまして、全庁を挙げた体制整備についてでございますが、公共施設等総合管理計画は、いわゆる箱物施設とインフラ施設の両方を対象としており、今後４０年間で両方の施設に投じることができる普通建設事業費の財政制約ラインを年間４０億円としております。そこで、この財政制約ラインにおさまるよう進捗管理が必要となりますが、その全体統括とインフラ施設のとりまとめは管財課で、箱物施設については営繕課で行なうこととしており、各施設それぞれについては所管課でそれぞれの保全計画、長寿命化計画を策定して進めてまいります。
   　この公共施設総合管理計画は、施設等の利用状況や経年劣化等の実態を把握し、中長期的な維持管理や更新等のコストを見通した４０年間の計画としており、今後、人口推移や財政状況、施設状況の変化等さまざまな要因を考え、１０年間を周期として見直しを繰り返す計画となっております。なお、今後の長期的な見通しでございますが、基本的には現行の計画を推し進めながらも４０年間計画どおりということはないのではないかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　おはようございます。北本議員の今後の新規事業について、教育部所管のサッカー場、岱明公民館及び学校施設についてお答えいたします。 　まず、サッカー場については、新規事業ではありますが、市合併時の新市建設計画の財政計画に位置づけられた事業であります。そして、平成２６年４月に策定した「輝け玉名戦略２１」の行政施策集の中に、市民サッカー場の建設として平成２６年度の基本構想策定から平成３０年度建設という計画を掲げ、これまで公共施設適正化に伴う施設の集約化及び複合化による既存のスポーツ施設と連携等から建設候補地を桃田運動公園正面進入路南側として、サッカー専用グラウンド２面を整備することで検討を進めてまいりました。しかし、議会から建設候補地について理解が得られず、現在、伊倉中北地区を再整備候補地として検討しておりますが、議会から建設候補地やサッカー場の規模について異論がなされている状況でございます。 　今後のサッカー場の建設推進につきましては、一般質問の１日目、２日目の中で答弁いたしましたように、サッカーやラグビーの試合ができる４００メートルトラックを併設した多目的競技場の整備を検討してまいります。今後、整備手法など専門的に再検討を行なうとともに、当初、財源として予定していた合併特例債の活用が現実的に無理になってまいりましたので、新たな財源の検討や財政運営を考慮し、市の関係部署とも再協議を行ないながら、今後の事業年度を再検討してまいりたいと考えております。 　次に、岱明町公民館建設についてですが、議員御承知のとおり、これまでさまざまな議論がなされ、この市議会の一般質問や委員会等でも交わされてきました。また、昨年１２月には、岱明町公民館建設と岱明町の将来を考える会から、岱明町公民館の現地建てかえに早期着手するよう２,７９７名の署名を付して、陳情も出されております。これまで４回にわたり、ふれあい健康センターに併設、一方で、現地建てかえと、二つの相反する請願や陳情が出されております。この施設は、昭和４１年に建設され５０年以上が経過し、耐震性も確保されていない施設の現状や、財源として考えております合併特例債の残額が少なくなっている現状、建設に要する財源の確保などを考慮し、市長や企画経営課も交え、今後の方向性について検討を重ね、昨日の一般質問において、市長は現地に建てかえることを表明されました。今後は、地域や公民館利用者などの御意見を参考に、早急な事業検討を図ってまいりたいと考えております。 　次に、学校施設についてですが、玉名市公共施設等総合管理計画での学校施設につきましては、校舎等施設の劣化状況や耐用年数等を踏まえ、既存校舎の活用による施設整備の検討を検討のひとつとするとしております。今後の学校再編を進めていくに当たり、校舎や体育館等施設の健全度、経年劣化による老朽化の状況、市の将来的な財政状況のほか、再編校区におけるさまざまな実情や要因等を総合的、多角的にとらえることで、もっとも効率的かつ効果的な施設整備について配慮し、よりよい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　１点目の道路のインフラ整備についてですけど、インフラ整備については、長寿命化計画なので進められていると思いますけど、実際、市道は１８増えて、保有も６.５キロぐらい増えたということで、また、新年度の新規事業としては、市道中牟田１号線の新設工事、新玉名駅周辺のインフラ整備だと思いますけど、計画されています。やはりまちを開発していくに当たって、このインフラ整備ていうのはどうしてもやっぱり進めていかないといけない部分が出てきて、それを維持管理していくという費用で、なかなか抑えれない部分が多いのかなと思います。やはりその中で全国の自治体で維持管理費が重くのしかかってきている箱物建設をどうしていくかが重要になってくると思います。先ほども答弁であったように、私も言ったように、４０年間で６５％のコスト削減、３７％の保有面積削減を目標に掲げられ、本年度は天水町の集約化や老人ホーム、静光園の民間委託で３％ぐらい保有面積が削減されたとのことでした。今後も集約化したり、民間事業者の力を借りて指定管理したり、学校は統廃合したりで計画が進められていくと思います。やはり行政組織でそういうときは多くの部局が絡んでくると思うので、しっかり庁内で体制をとりながら進めていただきたいと思います。 　そこで１点、４番の新規事業について再質問なんですけど、まず、サッカー場について質問ですが、答弁であったように、市民サッカー場の建設として進められていくと思います。もちろん、私もサッカー場はあったほうがいいと思いますし、そのような要望もたくさんお伺いしています。そして、市長も答弁でありましたように、陸上競技やラグビーもできる多面的な競技場を目指していくと答弁されました。私もそれがいいと思います。で、公共施設のマネジメント計画においても新規事業においては、目的別整備には限界があるとされています。つまり目的別整備ですから、サッカー場はサッカー場だけでつくろうというのは、今後難しいということで、ラグビーもできる、陸上競技場も含める、そういう意味でつくっていこうという考えだと思います。しかも予算的に考えて、ゼロからつくるというよりも、できれば既存の施設を改修という形ができればもっといいんじゃないかなと思います。市長も公約に桃田運動公園改修による４００メートルトラックをもつ競技場の設置を挙げられていましたけど、公共施設特別委員会の説明を聞く限りでは、どうも桃田運動公園の改修で４００メートルトラックも備えたものをつくるには、面積や駐車場の面も含めて少し難しいような気がします。で、現在の玉名市で桃田のグラウンドに匹敵する広さがあるとすると、岱明町のグラウンドがあると思います。この岱明グラウンドを利用して４００メートルトラックも併設し、ラグビーやグラウンドゴルフもできたりと、多目的に利用できるように整備する方法もあると思います。このように、既存の桃田であったり、岱明町のグラウンドであったり、既存の施設を利用したその競技場の建設についてはどうお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問に、お答えをいたします。 　現時点ではですね、なかなかその計画をこれから立てていくというような説明をですね、させていただきましたし、きのうの答弁に重複することになるというふうに思いますけれども、議員がおっしゃるとおり、私の考えの中では単独でサッカー場をですね、建設するということは効率的ではないので考えていないということであります。陸上競技の４００メートルトラックを整備するのであれば、やはりその中にサッカーやラグビーのフィールドも整備できますし、何より複合的に利用できるということで、多目的競技場になれば稼働率もやはりこう上がってくるということにつながってまいりますので、そういったところでの整備を考えております。議員から先ほどお話があったとおり、どこになのか、どういう形でやるのかということをですね、これからしっかりとこう考えていきたいというふうに思っています。 　それから、整備に当たりましてはですね、事業費の縮減を図るために既存の施設の用地を含めた活用や連携のできる施設を、先ほど申し上げたとおり、考慮をしていくということを踏まえ、そしてですね、今後は多目的競技場の整備について検討していくことになりますけれども、事業実施の内容につきましては、市の普通建設事業等の全体計画を調整していく中でですね、考えていかなければならないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　いまから考えていくということで、岱明町のグラウンドは外周５４０メートルの走るコースが設置してあります。その周りには公園とかもあるんで、広さ的には十分じゃないかなと思います。いまから検討されていくんであれば、ひとつの候補地に挙げられてもいいのかなと思います。 　先ほども申したように、市長もそういう考えだと思いますけど、新規事業をしていく中では、目的別整備は難しく、さらには周辺施設と集約や複合化を検討していくことが必要だと思います。そういう検討していくに当たっては、多世代の方が多目的に利用できる多機能な施設にすることで施設の付加価値を高めていく必要があると思います。その集約化の一環として、新年度予算においても天水支所周辺集約化事業として天水支所、公民館、図書館などの集約化による公共施設の複合施設整備費用の約４億円程度が計上され、事業は進められていくと思います。それに伴って、施設面積または維持管理などはどの程度を削減されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　天水公民館建設に関する施設集約化の内容、効果についてお答えをいたします。 　天水支所周辺施設集約化事業は、天水町公民館、天水支所、天水保健センターふれあい館、天水農村女性研修センターの４施設を集約する事業でございます。集約に伴っての効果は、まず、公共施設の保有面積の削減として、現在の４施設合計４,５７９平方メートルが２,４３２平方メートルとなり、約４７％の削減となります。それと同時に、それぞれの施設維持管理費を大幅に削減することが期待できます。一例として、集約前の現在の施設の光熱水費や設備関係管理委託料を平成２８年度予算と平成３０年度の予算、予算ベースで比較しますと、年間２３０万円程度の削減が見込めます。そのほかに、施設改修費、修繕費等についても、いますぐ削減した金額が見えるわけではございませんが、４施設を維持した場合と集約した１施設をこの先運営し、維持していった場合とでは、明らかに大幅な削減が見込まれます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　計画を立ててこのように集約化により施設面積が削減されて、維持管理にも大幅に削減されていくと思います。１年で２３０万円ぐらい削減できるということは、恐らく今後少なくとも５０年以上、まだもっと今度の施設で運営されていくと思いますんで、単純に考えただけでもかなりの費用削減につながると思います。 　この次に岱明町公民館についてですが、岱明町公民館においては答弁、部長の答弁であったように、現地建てかえには、ふれあい健康センターへの併設案、二つの相反する請願や陳情が出ていて、きのう市長は現地建てかえで進めていくと表明されて、きょうの新聞にも大きく載っていました。しかし、市長は議会の冒頭のあいさつでちょっともらったんで読ませていただくと。「３つ目の原則、行政運営の進化の分野でございます。市町合併により、用途の目的の重複や老朽化の進んだ施設を貸与保有することになりましたが、すべての施設をこれまで同様に維持保有していくことは厳しい状況にあります。」とされて、天水支所の複合化整備を進めていくと冒頭のあいさつでも言われました。天水のほうでは、公共施設適正配置計画にのっとって集約するけど、片や岱明のほうでは、集約しないで現地に建てかえるでは、その整合性がないように感じるのですが、市長としては、その辺の整合性についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　岱明町公民館建設事業につきましては、昨年１１月、市長就任後にですね、これまでの経緯を踏まえて、区長さまや利用者の方々などから相反する請願や陳情にあるそれぞれの意見や思いを伺ってまいりました。そして最終的にですね、皆さまの思いも整理し、熟考した結果論として現地建てかえということを決断をいたしましたけれども、天水支所周辺施設集約事業と同じようにですね、岱明町公民館建設事業も公共施設の集約複合化を検討し、進めてきたことは御承知のことと存じます。先ほどの答弁と重複しますけれども、そのような経緯を踏まえ、区長さまや利用者の方々の相反する請願・陳情があって、その意見や思いを直接伺った上で検討を重ねた結果ですね、現地建てかえということを判断させていただいております。 　それから、議員がおっしゃるとおり、確かに天水町天水支所のですね、周辺の集約化という部分に関して言えば、その施設の面積、それから費用、かかる費用、その削減目標に対しての効果はあるものというふうに考えております。しかし、まだ稼働しておりません。天水のですね、支所周辺、公民館にしてもですね、天水町のほうで、あるいは玉名市民の皆さま方にどうよりよく利用していただけるのか、活用していただけるのかということをですね、最優先に考えていかなければならないというふうに思っております。そういったことを優先して考えたときに、地域に応じて、形は違うということもあるんではないかというふうに思っています。そういう中でですね、岱明町公民館を単独で建てかえる、現地に建てかえる、その中でですね、岱明町の旧町のシンボルとして町民の方々に、市民の方々にどれだけこれからよりよい活用のされ方をするのか、どうそういった配慮をしていくのかということも行政運営として行なっていく上で、大変重要なことではないかと、私は思っています。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　天水はまだ施設できてないんで、今から集約してしっかりよりよい運営をされていく必要があると思います。初日の吉田憲司議員の質問のときにも言っていただいたんですけど、私、先月、いちごマラソンのハーフマラソンを走ってまいりました。６,０００人以上の方が参加され、大変にぎわっておりました。横島支所のところがスタートで、ゴールがグラウンドでした。皆さん御存じのように、横島町は小学校、体育館、グラウンド、支所、公民館、ゆとりーむが集約されております。さらには、Ｙ・ＢＯＸもあり、コンビニもあります。すべて集約されています。当日は、少し雨も降っていたのですが、体育館も２つあるので、荷物を置いたり、走ったあとに貝汁やおにぎりを食べるのに特に支障なく過ごせました。よくを言うと、トイレが少し混んでたんですけど、６,０００人も来ているので、そこはしょうがないかなと思います。また、私は入らなかったですけど、温泉もすぐそばにありますので、結構多く方が入って帰られているようでした。これも集約しているからこそ各施設がそれぞれの機能を発揮して、総合的に利用価値が高まっているのではないかと思います。 　このように、横島町では集約化がうまく機能しているというお手本が横島に、すぐそばにあるわけで、天水がいま集約化して今度スタートする。そういう玉名市においては公共施設適切配置計画に沿って、集約しながらもいいまちづくりを行なっているのがいまの現状だと思います。ましてや、岱明町においては、既に図書館を支所に集約して、立派なものができていると思います。 　そこでもう１点質問ですけど、現地建てかえとなると、せっかく岱明支所に集約した、図書館を集約した集約化の有効性というものが少し薄れるように感じるのですが、その辺については、市長としてどうお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　議員がお話されましたとおり、岱明支所周辺施設集約化事業として、岱明支所庁舎の空きスペースの公民館と図書館を集約する計画がですね、もともとありましたが、公民館の集約には住民の皆さまの理解が得られず、図書館のみが移設されているということであります。また次に、公民館を岱明ふれあい健康センターに併設複合化する計画もありましたけれども、これもまた賛否両論あり、議会の理解を得られず、現在に至っているということは御承知のとおりであります。 　私といたしましても、他の周辺公共施設との集約や複合化の可能性、重複しますけれども、現地建てかえとの比較検討を行ないながら地域の方々の思いや意見も直接伺った上で、熟考した上で現地建てかえということを決断をいたしております。ただ、現地建てかえに当たりましてもですね、公共施設適切配置計画の方針と整合性がしっかりとれるように、多目的な用途や多機能化の可能性をですね、探りながら、また管理運営の工夫を行なって、持続的に有効活用が図られる施設とするためにですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、そういったことを行ないながら、どのようにですね、町民の皆さん方、市民の方々によりよく活用をしていただける施設にしていくのかということをですね、しっかりと考えながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　市長が答弁でも先ほど言われたように、全部が全部集約化していかないといけないということじゃないと思うし、地域地域それぞれの特性があって、地域にあった施策を打っていくことが必要だと思います。あくまでも計画ですから、方向性を示しているだけで、全部が全部そうしなければならない、しないといけないというわけではないですが、市長がこの岱明町公民館に対しては、今後、この岱明の地域がこの場所に、現地に建てることによってこういう発展する可能性がある、こういう構想でまちづくりをしていきたいという強い思いで進めていくならいいと思います。しかし、きのうの答弁で市長の表明されたときの答弁を聞くと、署名を提出された方や区長さんたちの意見を聞いてみると、場所はどこでも構わない、早期に公民館を建ててほしいという意見が多かったということを言われたと思うんですけど、それで現地に建てますというだけでは、なかなかその最終的にここからどう広がっていくかというような具体的なデザインといいますか、ビジョンがなかなか見えてこないように感じます。ふれあい健康センターには温泉施設があります。裏には体育館、グラウンドの運動施設が隣接しています。この温泉、運動施設というのは活用の面でも相乗効果が生まれてきます。そこに公民館を建設し、駐車場も整備する。さらには、現在、先ほどサッカー場のときに言った岱明グラウンドを利用して、４００メートルトラックを備えたサッカーやラグビーやグラウンドゴルフもできる多目的競技場に整備し直して拡大する。そして、いま公民館が建って、図書館も集約化された土地を、さらに活性化できるように使っていくと、ますますその地域が発展していくような気がします。２０２０年にはオリンピックもありますが、熊本県民体育祭の会場が荒尾・玉名市であります。４００メートルグラウンドを備えた新しい岱明町のグラウンドで県民体育祭の開会式をしたり、サッカーの会場にしたり、陸上の会場にしたり、もしかしたらできるかもしれないです。そしたら、県下一斉に、岱明にはあがんグラウンドができとるよ。まあ利用無理かもしれないですけど、県下一斉に周知することもできます。やはりそういう未来が広がっていくような構想で集約化し、再整備していくと地域がどんどん発展していくように感じます。 　最後に、もう１点だけですけど、市長はどういう思い、ビジョンを持ってあそこの現地建てかえという案を出されたのか。もう１回だけお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　再質問にお答えいたします。 　まず、Ｂ＆Ｇがあって、グラウンドがあって、併設案として提案をされ、進められていたグラウンドのほうにバスも通れないというようなお話もあって、その道路としてはですね、しっかりと整備をしていく必要があると思います。県道をただ挟むというようなことになりますけれども、ふれあい健康センターの利用がいま社会福祉協議会のほうで指定管理でですね、運営をされておりますけれども、そことの兼ね合いをこれからどのようにですね、連携が取れるような形で活用していただきやすい施設として整備していくのかということをしっかり考えていかなければならないというふうに思っています。県道は挟むもののＢ＆Ｇとグラウンドとふれあい健康センター、その一帯の地域と岱明町公民館を現地に建てかえたとしても、そこまで一帯というようなとらえ方でですね、これからどういうふうに整備をすればいいのかということをしっかり検討していきたいというふうに思っています。何度も繰り返しになりますけれども、どのような形で整備をしていくと町民の皆さんに、市民の皆さんに一番使い勝手のいい、利用しやすい施設となれのか、そこをですね、一生懸命検討課題としてですね、これからしっかり進めていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　市長としてしっかりこういうまち、まちというか、こういう地域にしていきたいという構想を、ビジョンをしっかり持って進めていただきたいと思います。公共施設というものは、市民のサービス維持においては必要不可欠なものであると思います。いろんな施設はないよりもあったほうがいいと思いますが、いまはそうした維持管理や補修費が自治体財政を圧迫しているからこそ、この公共施設適正配置計画、総合管理計画立てて玉名市で進められていると思います。総務省から発表された平成３０年度地方財政対策の概要を見てみても、この公共施設等の適正管理の推進もあげられて予算が付けられています。今年度は事業費を４,８００億円付けられて、前年度の３,５００億円から大幅な増額となっています。国は、このいまお金をつぎ込んででも公共施設をきちんと地方に、適正に配置して、そこから地域づくりをつくってしていただこうという思いで予算も増額して付けているんだと思います。市民会館建設も進んで、少なくともいまの市民会館より大きくなって３００のホールができます。その分はどっかで削減しないといけないところが出てくると思います。この公共施設マネジメント方針のこの５つの柱のうちの一つにですね、旧合併市町を超えて施設重視ではなく、機能重視により施設の供用化、複合化を促進すると書かれています。市長におかれましては、玉名市をまず上から大きな目で見て、こういう市にしていきたいというビジョン、構想を持って、個々の問題にしっかり取り組んでいって、よりよい未来の広がるような公共施設の再編を進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　　［７番　北本将幸君　登壇］ ◆７番（北本将幸君）　最後に、政策形成力、政策実行力を高める組織編制、人材育成について質問いたします。 　市長は、行政運営の進化として組織改革にも取り組まれていると思います。よりよい行政運営を行なっていく上で、この組織づくり、人材育成というものが最も重要になってくると思います。現在の多様化、複雑化するさまざまな市民ニーズに対応していくのは本当に難しいと思います。しかし、時代の流れとともに、玉名市の現状を把握し、将来の玉名市像をきちんと描きながら課題を見つけ、解決手段となる効果的な政策を打ち出し、実行していく必要があります。そのためにも、それができる組織、人材を育成していくことが必要不可欠だと思います。 　そこで５点質問いたします。１、職員研修、人材育成の基本方針について。２、庁内における各種審議会・委員会・協議会等の設置状況、設置目的について。３、市における政策形成の流れについて。４、市職員における調査・研究の現状について。５、政策形成力向上につなげる自治体シンクタンクの設置について。 　以上、５点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　おはようございます。北本議員の御質問の政策形成力、政策実行力を高める組織編制、人材育成についての職員の研修、人材育成の方針についてお答えいたします。 　本市におきましては、平成１９年２月に策定いたしました、玉名市人材育成基本方針におきまして、意識、仕事、職場の三つをそれぞれ改革することができる職員を目指す像として人材育成を進めているところでございます。 　また、その基本方針の個別実施計画といたしまして、平成２８年４月に第三次職員研修基本計画を策定いたしまして、研修を通じて職員の能力開発を図ることで時代の変化に対応することができる人材を育成し、よりよい市民サービスを提供し続けていくことを目的に、職員研修を計画的に推進しているところでございます。 　次に、庁内における各種審議会、委員会、協議会等の設置状況、設置目的についてお答えいたします。 　現在の職員のみで構成される審議会、委員会、協議会等につきましては、２８でございます。その設置目的はさまざまでございまして、総合計画・重要施策の調査・立案に関する審議などを行なう企画審議会、条例の制定改廃に関する審議を行なう例規審査委員会、生活困窮者の生活再建に向けた支援などを行なう生活安心ネットワーク委員会など、部課を超えて連携・調整が必要な業務、事務について審査会など設置し、全庁的に取り組んでいるところでございます。 　次に、４番になりますけども、市職員における調査・研究の現状についてお答えを申し上げます。 　本市では、先ほど申し上げましたとおり、自治大学校や早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会に派遣された職員が、アンケート調査や職員へのヒアリングを実施し、研究課題の発表に活用しております。 　また、派遣された職員が中心となって調査・研究グループを立ち上げるなど、玉名市をよくしたいとの一心で活動する職員も出てきているところでございます。具体的な例を申し上げますと、今年度、人材マネジメント部会に派遣された職員と若手職員がこれからの地方自治体を担う公務員としての意識と行動を考えるとのテーマを設け、人と人、人と玉名をつなげるための調査・研究グループを立ち上げているところでございます。活動の一環といたしまして、マルシェや交流カフェなどを開催し、積極的に交流人口の拡大に取り組んでいることから、市といたしましても研究活動費の一部助成を決定しているところでございます。引き続き、市職員による調査・研究が活発に行なわれるよう、環境づくりに今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　私のほうから３番目と５番目の御質問に対してお答えをさせていただきます。 　まず、市における政策形成の流れについてお答えをいたします。 　市長からの提案事業や国・県が進める政策の実施の検討に当たっては、政策の形成や実行に関して担当課において該当する事業や施策を勘案し、問題点や課題等を整理し内容を深め、関係する部署との協議を図りながら事業化につなげてまいります。 　続きまして、政策形成力向上につなげる自治体シンクタンクの設置についてでございますが、平成３０年４月に行なう組織機構の再編により、新しく総務部秘書課に政策推進係を設置することとしております。この新たな係において、市長公約にかかわる事業を中心とした政策の形成や実行をサポートし、積極的に推進していくこととしております。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　まず１点目の職員研修、人材育成の基本方針についてですけど、第三次研修の計画に沿って行ないながら、さまざまな研修がされているとのことですけど、研修において、それ相応の費用が必要になってくると思いますが、新年度予算の研修費としてはどの程度を計上されているのか。前年分もわかれば併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　新年度の予算における研修職員の研修費用につきましては、基礎研修事業や派遣研修事業、それから、自己啓発支援事業など、総務費におきまして細事業から構成しております人材育成事業に、予算計上をいたしておるところでございます。 　