玉名市議会 2017-03-27
平成２９年第 ２回定例会−03月27日-05号
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 委員会の中間報告
１
公共施設等建設特別委員長報告
日程第２ 委員長報告
１
総務委員長報告
２
建設経済委員長報告
３
文教厚生委員長報告
４
議会運営委員長報告
日程第３ 質疑・討論・採決
（議第３号から議第３６号まで、請第１号及び請第２号、陳第１号から陳第５号まで、平成２８年陳第８号及び平成２８年陳第１１号）
日程第４ 閉会中の継続審査の件
日程第５ 委員会の中間報告
１
議会基本条例検討特別委員長報告
日程第６
市長提出追加議案上程
議第３７号 工事請負契約の締結について
日程第７ 提案理由の説明
日程第８ 議案の委員会付託
（休憩中委員会）
日程第９ 委員長報告
１
総務委員長報告
日程第１０ 質疑・討論・採決
（議第３７号）
日程第１１
議員提出議案上程
議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 提案理由の説明
日程第１３
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
（議員提出第１号）
日程第１４ 意見書案上程
意見書案第１号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出について
意見書案第２号 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出について
日程第１５ 意見書案審議（質疑・討論・採決）
（意見書案第１号及び意見書案第２号）
閉 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 宮 田 知 美 君
１５番 前 田 正 治 君 １６番 作 本 幸 男 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 永 野 忠 弘 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 平 川 伸 治 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 上 嶋 晃 君 企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 小 山 眞 二 君 健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 吉 永 訓 啓 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 今 田 幸 治 君 企業局長 北 本 義 博 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 伊 子 裕 幸 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前１０時０２分 開議
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○議長（永野忠弘君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 委員会の中間報告
○議長（永野忠弘君） 日程第１、「委員会の中間報告」を行ないます。
公共施設等建設特別委員会に付託中の調査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申し出があります。
あわせて申し上げます。特別委員会の中間報告につきましては、定例会閉会日において付議事件の審議が終了した後に行なうことを通例としておりますが、今期定例会における同委員会の調査の経過と状況の報告は、本日の審議において議員の意思決定に大きな影響を与えるものと懸念されます。また、付議事件の審議が終了した後の報告では、時機を逸するおそれがあります。よって、本日のすべての議事に先立って、同委員会の中間報告の申し出を許し、委員会の報告を求めることにいたします。
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君。
［
公共施設等建設特別委員長 福嶋譲治君 登壇］
◎
公共施設等建設特別委員長（福嶋譲治君） おはようございます。
議長より報告のとおり、冒頭に
委員会中間報告をさせていただくことになりました。
公共施設等建設特別委員会の去る２月２２日に開催しました
公共施設等建設特別委員会の経過と結果について報告いたします。
最初に、
サッカー場建設に関して、執行部より、伊倉中北地区を建設場所とするに至った経緯と施設の概要、それと前回の特別委員会において指摘があった道路環境と排水問題について説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、最近になって建設予定地の東側斜面に太陽光発電のパネルが設置されているが、競技に支障はないのかとの質疑があり、執行部から、建設予定の
サッカーグラウンドは地上高約５メートル太陽光パネルは１０から３０メートルの場所に設置してある。太陽光パネルは黒色で、太陽光を反射するというよりも吸収して色が変わるものと考えており、面の角度が南西方向を向いていることから、競技への影響はないのではと考えているとの答弁がありました。また、委員から、この場所では市外からの利用が主であれば、県道１号線の交通渋滞が心配される。主に利用するのは、玉名市民と解釈していいのかとの質疑があり、執行部から、県内の大会も誘致していくが、玉名市民の利用を中心に考えていく。先月の
熊本ヴォルターズの試合でも、県内各地から観戦に見えられているが、一時的な渋滞はあったものの、県道１号線の通行にはそれほど影響はなかったことから、この建設地でも大丈夫と考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、この場所になった場合、休みの日の
騒音等周辺住民への対策はしているのか。また、地上高３０メートルの斜面からの雨水対策、排水対策は十分かとの質疑があり、執行部から、住宅は県道側に２棟と、桃田の山側登り口にあるが、まだ候補地であるため、説明はしていない。また、山側からの雨水は、既存の側溝が十分機能しており、
太陽光パネル設置については、流量計算し、下の側溝に流すよう農業委員会に事業計画が出ている。パネルはブロックの上に設置され、地表は舗装されていないため雨水は直接地面に染み込んで既存の側溝に流れ込む計算となっているとの答弁がありました。また、委員から、駐車場は２０８台で足りるのかとの質疑があり、執行部から、桃田運動公園の西広場駐車場も使えることから対応可能と考えるとの答弁があり、委員から、温泉や直売所と組み合わせて、一体的に整備するといった考えはないのか。この場所しかないのかとの質疑に、執行部から、平成２６年度に、
サッカー場建設検討委員会で示された候補地１０カ所の中から現候補地に至っており、この場所への建設を考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、建設後の維持管理費と利用料金の試算はどうなっているのか。また、陸上競技協会から要望があった４００メートルトラックの整備はどうなったのかとの質疑に、執行部から、維持管理費は年間７００万円程度と見込んでいる。利用料金について具体的に検討はしていないが、基本的にフィールドの利用料金は、維持管理費の半分を公費、残りの半分は受益者負担とし、稼働率を精査した上でこの
市民サッカー場の料金を設定する。また、ナイター料金については、１００％受益者負担として、電気料金から設定する。また、４００メートルトラックについては、陸上競技協会から要望書が出た時点で検討してきたが