平成３０年度の当初予算におきましては、予算額といたしまして６９２万１,０００円で、平成２９年度の６４０万８,０００円から５１万３,０００円の増額となっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりこの研修というものは、ある程度予算をかけてもしていくべきだと思います。研究によってスキルアップすることで業務の効率もよくなって、結果的には行政サービスの向上につながると思います。今回、市長もかわって、新年度の初めての予算となり、予算には各分野において当然市長の考えが反映されていると思います。時代のニーズとあわせながら研修内容というのも変化させていくことも必要だと思いますけど、新年度において、何か新たなこういう研修に取り組むとかいうのが何かあればお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の新たな研修などの取り組みについてお答え申し上げます。 　平成３０年度に新たに取り組む研修といういうものはございませんけども、平成２９年度から玉名圏域におきまして、定住自立圏形成協定に基づきまして、玉名市と玉東町、それから和水町、南関町の１市３町によります合同研修会を実施いたしたところでございます。内容といたしましては、住民サービスの向上を目的といたしました接遇研修を実施しておりまして、その対象は主事・主任級の若手職員を中心とした１５８名によります受講を行なったところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　新たな研修はないということでしたけど、市長は行政運営の進化として、市役所内部の改革を今後されていくと思います。やはり、改革実行していくためには、やっぱり人材をまず育成して、スキルアップさせていき、そういう少しずつの積み重ねで改革が進んでいくのではないかなと思います。こういう人材をつくりたいと思って、新しい何か研修にも積極的に取り組んで行っていただけたらなと思います。 　研修といってもさまざまな研修があります。答弁にもあったように、新人の接遇研修みたいなのもあれば、管理職クラスの研修もあるだろうし、自治大学校みたいな、外に出て行く研修もあったり、あるいは、ほかの県やほかの自治体に行ったりする研修もあると思います。そこでやっぱり必要になるのは、研修を受ける人がスキルアップするのは当然なんですけど、市役所の代表とかでほかの県に行ったりした人たちがこっちに帰って来たときに、それをフィードバックして、ほかの職員さんたちにも伝えるという、そういう体制をしっかり取っておくことが必要だと思いますけど、研修をさまざま受けられた方たちが庁内においてそういうフィードバックできるような体制というのは、どうなっているのかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の再質問の研修に参加した職員の還元、フィードアップは行なわれているのかということについてお答えを申し上げます。 　研修の中でも特に先ほど申し上げましたけども、自治大学校や早稲田大学のマニフェスト研究所の人材マネジメント部会などに派遣される職員が研修終了後に勉強会や自主研究グループを立ち上げまして、研修の成果を還元や研究活動を行なっているところでございます。しかしながら、研究成果をですね、受講者職員すべてが必ずしも実施しているという状況ではございませんので、今後本市といたしましても研究成果をですね、十分発表できる場、機会というものを提供し、環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはりそれが大事だと思います。やっぱり研修、受けることも大事なんですけど、受けたあとにどう伝えていくかというのも必要だと思います。そう伝えることによって、受けた人はやっぱり人に教えるということは、さらに自分の身になってないとやっぱり人には伝えれないと思うんで、そういうちゃんとフィードバックできるような体制を、まあやっている人、やってない人がいるということなんで、庁内でしっかりできるようにしていただきたいと思います。 　もう１点なんですけど、研修というのは、こういうスキルアップ研修のほかに先進地の視察研修などがあると思います。議会においても公務として常任委員会などで玉名市の直面している課題などに対してあらゆる先進地を視察して、研修して、こういう一般質問の場において政策提言するわけですけど、その情報をやっぱり共有してないとこっちが熱く語っても、いまいち伝わらないという感じがたまにあるときがあるんですけど、まあこれが唯一できているというのが議会の中でつくっている特別委員会なんですけど、近年のでいうと、議会基本条例特別委員会をつくって、いろんな視察研修に行きました。そのときは担当されている松尾さん、いま事務局におられる松尾さんと一緒に行くんで、課題が共有できて、そういう取り組みも共有できるんで、どんどんどんどん進んでいって、制定することもできました。やっぱり百聞は一見に如かずといいますけど、やっぱり何回も聞くより、１回実際行って見たほうがやっぱり情報とか、思いとか共有できると思うんですけど、せっかく議員が常任委員会で、各常任委員会視察に行きますんで、その関係ある課の職員の方１人ぐらいは一緒に行ってもいいのかなという思いがするんですけど、それについてはどうでしょうか。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の御質問の委員会における議員研修や先進地視察への担当課職員の同行についてお答えいたします。
   　研修先におきまして事業を進める上での課題解決などの発見や、担当者間での貴重な意見交換なども期待できるというふうに思っております。調査を図ってまいりたいというふうに、参加についてもですね、考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　やはり前向きに考えていただきたいと思います。せっかく研修に行くんで、玉名市のためになるように、まあなったほうがいいと思うんで、よろしくお願いします。市長においても、そういういろんな研修あると思いますけど、しっかりした組織をつくっていけるように、この研修にも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　２点目の庁内における審議会・委員会などは２８個あるということで、いろんな課題や問題を解決するために委員会があると思いますけど、そういう委員会の中で全部の課が入っているような横断的な庁内の委員会というのはいま現在であるのか、ないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　審議会などの構成につきましても、設置目的同様さまざまでございまして、その目的に応じた必要な職員により構成し、業務に当たっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　何かその庁内で横の横断的な全部の課が入っている委員会みたいなのはあるのかというのなんですけど。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 ◎総務部長（西山俊信君）　失礼いたしました。北本議員の再質問にお答えいたします。 　全庁的な組織といたしましては、副市長、それから教育長及びすべての部課長で構成されております部課長会というものがございまして、各下層部のですね、連携、調整にあたっているという組織がございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　まあ部課長会でいろいろ話されているということですけど、いろんな委員会があると思います。実は、答弁にもあった生活安心ネットワーク委員会というのがあると思うんですけど、同じ会派の吉田真樹子議員のお誘いで傍聴させていただく機会がありました。上嶋部長が委員長で組織されている委員会だと思うんですけど、この生活安心ネットワーク委員会というのは、生活困窮者の方たちに対する取り組みを結構３０人ぐらいいろんな課から来られて組織されている委員会でした。そこの委員会で何をされてたかというと、困窮者の課題に対して総務課とか、教育とか、上下水道課とか、いろんな課の方がおられてたんですけど、いまいる自分の課で何ができるのかを考えて発表されていました。やっぱりこの横断的な組織をつくっていく中で、やっぱりこれが一番大事だと思います。それぞれいま自分がいる課でこういう課題に対しては何ができるのかていうのをそれぞれが考えることによって、その意見を出し合うことによって、玉名市としていろんなサービス、支援ができていくんじゃないかなと思います。こういう横断的な組織編制をどんどん行なっていけるような組織改革を行ななっていただきたいと思います。 　政策形成は企画課がやられているということで、４番における市職員における調査・研究も若手の方が中心となってされているものが出てきているということなんで、若手の方がやる気持ってされているところには、補助予算付けられているとのことでしたけど、どんどん支援できるような体制を取っていただきたいなと思います。 　そこで、最後の５点目の自治体シンクタンクの設置についてなんですけど、いまのところ自治体シンクタンクの設置は考えていないで、政策推進係で市長の公約の進捗状況や取りまとめをされていくとのことでしたけど、この自治体シンクタンクというものは、簡単に言うと市長の施策の進捗を管理するのもそうなんですけど、それ以外に自治体における政策立案のために徹底的な調査・研究を行ない、その地域が抱える問題を解決するための施策を提言していくような調査・研究機関なんですけど、全国的にも設置の動きが進んでおります。新たに組織改革で政策推進係設置されるとのことでしたけど、市長のその公約の進捗状況を管理されるというような答弁だったと思うんですけど、それだったら新しく設置しないで、いま企画経営課がやられていたのでいいんじゃないかなと思うんですけど、政策推進係を設置される役割というのを、もうちょっとお聞かせ願えればいいです。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　今度新たに設置される政策推進係の役割でございますけども、政策推進係は、市の重要事業について、担当部局に十分な現状確認を行なった上で、事業実施に向けて担当部局が行なう相応しいスキームの構築や予算面での財政部局との協議など、部局横断的な事前調整をサポートするとともに、その進行管理を行ない、重要事業をスピード感をもって決定し、推進する役割を担う組織として設置いたします。 　なお、直接的な事業の実施に向けての検討や実際の事業実施は担当部局が主体的に行なうこととし、政策推進係においては、事業の方向づけと担当課が市長協議を行なう際に同席し、安定した事業展開ができるまでの進行管理を行なうこととしております。この新たな係を設置することで市長の考えをきめ細やかに反映した施策が早期に事業化され、市民に対して有効な施策が一つでも多く実行できるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　新たに設置されるその政策推進係において、いろんなとりまとめしたり、どれくらい進んでいるかで、進捗状況を把握したり、されるとのことなんで、そういう課ができるということは、政策が前に進んでいくんで大変いいことだと思います。その政策がどれだけ進んでいるかというのを管理するのも大事なんですけど、新たに玉名市の課題に対して政策を生み出していくということも大事だと思うんですけど、そういう調査・研究するのが自治体シンクタンクなんですけど、ここで一つ事例を紹介させていただくと、以前、埼玉県の戸田市に私、視察に行ってまいりました。戸田市では、自治体シンクタンクとして戸田市政策研究所をいまから１０年前の２００８年に設置されていました。この１０年前に設置された意図としては、地方分権が進められていく中、必ず都市間の競争時代がやってきて、それに勝つためには、市全体の政策形成能力向上が不可欠になると考えられたからでした。その１０年間、本当にさまざまな研究をされています。この研究所は所長がいて、室長がいて、研究員がいるんですけど、本当数人しかいないんですけど、もう本当調査と研究だけやって新たな政策を打ち出されています。その研究するテーマというのは、全職員から募集して、あがってきたのを市長がこれやってみてみたいに決められています。予算的にもまあばらつきあるんですけど、５００万円ぐらいの予算でされて、近くに大学があるので、大学との共同研究もされていました。この調査・研究した結果というのは、やはりその市にとって財産になると言われていました。実際、政策形成につながったものもありました。最近、ＳＮＳとかよく口に聞くんですけど、スマートフォンを活用した新たな市民参画に向けての研究ていうのをされて、市民がどうスマートフォン使ったり、市側から情報提供していくのにどうしたらいいかなていうような研究を１年間されて、政策化されています。この戸田市では、このｔｏｃｏぷりというアプリをつくって、市の情報をスマホを持っている人たちにアプリをダウンロードしたら教えれるのと、あと防災行政無線の役割も兼ねて、そういう防災の情報も送ったりしてます。さらに、これがいいところは、アプリ持っている人が市のほうに投稿もできるらしいです。若いお母さんたちが子どもと公園で遊んでいたときに、公園の遊具が壊れてて、すぐ写真に撮って、遊具壊れてますよと、この投稿したら、そういうので修繕にもつなげていけるような、さまざまないい部分ができている政策でした。やっぱりこういうのもしっかり調査・研究して、課題を見つけて、それを改善するにはどうしたらいいんだという、新たな政策を打ち出してきて生まれていくものだと思います。やはりこの調査・研究には時間がかかるのでなかなか職員さんたち日々の業務に追われてて、そういうのをする時間がないかもしれないです。で、どんどんどんどん職員の数が削減されてて、現場は本当に厳しい状況にあると思いますけど、その中でも新しい政策を打っていく必要があると思いますけど、市長として今の玉名市の職員体制や人数体制についてはどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　北本議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほどですね、どのようにお答えすればいいのかちょっと苦慮してますけれども、企画経営部長が答弁しましたとおり、私がですね、まず掲げました公約の実現に向けてスピード感を持って対応するためにですね、今回政策推進係を新設をいたしますけれども、議員がおっしゃるとおり、政策形成力や効果を高めるため、調査・研究まで行なう組織あるいは機関の設置は非常にこう有効であるというふうに思われますが、そのようなとらえ方をもって今回その係をですね、設置するものでもあります。まずはですね、職員の育成、意識改革に取り組み、全職員を対象とした提案制度によって実効性の高い施策等がですね、生み出されることに期待したいというふうに考えておりますし、その今の人員で満たされているということは、なかなか考えにくい状況であります。 　ただ、今ある人員でですね、最大限努力をしていかなければなりませんし、その政策推進係というもので、もろもろこう議員もおっしゃられましたけれども、やはり横断的に、庁舎内に横串を刺すというようなですね、目的も今回持ってですね、設置したいというふうに思っておりますのでですね、それからもう一つには、玉名市議会のほうとされましても、善政競争というものを新年度からですね、打ち出されておられますし、そういった形でさまざまな提案がある中で、その案に対して調査・研究を行ない、政策を実現させていくということは大変重要なことでありますので、今回のですね、政策推進係の設置をですね、きっかけとして、議員がおっしゃられるようなですね、思いを遂げられるように、それがすなわち玉名市の将来にですね、すばらしい的確な政策を打てるというようなことにつながっていくと思いますので、その辺はですね、考えとしては同じような考えであるということをですね、お伝えしておきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　北本将幸君。 ◆７番（北本将幸君）　しっかり考えていただきたいと思います。国においては、地方創生が叫ばれるようになってから、エビデンスに基づく政策立案の重要性が考えられるようになって、国においても研究が進められています。いわゆるエビデンスベースの政策立案、エビデンスというのは、証拠や根拠などという意味ですが、今後新たな政策を打ち出すに当たっては、しっかり根拠を持って進めていかなければならないというような考えになってきています。やはりそのためには、研究したり、調査したりする必要があるので、ぜひともこのような自治体シンクタンクの設置も政策推進係がうまくいってきたら、研究もできるようにしていっていただきたいと思います。 　今回、子育てしやすいまちづくり、公共施設の適正配置、そして最後に、政策形成能力を高める組織づくりについて質問してきましたが、日本においては人口減少社会に突入し、少子高齢化はますます進んでいくものと思われます。それに伴い、税収は減っていき、地方自治体の財政運営は非常に厳しいことはここにおられるすべての方が承知しておられると思います。その中で暮らしやすい玉名をつくっていくためにはどうしていくのか、しっかり考えなければいけません。子育て支援においても、児童手当や医療費助成など、さまざまな対策が取られており、市長も公約の中で出産祝金の拡充や保育料の見直しによる負担軽減など掲げられていますが、片や一方では、待機児童が発生し、子どもがお腹にいるときから保育園に預けれるのかと不安と隣り合わせで暮らしている現状があります。本当に子育てしやすいまちとは何なのか。いま一度しっかり考えていく必要があるのではないかと思います。 　公共施設においても、各地域地域に充実した施設があったほうがいいのは当然ですが、財政上難しいという現実があります。市長においては、トップとして玉名市全体をしっかり見て、こういうまちにつくっていきたいと、１０年ビジョンのまちづくりを掲げられていますんで、それに向かってよりよい施策を打ち出していっていただきたいなと思います。市長のリーフレットに「私には未来策があります」と多分書かれていたと思うんですけど、玉名が発展するような未来策、新しい施策を打ち出していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　１４番　内田靖信君。 　　［１４番　内田靖信君　登壇］ ◆１４番（内田靖信君）　１４番、自友クラブ、内田です。午前中、北本議員が健闘されまして少々きょうは時間が長くなるような気もします。私も相当かかりますが、国会も９時ぐらいから夜までやっておるようですので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。 　まず、運転免許証返納の促進と、それに伴う対応について一般質問を執り行ないと思います。終戦後の昭和２２年から２４年に生まれました、いわゆる団塊の世代が２０２５年には７５歳に達し、人口の２０％弱に当たる約２,２００万人が後期高齢者となり、超高齢化社会が到来することとなります。医療、介護、年金等の社会保障の２０２５年問題と共に、高齢ドライバーの交通事故による死亡事故が多発し、特に小中学生の通学帯に飛び込み、幼い子どもたちが被害を受けるなど、近年大きな社会問題となっております。このような状況を鑑み、政府は昨年３月に道路交通法を改正し、７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化すると共に、運転免許証の自主返納を呼びかけております。このようなことから、高齢者の事故が以前として高い水準である一方で、運転免許証の自主返納が昨年１月から７月までの期間に全国１４万件を超え、死亡者数もそれに伴い少々減少するなど、一定の効果があったとされております。 　また、多くの都道府県の警察は、高齢者による運転免許証の自主返納を促進するために家族などの代理人による手続き、いわゆる代行制度を実施しておりまして、熊本県警においても今年の３月１日からその運用が開始をされたところでございます。昨年、熊本県内において運転免許証を自主返納したドライバーは４,８１２名で、４年前の１,３４８名から３.６倍に増加し、その返納者４,８１２名中６５歳以上の高齢者が４,５８６名で、全体の９５％を占めるに至っております。 　国の先般閣議決定いたしました高齢社会対策大綱においても、車や人を感知する自動的にブレーキがかかる安全運転サポート車の普及啓発や運転免許自主返納者への方々への支援を進め、高齢ドライバーによる死亡事故減少を目指すとしております。 　当玉名市におきましても、高齢者による運転免許証の自主返納が増加しておりまして、交通事故防止には一定の効果が上がっているものと推察をしておりますが、その反面、公共交通機関が未整備の地区など、いわゆる交通空白地帯や交通不便地域においては、運転免許証の自主返納は長らく公共交通機関等への各種の通信手続きや通院、日常の必需品の買い物などにマイカーを利用されていた方々にとっては死活の問題ともなっております。このような背景から、各地方自治体や運行事業者、あるいはＮＰＯなどそれぞれの地域に適したさまざまな対策や特典を講じており、玉名市におきましては、運行事業者により免許証自主返納者に対しましては、タクシー料金の１割割り引きやバス料金の半額などは取り組まれておりますが、玉名市としての独自の取り組みは、いまだ模索の段階と推察をしております。 　そこで伺います。玉名市における７５歳以上の運転免許保有者について伺います。次に、直近５年間の管内における自主返納者数について伺います。３点目に、乗り合いタクシーの運行区域と対象外区域について伺います。次に、交通空白地と交通不便地域の設定について伺います。最後に、運転免許証自主返納促進に伴う玉名市独自の施策について、どのような取り組み、検討がなされているのかも伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　総務部長　西山俊信君。 　　［総務部長　西山俊信君　登壇］ ◎総務部長（西山俊信君）　内田議員の御質問の運転免許証返納の促進と、それに伴う対応についての中の玉名市におきます７５歳以上の運転免許証保有者数につきまして、お答え申し上げます。 　御質問の内容は、玉名市における７５歳以上の運転免許証保有者数についてでございますけども、玉名警察署に確認いたしましたところ、玉名市、玉東町、和水町、南関町の玉名警察署管内のデータしかなく、さらには高齢者ドライバーとしての６５歳以上のくくりでのデータしかないということでございますので、玉名警察署管内の６５歳以上の運転免許証保有者数について申し上げます。 　玉名警察署管内の６５歳以上の運転免許証保有者数につきましては、平成２５年１万６,０５５人、平成２６年１万６,８７６人、平成２７年１万７,６５１人、平成２８年１万８,３１４人、平成２９年１万８,９３４人となっております。高齢化の進展と共に、年々増加傾向にあるというところでございます。 　次に、直近５年間の管内におきます自主返納者数について、お答えを申し上げます。 　近年５年間の玉名警察署管内の運転免許証自主返納者は、平成２５年１６４人、平成２６年１７９人、平成２７年２３５人、平成２８年２５７人、平成２９年２８５人となっており、こちらも免許保有者数同様増加傾向にあるというところでございます。この要因といたしましては、高齢運転者による交通事故も多発しているところが最も大きな要因ではないかと、考えているところでございます。ちなみに、平成１８年から玉名地区交通安全協会におきましては、高齢者等運転免許証自主返納特典制度が実施されておりまして、運転免許証を自主返納された方につきましては、特典といたしましてタクシーやバスの運賃割引制度なども実施されているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　内田議員の運転免許証返納とそれに伴う対応について、３番から５番まで答弁をいたします。 　まず乗り合いタクシーの運行区域ですが、本市にはいずれも廃止した路線バスの代替手段として３つの乗り合いタクシーが運行しております。まず、天水・河内みかんタクシーですが、１日に上り下りそれぞれ４便が天水町の下有所、上有所、赤仁田、八久保と熊本市河内町の南越、焼野、追分を結ぶ、あらかじめ決められたルートを運行しております。 　次に、滑石・岱明しおかぜタクシー及び大浜・横島いちごタクシーですが、これらは１日に上り下りそれぞれ８便が、しおかぜタクシーが滑石小学校区、大野小学校区、鍋小学校区及び高道小学校区の地域内、いちごタクシーが大浜小学校区及び横島小学校区の地域内を、またいずれもが地域内から地域外の特定乗降場所まで運行しております。 　以上、３つの乗り合いタクシーが運行する地域以外では、乗り合いタクシー等は運行していないのが現状でございます。したがいまして、議員御指摘のいわゆる交通不便地域は、郊外を中心に点在していると、また、昨今の運転免許証返納の動きを鑑みましても、高齢者の日常生活における移動手段の確保は喫緊の課題であると十分に認識しており、現在、市全域で対策を講ずるため、事例研究や手法等を含めた望ましいあり方を研究しているところでございます。 　今後、さらに検討を重ね、このような地域の把握、設定に努めるとともに、既存の公共交通機関との役割分担にも十分に配慮し、一体的な利用環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　それでは、再質問を行ないます。 　ただいま検討中というような答弁でございます。ただこの乗り合いタクシーについては、路線バスの廃止に伴う代替措置として公的資金と利用料をそれぞれ財源としましてデマンド型の制度を取り入れ、先ほど答弁にありましたように、それぞれの地域で運行されております。それぞれ低料金で設定をされておりまして当該地域の方々にとっては非常に利便性も高く、この制度は評価をされております。また、玉名市内の人口密集地域では、民間バスも運行をされております。このような地域では、運転免許証を返納したとしましても公共機関への手続き、あるいは通院にいたしましてもそれほど不便をかくことはございません。一方、民間バスもなく、制度上、デマンド型タクシーの導入もままならんというこれといった交通手段のない、例えば、天水の地区の大部分、あるいは八嘉地区、三ツ川、石貫等々の郊外や山間地域等々では運転免許証を返納したくても基本的生活ができない不安から高齢者の方々、あるいは同居をし、返納を願う御家族の方々は、その運転免許証の返納をちゅうちょされるという傾向にありまして、これは検討中ということですが、早急な対策が必要になったときというふうに考えております。この交通空白地域、あるいは交通不便地域の設定につきましては、公共交通総合計画においても、その位置づけそのものがなされていないようでございまして、先ほどはもうただいま申し上げました循環バス、あるいはデマンド型タクシーの区域外は不便地域、あるいは空白地域というような答えでございましたが、やはりこれまでのちょっとその地域の設定をされて、例えば、熊本市あたりは公共交通機関から１５０メートル、あるいは２００メートル、距離ごとで不便地域空白地帯というような設定をしております。それは玉名は玉名で独自の方法で十分結構ですが、まずどこが空白地帯なのか、不便地帯なのか、きちっと地区で設定をされて、当然、熊本市と同じような形でなくても私はいいと思います。それぞれ同じ距離で設定しますと行政区を分断する形もときにはございます。そういうことでなくて、やはり一つある程度の目安からそれぞれ不便地域、あるいは空白地域それをまず設定する私は必要があるというふうに考えております。この点につきまして、執行部の見解をまず伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　議員おっしゃるとおり玉名市全域の公共交通政策を考える上で、まず交通空白地域の設定が重要でございます。ただ議員も御存じと思いますけども、例えば、路線バスのバス停から何メートル、この距離に関しましても自治体でまちまちでございまして、要は、そこは高齢者がどの程度なら歩いていけるかというところが重要でございます。ですから、まずその距離を設定して、ただし、例えば、バス停まで２００メートルです。そこは大丈夫ですよとしたとしましても、そのバス停の路線が病院とか、スーパーとかそういう場所まで行かなければ、それは設定の意味がございませんので、そういうところも含めて検討する必要がございますし、先ほどおっしゃいましたように、単にそのメートルで円状に線を引いたとしますと、行政区を分断したりして、自分ちは入ったけど隣が入れないとか、そういう変な話にもなりますので、今後いまお話しましたようなことを十分に検討しながら、すべての人がそういうですね、不便な状況にならないように、まさに喫緊の課題でございますので、早急に対策を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　この高齢者の件につきましては、当然過疎地を持つ全国的な課題でありまして、先ほどから申し上げておりますように、これは緊急を要する課題、問題でもございます。先進的な自治体ではバスや電車、タクシーなどの公共交通機関が不便な地域では、今回の議会でも京丹後市の例があっておりましたように、自治体や公共交通関係者がそれぞれ合意をすれば国土交通省に登録したＮＰＯ法人などを設立し、そのＮＰＯ法人が移動サービスを提供できるよう運用を始めた自治体もあるようです。また、そのほかにもさまざま方策が、各自治体、各地域で取り組まれ、もちろん試行錯誤を繰り返しながらも真剣に緊急を要するということで、その対策に取り組んでおる多くの自治体がございます。まず、先ほど申し上げましたように、地域を設定し、その中から地区や集落をまず指定してでもモデル事業として玉名市の現況に徹した取り組みが、これを一歩踏み出す、そういうものを時間的な時間軸といいますか、に迫られているものと思っております。執行部の見解をいただきたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　議員おっしゃるように、全国でさまざまな自家用有償運送の方法ですね。市町村運営であったり、ＮＰＯ運営であったり、取り組まれておりますので、その中でいろんな事例がございますので、研究を重ねながら、あるいは国がですね、最近ですね、その自家用有償運送を取り入れるための何ていいますかね、プロセスについても示し始めておりますので、そういうところも踏まえながら早急に設定をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　国も相当こう規制改革を進めながらこの問題に取り組むというような姿勢が見えておるようですね。ぜひ、早めに研さんをされて、具体的な政策を打ち出して、一日も早くこの対策に乗り出していただきたいというふうに考えております。 　また、次に、市長に伺いたいと存じます。１２月定例会でもこの件については申し上げられておったようでございます。現状と課題は把握されているというふうに考えておりますが、交通不安を抱えております市民への寄り添う姿勢も、また必要だろうというふうに考えております。この問題、課題についてどのようにお考えをなされているのか伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。 　日常生活における移動手段がない地域が存在しているという現状はですね、特に移動手段に苦慮されている高齢者の方々を考えましても喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。また、このことが運転免許証返納が思うように進んでいない一因でもあると、そういった要因でもあるというふうにも認識をいたしております。したがいまして、現在、担当課に対しまして早急に対策を講ずるように指示をしているところでございますけれども、この問題を含めて市全体の公共交通網の整備について、既存の公共交通機関の役割分担などにも十分配慮をしながら、地域に根付く公共交通の実現を目指しますとともに、運転免許返納者に対しての補助的な施策もですね、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　ぜひ政策を具体化して、まず一歩踏み出して、もちろん試行策があろうと思います。それが直ちに成功する云々ということではなかろうとは思います。ただ一歩踏み出しません以上は、これは結果的には何一つ政策として実は成り立ちませんので、ぜひ、一日でも早くそういう具体的な政策を実行していただきたいと存じます。 　　［１４番　内田靖信君　登壇］ ◆１４番（内田靖信君）　次に、就学援助費の支給形態について質問を行ないたいと存じます。 　昨年、厚生労働省が発表いたしました２０１６年国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率は２０１５年時点で１３.９％、約７人に１人というふうになっておるようでございます。前回調査よりも２.４ポイント下がって少々改善はされたものの、先進国の中では依然として高めの水準にあり、特にシングルマザーなど、ひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き、国、県、市町村においては、子どもの貧困対策が強く求められておるところでございます。その背景の一つには、女性を取り巻く労働環境の厳しさが指摘をされておりまして、２０１５年の雇用者所得は全世帯の３７３万６,０００円に対しまして、ひとり親世帯の平均所得は２０９万３,０００円となっておりまして、子育てにかかる教育などの経済的負担はとりわけひとり親世帯には重いものとなっております。このような事態を受け、低所得者のひとり親世帯への経済的支援策のひとつとして、国は児童扶養手当として児童一人の場合、最大で月額４万２,０００円を支給しているものの、支給時期が４月、８月、１２月の年３回で４カ月分ずつまとめて支給する制度となっていたものを年６回、２カ月に１回、それも他の各種手当との支給月とできるだけ重複しないよう５月、７月、９月、１１月、１月の奇数月に支給するよう検討を始めております。これは４カ月の１回の支給では、収入にも波があり、例えば、手当が支給される月に出費がかさむと翌月以降の家計が苦しくなり、家賃や公共料金を滞納したり、あるいは借り入れを余儀なくされたりされるとして支給回数を年３回から年６回に改善をされるとしております。厚生労働省は、支給改修に必要な財源の見通しが立てば平成３１年度からの支給方法を見直すとして検討を始めているようでございます。 　一方、それぞれの地方自治体におきましても、低所得者世帯の経済的教育支援事業のひとつとして、従来より就学援助制度が設けられておりまして、玉名市におきましても平成３０年度当初予算において、小学校費の扶助費に要保護・準要保護児童就学援助費として３,９３４万４,０００円、中学校の扶助費に要保護・準要保護生徒援助費として４,１４１万２,０００円が計上をされております。その事業内容といたしましては、学用品、通学用品費補助、新入学児童生徒学用品費補助、給食費補助、校外活動費補助、修学旅行補助等があり、その財源としましては、国絡みに各地方公共団体の負担となっております。この中の新入学児童生徒学用品費補助についての支給時期について、国もこれは認めておることですが、熊本市、天草市では、既にそれぞれに小中学校の入学までに制服や学用品などを購入し、就学援助を前倒しして３月末までに支給できるよう保護者、子どもたち共々安心して、また希望を膨らまして入学が迎えられるよう先行して制度改革を行なっております。また、人吉、山鹿市等におきましても、昨年の１２月定例会において、今年の３月までに支給するよう低所得者世帯の児童生徒の教育支援策として新入学児童生徒費補助金を補正予算に計上しまして、保護者が子どもたちの新入学の準備に借り入れなどの財源による心配や気苦労がないようにと、制度改革を行なわれております。 　そこで伺います。玉名市における就学援助費の各費目ごとの支給人員について伺いたいと存じます。 　次に、各費目ごとの一人当たりの支給額と支給時期について伺いたいと存じます。次に、制度改正についての課題について伺いたいと存じます。次に、玉名市の今後の対応について伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　内田議員の就学援助費の支給形態についての中で、まず１項目目、費目ごとの支給人員についてでございます。 　まず、就学援助費の概要について御説明いたします。玉名市では、経済的な理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しまして、就学援助費を支給しております。また、対象者といたしましては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者としております。 　次に、小学校の平成２９年度の前期支給人数でございますが、費目ごとにお答えいたします。学用品費等４７１名、校外活動費２１名、新入学児童学用品費等６６名、クラブ活動費１４０名、ＰＴＡ会費３３２名、修学旅行費２２名、学校給食費４７１名でございます。 　次に、中学校の平成２９年度前期支給人数について費目ごとにお答えいたします。学用品費等２６１名、校外活動費７９名、新入学生徒学用品費等８４名、クラブ活動費１９８名、生徒会費２６１名、ＰＴＡ会費２３３名、修学旅行費１６名、学校給食費２４９名でございます。 　続きまして、費目ごとの一人当たりの支給額と支給時期についてでございます。 　まず、平成２９年度小学校費の１人当たりの支給額を費目ごとにお答えいたします。学用品費等１年生１万２,９９０円、２年生から６年生１万５,２２０円、校外活動費３,６２０円、新入学児童学用品費等４万６００円、クラブ活動費２,１００円、ＰＴＡ会費３,０００円、修学旅行費２万１,４９０円、学校給食費につきましては、１食単価が２５２円に実施回数を乗じた額でございます。 　次に、中学校の一人当たりの支給額を費目ごとにお答えいたします。学用品費等１年生２万４,５９０円、２年生・３年生２万６,８２０円、校外活動費６,１００円、新入学生徒学用品費等４万７,４００円、クラブ活動費文化部６,０００円、体育部２万１,０００円、生徒会費４８０円、ＰＴＡ会費３,０００円、修学旅行費５万７,５９０円、学校給食費につきましては、１食２９３円の実施回数に乗じた額としております。 　次に、支給時期について御説明いたします。毎年４月から９月までを前期といたしまして９月に支給、１０月から３月分までを後期として３月に支給、新入学児童生徒につきましては６月に支給しております。
   　続きまして、制度改正についての課題についてでございます。新入学児童生徒学用品費等の支給後に玉名市から転出し、市外の学校へ転校した場合、支給を受けた額の返還が生じることになります。この場合、保護者へ納付書等を送付し、金融機関等で返還手続きをとっていただくことになりますが、確実に返還がなされるかどうかが課題であります。熊本県内で先行して実施した熊本市、天草市におきましては、現在のところ、支給後に転校した事例はないようでございます。本市といたしましては、申請時において入学前の転出・転校の可能性がある児童生徒の保護者に対しましては、入学後に申請することも可能であり、しかも支給される時期が遅れるものの、支給される金額に違いがないことを学校を通じて周知し、返還が生じないようにあらかじめ対処したいと考えております。 　玉名市の今後の対応についてでございます。平成３０年度当初予算に平成３１年度の入学者に対する新入学児童生徒学用品費等を要求しております。平成３１年３月には新入学児童生徒への入学前の支給を実施することとしております。入学前支給の実施につきましては、１１月の就学児健康診断の際などに学校を通じ、保護者へ周知を行ない、さらに広報紙及び玉名市のホームページにおいても同様の周知を行ないたいというふうに考えております。 　なお、申請手続きにつきましては、年明けの１月に行なっていただきますが、支給対象者は平成３１年２月１日現在における住民基本台帳等で把握することとしております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　再質問を行ないたいと存じます。 　小学生の場合、新入学児童の学用品費補助として４万６００円が支給されておりますが、実際聞くところによりますと、１０万円前後の経費がかかるそうでございますね。また、中学生の場合は４万７,６００円が支給をされておりますが、実際は１５万円前後の経費がかかるというふうに伺っております。当然差額は保護者負担となりますが、それでも小学生には４万６００円、あるいは中学生に４万７,６００円を入学前に支給をなさる、あるいは支給を受けるということは、相当にこれはもう個人の財政的にも、あるいは精神的にも負担の軽減となります。昨年３月と６月の定例会におきまして、文教厚生委員会で、この新入学児童生徒の学用品費補助を現行の入学後の６月支給から入学前の３月までに支給をするよう執行部と協議し、また議論し、また要望した経緯もございます。それは文部科学省が昨年３月に中学生には既に認めておりましたが、小学校入学前にも支給できるよう交付要綱を改正をした背景もございました。このようなことから、先ほど申し上げましたように、山鹿市や水俣市などは、いち早く平成３０年度入学者に対しまして今年の３月に支給できるよう、昨年１２月定例議会に補正予算を上程し、その実現を図っております。ただいまの答弁では、平成３０年度の当初予算に今年度分と、いわゆる来年度分を含めて予算計上ということでございます。３１年度の入学者より３月に支給するということでございまして、一定の評価はしたいと考えております。ただ、他の自治体のスピード感ある対応からしますと玉名市の対応につきましては、私は物足りなさを覚えることも実際でございます。 　そこで市長に伺いたいと存じます。昨年の１２月定例会の招集あいさつの中におかれまして、行政運営の進化として、市役所内部の改革を行ない、有効的で先進的な行政運営を目指すというふうにされており、また、先般も類似した質問があってございました。これは事務事業の改革、改変につきましては、職員の資質の向上を強く求められているものと受け止めておりますが、現在の認識とどのような方法手段を用いまして職員の資質を向上させ、ひいては、玉名市の発展あるいは支援策の向上を図られるのか伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。 　全国的に地方公共団体の財政状況が厳しい中で、人口減少対策をはじめとする少子高齢化社会の進展や、多様化する市民ニーズに応えていくためには、あらゆる情報を調査分析し、創意工夫を凝らした行政運営を推進していくことが強く求められているというふうに認識しております。そのような中で、広域的に他市町村との行政運営施策の比較検討を行なうということは必要なことであるというふうに認識をしておりますし、また、有明広域の近隣市町におきましても同じことで、お互いに情報の共有化を、連携を図っていくこともまたこれは大変重要なことだというふうにも考えております。 　本市におきまして、玉名市の特色を生かした多種多様な施策を展開し、自治体間競争に勝ち抜いていくためにも、あらゆる情報通信技術と行政資源を最大限に活用して、玉名の魅力あるまちづくりと市民サービスの向上、市政発展に努めてまいりたいというふうに考えております。そのためにはですね、行政運営の原動力となります市職員の人材育成というものがですね、市政発展に欠かすことのできない重要な要素でありますので、先ほどからですね、質問でもあっておりましたけれども、玉名市人材育成基本方針、これに基づく庁内研修はもちろんでございますが、各分野における全国規模の研修会やセミナーへの参加、先進地視察研修等に重点を置いて幅広い視野と知識を兼ね備えた優秀な職員の人材育成に積極的に取り組んでまいり、行政運営の進化を図っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　先ほどの北本議員のときの答弁にもありました。私はどうも現在の研修体系では、市長が求めておられます行政運営の進化につきましては、少々不足するのではなかろうかという、あれではあまり効果が上がらないのではなかろうかというふうな見方を持っております。もちろん、既存の研修、これも当然必要でございますが、それに上乗せをしまして、何よりも各部署でそれぞれ先般来、待機児童問題もあっておりました。いうなれば定住化計画の問題もいろいろな定義をされております。この施策課題ごとに先進地研修等ができるような構想、そして、それに先ほどは７００万円弱の既存の研修費を組んでいるということでございますが、特に政策課題を研修される特別研修費といいますか、これ既存の予算に上乗せした予算措置をされる。そういう必要がもう既にあるのではなかろうかというふうに考えておりますが、市長の見解を伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　はい、ありがとうございます。貴重な御意見をですね、ありがとうございます。議員がおっしゃられるとおり、従来どおりではなく、政策課題ごとのですね、研修ということにもですね、これからしっかりと努めてまいらなければならないと思いますけれども、まずはその政策課題ごとに研修をしはじめるということもですね、従来の行政運営を考えれば、また一つこれは行政運営の進化ではないかというふうに思っております。ですので、そういったことをですね、一つ一つ積み重ねながらですね、しっかりと進化させていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　議会でもたびたび財政、財源についての議論がなされております。しかし、最も大切なことは財政、財源ではなく、それ以上にその財源を予算化し、事業化し、市民サービスを向上させようとする人材であると私は考えております。それは民間企業であれ、国あるいは自治体であれ同様でありまして、今後の自治体間の競争に勝ち抜くためにも、やはり専門性が高く、積極性のある新たな人材育成の研修体制が必要というふうに考えております。これは切に切望して次に移りたいと存じます。 　先ほども申し上げましたように、２０１６年度国民生活基礎調査で子どもの貧困率が１３.９％で、これは１０年ぶりに少々改善されましたものの、主要先進国の中でも高い比率にありまして、また、ひとり親世帯の貧困率につきましては、５０.８％と先進主要国で最悪のレベルであり、さらに全体の貧困率の１５.６％で、主要国で最低のレベルとなっているようでございます。これは長い間国及び地方公共団体が公的資金、いわゆる税をはく事業、あるいは高齢者対策に偏重させ、若年層に対して手薄い対応に終始したことが一因と言われております。先般も待機児童問題等々の質疑があっておりました。恐らくこれに連なる事柄だろうというふうに思っております。現在、移住化計画や定住化計画を協力に推進をしております自治体では、ハード事業等を抑制する財源を捻出しまして、若年層に対する、特に子育て支援、学童支援に予算配分を重点化して大きな成果をあげております。 　今回も３月議会の一般質問におきましても、初日は給食の無料化等々、あるいは先ほど申しました待機児童の解消など、さまざまな議論、提言があっております。定住化計画、あるいは移住計画にしましても、先ほど申し上げましたが、成果をあげている自治体は従来からのハード事業偏重の予算編成から住みやすい、暮らしやすい子育て支援、あるいは児童支援の学用支援対策を新しい制度を装着して予算配分をするよう財源を移行させております。いわゆるハード事業からソフト事業への人材と予算の重点的配分が時代の要請というふうになったように私も受け止めております。 　そこで、市長に伺います。権力行使の最終目的は、社会的弱者の救済にあるとも言われております。今後、補正予算また次年度当初予算と対重ねて予算を編成されることとなります。どのような視点に重きをおいて編成され、また、玉名の定住化、あるいは移住化、さらには市民サービスの向上を図れるのか伺いたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　内田議員の質問にお答えをいたします。 　人口減少対策といいましょうか、人口減少に歯止めをかけるために定住・移住というものにとにかく力を入れていかなければならないというふうに思っております。その中でですね、特にこう先ほどおっしゃられたとおり、若年層に対しての優遇措置、政策というものは大変重要になるというふうに思いますけれども、将来にわたって、とにかく人口減少に歯止めをかけていこうと考えるときに、何か単発のものでどうにかなるというふうには考えておりません。子育て支援策が充実したまちでなければならないはずですし、教育環境が他の自治体よりも優れている自治体でなければならないでしょうし、また、医療体制が充実して安心して暮らせる地域でなければならないでしょうし、そしてまた、次の住みかとしてですね、玉名を選んでいただく、高齢者福祉に充実したまちでなければ、なかなかその人口減少に歯止めをかけるというのは非常に難しいことだと思います。ただそういったですね、目標を掲げながら、しっかりと一つ一つをそれぞれの課題をですね、解決するための努力をしていかなければならないというふうに思っています。ハードからソフトへというものもまさにそのとおりでありますが、やはりハード面においてもですね、行政としてしっかりと賄っていかなければならない部分はですね、しっかりと賄いを補いながらもソフト面を充実させていくということはですね、私自身も十分ですね、そのような考えで今後の行政運営を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　当然その数、限られた財源でございます。ただそれぞれの自治体をかいま見てみますと、どうも例えば、３年で終了する道路改良事業を６年に延長する。あるいは６年でできるものを１０年に延長する。そういうことで財源をやっぱりそれぞれがもちろんハード事業も行ないながら財源を捻出して、ソフトからハードからの予算配分の重点化を図っているようでございます。そのあたりも含めて事務事業をもう一度再点検をされ、緊急の場合なのかどうなのかを含めた公共事業の進め方、どんな財源の捻出という検討をされていただきたいというふうに考えております。 　最後になります。現在、行政比較という発想が出てきております。これは近隣や、管内の自治体と自らの自治体と、例えば子育て支援、学業支援、障がい者支援、働く女性支援、さらには移住化制度、定住化制度諸々の制度、これを子育て層に焦点を絞り、比較をして、そのよい制度をＰＲをしまして、人口増を図ると。具体的にまたその自治体が人口増に転じ、さらにその自治体の出生率も上がった自治体もあるようです。 　市長に伺いたいと存じます。まず、広域圏管内でも結構ですし、隣接する熊本市とでも結構です。各項目ごとに行政比較をされまして、どの分野が玉名市は優れているのか。あるいはどの分野に不足な項目があるのか。当然、すぐれていたところはまたそれを進化させる。また、遅れた分野につきましては、そこまで追い付く制度改正を行なう。また予算の配分を行なうと、そういう作業が当然必要になってきます。これはもう今後自治体間の競争が激しくなればなるほど、他の市町村と比較して住みたいまちはどこなのかということになってくるようでございます。ぜひこの行政比較こういう項目をつくられて政策の立案、あるいは予算配分に資する必要があるというふうに考えております。 　最後に市長のお考えを伺いまして、私の一般質問を終わりたいと存じます。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　内田議員の最後の質問にですね、お答えさせていただきます。 　広域的に他の市町村とのですね、比較と検討を行なっていくというのは非常に重要だと思います。大変申し訳ないんですが、いま現在、その洗い出しをしておりませんのでその情報を持ちえませんけれども、当然のことながら、有明広域事務組合もございまして、２市４町でのですね、連携体として広域行運営も行なっております。病院に関しましてもですね、お隣の玉東町さんとの連携により、また新たなですね、県北の拠点病院となり得る病院の建設に向かって、いま努力をしているところでありますけれども、そういった中でですね、比較をしながらそれぞれの自治体に一長一短がですね、必ずあるというふうに思っております。その中で比較をすることによってですね、足りない部分をしっかりと補っていく必要のためにもしっかりとですね、今後それを調査をし、比較をし、どのような部分がストロングポイントで、どのような部分がウィークポイントなのか、そういったものもですね、まずは自治体としてしっかりと我を知ることのほうからまず始めるということと、あとはですね、荒尾玉名地域全体の発展につながるためにもですね、連携して行なえるような行政運営の政策についてもですね、しっかりと検討をしていって、県北、荒尾玉名地域全体でのですね、浮揚を考えながら玉名市の発展をしっかりですね、取り組みを行なっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　内田靖信君。 ◆１４番（内田靖信君）　最後になります。ぜひ進化した行政体、自治体をできるだけ早くに構築されるよう切に要望いたしまして、私の一般質問といたします。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０６分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　８番　多田隈啓二君。 　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　こんにちは。８番、創政未来、多田隈啓二です。傍聴の皆さん、お疲れさんでございます。よろしくお願いします。 　先日ですね、吉田憲司さんがですね、いだてんの先軍として熊本城マラソンに走られました。本当にですね、活気あふれる沿道の応援が私もですね、走るのは苦手で応援しかできませんでしたけど、あの応援をですね、見れば私も力強く、またこう頑張っていかなければいけないなというのを感じたところでございます。また、次の週にはですね、北本将幸議員がいちごマラソンのハーフマラソンに出られて一生懸命走る姿が素晴らしいな、そしてまた、夫婦でですね、走られたということで、まあ結果はですね、負けたということは聞いておりますけど、まあ夫婦で素晴らしい運動をされたんじゃなかろうかなと思っております。 　また、創政未来のほうでですね、視察研修に行ったとき、私たちもですね、その金栗さんの宣伝はですね、マラソンでもしておりますけど、このポスターをですね、吉田憲司さんたちがですね、持ってきていただいてですね、研修先はですね、もちろん配ってちょっと置いとってくれというアピールはしてきましたけど、昼ですね、御飯食べに行くときに、御飯のちゃんぽん的な御飯屋さんでですね、若いお姉さんが、まあ若くはなかったですかね、お姉さんがですね、このポスターを貼らせていただけないかといったらですね、貼らせてくれてですね、いまそこの店にはこれが貼ってあると思っております。私たちもですね、そうやって少しずついだてんをですね、ＰＲしていきたいと思っております。先日ですね、会合がありまして、和水のですね、町議会議員が来られておりまして、やっぱりですね、バッチにですね、いだてんの文字を入れられてですね、アピールされておりました。玉名もですね、もう少し頑張っていかなければいけないと思っておるところでもございます。 　それでは、通告により一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　１、教育行政について。本市教育委員会では、よりよい教育環境づくりを目指し、玉名市学校規模・配置適正化基本計画により、玉名市ではじめて統廃合による小中一貫教育がスタートし、小学校と中学校施設一体型小学校が本年４月に開校します。また、文部科学省が平成２９年３月、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備が進まれており、２０２０年度から小中学校で英語教育が大きく変わる。そのための移行措置として２０１８年度から段階的に英語科目が導入され、保護者の方がどう変わっていくのか気にかけられている。 　そこで、質問をいたします。１、玉陵小学校小中一貫教育の具体的な方針・教育行事計画はどのように進められるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 　　［教育部長　戸嵜孝司君　登壇］ ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の玉陵小学校小中一貫教育の具体的方針・教育行事計画はどのように進めているのかということにお答えいたします。 　小中学校の９年間は、学びの基礎・基本を身につけると共に、卒業後のさらなる成長のために自立の基礎を養う大切な時期です。この４月に開校する玉陵小学校は玉陵中学校と同一敷地内にあり、本市では初の小学校と中学校が施設等を同じくする施設一体型の学校です。小中学校の教職員が一丸となって子どもたちの９年間の学びと育ちを支援できることが特徴です。 　まず、玉陵小・中学校では、小中一貫教育を推進するために小学校と中学校で共通した目指す子ども像が設定され、具体的目標も小学校、中学校共通して知・徳・体それぞれ定められております。小中学校の全教職員が同じ方向を向き、共通の目標の達成に向け、取り組んでいることで、子どもたちの学力や体力、生活習慣、友だちとの人間関係の築き方などがより確実に身についていくことが期待されます。 　次に、施設面では、小学校と中学校の職員室が一つになりますので、合同の職員会議や研修を行なうことができ、相互の連携、情報交換が可能になります。また、小中学校の子どもたち相互の交流や小中学校教職員と子どもたちの交流が日常活動等いろいろな場面において可能になります。開校１年目には、歓迎遠足や避難訓練、あいさつ運動などが小中合同の行事として計画されております。このように、玉陵中学校と同一敷地内にあることを強みといたしまして、これまで以上に小学校と中学校の教職員が互いに連携、協力しながら義務教育９年間を見通した一貫性のある教育を進めることでより充実した学校教育が実現できるものと確信しております。玉陵小、そして玉陵中に通ってよかった、学んでよかったと子どもたちが思えるようにするために、教育委員会としましてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　小学校はですね、子どもの交流や職員の互いの連携を協力し合いながら９年一貫した教育を進めることで、子どもたちが玉陵小学校で学んでよかったと思える素晴らしい学校につくりあげてもらいとお願いし、再質問に移ります。 　玉陵小・中学校での小中一貫教育の推進は、今後市が目指す学校教育のモデルになるのであろうと期待が膨らみます。本市独自の教育である玉名学やエンジョイイングリッシュについても、小学１年生からますます積極的に取り組んでいただきたいと願うところです。ところで、文部科学省は外国語教育を強化する方針を打ち出し、平成３２年から小学校でも本格的に英語学習が始まります。この大きな変化に本市ではどのように対応されるのかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力はこれまでのように一部の業種や職種だけでなく、多くの職種において生涯にわたり、しかもさまざまな場面で必要とされることが予想されることであり、その能力の向上が喫緊の課題となっております。 　小学校では平成２３年度から高学年において外国語活動が導入され、その充実により児童の学習意欲が高まり、中学校での外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められてきました。しかし、聞く、話すといった音声の中心の学習が中学校での文字の学習に円滑に接続できないなどの課題も指摘されており、昨年改訂されました新学習指導要領では、小学校中学年から外国語活動を導入し、高学年から読むこと、書くことを加えた外国語科をはじめることとなりました。 　具体的に申しますと、平成３２年度から小学校３、４年生で年間３５時間の外国語活動、小学校５、６年生では年間７０時間の外国語の学習に取り組むことになります。そこで、平成３２年度から新学習指導要領に円滑に移行できるように、国はこの４月からの２年間、平成３０年、３１年間はすべての小学校において新学習指導要領の内容のうち、中学校との接続という観点から必要最低限の内容を指導する移行期間としております。この２年間は文部科学省が作成した外国語教材を使って３年生から６年生まで年間１５時間ずつ外国語の学習に取り組むことになります。 　本市では、文部科学省から出された指導計画をもとに、来年度から指導計画の作成がなされております。また、教職員の研修等も積み重ねられており、学校現場では着々と準備を進めているところでございます。また、本市におきましては、独自に取り組んでおりますエンジョイイングリッシュの５、６年生の内容につきまして、新しい学習指導要領に沿ったものになるようにプログラムの見直しを行ない、専任研究員を中心に作成を進めているところでございます。玉名市で学ぶ子どもたちが新しい外国語教育に無理なく内応できるよう円滑な移行に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　エンジョイイングリッシュ等にもですね、新しい指導要綱の中で対応していくという答弁でした。そこで再質問いたします。新学習指導要領に円滑な移行ができるようすべての小学校において２年間、１５単位時間で外国語の学習を現在の時間割にどのように取り入れていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　平成３２年度からの全面実施を控えておりまして、来年度から２年間は新学習指導要領へ円滑に移行するために、小学校３年生から６年生まで外国語の活動を１５時間増やして授業を行なうことになりました。授業時数が増えることに対しましては、本市ではいくつかの対応策を考えております。 　まず一つ目は、これまで余剰時間を使ってＡＬＴとの英語活動等を実施していた時間を外国語活動の授業時間として充てるということ。二つ目は、土曜授業を実施すること。三つ目は、夏季休業日の短縮を行なうこと。 　このようにして、授業時数の枠全体を増やすことで児童にとっても、教職員にとっても無理のない実施ができるものと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。全体の枠を増やしていくという答弁でしたけど、本年度４月から２年間文部科学省が作成した外国語教材を使って、３年生から６年生まで外国語の学習に取り組まれますが、保護者の方もわかりやすく周知してもらいですね、無理なく対応、移行できるようにお願いし、次の質問に移ります。 　済みません、再質問です。 　玉陵小学校では、なぜ１年前に前倒しして部活を廃止したのか。このままでは部活動ができない児童がどれくらいいるのか。県内に統廃合された小学校で部活動がない学校はあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　議員も御存じのとおり、平成３１年度に小学校の運動部活動が社会体育ということに移行します。完全実施に向けて現在進めているところです。玉名市では、小学校の実態に応じた運動部活動の社会体育へ移行が進むように検討委員会を開き、社会体育移行支援コーディネーターなどを中心にサポートしているところでございます。 　玉陵中学校区においても、６つの小学校の校長先生とＰＴＡの会長さん方が、玉陵小学校運動部活動社会体育移行検討委員会をつくられて、この中で検討を重ねられていきました。その会議で来年度は学校全体での部活動は行なわないという結論に達したと聞いております。来年度、玉陵小学校は新体制となりスタートしますが、これまで長い時間協議をされて検討された保護者代表と職員の先生方の結果を尊重して、社会体育移行がスムーズに進むように、市といたしましても必要なサポートを続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　済みません、ちょっと質問で済みません、６校の小学校に関する児童数とか、あれはわかりますか。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　６小学校で部活動に参加している子どもたちは１２４名ございます。それとほかにあったかということをお聞きされてたですね。３０年度に同じく旧６小学校と同じように統廃合がなされます有明小学校は、３校が一つになる学校でございますけれども、こちらについても部活動を新年度から行なわないということで進めておられると聞いております。１年しかございませんので、その辺りを検討されて廃止という形に持っていかれたかと思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　まず、今までには小学校の統廃合でスポーツを部活動的な、スポーツをですね、されていないとこは統廃合されて、１校もありません、いままでには。今回、初めてですね、有明という説明もありましたけど、初めて日本一の学校をつくるといいながら、子どもたちの部活動のない学校が、できあがりました。説明にもありましたけど、６校の小学校で、いま部活動をされている児童の方がですね、１２４名おられます。その中で、その人たちがもう小学校に行くときにはないわけですよ。今後４月から、部活動が。私は、こういうこう行政の日本一の学校をつくると言いながら、こういうやり方はどうなのかなと、私は思っております。 　また、この２３４名だけじゃなくてですね、いま玉陵地区には月瀬小学校てありまして、月瀬小学校は、児童数が少なくですね、部活動も何も行なわれずいままできました。そこをみかねたですね、地域の方が何がみんなでできるかなということでですね、玉陵太鼓をみんなでじゃあしようかということで全学年で、いままでずっと行なってきました。なぜかというと、やっぱり部活動、活動する人数がいなかったんですよね。その人たちは、今回、玉陵小学校ができるということで楽しみにですね、スポーツ活動ができると思っていた方が、まだこの１２４人以外に多数おられると思っております。やはりですね、そういうやっぱり社会体育移行は来年度なんで、あと１年間、３０年度まで先生が教えていいとなっとります。しかし、玉陵小学校では行なわれないということで、私はですね、これはどうなのかなと思っております。 　４月からはですね、部活動ができない児童が多数まず出てきます。また、県内で統廃合された小学校で部活動がないのは玉陵小学校だけです。やはりですね、スポーツ環境を望む保護者が多数ですね、この玉陵地区にもおられるんですよね。そのスポーツ活動、今年度まで部活でできるんで、部活的な、部活動はですね、つくるのはやっぱり地域、ＰＴＡではですね、やっぱり無理なんですよ。やはりなぜ無理かといいますと、お金も何もない中で、ボランティアでじゃあ指導者を見つけてしてくれといってもですね、それは簡単にですね、保護者や地域の方でできるものじゃないんですよ。私は再三いつも言っていたのは、やはり行政が旗を振って進めなければ進むわけがないんですよ、こういう問題はですね。特に玉陵でなぜ進まないかというのは、６校を１校にしたからやっぱ送迎用のスクールバスがあるんですよ。スクールバス、夕方は２回、それは何でかというと、低学年、高学年が終わる時間が違うから２回、ただこれにもし部活動をつけていたら、じゃあ部活動の送迎もするのかという話になって、なかなか今回のは進まなかったのかなと思います。それもバスを出すのは行政が出すんですよね。やっぱそういう行政が主導としてバスをする。じゃあやっぱ部活動もですね、行政が旗を振りながらやっぱり主導してよか学校をつくるんだという思いの中で、やっぱりスポーツ活動をさせる場をですね、玉陵小学校につくるべきだと、私は考えております。 　私の地元のですね、大浜の小学校でも１年間、私たちも地域の方々と準備委員会をしながら立ち上げてきました。やはりですね、そのいま私たちのとこでは、地域をですね、ボランティアスタッフとかですね、見守り隊がどうにか子どもたちの部活動を見守っていける状態までやっときました。それは何の目標があったかと申しますと、大浜小学校も１２０人ぐらいの学校なんですけど、やっぱ生徒が少ない中でサッカーとミニバスケットボールをいまそのまま継続していくぞということで立ち上がってますけど、これは統廃合がですね、やっぱ私たちのところもありまして、ないならば別としまして、統廃合が計画されていて、横島、大浜、豊水というとこで一緒になる予定が、計画がなされております。その計画でいけば、まああと５年ぐらい頑張って地域で支えればその統廃合になった学校では必ずスポーツが、生徒も増えて、指導者もおられてできるんだというような形で、その５年間を地域で見守り、そして、子どもたちのスポーツ活動を応援していくんだというですね、思いのもといま立ち上がっているところでもあるんですよ。やはり今回玉陵小学校が部活動がないとなれば、その私たちが掲げていた統廃合になればそういうことができるんじゃないかという思いもですね、いま崩れそうになっております。本当にですね、やはり統廃合だからやっぱそういうスポーツ環境も社会体育になりますけど、指導者の問題、やっぱり取り上げていって、行政主体でしなければならないと私は思います。 　先般、吉田憲司さんの質問で、福祉事業ではですね、要支援１、２の方に通いの場事業として週１回１,０００円を事業費と組み込まれて、今度から総合事業の中で玉名市もされるという答弁をあったかと思っておりますけど、やはりですね、そういう福祉ももちろん大事なんです。ただ子どもたちを守る責任もあるんですよ、そのスポーツをですね。やっぱりスポーツで友達との仲間づくりであったり、やっぱりその友達と一緒にする喜びだったり、悲しみだったり、楽しさだったり学ぶんですよ。やはりそこをですね、つくるためにぜひですね、藏原市長、やっぱりここはですね、１年間ありますんで、検討してもらいたいのは、やっぱりそういって通いの場みたいな感じでですね、週１回１,０００円とか言いませんでですね、例えば、１回３００円でもですね、５００円でもいいんでですね、そういう地域で見守り的、そして子どもたちに対するスポーツの指導員ということであればですね、そういう有償ボランティアのですね、やっぱ考えていただなければ、これは簡単に立ち上がるものではありません。やはりもう全部の小学校でスポーツ活動がなくなっていき、そしてクラブチームがなぜだめとはいいませんけど、やはりお金の負担ですね、保護者からすれば、送迎問題、やっぱり送迎できるとこしかそこの場所に行って連れてスポーツさせることはできません。やはり学校施設で学童的な学校を終わった時間から夕方、お母さんたちが、お父さんたちが迎えに来られる６時ぐらいまでのですね、見守りの部活動的な部活をですね、継続させたいということにはですね、やっぱりそういう行政からの支援がやっぱりどうしてもいると思います。ぜひ藏原市長にもですね、その辺は考えていただきたい。また１年ありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　玉陵小でもですね、もちろん日本一の学校と池田教育長はよく言われておりましたけども、やっぱりこういうことがあればですね、これ本当に日本一の学校だったのかというと、残念で仕方ありません。やはりですね、早急な対策をですね、お願いし、次の質問に移ります。２、玉陵小学校建設について。玉陵小学校新築工事、玉陵中学校改修工事を含めた当初の事業から追加された事業をお答えください。
   　また、追加事業を除いた当初設計予算と最終的な事業費は幾らかお伺いしたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の玉陵小学校の建設についてということでございます。 　平成２６年度から平成２７年度にかけて測量や校舎建設等に伴う基本設計や実施設計を行なう中で、平成２７年度に玉陵小学校建設等に伴う概算事業費を積算しております。当初の事業費の中に含まれていなかった工事につきましては、平成２７年度時点ではまだ検討中であり、具体的に決定していなかった玉陵小学校建設に伴う防球ネット等の設置工事８,０４６万円、それから、玉陵小・中学校の空調設備工事３,５５３万２,０００円がございます。 　また、県との開発行為をする協議の中で、途中から変更になっておりますけども、排水設備の設備として流末排水路整備工事６,７２０万３,８０６円及び流末雨水ポンプ場の機械設備等工事５,５７２万５,８４０円、加えて予想以上に工事の騒音等があったことから、玉陵中学校生徒の学習環境を守るために緊急措置といたしまして、仮設のプレハブ校舎を建設いたしました。その費用が３,８８８万円でございます。 　次に、当初の設計予算額と最終的な累計予想事業費は幾らかということでございますけれども、設計予算額につきましては、先ほども述べましたように、２７年度に概算で出しております事業費としてお答えさせていただきます。現在の概算事業費ですね、ということでお答えさせていただきます。造成工事及びその他雑工事で５億７,００７万円、建築工事関係で２０億４,４８８万３,０００円、学校用地取得に１億６,２５２万６,０００円、合計の２７億７,７４７万９,０００円が概算事業費でございます。最終的な累計の総事業費につきましては、まだ工事が完了していないものがございますので、決算見込み額ということでお答えいたします。 　造成工事及びその他雑工事で７億３,８０７万９,０００円、建築工事で２１億８,１５１万６,０００円、学校用地取得に１億６,２５２万６,０００円、合計の３０億８,２１２万１,０００円でございまして、当初の概算事業費よりも３億４６４万２,０００円の増額となる見込みでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　当初よりですね、約３億円以上増額になると。やはりですね、そもそもの予算、計画がやはり甘かったと言わざるを得ません。また、約３億円のですね、増額を年度予算だったり、補正の予算で繰り返し出し、何回もですね、出しながらの変更では、議会としてもですね、やっぱりこう反対できない状態にもなります。なぜならば、工事がやっぱり止まる恐れがあるんですね。変更増額ありきのですね、補正では、議会としてもやはり機能をしない。早急にですね、学校建設の工事費の検証をお願いし、そして、やはりこういう問題をですね、繰り返さないようにしていただきたいと思います。 　そこで、再質問いたします。 　当初予算から３億円を超える事業費、増額の問題の原因は何か。検証はされたのかお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　検証をお答えする前に、一つ聞いていただきたいと思います。これは先日からスクールバスの試運転ということで、子どもたちに実際乗ってもらって学校等に入ってもらっております。その中で子どもたちの声をお知らせしたいと思います。玉陵小学校では４月に開校し、そこに玉陵小学校の６小学校の児童が通ってくることで、子どもたちは本当に楽しみにしています。心待ちにしていると聞き及んでおりました。それが昨日のスクールバスの試運転ということで、実際に子どもたちに学校から乗っていただいて、バス停から乗っていただいてですね、玉陵小学校まで運行しております。これにあわせて、子どもたちに学校の校舎内の見学会等々を行なっております。そこで、子どもたちが述べた声を感想という形でここで発表させていただきたいと思います。「とってもきれいだった。」「４月からが楽しみだ。」「いまの学校にないものいっぱいあり、早く玉陵小で勉強したい。」「木材がいっぱい使ってあってすごい。」「いまの学校の黒板のように真っすぐじゃなくて曲がっていて、いっぱい違うところがある。玉陵小学校で早く勉強したい。」などの子どもたちが、本当にうれしく心待ちに４月の開校を待ち望んでいる姿が直接聞くことができました。ここに携わった我々といたしまして、本当にうれしい報告でありましたので、ここで発表させていただきます。 　最後になりますが、これまでですね、議会や地域をはじめ、建設に携わっていただいた関係各位の御協力と御尽力に、立派に学び舎がつくられたということで、よりよい学習環境が整ったものと改めて考えたところでございます。 　いろいろ工事関係ではございましたので、ちょっと検証ということで述べさせていただきますと、増額の要因である流末排水路整備工事や仮設のプレハブ工事、校舎の借上げにおいては、補正予算で計上させていただき、議決いただいたということを鑑みまして、その当時１年となったところで、関係各課と計画的な工事を実施するためにですね、いろんなことを協議しながら進めてきたところでございます。部課長をはじめですね、いろんな担当等を集めまして年４回、それから、担当者レベルについては２カ月に１回程度の協議を重ねてですね、工事等を進めてきたわけでございます。その中でもこのような協議をしながら、事業を進めてきたところでございます。 　学校再編においてはですね、玉名市は初めての取り組みでありまして、関係各位、担当職員が連携できる体制や構築、それから職員の専門性、資質などを考慮しながらですね、職員の配置、加えて小学校関連工事を発注する計画をしておいたわけなんですけども、その矢先に熊本地震等が発生して、非常に我々もごたごたしている部分がございました。この辺りもですね、本当に検証すべきところでもございますし、通常の業務のほかに、こういういろんな問題等もございまして、そのようなものが要因の一つであると考えております。 　玉陵小学校の建設工事においては、まだ完成していない工事もございますので、最終的な検証は来年度移行として、工程調整会議でも問題等を整理しながら共通認識を図り、玉陵小学校での経験が次に生かせるように、よくなっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　まあ子どもたちの意見も出されましたけども、やはりですね、建物が新しい、それは子どもは喜びますよ。やっぱりですね、その建物がきれいだから喜ぶ、それはもちろんですよ。それじゃなくですね、やっぱり中身がですね、大事だと思っております。やっぱりですね、スポーツ活動を早急に検討していただきたいと思いますけど、そこはちょっとわからなかったんですけど、もとに戻りますけど、当初のですね、この３億円を超える事業費、これいまに始まったわけじゃないんですね。私たちが、はじめ、これもやっぱり玉陵小学校もやっぱりこう賛成、反対ぎりぎりのとこできた採決でもございました。玉陵小学校のですね、建設事業費、契約の議決分の対象として上がって私たちにきたのが、当初はですね、２２億１,１０６万９,６６０円だったんですよ。これを議会議決したんです。私たちは。そして、それには何が入っているかといいますと、用地が１億６,０００万円ぐらい、約ですね。プールが約１億４,０００万円ぐらい、校舎が１５億７,０００万円ぐらい、屋内運動場が約３億２,８００万円ぐらいということでですね、これがいままで私たちが初めて議決した案件だったんですよ。これからですね、やっぱ８億円ぐらいかけ離れた、できてみればですね、もう金額というのは、私はですね、こういう１億５,０００万円以下は議会承認が要らないから、補正でこう増やしていけるというようなやり方じゃなくてですね、やはりこれはもう計画としてどうだったのかと、これは問題と私は思います。もう当初からこの２２億円じゃなくて、これに入っていない、例えば、運動場とかですね、そういうもろもろをですね、排水工事とかいろいろ全く出てないですよ。やっぱり当初の計画というのは、やっぱり学校まで建ったっちゃそれは開校できませんよ、ですね。やっぱりそういうこう運動場だったり、何だったり、セットでまずは計画されて、議会にあげて、これが３０億円ぐらいだったら私たちは納得できますよ。問題は、初めに通したときは２２億円だったというのがですね、問題であり、今後ですね、やっぱり学校建設をしていくんであればですね、やっぱり概算のですね、事業費の中に全体像を含めたですね、事業の計画をですね、出していただいて承認を得るべきだと私は思いますんで、その辺はですね、ぜひですね、今後学校の建設を進めるんであればですね、お示しいただきたいと思っております。 　そしてですね、今の答弁ではですね、３課連携のですね、担当者による工程調整会議をですね、行なっておるという答弁じゃなかったのかなと思っています。ただ、これもですね、まあどっちかというと玉陵小学校は、２課で結構したとこもありますしね、営繕課と教育委員会のほうとですね、２課もしたこともありまして、まあこれに建設部が入ればですね、やっぱりなかなかこれはプロジェクト的にいいんじゃなかろうかなと、まあその調整会議を最後の１年間こうなされたというのはですね、なぜかというと、やっぱりバタバタした工事の中で、これらどうにか開校までしなければいけないという、やっぱりその思いがあったからこういう会議をされたと思います。やはり何事もですね、やっぱり横のつながり、横串を入れてですね、全庁をあげてですね、こう取り組むときは取り組んでいただきたいと思うところで、藏原市長にはですね、市長、やっぱりですね、そういうこういまから学校の統廃合を進めていく上でですね、やっぱりそういうこう技術者がですね、やっぱりもう少しいるんじゃなかろうかなて、私はいま最近感じとります。やはりですね。技術者をちゃんともう少し育てながらですよ、まあ会社からとるじゃなくてですね、やっぱりこう職員の研修もいろいろ今回一般質問あがっていますけど、やっぱり資格をですね、どんどん取ってもらって、建築でも土木でもですね、取ってもらって、そしてそのスキルアップをしてですね、やっぱ職員を育てて、技術者を増やしていくというですね、まあ取り組みをしていただきたい。でもそれが叶わなければですね、採用増もですね、考えていっていただきたいとお願いしておきます。この事態を踏まえですね、今後学校建設にはですね、プロジェクトチームとしてですね、やっぱりいま２課が３課になったと、これは立派なもんと思います。私もですね。やっぱそうやって大きな物事を、箱物をつくるときにはですね、やっぱいろんな担当課も入れながらですね、進められていけば、今回のようにいろんな問題がですね、担当課の分にあっとはなかなかですね、出てこない、見えにくい、また進まないというとこもありますんで、その辺はですね、よろしくお願いしたいと思います。 　二度とですね、このようなことがないようにですね、努めていただくことを強くお願いし、次の質問に移ります。 　３、国は一億総括躍社会の現実のために、働き方改革に取り組まれているところで、教職員の働き方改革について、改善計画はあるのか。また、フッ化物洗口の実施状況・効果・課題は何かお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　働き方改革に関することでございます。 　文部科学省は、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」に基づき、学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめており、これらは平成３０年度予算に盛り込まれて国会で審議中でもあります。本市でもそれを受け、可能なところから取り組んでいるところでございます。具体的には、本市主催の会議等の削減、調査統計等の必要性の検討と漸次削減、勤務時間の把握と是正指導、さらに部活動の適切な運営、ほかにも支援が必要な児童生徒、家庭への対応等のあり方について検討しているところでございます。例えば、出退勤時刻の把握を含めた勤務時間管理につきましては、管理職や教員の事務負担を軽減するために自己申告方式ではなく、バーコードリーダーを導入したＩＣＴの活用により、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムを構築中でございます。今後も国の動向の情報収集しながら、必要な環境整備について検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　私のほうから集団フッ化物洗口の実施状況、それと課題等についてお答えをいたします。 　平成２７年度から全小中学校においてフッ化物洗口事業を実施しております。虫歯を予防するには歯磨き、食習慣の改善、歯質の強化が必要なため、歯の質の強化に有効なフッ化物を乳歯及び永久歯が生える時期に積極的に応用し、歯の健康を守ることを目的としております。本事業は、玉名郡市歯科医師会、有明保健所、小中学校関係者の協力により、保護者の理解のもとに運営をしております。小中学校では週１回のぶくぶくうがいを実施しておりますが、本市におきましては事故等の報告はございません。 　実施にあたっての課題といたしましては、担当の先生が不在で実施できなかった日があったり、あるいは保護者ボランティアをお願いしている学校においては、来てくださる方が減り、担当者の負担が大きくなったということを聞いております。 　今後は、安全かつ効果的な実施ができますよう、協議を進めながら支援してまいりたいと思っております。 　効果の検証につきましては、全国の例として新潟県では昭和４５年からフッ化物洗口事業が開始され、４０年以上にわたり実施をされております。その結果、平成１２年度以降連続して１２歳児の一人平均虫歯数が日本一少ない県となり、全国で展開されている次第であります。 　本市におきましては、実施から３年目ということで明らかな数字はございませんが、毎年県が集計しております１２歳児の一人平均虫歯本数の統計がございますので、そのデータを活用して効果を検証してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　教職員のですね、事務負担の軽減するためにですね、自己申告方式ではなくですね、バーコードリーダーを利用したＩＣＴの活用により、より勤務時間の把握をされ、本市でも前回の一般質問で言いましたけど、厚生労働省がいう８０時間を超え、過労死ラインを上回る、前回の質問では１０６人の教職員がおられると答弁でありました。時間外勤務にですね、歯止めをかけていただけるようお願いいたします。 　また、国においてですね、中学校における部活動の外部指導にですね、平成３０年度のですね、予算案でですね、５億円、対象者４,５００人、補助の割合はですね、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１のですね、補助を付けられていてですね、本市もですね、補助金の活用をですね、積極的に外部指導員の配置計画をしていただきたいと思っております。これは、いまのは中学生の部活動においてですね。 　また、フッ化物ではですね、本当にあのうまあ３年経ちますね。やっぱり始められてですね。フッ化物洗口では、先生が不在とかですね、実施ができなかったり、担当先生のですね、負担軽減にですね、やはり取り組んでいただきたいと思います。やっぱり働き方改革ではですね、教員の先生たちの負担軽減がですね、すごく盛り込まれておりますんで、ぜひですね、その辺もまあなかなかですね、これ難しくて、地域のボランティアをされておられるところもありますけど、ボランティア的にですね、なかなか来れなくなったり、少なくなってきたという話もですね、学校側から聞いておるところもありますので、その経費の負担金はですね、どういう策があるか取り組んでいただきたいと思います。 　また、フッ化物からやっぱ３年経てばですね、やっぱり事業をしよけばですね、やっぱり実施効果とかですね、検証をですね、やっぱりもうする時期じゃなかろうかなと思っています。ぜひですね、もう３年経ちましたので、そういうですね、どういう効果があったのか。玉名市の小学校、フッ化物されているところにおいてですね、その検証をですね、していただきたいとお願いしておきます。 　次の質問に移ります。 　４、本市の奨学金の要件・実績・推薦基準は何か。また、寄附型の財源がなくなった場合、どうなるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　本市の奨学金の要件・実績・推薦基準は何か。玉名市では、向学心が高いにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な生徒及び学生を対象として、高等教育を受けられる機会の確保のために、就学に必要な資金を各基金から支出して貸し付けまたは給付を行なっております。 　まず、貸与型の玉名市奨学金でございますが、申請資格といたしましては、大学、短大、専門学校、高等学校等に在学し、勉学に意欲があるものの経済的な理由により就学が困難であると認められ、その保護者が玉名市に住所を有しており、しかも市税を滞納していない者としております。なお、貸与型につきましては、高校生が月額１万５,０００円、大学生、短大生、専門学校生が月額３万円であり、卒業年月の１年後から貸与期間の２倍の期間にて、月賦で返還していただくことになっております。選考方法といたしましては、世帯の合計所得により判定をしております。なお、熊本県育英資金の選考に漏れた場合でも、本市の制度で救済できるように世帯の合計所得を県の基準の１.５倍に設定しており、最終的な認定は、育英奨学生選考委員会でその可否を決定しております。直近の貸与人数の推移についてでございますが、平成２５年度は１６名、平成２６年度１５名、平成２７年度１１名、平成２８年度１６名、平成２９年度は１４名であり、合併後から数えますと合計１２８名の方に貸与しております。 　次に、給付型の玉名市育成奨学金についてでございますが、申請資格といたしまして、高校等に在学し、成績が優秀で勉学に意欲があるものの経済的な理由により就学が困難であると認められ、その保護者が玉名市に住所を有しており、しかも市税を滞納していないものとしております。なお、給付額につきましては、月額１万５,０００円となっております。選考方法は、先ほど申しました、玉名市奨学金と同じ所得基準で判定を行なっており、学校から提出される推薦調書における学業成績をもとに、育英奨学生選考委員会で認定の可否を決定しております。給付人数は、毎年４名を新規に認定し、高校卒業までの期間を給付しており、平成２５年度は９名、平成２６年度は１０名、平成２７年度は８名、平成２８年度は９名、平成２９年度は８名であり、昭和６３年度の給付制度創設時から数えまして合計１５１名の方に給付をしております。 　以上です。 　財源がなくなった場合ですけれども、給付型奨学金であります、玉名市育英奨学金の財源であります基金は二つございまして、まず、一つ目は、玉名市教育振興基金ですが、こちらは玉名市大浜町出身の故松本鶴壽様より教育振興のためにと１億円の御寄附を受け、昭和６３年度より原資は取り崩さず、基金の運用益で給付を行なっておりましたが、平成１３年度より現在に至るまで以前のような運用益が得られず、不足分を一般会計から繰り入れまして継続給付を行なっている状況でございます。 　二つ目は、玉名市教育振興特別基金でございますが、こちらも玉名市民の方から匿名で１,０００万円の御寄附を受け、２５年度より毎年基金を取り崩して給付を続けております。さらに、本年２月に市民の方より匿名で高校生の育英資金に役立てていただきたいとの趣旨で御浄財を御寄附いただいており、特別基金への繰り入れを予定しております。教育振興特別基金の原資は取り崩して給付を行なっており、残高が底を尽いた時点で基金が廃止となりますので、もう一つの教育振興基金のほうで給付を継続してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　この問題はですね、徳村議員もですね、一般質問でもありましたけど、私もですね、答弁ではなかなか難しいと、部長の答弁だったんですけど。私もですね、やはり一人でもですね、多くの経済的理由により就学が困難な生徒に返還のないですね、この給付型奨学金のですね、少し拡充をですね、お願いしたいと思います。なかなか徳村議員のときにも難しいという答弁だったんですけど、ぜひですね、一人でも多くの方にその給付型、返さないでいい奨学金がいくように検討はしていただきたいと思います。 　そこで、次の質問に移ります。５番、総合型スポーツクラブ「いだてん玉名」の活動内容、また、予算・計画・会員状況はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　多田隈議員の総合型スポーツクラブ「いだてん」の活動内容ということでございます。 　本市における総合型地域スポーツクラブに関する取り組みについてですが、広報たま３月号に掲載しており、平成３０年３月１５日に設立総会を行ないます。また、名称も「いだてん玉名」に決定したところでございます。事業展開といたしましては、３事業を展開する計画ですが、まず、定期的な事業である一般事業として１３種目を行なうもので、種目といたしましては、バドミントン、バレーボール、ワンバウンドふらばーるボールバレー、ローリーボール、パルクール忍者教室、キッズバレーボール、スポーツ吹き矢、体力トレーニング教室、コーディネーショントレーニング、レスリング、ダンススポーツ、トランポリン、健康教室でございます。１２月議会の答弁時より２種目増えたということでございます。 　次に、単発的な事業であるイベント事業として、複合種目体験教室のスポーツバイキングを継続して開催します。また、九州看護福祉大学と連携した、小学生と中学生のフィットネス測定や実技指導、講義等を計画しているところでございます。 　次に、競技性を高める専門事業を行ないますが、現在、まだ協議中でございます。 　事業予算につきましては、収入の基本となる年会費には、保険料込みですが、中学生までと６５歳以上は４,０００円、高校生から６４歳までが６,０００円となります。また、すべての事業において参加料を別途徴収いたします。金額につきましては、種目の教室によって異なりますが、会費を安価に設定し、非会員を多少高めに設定することになります。これは会費等で２２８万円となっております。 　また、日本スポーツ振興センターの総合型スポーツクラブ自立支援事業の助成金３９４万円と市からの補助金１９０万円を財源として、今年度の予算は８１２万円となっております。 　次に、会員の状況ですが、募集は今月から開始しておりますが、会員数を２００名を見込んでいるところでございます。今後の目標ですが、まず運営基盤が安定的なものにするためにも会員数を伸ばしていく必要がございます。スポーツ関係団体や地域の皆さまの御協力を得ながら地域に根差した「いだてん玉名」総合型スポーツクラブを確立させていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　市からも１９０万円出しながら、まあ目標に２００人を目標にまずはスタート、初めてだからですね、スタートをされるという答弁でした。本年のですね、４月、本市で初めてですね、スタートする「いだてん」総合型スポーツクラブは、やはり子どもから高齢者まで誰もが、いつでも、どこでも、気軽にですね、スポーツ活動に参加できるよう行政のほうもですね、後押しをしていただき、広報活動をですね、幅広くお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　６、給食費のですね、徴収方法の見直しの考えは。また、滞納状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　給食費の徴収方法の見直しの考え方、滞納状況ということでございます。 　現在、玉名市には共同調理場である玉名中央、岱明、天水の三つの学校給食センターと自校式給食の玉名町小学校、横島小学校の計５カ所の調理場がございます。 　まず、それぞれの調理場における給食費の徴収方法についてでございますが、保護者による手集め徴収が２７校中１８校、口座振替による徴収が７校、児童が学校へ持参する方法が残りの２校となっております。徴収方法には、それぞれ一長一短あると考えております。保護者が徴収する場合、未納者が少なくなるという半面、保護者の徴収にかかわる労力と時間の負担が大きく、しかも徴収者本人の責任が重いという実態があります。一方、口座振替による場合は、保護者の労力、時間的負担は少なくなるものの、振込手数料の追加負担の必要性や残高等の関係から引き落としができなくケースが増え、徴収率が下がることが懸念されます。また、児童が学校へ持参する場合は、保護者が徴収に関わる労力、時間的負担は不要になりますけれども、学校での確認、事務の煩雑化と給食費の紛失事故等の発生の恐れがあります。各々学校の実情に応じ、どの徴収方法が一番最良の方法かを十分協議していただく中で、市といたしましても、お力添えできる事項を整理し、関わってまいりたいと考えております。 　次に、給食費の滞納額につきましては、平成３０年２月末現在で１３３万１,３１６円です。この金額には本年度分は含まれておらず、過年度分のみとなっております。なお、玉名町小、横島小学校においては滞納の実態はございません。滞納による未納金につきましては、各センターの運営委員会で取り決めにより、小・中学校を卒業後、または転校されたのち、３年を経過した未納分だけを毎年度不納欠損処分を行なっております。過去５年の状況は、平成２４年度７万５,６６３円、平成２５年度はなく、平成２６年度２万９,６９７円、２７年度２９万８,７５３円、平成２８年度２４万４,６５５円でございます。 　給食費の納付に関しましては、それぞれの小・中学校において体験入学、ＰＴＡ総会等の折に給食費の額や徴収方法等について説明しておりまして、平成２８年度は入学時に給食申し込み書の提出を保護者にお願いするなど、給食費の納入について御理解をいただいております。また、経済的理由で納付が困難な御家庭に対しましては、就学援助にかかる制度等を周知するとともに、給食費滞納対策マニュアル等を作成し、徴収方法の統一化と滞納対策の強化を図ることで滞納のない学校給食の実施に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　やはりですね、滞納は１００万円超えるのがあるということで、あとはですね、その卒業後ですね、３年、転校して３年と、不納欠損でですね、消えていくお金があります。やはりですね、これはもう払わない保護者がもう払わなくていいという、ただで給食で食われているという感じのお金になっていくと思いますけど、やはりですね、給食費はもちろん公費では賄っておりませんけど、材料代としてですね、これは保護者のお金の中から出されていることだと思っております。けど、やはりですね、こういうこう不納欠損で平等性が欠けるようなやり方をいつまでも続けていくのは、私はどうかなと思っております。やっぱり払うべきはきちっと払っていただければならないという思いのもとであります。そこでですね、藏原市長、藏原市長はですね、給食費のですね、徴収方法の見直しをですね、選挙のですね、公約にあげておられたと思いますが、もし考えがですね、もし考えがあれば答弁いただきたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　多田隈議員のですね、再質問にお答えをいたします。 　当然、公約でもありました給食費徴収方法の見直しの件でございますけれども、その公約にですね、立てた要因はですね、先ほど説明がありましたけれども、三つの徴収方法のそれぞれのですね、やり方がそれぞれの地域、学校で違いますけれども、特に多かったのは、保護者による手集めの徴収、これに対してのですね、とにかくかかる時間とエネルギーといいますか、膨大過ぎて、それこそＰＴＡのほうでですね、役を担われた方がその役割を引き受けて徴収されるんですけれども、もう役の引き受け手もいなくなっているというような状況で、これはどうにかならんもんでしょうかというようなですね、声が非常に多く聞いていたということであります。ただですね、そこもそういったですね、本当にこう役を引き受けられた方に対してのですね、時間労力というものが非常にこうのしかかってくるわけではありますけれども、裏を返すとですね、それで努力して徴収をいただいているが故に、ＰＴＡの中でのですね、人間関係、保護者同士の関係性がですね、非常に保てているというようなですね、そういうこともあるようでありました。その中で口座振替になれば、それは非常に便利であるけども、やはりこう口座引き落としの不納であがった場合ですね、滞納が増えていくというメリットとデメリット。それから、児童が学校へ持参するというですね、方式にあっては、やはり子どもたちが現金をですね、学校に持ち歩くわけですから、こう安全性といいますか、そういった部分を考えても、それから、学校で処理をする負担を考えてもですね、それについてもですね、メリット・デメリットがあるようでございます。そういったところを踏まえて、今後ですね、最善の方策をいま検討・研究しておりますので、まあ理想とする形はですね、延滞金がなく、保護者に対しての異様なまでの労力がかからずですね、そして、子どもたちにとっても安全性が担保される。そういった徴収方法というものをですね、最善の方策をいま探っている状況であります。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。ありがとうございます。 　やはりですね、徴収は一長一短、さっき部長の答弁にもありましたけど、いろいろありましてですね、なかなかこれ一本に絞っていくのは簡単にはいかないと思いますけど、いまですね、国のですね、学校における働き方改革のですね、環境整備の中においてですね、学校が担う業務の効率化の中でですね、給食費のですね、徴収のですね、充実と改善ということでですね、今年度ですね、３０年度のですね、予算案では２,０００万円ぐらいですね、してありまして、いまから段々ですね、いま国会のちょっと１回たまたま見たときの予算委員会だったですかね、何かあったときに、大臣がですね、やっぱり公的会計に入っておるのは３割か４割、いまも実際あるといったとこで、やっぱりこの働き方改革の中でやっぱり先生たちのですね、業務を少なくする。また、保護者の負担を減らす上でですね、取り組むというのも言っておられましたので、いまから段々３０年度、３１年度に向けてですね、国のほうもそういうガイドラインあたりを出すという話もありますので、ぜひですね、その辺も早めにですね、国の施策があるんであればいろんな補助金がありますんで、補助金を活用しながら徴収をですね、方法を見直していっていただきたいと思います。 　そこで、国のですね、新学習指導要領のですね、働き方改革でですね、学校が担う授業の効率化の中で、給食費徴収でですね、２,０００万円が新規でですね、３０年度でですね、予算案に組み込まれており、自治体が担うよう文部科学省がですね、ガイドラインを作成されており、国のですね、今後の動向をみながら、市の公会計処理にですね、組み込んでいただき、職員、教職員さんとですね、保護者、負担軽減とともにですね、学校が担う業務の効率化にですね、取り組んでいただけるようにですね、お願いして、次の質問に移ります。 　７、国際スポーツ大会キャンプ等誘致の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　教育部長　戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君）　国際スポーツ大会キャンプ等誘致についてお答えいたします。 　まず初めに、平成２９年度の取り組みでございますが、４月に東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーを実施し、市総合体育館と市役所本庁に掲示したところでございます。 　次に、６月８日には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との情報掲載並びにキャンプ地決定等における受け入れに係る合意書の締結。７月には、女子ハンドボール国際大会ジャパンカップ視察、視察時は、アンゴラ共和国との顔合わせ等を行ないました。１月には、シドニーパラリンピック車いすバスケット競技キャンプによります「あすチャレスクール」を市内の３小学校、２中学校で開催いたしました。そして、オリンピアンによる講演会等の開催としまして、女子レスリング競技の吉田沙保里選手と日程調整を行なっておりまして、４月の１４日に急きょ決定され、市総合体育館において、「夢や情熱を持ち続けることの大切さ」と題し、吉田沙保里選手のトークショーを開催することとなりました。吉田選手におきましては、現在、非常に御多忙な方で日程の調整が非常に難しくてですね、急きょ玉名に来ていただくということで、非常に感謝しているところでございます。 　また、３０年度の事業といたしましては、玉名市のオリンピック・パラリンピック啓発事業を４月から６月にかけてオリンピアンの招請、１１月にはパラリンピアンによる「あすチャレスクール」を開催する予定です。あくまで期日等は調整を行なってからでございますが、来年度もオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図れるような企画を計画しているところでございます。 　最後になりますが、４月１４日土曜日、午後２時からの吉田沙保里選手のトークショーに多くの市民に御来場いただきますようお願いいたします。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　誘致としてですね、キャンプ地のですね、決定時におけるですね、受け入れの合意書も、決定がですね、行なわれており、やはりですね、今後ですね、やっぱり誘致にですね、全力で粘り強くですね、キャンプ地誘致に取り組んでいただきたいと思います。 　また、４月１４日のですね、吉田沙保里選手のですね、トークショーはですね、私もやっぱりしっかり聞きに行きたいと思っております。子どもの都合があえばですね、子ども一緒に連れて行ってやりたいなと思っております。なかなかオリンピアンのトークショーは聞けないのでですね、私もぜひ参加したいと思います。また、そのですね、夢や情熱を持ち続けることの大切さをですね、テーマにされておりますので、桃田運動公園にですね、またその公園の総合体育館をですね、いっぱいにするために、子どもからお年寄りまで市民の方にですね、幅広く周知をですね、行政のほうで後押しをしていただきたいと思い、次の質問に移ります。
   ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君の質問の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　８番　多田隈啓二君。 　　［８番　多田隈啓二君　登壇］ ◆８番（多田隈啓二君）　２番、農業振興について。 　平成３０年度から国による生産数量目標の配分廃止となる政策の展開に加え、減反に参加した生産者が対象の水稲作付１０アール当たり７,５００円の補助金廃止や前回の一般質問で平成２９年度見込みで交付対象者１,５２８人、直接支払交付金合計１億５,０００万円ぐらい交付金がこないという答弁がありました。今後どのようになるか農家の方が心配されている。そこで、質問いたします。 　１、経営所得安定対策（地域説明会）についてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。 　　［産業経済部長　早上正臣君　登壇］ ◎産業経済部長（早上正臣君）　多田隈議員御質問の経営所得安定の地域説明会についてお答えいたします。 　議員御承知のとおり、国の政策に伴い、平成３０年度から水稲作付１０アール当たり７,５００円の交付金が廃止されます。これに伴い、玉名市といたしましても農家の不安解消を目的に２月２７日から３月８日にかけて７日間、管内のＪＡ支所単位で地域説明会を実施いたしました。説明会の中では、交付金廃止を含めた制度変更について、また、今後の需給調整について、さらに露地野菜等の取り扱い等について説明をいたしたところでございます。今後の営農計画申請の受け付け等についての質問はございましたが、参加者にはおおむね理解をいただいたものと思っております。 　米政策につきましては、今後もＪＡをはじめとした市内の農業団体と連携を図り、主食用米と飼料用米や米粉用米等の非主食用米とのバランスを図ると共に、国の動向も見極めながら玉名市の農業振興に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　やっぱり心配されていたということでですね、玉名市もですね、７日間という期間をかけてですね、地域を周りですね、説明会をされ、配分廃止、交付金廃止、作付け目安に変更の説明だったりですね、また、農業再生協議会が主体となって進められるなど、農家の方がですね、わかりやすくきめ細やかな説明をされたと、私のですね、近所の知り合いのですね、農業者から聞きました。国のですね、こうした国の施策が大きく変わるときはですね、今後も農家の方の不安解消のためにもですね、説明会を開いていただけるようにお願いし、次の質問に移ります。 　２、農業基盤整備促進事業について。１、農業耕作条件改善事業を今年度から公共工事として発注されたが、入札後になぜ業者に中止をさせたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　多田隈議員の御質問にお答えいたします。 　農地耕作条件改善事業の暗渠排水工事につきましては、農林水産省の事業政策見直しにより、本年度から個人負担金が発生することで、工事発注前に負担金についての説明会を実施した上で、地権者及び耕作者より施工要望をいただき、暗渠工事の発注を行ないました。しかし、契約後一部の申請者より取り下げの意向があり、市といたしましては、工事着手前にすべての申請者へ個別に負担金の説明を行ない、工事施工の確認及び負担金についての確約を早急に行なう必要が生じたため、一時的な工事の中止を行なったところでございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　私はですね、市長室にですね、１月出向きましてですね、大浜のですね、農業委員会の方と地元のですね、農業法人の方と６名でですね、藏原市長さんをですね、訪問させていただきました。なぜ行ったのかといいますとですね、１２月のですね、暗渠入札後ですね、いつまでこの工事が中止されるのか、やっぱり地元の方がですね、大変心配されてですね、相談に来られたので、それではということでですね、お伺いしたとこでもありました。私の近くは干拓地がありまして、干拓においてですね、やはり早期米がですね、もう４月上旬に田植えがされます。そのことでですね、早期米の種まきにですね、間に合うのかというですね、地域の方の声もありまして、やはりこの作付けにその種まきができなければ作付けに影響するということでした。あと組合の方がですね、暗渠組合の方や土地改良の方がですね、いままでは結構私たちがしながらうまくいったが、行政主体になってなかなかいろんな苦情も私たちにもくるしという思いもあられてですね、伺ったとこでもあります。市の公共工事になってからですね、なかなか説明がないとかですね、作付けに間に合わないと心配される話をいたしました。また、建設業の業者の方からですね、もうこれ以上ですね、入札は終わっとるのに、中止になれば、これはもう雨がですね、結構暗渠事業はちょっと雨が降れば何日かされないという事業、外の事業なんでですね。これは工期に間に合うのかと、やっぱりですね、心配されており、ちょっと伺ったとこでもあります。 　今後ですね、ぜひですね、そういう地元の説明あたりをですね、密に行なってもらってですね、このような工事中止がないように強くお願いし、次の質問に移ります。 　各地区のですね、取り下げられた面積は何ヘクタールなのか。金額は、また人数は。作付け米に暗渠事業が間に合ったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　多田隈議員の再質問にお答えします。 　各地区の取り下げ状況について、人数、面積を申し上げます。 　大栄昭栄地区２人で面積４.０７ヘクタール、新栄地区２人で１.１８ヘクタール、大浜地区１３人で５.３６ヘクタール、末広地区５人で１.９７ヘクタール、栗ノ尾地区２人で０.４５ヘクタールです。全体では取り下げられた人数２４名、面積１３.０３ヘクタールで金額にいたしまして２,３２２万３,０００円となります。なお、岱明町の三崎地区につきましては取り下げはございませんでした。 　次に、作付け米暗渠工事は間に合ったのかの御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、作付けに間に合わなかった耕作地もありました。しかし、地元役員に麦等が作付けされていても暗渠管の敷設工事は行なわせていただきたい旨のお願いをし、了承を得たところであります。 　また、早期米、野菜作付けにつきましては、地元役員さんを通じ、作付け予定地を調査し、優先的に暗渠工事を着手いたしております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　工事取り下げがですね、２４名と負担額がでですね、２,３２２万３,０００円ということで、やはりですね、私もこの問題は前回の一般質問からいろいろ説明の問題からずっとやってきたんで、今回はその中身の話はしませんけど、やはりですね、あのときも言っておりましたけど、やっぱ説明会等のときの説明と、会議があったからこれだけの方がですね、手をおろされた理由だと私は思っております。今後ですね、このようなことがないようにお願いします。また、作付け前に終わったとこなんですけど、私のですね、地元のですね、大浜地区はですね、麦も結構うわっていまして、私がこう市役所来るときにですね、堤防の道からみますと麦畑が広がっています。そこをですね、今回、暗渠事業で入れられたんですけど、やはりですね、トレンチャーとかですね、キャリーとか行けばですね、やはり３メートルぐらいですね、やっぱり踏んで掘るもんで、なかなかもううわっているけどもううわってこないみたいな感じでですね、本当にまだあの光景を見るとですね、私もこれ農業政策なのかどうなのかということもですね、ちょっと心が痛くなるんですけど、ただですね、私もですね、このこれだけでですね、作付けがあってもですね、やっぱ地元の方に聞けばですね、やっぱり暗渠がしたいと。やっぱおっしゃるんですよね。それなぜかというと、やっぱ麦のですね、収量が下がってでもですね、暗渠施設を行ない、今後のですね、耕作地のですね、田んぼのですね、付加価値をですね、つける。やっぱりですね、そういう農家の思いでした。やっぱりいつまでできるかわからんけど、暗渠ば入れとけば簡単に稼げるときも出てくるんで、そのときに野菜つくろうが何つくろうができるんで、いまそういう麦を、これをしてでも暗渠を入れるということでですね、もうただ地元の方はですね、もう少し作付け前に暗渠事業が出れば、中止がなければそういうことはなかったのになというですね、ぼやきもありましたけど、農家の方はですね、まあ今回なくなくですね、工事を了承されております。今後はですね、このようなことがないように、やはり作付け前に、早めにですね、工事の発注をお願いしですね、次の質問に移ります。 　再質問で、前回の一般質問から今までの経緯を踏まえ、問題をどのように受け止め検証されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　産業経済部長　早上正臣君。 ◎産業経済部長（早上正臣君）　多田隈議員の再質問にお答えいたします。 　平成２９年度より農林水産省の政策の変更に伴い、補助金の額が減少したこと。暗渠管の関係変更などが発生したことなどを踏まえ、担当課といたしましても数回の地元説明会を開催し、玉名市の政策を念頭におき事業を遂行してまいりました。しかし、思ったとおりの事業遂行ができなかったのも事実でございます。今後は、今回の経験を生かすと共に、課内で問題点を検証し、議員の思いと同様に農業者の皆さまのことを第一に考え、事業を邁進してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　多田隈啓二君。 ◆８番（多田隈啓二君）　答弁いただきました。 　やはりですね、まあ今回初めての暗渠工事でなかなかうまいとこいかなかったというのももちろんありますけど、やはりですね、また耕作者の目線に立ってですね、今後も取り組んでいただきたいと思います。課題をですね、今後またチャンスととらえてですね、本市の基幹産業である農業振興のためにですね、今後も暗渠事業の、また、今後の暗渠事業のために農地整備課内でですね、問題点をですね、検証して取り組んでいただきたいと思います。 　早上部長はですね、課長になるときから農地整備課の課長でですね、本当に私も３年ぐらい前ですかね、課長と暗渠事業て何か私もわからないときにですね、お伺いさせていただいて、その当時はですね、今思えば何もですね、決まりごとがなくて、どこからするかということでですね、もう夜な夜なですね、当時課長だった早上部長がですね、ずっとこうチェックをですね、職員と一緒にされながら進めていかなければいけない。でもこれもやっぱちゃんと進めるためには色分けして、公正公平にどうやって進めていくのかというのをですね、取り組んでこられたこともですね、私はこの３年間の中でも見させていただきました。ただ、今回だけはですね、たまたまもう、たまたまというとちょっとおかしいんですけど、公共事業になってですね、なかなかうまくいかなかったというとこもありますけど、やはりですね、今まで暗渠事業に一番携われてこられたのも早上部長ではなかろうかなと思っております。ぜひですね、今後この検証をされてですね、また庁内にいろんな意味でですね、引き継いでいただいてですね、今後の農地整備課のためにですね、努力いただきたいと思っております。早上部長ですね、やはり私も大浜も海べた田に住んでおりまして、２年前、熊本地震ですね、４月１４日、１６日と熊本地震のときにもですね、部長はまずは私も出回って行ったんですけど、もう寝無しですね、干拓に来てもらって、地震でですね、下がった農地をですね、写真を撮られて、そして県に報告されながら農地の復活もですね、されていました。やっぱりそういう姿みると、やっぱり農業者のために一生懸命、地震もある中で努力をされたんだなというのもですね、改めて感じるところでもございます。やはりですね、今後一番心配なのは、私たちはこれで返還することに関してペナルティが発生して、そして県のですね、補助事業がなかなかもらえないということになるのがですね、これからの農業振興のためには痛手だと思っていますんで、ぜひですね、もう少しまたあと何日か残っています。県のほうにですね、働き掛けをしていただいて、ペナルティがですね、ないような感じでですね、今後の事業が進められるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　私もですね、暗渠は何なのかというとこから入っていってですね、暗渠事業にですね、農家さんと接する機会が多くなりですね、やっぱり耕作者にですね、農家さんに対する熱い思いがですね、私自身もですね、大変勉強になりました。 　藏原市長にはですね、今後、まあきょう最後になりますけど、藏原市長には玉陵小学校のですね、いろんな問題をですね、またもう１回検証してもらってですね、また、小学校における働き方改革はもう４月から始まります。しっかり取り組んでいただけるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。 　１５番　江田計司君。 　　［１５番　江田計司君　登壇］ ◆１５番（江田計司君）　皆さん、こんにちは。１５番、無会派の江田と申します。きょうはたくさんの方の傍聴をいただいております。ありがとうございます。 　まずもって、先日、岱明町の公民館のときに藏原市長には大変な御努力をいただきました。岱明町が長年の夢でありました公民館建設、区長さんたちといろいろ一生懸命にお話をされて、また関係各位の皆さんともですね、御努力をされまして、そして現地建てかえという御英断をされました。本当にありがとうございました。そして、いろいろ御協力をいただきました議員さんたちにも大変お世話になりました。ありがとうございました。本来ならばですね、福嶋議員がこの３月議会から出るとはりきっておりました。しかし、まだまだ先は長いからゆっくりしときなっせという具合で止めております。ひょっとするとですね、２６日の採決には、はりきって出てくるんじゃないかと思っております。その分、私も一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、通告にしたがって質問をいたします。 　市長も大変つらい立場だと思いますけども、私も利用される方たちの意見を聞きましてですね、いままでいろいろ申し上げてまいりました。さきの１２月議会でですね、いろいろとしゃべりすぎましたもんですから、もう大体しゃべることはあんまりございません。ただ１２月議会のときにはですね、１４日の日に私の質問の日だったんですね。ところが、その日の朝になってですね、新聞報道があって、５年間合併特例債が延びるんじゃないかということでありました。それでその合併特例債がですね、５年間延長される。そのことについて市長はどう思われているのか質問をいたしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 　　［市長　藏原隆浩君　登壇］ ◎市長（藏原隆浩君）　江田議員の市民会館に関する御質問にお答えをいたします。 　前回の質問のときから５年間の延長の問題、それからですね、いま建築価格が高騰しているではないかというところの御指摘もいただいておりますので、あえてそちらのほうも含めてですね、御答弁をさせていただきます。 　議員がですね、前回の１２月の議会から御指摘されておられるとおり、建築物価はいまが最も高額であります。時間の経過とともに落ち着いて下がるのではないかというふうな考え方もわかります。ただどれぐらい下がるのか。当方が期待する程度下がるのか。いまの時点ではだれにもわかりませんし、確実に数年の間で下がるというような保証もないわけでございます。仮に、建築物価が下がったとしても数年間待ってからの建設ということになれば、国土交通省から既に交付決定を受けている交付金約７億円がゼロになりますので、不確定な事柄を期待してその交付金を反故にするというのはですね、適切な判断ではないというふうにですね、考えております。 　また、現市民会館ですけれども、既に５１年が経過しておりまして老朽化が進んでいて、利用者、来場者双方にですね、大変不便をおかけしている状況でありますし、可能な限りですね、そういった状況で、可能な限り早期の建てかえが望まれているということを考えますと、数年間先延ばしにするという判断はですね、するべきではないというふうに考えております。したがいまして、特例債の５年延長というものが決まってきておりますけれども、合併特例債の残額の問題を考えてみても、それから５年延長されるので先延ばしにできるというような考え方にはですね、どうしても至らないということであります。どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　前回で申し上げましたが、昨年ですね、２回入札不調になったわけですね。その入札不調になったことで１２月議会で建設工事費の再積算のありましたね。その結果はどうなったかお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　再積算の結果につきまして御説明をいたします。 　先般の１２月議会で建設工事費の再積算に必要な事務費の補正予算を御承認いただきましたので、直ちに設計業者と再積算の業務委託契約を締結いたしました。熊本地震からの復興等による建設資材や労務単価は、昨年１月に実施設計を完了してからこの１年の間に価格が上昇しており、特に建設資材や電気・空調機器などに関しましては急激な変動をしている状況でございました。再積算の方法は、労務費に関しましては、熊本県の労務単価に更新をいたしました。建設作業員の職種別で申し上げますと、鉄骨の作業員が日額１,７００円アップと最も上がっており、次に、空調関係の配管ダクトの作業員が日額１,１００円、機械設備作業員で１,０００円、型枠大工作業員で８００円などの順になり、少額な職種でも日額２００円が上昇しております。また、建設資材や電気設備、機械設備の機器等については、各メーカーからの見積もりを再度取り直しいたしまして設計金額を見直しています。主な建設資材の増額の内訳を申し上げますと、建物の杭工事が５,３８０万円、鉄骨工事２,３５０万円、金属工事４,８２０万円、内装工事２,６３０万円です。電気設備関係では、電灯設備が８４０万円、舞台照明設備が２,４２０万円となり、機械設備関係では、空調機器が６,２９０万円、給排水設備が３,３００万円の上昇となっております。このように、建設工事費につきましては、再積算前の２９億７,０００万円から３６億８,７００万円になり、７億１,７００万円、率にして２４.１４％の増額となりましたので、この結果を受けまして、必要な関連予算を３月定例議会に上程しているものでございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　答弁いただきました。 　確かにですね、総合計が７億円ぐらい上がったわけですね。ただ第１回分の入札のときですね、これは業界で話を聞いたんですけども、そのときは３０億円に対して３９億円という話が出ておりました。結局、９億円ぐらい高かったわけですね。ところが、いまの積算でいきますと７億円プラスなったわけですね。ただこれは私個人的な意見ですけども、この１年間で２億円ぐらいダウンしとっとですよ。というのがですね、結局一番１回目の入札のときはですね、もう工事が多くてとにかくその業者さんが人手不足ですね。確かに、５年間のその延長になった一番の原因はですね、やっぱり人手不足、資材の高騰、そして入札不調による工事の遅れ、これで５年間延びているわけですよ。ですね。だから、私たちもいろいろこう業界でいろんなところ聞きました。そしたら、恐らく熊本もあと２、３年すると落ち着くとじゃなかろうかという話が至るところで聞きます。そのきょうもですね、確か朝テレビで出てましたけど、東京オリンピックが２０２０年ですね。そうすると、その関連の工事は全部もう大体来年の１２月で終了するわけですよ。熊本の人がいいよなったですね、よっぽどその喫緊のですね、確かに、いまのその市民会館は老朽化してですね、確かに悲鳴あげとっとはわかっですよ。しかし、ひょっとすると、いまいろいろ話ば聞くとですね、もう２、３年先はですね、仕事はあんまりなかという話を聞くですね。そすといまならですね、極端にいうと、地元の業者さんももう仕事持っとるもんだけん、もうあんまり仕事ほしなかわけですよ。ところが、あと何年か経ってですね、その実際発注をされた場合は、地元の人の仕事はほしかという話が聞こえます。どうかその市長ですね、いま先ほど市長も一生懸命言われましたけども、この工事がですね、その例えば市民会館が危なかならですね、２、３年か５年でも止めてですね、その遅らするわけにはいかんでしょっか。お伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　江田議員の再質問にお答えいたします。 　施設のですね、一旦止めるというようなことで、恐らく止めるというよりも、代替施設といいますか、代理となり得る施設があるんではないかというようなですね、考え方にもなるかというふうに思います。例えば、桃田体育館をはじめ、公民館の講堂や大学の大教室など、代理になり得る施設、それぞれには特性がありまして、市民会館のホールとは似ているようでそうではない部分もございます。イベントの種類によっては、例えば、講演会までは代替できても、音楽イベントは難しいというようなですね、ことが考えられますので、閉鎖によって利用者、来場者、双方に満足いただけないというようなことにやはり繋がりかねないというふうに思っております。数年間の閉鎖期間が生じていいというふうにはですね、したがいまして、なかなかそうとうは考えづらい、そしてまた、時期を延ばすに当たって、現市民会館が既に先ほどですね、申し上げましたとおり、５１年経過して老朽化が進んでいると申し上げましたけれども、これは建物だけの話ではなしに、マイク設備であったり、照明設備であったり、電気設備等々もですね、非常にこう老朽化をしておりまして、いつ故障してもおかしくない状況にあり、そういったことを考えればですね、とにかく一刻も早くこの事業をですね、進めていき、完成を一刻も早くさせていかなければならないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけども、傍聴されている方からちょっとこう市長が選挙に出られるときのパンフレットを渡されました。その中でですね、この市民会館の規模についてお尋ねしたいと思いますけども、この市長の玉名市長選挙のときにですね、玉名はもっと輝ける１０年ビジョンのまちづくりというものをうたい文句にされていましたね。そして、魅力拡大たまな、人口減少ストップということだったですね。で、人口１０万人のまちづくりと人口１０万人の礎ですかね、これをうたっておられます。結局ですね、このいまの市民会館ができたのは、市長言われるようにですね、旧玉名市のときに、昭和４２年ごろできとっとですね。その頃の人口は４万６,０００人か７,０００人ぐらいなんですね。そすと、この現在の人口は６万７,０００人ですね。それと市長が言われる将来１０万人の人口の増加を目指す礎づくりというんですか、そすとその果たして、そのいまの規模で、今の規模は８００人の、８２６人ですかね、それと３００人小ホールですね。それと一番はですね、玉名が一番前からうたっているのは、音楽の都たまなですね。音たま音たまといいますね。だから本当は、果たしてその８００席ぐらいでいろいろ企画会社何かに聞くとですね、もうそれは受けられんですばいと、これは恐らくですね、公共施設はできたけども、ほとんどやっぱですね。それとまあ城戸議員から言われておりました、フルマラソン、２０２０年の東京オリンピックにあわせてですね、まあフルマラソンを企画されるような、そすとこの前もその例の金栗さんのハーフマラソンのときもですね、実際、この広場というのはですね、必要じゃなかろうかと思うとですね。だからそういうことも考えてですね、市長はどんなふうに思われているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　江田議員のですね、再質問にお答えをいたします。 　議員が御指摘されましたとおり、確かにですね、市長選挙の際に掲げたビジョンの中で、人口１０万人規模の礎づくりというですね、項目をあげております。全国的に少子高齢化が進む中で、きょうのですね、答弁でもですね、申し上げたかと思いますけれども、簡単にですね、達成できる数字ではないかもしれませんけれども、こつこつとその努力をですね、ずっと行なっていくということで、ただそのことがですね、１０万人規模であることが８００席でどうなのかという部分についてはですね、今回の市民会館の規模の問題と直接的に繋がるものではないというふうに私は考えております。市民会館の席数、規模が市の人口規模によってある程度決まるという論理はですね、理解できるというふうに思いますけれども、地域の枠を超えた周辺自治体も含めた集客圏ですね、といいますか、周辺人口も合算して決まってくるものだというふうに考えております。現在のホールが建設された当時からすると、この集客圏の人口は多少減少していると認識しておりますけれども、当時も、現在においても、この範囲はほぼ同じですので、８００席が物足りない規模であるというふうにはですね、一概には言えないんではないかというふうに私は考えております。今回の市民会館には３００席の小ホールも併設し、多目的かつ複合的な利用もですね、可能なものといたしますので、それから、利用の幅が広がって、かつ利用者と来場者の双方にとって利便性が高くなることは間違いないというふうに期待をいたしておりますので、完成したならばどんどん活用していただきたいというふうに思っておりますし、少しでもですね、活性化につながればというふうに思います。そしてまた、芸術的、文化的なですね、まちづくり、活動をですね、しっかりと行なっていくことが、やはり子どもたち、小さい子どもたちにとっても情操教育の面でもですね、いろんな成果が現れるのではないかというふうに思います。そういったことを含めて、人口減少対策を行なっていこうと考えるならば、なおさら早急に建設すべきだというふうに私は考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　せっかくきのう市長が英断をされました。岱明町の公民館ですね。以前から私たちは申し上げておったんですけども、岱明町の講堂ですか、そこにこの３００席の小ホールというのはですね。そうせんと、何かこう全部中央に中央に集まってしもてですね、その岱明町はされたからいいけどですね、そこにこの小ホールというのは持ってきたがいいんじゃないかと思うんですね。例えば、この前ちょっと小ホールのその使用の方法でフリーマーケットですか、そういうのやったり、いろいろやったけど、それ自身も本当はこの岱明につくるならばそういうのもよかですね。それとですね、これ当時この市民会館の検討委員会のときにもですね、小ホールの話がありました。しかし、そのこの公共施設でいろいろ言ったけどですね。８００席、３００席、これば一緒にするなら１,０００席以上になるわけですね。恐らく使われるのはひょっとすっと利用度は３００席のほうが多かっじゃなかろうかというような話もあります。ですから、まあ苦渋の決断でしょうけどですね、その辺もいろいろ考えていただいて、いまの形でいけばですね、この３月で承認されれば４月で入札という形にいなるわけですね。そすと議会承認が６月の議会で議会承認なるとですね。ところがですね、やっぱ実際工事が始まるのは、もう７月以降ぐらいになってくるわけですよ。そのころになっとですね、実際もうある程度の大きい工事はほとんどもう基礎工事は終わっとっとですよ。ですから、その辺もよく含んでいただいてですね、私はですね、ただそのそういう皆さんの御意見を聞いてお話をしているだけであってですね。それで、今度はもう３月の１４日にですね、何か説明会か何かあるんですね。こういう説明会はどういう目的で説明をされるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　議員の再質問ということでですね、市民会館に関する報告会開催の趣旨についてでございますけれども、市民会館の建てかえについては、国土交通省からの交付金と合併特例債を活用し、市民広場公園に建設する方針としたことを昨年１２月議会で表明をし、建設工事費を再積算するための補正予算にも同意をいただきましたので、今議会に関連予算を上程しているところでございますけれども、ただ市民の皆さまにはですね、建設方針の決定理由でありますとか、元の計画からの変更点について、確かに広報たまな２月号に掲載をしてですね、周知を図っているつもりではありますけれども、決してそれで十分だとは思っておりません。ですので、さらにですね、丁寧な説明を直接ですね、言葉で重ねながら、本事業に対する理解を市民の皆さま方にもですね、得たい。その上で円滑な事業の推進をですね、図っていきたいという趣旨で、今回もですね、報告会を開催させていただくものでございます。どうか御理解をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　同じことが言えるのはですね、まあ先ほど市長がですね、その広報たまなでいろいろ報告してある。そすとですね、もう一般のその人たちはもうそっで決まっとるけん、まあ話聞いたっちゃ同じこったいと。というのがですね、この岱明公民館のときがですね、やっぱ広報たまなでそう決まったというのが広報されたんですね。そすと、４校区で確か説明会があったけども、もう少なかところは７人ぐらいだったですよ。多いところで２５人ぐらい。ですから、恐らく今度、これは大ホールであっとですかね、説明会は。ですから、そういうことで、まあそのときにどういう方がどういう意見をされるかわからんのですけども、意見は意見としてですね、聞いていただきたいと思います。結局ですね、私もこの前ずっと申し上げてきたからあまり話はないんですけども、岱明の公民館のときはですね、私たちはあくまで利用される方たちの話を、ずっとこう皆さんに議会に報告をしていろいろやってきました。ところがですね、区長さんたちは、「なあん、近松と江田が反対しよるけんいつまっでんでけんとたい。」と、確かにな、悪者扱いだったです。今度はですね、極端にいうと、市民会館のですね、私たちは夏の一番暑いときに署名運動をしてですね、４,６００何名か出しました。それでまあ今回は恐らくこれが採決されるんじゃないかと思いますけども、確かにですね、何か以前は高嵜市長も反対派ということで反対ばしよっとたいというような新聞あたりでも見出しありました。私の家内から言われました。何であたがそがんむきになって反対すっとかいとですね、いままで一生懸命にこの建設場所にですね、反対をされた議員さんたち、今度は賛成に回られたということを新聞に載っておりましたですね。また私が反対しよるということじゃなくて、私たちはあくまでこの建設場所に反対しよるわけですね。建設することに対しては賛成なんです。最終的にはですね、何かまた悪者扱いさるっとじゃなかろうかと思いますけども、決してそういうことで反対しよるわけじゃないんですね。家内が心配するのは、せっかく藏原市長さんの岱明への公民館のこつで一生懸命なんなったつに、岱明に響くとじゃなかかいというような、それは恐らくないと思いますけども、ですね。まあその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　議会というのはですね、御存じのように、二元代表制ですね、いままで玉名の市民の皆さまのことを、玉名のことを一生懸命ですね、考えて、いいことに対しては大賛成をしてまいりました。しかし、この市民会館についてもですね、合併特例債が５年延びたということはですね、ひょっとすると、この前言いましたように、届いたかもしれんとですね。だから、先ほども言いましたようにですね、「音楽の都たまな」それに相応しいようなですね、市民会館の建設をお願いしたいと思います。だからですね、本当は藏原市長になってからこう実際ですね、素晴らしい市民会館、まだ時間のあっとですよ。確かにですね、ある議員も言われました、いまの現地のところにですね、建てなわして、そして３００席と８００席を足して１,０００席て、いろいろまだこういうこともできる可能性あっとですよ。だから先ほど申し上げましたけどですね、８０年もつって、確か瀬崎部長は言われたですね。そういう建物だそうです。８０年あっとだけんですね、ここ２、３年ちょっと辛抱していただいて、まあ極端にいうとですね、３７億円かかろうが、４０億円かかろうが、５０億円かかろうが、私はこの音楽の都たまなに相応しい建物を建てたほうがですね、藏原市長、これはずっと８０年続くとですよ。これは私が市長のときて、孫まででん自慢でくるごたっとばですね、私は決断をしていただいたらどうかなと、これは年寄りの冷や水ですけん、言うても同じかもしれませんけどですね。だからそういうつもりで私たちは一生懸命藏原市長にお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　　［１５番　江田計司君　登壇］ ◆１５番（江田計司君）　２番目のですね、玉名第１保育所の建設はどうなっているのかということをお伺いいたします。 　平成２８年３月に出されました玉名市本庁舎跡地等活用基本構想ですね。これはですね、皆さん忘れておんなるかもしれん、こういうのが出たんですね。これ平成２８年３月、これはですね、１,０００万円かかったですよ、ですね。そしていまの要するに、旧庁舎の跡地に、要するに第１保育所を下に持ってきて、児童センターをつくってどうのこうので、最終的にですね、これはやっぱり総予算は２０億円ぐらいかかったです。当時の話ではですね。ただこれに対してはですね、地元のその商店街の人たちは玉名のその核となるところに保育園ば建設すってあるかて。いままで第１保育所はですね、要するに市役所があったから一番便利であそこに建っとったわけですね。ところがですね、いろいろ話ば聞いてみっとですね、あのいまのあの崖ですね、８メートル以上あるんですよ。あれも危険な崖であっとですよ。そして建築をするならですね、その高さから１.５倍離して建てなんとですね。おさまらんとですよ。どういうことするかというとですね、結局、上ば削って下に、上の高さば２メートル削って下ば１メートルぐらい、そして５メートルだったら規制が厳しくなかっですね。ところが、そこに第１保育所は建つっとですよ。だから計画がですね、ちょっといろいろ矛盾する点があったしですね、商店街の人たちといろいろこう反対があってですね、最終的にこれは否決されたわけです。で、そのほかにまあ候補地、やっぱりあそこの保護者会の人たちがとにかくはようつくってくれ、つくってくれでですね、確か４カ所ぐらいはですね、候補地、市の所有地がですね、されたけども、私たちから言わすっと、要するに、いまの文化センターの横ですか、ここありきということで、市の候補地はですね、公共施設の建設特別委員会ですか、ここでしばらく出てきよったけども、いつの間にかこれが消えてしもてですね。昨年の１２月議会のときに、この立願寺に建てるからということで、計画だけんていうてですね、説明会を言うてあったです。ところが、２５日説明会も中止になったですね。どういう形でこれはどういうことになったかですね。何か途中で消えてしもて、いつの間にかそこに決まって、それがぱあーになった。それまでの経過をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 　　［健康福祉部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　江田議員の玉名第１保育所建設は、どうなっているのかの紅葉館跡地を建設場所とした経緯についてお答えをいたします。 　北本議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、玉名第１保育所建設の現状につきましては、立願寺地区にある紅葉館跡地を建設場所とし、昨年１２月に基本設計業務委託業者選定に当たり、応募事業者を募ったところでございますが、利用者や地域住民に丁寧な説明を重ねていく必要があること。また、同地に接する土地が土砂災害特別警戒区域に指定されていることがわかりましたので、いま一度安全対策等の検討整備を図るため、プロポーザルの中止をさせていただきました。 　さて、紅葉館跡地を建設場所として一旦は決定した経緯を御説明いたしますと、平成２７年度に策定されました、玉名市本庁舎跡地等活用基本構想での保育所、子育て関連施設、文化センターからなる複合化施設整備案につきまして、平成２８年度からの整備にかかる予算を否決され、基本構想も白紙状態となったところでございます。 　しかしながら、老朽化や安全性が確保できていない現保育所での保育は不安で仕方なく、現在地、またその周辺に早急な建てかえを望む保護者からの多くの意見をお聞きする中で、平成２８年６月議会では、保護者からの請願の保育所の早急な建てかえの部分については採択をいただきました。そこで、まずは市有地は優先的に検討することとし、現保育所から比較的近い距離にある旧庁舎跡地、現在地及び文化センター駐車場、岩崎のポンプ場設置のための購入用地、それと永徳寺のボーイスカウトハウス横の４カ所を候補にあげたところでございます。まず、旧庁舎跡地と現在地及び文化センター駐車場につきましては、一体的な開発計画を検討すべきとの意見が多くを占めるものの、具体的計画もあがらず、保育所の建設場所次第で開発計画を検討する運びになりましたが、結果的には周辺地域の一体的開発を考える中で、保育所単体を建設することには適さないと判断をし、実質的に候補地から外すことになり、その同時に検討しておりました岩崎のポンプ場設置のための購入用地については、将来にわたる雨水被害対策のため、保育所建設という目的外利用を断念、また、永徳寺のボーイスカウト横につきましては、用地が全く道路に接しておらず、建物建設ができない。また、既存の建物の影響で土地の有効利用ができない。さらに、堤防に隣接する土地で、災害時の安全性確保の難しさから除外したという経緯がございます。
   　そこで、平成２８年度後半から２９年度にかけまして、民有地の具体的検討に入り、主たる８カ所において利便性や面積、道路状況等をはじめ、所有者の土地売却意志を確認したところ、多くが売却に前向きではなく、結果的には市役所庁舎北側の農地、玉名警察署南側、紅葉館跡地の３カ所に絞り、面積や文化財発掘調査等にかかる工期などを考慮した結果、紅葉館跡地に決定した次第でございます。 　以上が経緯でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　いろいろ御苦労されておりましたですね。それはわかってました。先ほども言いましたけどですね、市有地の４カ所はですね、最初からわからんて、あんときはですね、やっぱ実際文化センターの横ありきでいろいろあったわけですね。だからいろいろ努力はされました。一番ですね、確かにいまの玉名第１保育所はもう老朽化されてですね、いろいろ問題になっておりますけども、いまのそのこの第１保育所とか、市がやっている児童ですか、申し込みに対してどれくらいの定員に対してどれくらい申し込みがあっているかということをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　公立保育園の中の玉名第１保育所についてお答えをいたしますと、玉名第１保育所が利用定員７０人に対しまして、申し込み数が７７人、割合は１１０％でございます。これは平成３０年度の入所申し込みであります、昨年度１１月１日から２１日に申し込みをされた分でございます。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　江田計司君。 ◆１５番（江田計司君）　確かにですね、いま７０人に対して７７人ですか、それにしては少なかですね。私の孫も実際にですね、第１、第２、第３、第４ぐらいまで申し込みしました。ところがやっぱ第３、第４ぐらいだったです。だから便利のよかところはですね、もうとにかくだめなんですね。便利の悪かところは空いとっですばいというような感じですね。そういうことでですね、北本議員からもこの問題に関してはいろいろ話あっております。一番は子育てというのが一番なんですね。ですから、子育てしやすいところというのは、やっぱり幼稚園の中でも一番保育園はあるんですけどもですね、熊日さんがおんなるけども、熊日さんの新聞がですね、ありました。２月の南関の町長選挙は現職の佐藤町長が無投票で再選をされました。載っておりましたですね。で、２月２７日の新聞だったですね。いままでは保守系が分裂してですね、相当選挙が激しい選挙だったですね。５５年ぶりに無投票で佐藤町長がされたんですね。その中でですね、結局書いてあったのがですね、今年の４月時点の小学生の数がですね、前年度よりも２５人増えたそうですね。そすと、今度はまた増えるというんですね。この要因を調べますとですね、一つに、やっぱ新しくあそこにできとる保育園ですね、これもひと役かっとっとですね。南関は御存じのように、企業団地があって企業誘致がかなりあってますね。であのう住まいを聞くとですね、大体玉名の住まいが希望が多かっですよ。しかし、奥さんはですね、やっぱりグリーランドのあそこのマンションです。やっぱ住まいの近かかけんですね。旦那は元気で遠かとこさん行きなっせというのがいまの現状らしいですね。しかし、先ほどあったようにですね、児童が増えるというのは、やっぱりその幼稚園を目標で結構児童が増えるけん、小学生が増えよるとじゃなかろうかという話ですね。ですから、私は思うんですけども、結局子育てしやすいところ、そういうところがですね、以外と今後やっぱ人口が増加、だから市長がいつも言われておりますけども、定住促進もですね、確かに住まいやすいというのは、やっぱ一番の中心は子どもじゃなかろうかと思うですね。ですから、いままでずっと定住促進、定住促進ていろいろあるけども、私も何回も言いました。これはもう極端にいうと市町村で分捕り合戦ですよ。だから、何が一番かというのは、やっぱこの子育てしやすい、子どもの教育とか子どものためならですね、親は以外と金を惜しまっさんとですよ。そのしわ寄せはだれかというと、やっぱ旦那にくっとですね。ですからですね、そういうことでですね、やっぱ定住化の取り組みですね、こういうことのためにもですね、どうか市長、その辺一生懸命検討していってですね、ですから、私はこの第１保育所の跡というのはですね、何回も申し上げてますけども、鹿児島本線から北のほうはですね、４つあっとですね。いま一番多かとはどこかというとですね、やっぱ松木・六田、きょう不動産屋さんおんなはるけども、あの辺は空いとらんとですね。やっぱ最低でも３,０００平米、１,０００坪ですか。欲いうと４,０００平米いるそうです。だからですね、そういうつもりでですね、やっぱり市長ですね、本当に玉名の人口増加を考えるならばですね、やっぱ子育てがしやすいようなですね、そういうとも一つのあれじゃなかろうかと思うんですね。どうかその辺をよく検討していただいてですね、よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分　開議 ○議長（中尾嘉男君）　休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。 　９番　松本憲二君。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　９番、自友クラブの松本憲二です。 　一般質問３月議会の一番最後のとりを務めさせていただきます。一般質問７日から始まったわけですけれども、きょうは一番最終日ということで、一番白熱しているのかなというふうにちょっと感じております。あのですね、先月、２月２１日、文教厚生委員会のほうで新しく建設をされました玉名町小学校、そして玉陵小学校、中学校の見学も兼ねてですね、エンジョイイングリッシュ、それと玉名学の視察に文教厚生委員会で行ってまいりました。玉名町小学校も非常にいい校舎ができて、もう子どもたちは新校舎で学びに入っておりまして、非常に充実した施設だったなというふうに思いました。そしてまた、玉陵小学校のほうは、まだ小学校のほうは使われてなくてですね、中学校のほうはもう新しい校舎で授業が始まってて、ちょうど私たちが玉陵中学校にお邪魔したときに、ちょうど生徒たちが掃除をしておってですね、「どうですか、新しい校舎は」とお聞きしましたところ、「非常に新しくなって非常に私たちもうれしいです」ということで、木の香りがですね、いっぱいして非常に教育環境も非常にいいんじゃなかろうかというふうに受け止めました。しかしながら、玉陵中学校、まあ小学校に関しましては、先ほど多田隈議員から何度も何度も工事のやり直しということもあったんですけれども、私たちがちょっと感じたことは、まあ小中一貫校のモデル校として、多分視察のほうも非常に多く今度はあるんじゃなかろうかというふうに感じたところで、まあ１、２カ所ですね、ちょっと古い校舎も残っておりますので、校舎というか、ちょっとした建物なんですけども、その辺はまた教育部のほうでしっかり検討をしていただいてですね、外観のほうもまたきっちり整備をしていただければなというふうに思います。 　それでは、通告にしたがいまして一般質問のほうに移らせていただきたいと思います。 　あのですね、いまですね、やっぱり夫婦共働きということで、そしてまた、玉名にはなかなかその企業もなく、熊本市であったり、大牟田市、それと南関町であったりとか、長洲町、工業団地を持ってらっしゃるところ、そしてまた、その仕事場の多いところに皆さん働きに出ておられるのが現状だと思います。なかなかですね、やっぱりいま働き方改革の問題もあっておりますけれども、なかなか皆さん朝早くから出勤をされて、そしてまた、帰りも遅いという中でですね、その市役所の中で証明書を発行するというのが印鑑証明だったり、住民票、それと固定資産評価証明書であったりとかですね、印鑑証明書、そういうのをいっぱいその発行されていると思いますけれども、市民の中ではなかなかそのこの市役所が開いている時間にその証明書をやっぱり取りにその伺うことが困難という方々も、多くいらっしゃるというふうに私は感じております。その中で、いま現在の市役所の各証明書の発行の時間帯の現状について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　松本議員御質問の各証明書発行の時間帯の現状についてお答えいたします。 　本庁市民課及び各支所窓口における証明の発行業務は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで行なっております。また、時間外の窓口業務につきましては、本庁市民課のみ職員２名体制で、毎週火曜日及び木曜日の午後６時１５分まで１時間延長して税証明を除いた各証明書の発行を行なっております。時間延長時の発行件数でございますが、１日平均３、４件でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま答弁をいただきました。 　大体８時半から普通で５時１５分まで、それと１週間の間で火曜日と木曜日だけ１時間を延長されていると。その延長時間にいらっしゃるのが大体３、４件というふうに、いま答弁のほうを伺ったわけですけれども、いろいろやっぱりその調べてみますと、コンビニエンスの発行であったりとか、そういうところにいろいろその着手をされている各自治体というのが多分あると思うんですけれども、その辺についてのその認識というのは、玉名市のほうではあると思うんですけど、その辺のほうをちょっとお伺いしたいんですけども。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　議員の質問にお答えいたします。 　本市、玉名市の現状でございますけども、人口が現在減少しておりまして、世帯数が増えてはおりますけども、核家族、単身世帯の増加がうかがえます。また、共働き世帯も増えているなどの生活スタイルも変化しておりまして、そのような中で、国はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付、これを推進しております。コンビニ交付は、市役所窓口で発行する住民票、印鑑証明など、これがもう全国のコンビニエンスストアにおいて、端末を利用して平日及び土曜日、日曜日、祝日の早朝６時３０分から深夜１１時まで証明書を取得することができるサービスでございます。県内におきましては、現在、熊本市、八代市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、益城町が運用を開始している状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま答弁をいただきました。 　各市のほうで、熊本県内でもいっぱいそういうそのコンビニの交付ということで、いま部長がおっしゃられましたように、朝早くから夜は１１時まで、その各交付がコンビニエンスでスムーズにできるということで、それもまた日本全国のそのコンビニで交付ができる。城戸議員が一生懸命言っておられるマイキープラットホーム構想の中で、このマイナンバーカードの多分普及にもそれ一番つながるんじゃなかろうかなというふうに思うわけですよね。そういうことをやっぱり加味しますと、やっぱり私たちのこの玉名市でもそれぐらいの住民サービスをしなきゃいけないのかなと。そしてまた、そのマイナンバーカードの普及率にも総務省が一生懸命進めておるという中で、また総務省が、先ほど部長から答弁があった中にもコンビニ交付、マイナンバーカードを利用してのコンビニ交付ということで説明があったわけですけども、大体そのコンビニ交付にそのかかるそのいろいろなその費用というのが多分発生をすると思うんですけども、その辺のほうは大体お幾らぐらい、もしかかるのがわかれば答弁をいただきたいんですけれども、よろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　松本議員の御質問にお答えいたします。 　コンビニ交付サービス構築における経費につきましては、提供する証明書の内容によって価格が違ってまいりますが、通常、導入時に必要な改修費用は約２,０００万円から３,０００万円及び運営負担金、サーバー保守費等のランニングコストが年間約５００万円から８００万円必要となりますが、平成２９年度４月ごろにコンビニ交付事業の普及と促進のため、国からシステム業者へ廉価版クラウド提供の働きかけがありまして、導入時のシステム費用、改修費用が約１,０００万円ほど安くなり、また、運営負担金については、コンビニ交付参加団体が多くなればこの減額になるということでもございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま答弁をいただきました。 　一番最初は２,０００万円から３,０００万円、そして年間の運用費が５００万円から８００万円。しかしながら、２９年度でそのクラウドというか、そういうのの提供があったということで１,０００万円ぐらい下がると。ましてや、そのコンビニでの利用状況がふえれば、もちろんその運用益も下がるというふうないま答弁があったわけですけれども、このコンビニ交付がいろいろその波及をしてですね、もう大体その窓口じゃなくて、もちろんそのコンビニ交付が多くなれば市役所の職員のその労力の軽減にももちろんそのつながっていくと。いまその市役所の職員の削減ていうか、もうずっとその当初、合併当初からみたらですね、ものすごくその職員数も減ってきている中じゃないですか。私もたまにその証明書をやっぱりもらいに行きます。やっぱり一人の職員がやっぱり対応していただいてということで、やっぱりそういう手間も省けるということで、その職員の軽減、仕事の軽減にも多分つながっていくんだろうというふうに思います。そんな中で、やっぱりこの総務省も進めているというような観点から、その市のほうではまあ熊本県内をみましても、先ほど部長のほうから答弁があったように、いろんな市、そしてまた町、一つの町でそういう導入がされている中で、今後の玉名市としてはどういう方向で、その各種証明書のこの発行に対してですね、どういうふうなその市民サービスの一環としてですね、どういう方向性を持っていらっしゃるのか。どういうお考えがあるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○議長（中尾嘉男君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　松本議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、コンビニ交付の事業の改修費用やランニングコストが多少これかかってきますけども、国からの補助としまして、平成３１年度までに予算化した自治体には、導入に要する費用及び導入後３年間のランニングコスト、これに対しまして２分の１が特別交付税措置となります。費用対効果については厳しい状況でもございますが、いつでも、どこでも、すぐに証明書が取れるコンビニ交付サービス、これにつきましては住民サービスの充実として大きなメリットと考えております。 　今後、暮らしやすいまちづくりを目指した定住化促進事業やマイナンバーカード取得についても考慮しながら、コンビニ交付事業補助金の対象期限となります平成３１年度の当初予算要求時までに十分検討しまして判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま部長のほうから答弁をいただいて、３１年度までにそれを導入するということであれば、その総務省のほうからその２分の１の補助が得られるということも、いま答弁をいただいたわけですけれども、もちろんやっぱりそのいま女性も男性もやっぱり働くこういう世の中です。やっぱりですね、市民のサービスの観点からしたら、先ほどいま部長がおっしゃられたように、いつでも、どこでもそういう証明書発行ができる時間帯を全然気にしなくていいと、ましてやその仕事にきっちり取り組んでいただけるということもやっぱり加味すればですね、やっぱりそういうその市民サービスの観点からということで、やっぱりその熊本県内でいろんなその市町村がそういうやっぱり取り組みに入っているんであれば、我が玉名市としてもやっぱりそこに早急にやっぱり取り組んで、やっぱ定住促進であったり、その暮らしやすいまちということで、そこにはすぐにとりかかるべきというふうに私は思うわけですけれども、市長の見解をちょっとここでお伺いしたいと思うんですけども、よろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　松本議員の再質問にお答えいたします。 　部長から答弁がありましたとおりでございますので、やはり住民サービスを充実させるという観点から、そしてまた、役所内の業務の中で窓口業務を簡素化ではないですかね、まあ窓口業務を軽減することによって他の業務にですね、移行させることができる。そういったですね、二つのメリットがありますので、十分ですね、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま市長からも答弁をいただきました。前向きに検討をしていただけるというような答弁だったと、私は理解をしております。しかしながら、すぐがすぐにというわけにもなかなかまいりませんでしょうから、まあこれはちょっと私のちょっと一つの提案としてですね、その事前にその予約をして、もしその１時間延長が毎週火曜日、木曜日になされていはいるんですけども、やっぱりそれでも間に合わないという方々も何人かおられると思うんですね。そのファックスでいまマイナンバーというのはみんな持っていますよね。マイナンバーカードは本当普及率が本当低いんですけれども、マイナンバーというのはもうみんな持ってますから、それをちゃんとその紙にその何ていうか、コピーならコピーするなり、それとか身分証明書をですね、ちゃんとコピーするならコピーして、この証明書がほしいんですということで、ファックスで事前申し込みだったり、電話で申し込みだったり、電話だったらやっぱり職員が対応しなきゃいけないんで、ファックスならファックスで、まあこの本庁舎は２４時間、守衛さんがいらっしゃいますよね。その方々に結局取り来た方が身分証明書を提示して、まあもらって帰るとか。そういうことも早急にだったらそういうこともできるのかなというふうにも考えますので、その辺は本当住民サービスの観点から、そしてまた、住みやすいまちづくりの観点から庁内、その課内でしっかり検討をしていただいてですね、これはいま３１年度までにはもう前向きに取り組むという市長のほうからも答弁をいただきましたんで、部長さんの課のほうでしっかり取りまとめをしていただいて、その対応に入っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　２番目に、組織機構のあり方についてということなんですけれども、３月議会の２月２６日に開会をして、開会日の散会後にですね、全員協議会がありまして、この庁内の組織機構の再編ということで、秘書課のほうで新しいのを設けて、そしてその企画経営課のほうでも組織の再編ということをするということで、私たち議員のほうにも説明がありました。そういう中でですね、私はですね、この産業経済部の所管のあり方ということで質問をするわけですけれども、産業経済部というのは、まあ農林水産業と商工観光というふうに、この大きくもう全然違う分野に跨っているということがあって、私は１期目の４年間は建設経済委員会にずっと４年間属させていただきまして、そこでいろいろその産業経済部長のほうからの働きというか、その動きを見ててですね。もう農林水産部門と商工観光部門ですから、やっぱ全然違うというふうに、ずっとやっぱり感じてたわけですね。そういう中で、やっぱりこの農林水産業というのは、玉名市のその基幹産業であって、いま制度が目まぐるしく変わっています。 　先ほど、もちろん多田隈議員から暗渠事業の話があったんですけれども、暗渠事業というのが一番最初はその１５万円の補助、しかしながら、いろんなその施策の見直しで１０万円の補助にやっぱり下げられて、そしてましてや公共事業に移されたということもあります。もうここ５年間の間でこういう目まぐるしくそういう施策が変わっていく。そして、また中間管理機構というのも出てきて、そういう施策がいっぱいもう目まぐるしく変わっていっているのが、私がとらえているのは農林水産業部門と、そしてその健康福祉の部分だと思うんですね。いろんなその毎年毎年その医療費だったりとか、介護の問題であったりとか、そういう問題でいろいろやっぱり目まぐるしく、やっぱりその省庁がやっぱり目まぐるしくそういう施策を変えていくんで、そこに対応をしっかりやっぱりしていく必要があるというふうにも、私は認識をとらえているわけです。 　そしてまた、今回、我が玉名市には「いだてん」というもう本当に一大イベントというのが降りてきましたし、そしてまた、昨年、菊池川流域二千年の米作りということで日本遺産の認定も受けて、そしてまた、ＤＭＯにも手を挙げて、インバウンド事業というのもいっぱい入ってくると思います。農業分野、商工分野全然違いますよね。そしてまた、企業誘致もしっかりやっていかなきゃいけない。市長は選挙というか、公約の中で、その働ける場所を提供したいというのもしっかり言ってらっしゃって、やっぱり工業団地ていうのもちゃんとつくっていかないといけないなというふうなことも申されております。そういう中で、この産業経済部所管の農林水産業関連と商工観光関連とのを分けてのその部長職を設けてはどうかというのが一つの質問の内容ですけれども、このことについて答弁を伺いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　企画経営部長　瀬崎正治君。 　　［企画経営部長　瀬崎正治君　登壇］ ◎企画経営部長（瀬崎正治君）　産業経済部所管のあり方について、まずは、産業経済部というのはどういった経緯でおかれているかていうのを御説明いたします。 　産業経済部は、大きく分けると農林水産振興と商工観光振興の二つの部門で構成されており、合併前の旧市町のときから両部門をあわせて産業経済部として組織されております。本市で盛んな農林業や漁業などの１次産業から製造、加工業の２次産業、流通・販売の３次産業と１次産業から３次産業までを一体化した産業として農林漁業の可能性を含めて６次産業化を進めてまいりました。これには、農林漁業者と開発・販売事業者が連携して取り組む農商工の連携が不可欠であると考え、所管部を同じにしてきた経緯があると考えております。 　続きまして、農林水産業関連課と商工観光関連課を分けて部長職を設けるべきという御質問についてお答えいたします。 　組織機構の再編につきましては、事業の密接な関連性のみならず、職員の削減が進む中で、事業の効果的かつ効率的な遂行を図るため、部や所管の再編を行なっております。しかしながら、先ほどおっしゃったように、国の制度の変更、あるいは事業量の増加が発生した場合、柔軟に新たな政策や重点施策を推進するために所管部署と協議をしながら検討をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま答弁をいただきました。 　もちろん、いま部長がおっしゃられたように、農林水産物を６次産業ということで最終的にはその販売ということで商業系ということも、それはもちろんわかります。わかりますけれども、やっぱりその業種的にですね、やっぱり全然、かけ離れているわけですね。やっぱりこともあって、多分その所管課と話して検討してをしていくという、いま答弁だと思うんですけども、それはもちろんやっぱりこの省庁関係からやっぱり降りてくる、そういうその施策の変更だったりというのは、やっぱり目まぐるしくやっぱり変わってますよね。それはもちろんちゃんと課があるんで、それはその課で取り組んでいって、ちゃんと処理をしているというのはちゃんとわかっているんですけども、やっぱりなぜ私がこういうことを言い出したかというと、結局やっぱり「いだてん」、そしてまたＤＭＯ、二千年の米作り、インバウンド事業、企業誘致ていうのは、もうほとんど商工観光の部門ですよね。そしてまた、やっぱりほとんどのやっぱり議員がやっぱり「いだてん」ていうのは絶対玉名で成功させないかん。そして、また米作りのその日本遺産もしっかりやっぱりそういうのをしていかないかん。ましてや、その交流人口を増やさないかんというのは、もうみんな認識しているわけですね。そして、またその企業、働く場所の提供もしっかりやっぱしていかなん。しかしながら、玉名市の基幹産業は農業だっていうのは、多分皆さん認識はされていると思うんですね。やっぱそこで、やっぱり一人の部長があっちいきこっちいき、あっちいきこっちいきっていうのはなかなか大変だろうというふうに思うわけですよね。そんな中で、私の一つの提案なんですけれども、まあその３１年度にもう結局その「いだてん」が、放映が始まるわけじゃないですか。そしてまた、市長がおっしゃられるように、４２.１９５キロのフルマラソンも着実にやっぱりその前に進めるような方向性を付けていけなきゃいけない。やっぱりそんな中で、私はまあすぐ部長をつくれといってもなかなか難しいだろから、首席審議員を３０年度は設けていただいて、匿名で、結局、首席審議員さんにその産業経済部の中にですよ、首席審議員を設けて、部長とまた別個にですね。で、こっちはもうその商工観光のほうにしっかり指揮をとっていただく。で、産業経済部長はじゃあ農林水産のほうをしていただくとかですね、そういうすみ分けができれば、その商工観光の課、農林水産の課もしっかりこう、やっぱり課長連中はどうしても、その部長の印鑑が最終的にはやっぱ要るわけですから、それは判断が要るわけですから、やっぱそういうことをやっぱり、その考えていただきたいなというふうに思うんですけども、まあちょっといまの僕の提案に対して、市長はどのように思われたか、ちょっとお聞きしてよろしいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。 　議員がですね、いまおっしゃられたことは、私もですね、理解できますし、同じようなことをですね、考えたりいたします。ただですね、市の組織につきましては、市民のサービスの向上を図り、効果的かつ効率的に業務が遂行できるように、永続的に検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。これは産業経済部のみならず、全ての部課に該当することでありまして、まあ御提案の件につきましても、所管部とですね、しっかりと協議を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、議員がおっしゃられておられるのは、もう非常にこう喫緊の問題であると。来年から「いだてん」が始まる、そこに関係ある部署になるのだということだと思いますので、御存じのとおり、私もですね、就任してまだ４カ月でありまして、３０年度のスタートの時点でですね、どのような形に整えられるか、これはまだわかりませんけれども、臨機応変に機構改革というような形も、そこでないにしてもというお話でありましたけれども、臨機応変に何とか対応をして、しっかりとその業務が間違いなく、しっかりと回っていくような体制を整えていく必要があるし、そういった采配をふる責任が私自身にあるというふうに思っておりますので、まあこれも先ほど前向きに検討しますというお話をしましたけれども、これも同じように前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま市長のほうから答弁をいただいて、前向きに検討をするといういま答弁をいただきました。これは喫緊の課題で、これはですね、もうやっぱ「いだてん」、そしてまた二千年のその米作り、この日本遺産、そしてまたＤＭＯ、インバウンド事業、そしてまた企業誘致、工業団地の問題、そういうこともあります。そしてまた基幹産業、先ほど産業部長がまあ多田隈議員の質問の中で、農業振興政策の中でもおっしゃいました。そのやっぱりお米の減反政策が本当もう急展開でこの見直しがあって、やっぱりその兼業農家で採算があわないって言った場合にですね、耕作放棄地もいっぱい出てくる可能性もあるわけですね。やっぱりそんな中で、やっぱり米価の推移とか、そういうのもやっぱりその加味した中で、緊急を要して動くときには、農林水産がもういまから非常に大変になってくると思います。やっぱりそういう観点からもやっぱり早急に、まあここに素晴らしい部長さんたちがいらっしゃるので、ここでのいろんな意見を出し合っていただいてですね、何が一番いい策なのかというのを探っていただきながら、しっかりこの問題にもしっかり取り組んでいただきたいと、まあ前向きなその回答をいただいたんで、その件に関しましては、質問を終わらせていただいて、一番最後の質問のほうに移らせていただきたいと思います。 　　［９番　松本憲二君　登壇］ ◆９番（松本憲二君）　それでは、一番最後の質問です。 　インフルエンザの予防接種ということで、本年はですね、ここ近年にないぐらいの非常に冷え込みがあって、そしてまた、そのインフルエンザのワクチンがちょっと足りないと、これはちょっと熊本県内でですね、いろいろちょっとごたごたがありまして、そういう関連もあってワクチンも足らないという中で、しかしながらインフルエンザが非常に蔓延したということもあります。このインフルエンザのこの予防接種でですね、義務教育以下の子どもに対してインフルエンザ予防接種の補助の考えはということで質問をしております。いまその義務教育以下、中学生以下の結局、医療費はいま玉名市は無料ということで、全額補助をしているという観点からですね、その予防接種に対する補助の考えはないかといことで、いまのそのインフルエンザの予防接種に、その補助は、いまの現状はどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 　　［健康福祉部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　松本議員御質問のインフルエンザ予防接種の義務教育以下の子どもに対して、インフルエンザ予防接種の補助の考えについてお答えをいたします。 　本市では、インフルエンザ予防接種を重篤化しやすい高齢者と就学前の乳幼児に接種料金の助成を行なっております。高齢者は予防接種法により、定期接種の個人予防を目的とする感染症のＢ類疾病で、自らの意志と責任で接種を希望される場合に、接種を行なうこととされており、１,５６０円の助成を１回しております。また、就学前の乳幼児につきましては、任意接種ではありますが、まれに急性脳症などの重症化の恐れがあることから、３,０００円を上限に２回の補助をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　いま答弁をいただいて、６０歳から６５歳、そしてまた６５歳以上には１,５６０円、未就学児でですね、３,０００円を２回ということで、いま補助をされているわけですけれども、えっとですね、今年ですね、玉名市内の小中学校で学級閉鎖が３４学級、そして学年閉鎖が１０学年というふうにあっております。やっぱり今年のように猛威をふるったときが多かったのかもしれませんけれども、このやっぱり予防接種ていうか、インフルエンザにかかってまあ３４学級、そしてまた１０学年がこういうその学級閉鎖だったり、学年閉鎖だったり、やっぱりその学校の授業だったり、行事だったりにもその差支えがあると思うんですけれども、そういう面もありますし、もちろんその親御さん、そのやっぱり小学生の低学年だったり、まあ小学生の低学年に限らずですね、やっぱり子どもさんがインフルエンザ、やっぱり熱が３９度、８度やっぱり高熱が出るわけです。そこで子どもさんが病気をしたら、親御さんも休みを取らないといけない。じゃあもし、３人子どもがいて、１週間おきにインフルエンザにかかる。したら、結局５日、５日、５日、１５日、有給が１年間のこう有給が吹っ飛ぶ恐れもあるわけですよね。結局親御さんも結局休まないといけないもんですから。やっぱりそういうのもやっぱり加味すると、インフルエンザの予防接種を受けたからといって全然かからないわけじゃないんですけれども、まあやっぱりそのかかったときのその何ていいますか、その重症に至らないというか、その軽いというふうには、厚生労働省のほうでもちゃんと数字が出ております。まあ厚生労働省の研究班の分析では、接種によりゼロ歳児から１５歳児、１回の接種でまあ６８％ぐらいはかからない。そしてまた２回接種をしていただくことによって８５％ぐらいはかかりにくくなりますよと。そしてまた１６歳から６４歳では１回の接種で５５％、２回の接種で８２％ぐらいがかかりにくくなりますよ、というもう数値が出ているわけですね。やっぱりそういう面をやっぱり考えると、そしてまた、これはちょっと中央病院のほうでですね、伺ったんですけれども、大体インフルエンザにかかって、リレンザなり、タミフルなりを５日分もらったときに、費用が大体１万３,０００円ぐらい、医療費がですね。それを３割で計算すると４,０００円ちょっとぐらいかかるわけですね。しかしながらその４,０００円ちょっとは結局玉名市が全部負担しているわけじゃないですか。インフルエンザの予防接種が中央病院の場合は、一応５,０００円程度というふうにおっしゃいました。玉名市の病院では、病院機関、医療機関ではさまざまなその値段が多分あるというに私も伺っております。一番安いところは３,５００円ぐらいというふうにちょっとお話を伺っているわけですけれども、まあ全額負担じゃなくてもまあ１,０００円ぐらいの手出しをいただいて、あとの部分をその結局まちまちですから、幾らというのは、まあ、ちゃんとラインを設定していただいて、それぐらいの補助をですね、していただいて、やっぱり予防接種を受けていただいて、やっぱり学校にも元気で登校していただく。そしてまた休まないで、親御さんのその負担軽減をしてやるというのも一つの考えだと思うんですね。そしてまた、この予防接種によってこの厚生労働省のこういう数字が出ているもんですから、やっぱり日本の医療費の抑止ということでも、結局普通の玉名市の在住の方は病院にかかろうが、医療費は無料ですから、義務教育以下の方は。全然腹は痛まんのですけども、お国としては、１日目だったですよね、多分、吉田議員の福祉ていうか、まあその問題で福祉部長が日本は４２兆円がかかっていると。まあ１年ごとに１兆円ずつぐらい増えているというような答弁もされている中でですね、この日本の医療費の抑止にもやっぱりつながるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、そのインフルエンザの予防接種の補助に関しての今後の玉名市のその考えというのは何かあられるのか、部長のほうにお伺いしてもいいですか。 ○議長（中尾嘉男君）　健康福祉部長　上嶋　晃君。 ◎健康福祉部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　いま小中学生に対しての助成というのはございません。確かに、いま任意接種でございますけれども、希望者が各自接種をしたいときは自己負担という形になっております。いま議員確かにおっしゃいましたように、インフルエンザの予防接種というのは、その予防は当然ですけど、そのいわゆる重症化とか、合併症の発生のほうを予防するという効果が非常に大きいものがあると思います。ですから、そういう観点からいきますと、やはりそのインフルエンザの予防接種については、小中を含めたところの予防接種につきましては、やはり確かに医療費の増大にもつながる可能性もありますんで、そういう予防接種をやっぱり設けていくというのは、小中学校の予防接種を設けていくというのは、非常に重要なことかなとは認識をしておりますんで、この辺はまあ十分に検討をさせていただきたいとは思っております。 　以上です。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君）　まあそう検討していただけるということなんで、やっぱりその考え方によってはですね、やっぱり予防接種は、もちろんいま実費ということだったんで、もし３人の子どもを持ってれば、結局やっぱり１回５,０００円、まあ中央病院の例でいいますと、１回５,０００円だったら１万５,０００円結局自腹で払わんといかんとですよね。しかしながら、予防接種自腹で払わんでも、インフルエンザになっても、病院にかかってもお金はいらんわけですよね。しかしながら、親御さんのそのもしかかったときには親御さんの負担もある、そしてまた学校の授業とかそういうのにはやっぱり支障が出てくるわけでありまして、そしてまた、日本の医療費の抑止力ということでは、やっぱりインフルエンザにはかからんほうがやっぱよかわけですよ。だから、やっぱそういう面も加味してですね、やっぱりこの辺は、まして住みよい、そして子育て支援の部分でもしっかりこういうのにはいち早く取り組んでですね、やっぱりその定住促進にももちろんつながるだろうし、子育てしやすい環境づくりということも考えていかないといけないかんというふうに思うんですね。その辺がその市長のほうは、このインフルエンザの予防接種に関しましては、補助のほうはどういうお考えをお持ちかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君）　市長　藏原隆浩君。 ◎市長（藏原隆浩君）　松本議員の再質問にお答えをいたします。 　子ども医療費の助成費が現物給付された場合にですね、助成額の増加は予想されております。予防接種は感染予防、発病予防、重症化予防になりますので、引いては、医療費の抑制、通院による交通費、家族が看病等に費やす時間などの緩和につながるものというふうに認識をいたしております。ただ繰り返しになるかもしれませんが、昭和５２年に予防接種法で小中学校の接種が義務化されたこともございましたけれども、接種後に高熱を出して後遺症が残ったというような訴訟があったりとか、そういったことで法律が改正され、昭和６２年に保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更され、平成６年に任意方式に変わったというようなこともありますので、本市としましても、予防接種法に基づいて実施していきますけれども、子どもをですね、安心して産み育てる環境づくりの面から、今後ですね、そういったことを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君）　松本憲二君。
   ◆９番（松本憲二君）　私の三つの質問に対して、市長はもう前向きに検討させていただくというような回答もいただきました。それはもちろんやっぱり子育てのやっぱり観点、そして親御さんもですね、しっかりその子どもが元気で学校に行って、そしてまた自分たちはしっかり仕事に行ってという、その環境づくりの面からですね、やっぱり定住促進だったり、やっぱり子育て、その各地の市町村との奪い合いじゃないですけれども、やっぱりサービスの提供ていうのがどうしてもその比較をされると思うんですね。その面からもしっかり考えていただいてですね、やっぱり医療費の、日本の医療費の抑止ということもありますんで、その辺はしっかり検討をしていただいてですね、前向きなそのとらえ方ということで、もちろんその任意でいいんですよ。しかしながら、補助はありますよということで、任意で受けられる方はどうぞて、補助金をしっかり使っていただいて受けてくださいという、やっぱりこのスタンスをですね、しっかり取っていただいて、まあ玉名市がですね、人口減少が進まないようにですね、しっかりそういう面に気配りをしていただいて、また、期待いたしまして、私の一般質問は今回はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中尾嘉男君）　以上で、松本憲二君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問は、全部終了いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第３　市長提出議案審議（質疑・議員間討議・討論・採決） ○議長（中尾嘉男君）　日程第３、「市長提出議案審議」を行ないます。 　議第５２号　副市長の選任について 　以上、市長提出議案１件を議題といたします。 　ただいま議題となっております議第５２号の人事案件１件につきましては、議案の優先性に鑑み、昨日の議会の運営委員会の結論に基づき、これを先議いたします。 　まず、ただいまの議題となっております、議第５２号の委員会付託を省略することについて、お諮りいたします。 　議第５２号については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。よって、議第５２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　議第５２号の委員会付託を省略いたします。 　議第５２号については、日程に従い、引き続き、会議にて直接審議を行ないます。 　それでは、これより、ただいま議題となっております議第５２号の審議に入ります。 　審議の方法は、質疑、議員間討議、討論の後、採決いたします。 　これより、質疑に入ります。 　議第５２号について、質疑ありませんか。 　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　質疑なしと認めます。 　これより、議員間討論に入ります。 　議員間討議を提案される方は、議員間討議を必要とする論点、理由等について御説明願いします。 　それでは、議員間討議の提案はありませんか。 　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　議員間討議の提案なしと認めます。 　これより、討論に入ります。 　議第５２号について、討論はありませんか。 　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　討論なしと認めます。 　これより、採決に入ります。 　議第５２号副市長の選任について、採決いたします。 　議第５２号については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。よって、議第５２号については、原案に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第４　議案及び陳情の委員会付託 ○議長（中尾嘉男君）　日程第４、「議案及び陳情の委員会付託」を行ないます。 　議第２号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１０号）から議第５１号教育委員会委員の任命についてまでの市長提出議案５０件、陳第１号玉陵小学校及び玉陵中学校の駐車場の見直しを求める陳情の陳情１件、以上の事件を一括議題といたします。 　まず、先に、ただいま議題となっております事件のうち、議第５１号教育委員会委員の任命についての人事案件１件の委員会付託を省略することについてお諮りいたします。 　議第５１号については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（中尾嘉男君）　御異議なしと認めます。 　よって、議第５１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　議第５１号の委員会付託を省略いたします。 　議第５１号については、３月２６日の閉会日にその審議を譲り、会議にて直接審議することにいたします。 　それでは、ただいま委員会付託を省略いたしました議案を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── 議案及び陳情付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘ 　議第　２号　平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１０号） 　　　　　　　（総則・第１表歳入歳出予算補正　歳入の部・第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費９目浄化槽設置設備費を除く〕、⑨消防費・第２表繰越明許費補正　追加、②総務費、⑨消防費・第３表債務負担行為補正　２．変更・第４表地方債補正） 　議第１１号　平成３０年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（総則・第１表歳入歳出予算　歳入の部・第１表歳入歳出予算　歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費８目水道費９目浄化槽設置設備費を除く〕、⑨消防費、⑫公債費、⑬諸支出金、⑭予備費・第２表債務負担行為(1)・第３表地方債） 　議第２１号　玉名市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２２号　玉名市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２３号　玉名市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２６号　玉名市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４６号　普通財産の無償貸付けについて ┌───────┐ │建設経済委員会│ └───────┘ 　議第　２号　平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１０号） 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費・第２表繰越明許費補正　追加、⑥農林水産業費、⑧土木費・第３表債務負担行為補正　１．追加(2)） 　議第　６号　平成２９年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号） 　議第　７号　平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第４号） 　議第　８号　平成２９年度玉名市水道事業会計補正予算（第４号） 　議第　９号　平成２９年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第４号） 　議第１０号　平成２９年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第４号） 　議第１１号　平成３０年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算　歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費、⑪災害復旧費・第２表債務負担行為(2)(3)） 　議第１５号　平成３０年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算 　議第１６号　平成３０年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算 　議第１７号　平成３０年度玉名市水道事業会計予算 　議第１８号　平成３０年度玉名市公共下水道事業会計予算 　議第１９号　平成３０年度玉名市農業集落排水事業会計予算 　議第３６号　玉名市農業委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３７号　玉名市天水農村女性研修センター条例を廃止する条例の制定について 　議第３８号　玉名市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４５号　玉名市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４８号　普通財産の無償貸付けについて 　議第４９号　普通財産の無償貸付けについて 　議第５０号　市道路線の認定について ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘ 　議第　２号　平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１０号） 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算補正　歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑩教育費、⑪災害復旧費・第２表繰越明許費補正　追加、③民生費、⑩教育費、⑪災害復旧費・第３表債務負担行為補正　１．追加(1)） 　議第　３号　平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号） 　議第　４号　平成２９年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 　議第　５号　平成２９年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 　議第１１号　平成３０年度玉名市一般会計予算 　　　　　　　（第１表歳入歳出予算　歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑩教育費）
   　議第１２号　平成３０年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算 　議第１３号　平成３０年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算 　議第１４号　平成３０年度玉名市介護保険事業特別会計予算 　議第２０号　玉名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 　議第２４号　玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２５号　玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２７号　玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２８号　玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　議第２９号　玉名市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３０号　玉名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３１号　玉名市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３２号　玉名市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３３号　玉名市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３４号　玉名市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３５号　玉名市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について 　議第３９号　玉名市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４０号　玉名市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４１号　玉名市図書館条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４２号　玉名市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４３号　玉名市立小中学校運動場夜間照明施設条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４４号　玉名市立小中学校体育施設等使用料条例の一部を改正する条例の制定について 　議第４７号　普通財産の無償貸付けについて 　陳第　１号　玉陵小学校及び玉陵中学校の駐車場の見直しを求める陳情 　　　　　　　　───────────────────────── ○議長（中尾嘉男君）　各常任委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。 　以上で、本日の日程は終了しました。 　明１０日から２５日までは委員会審査のため休会とし、２６日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４５分　散会...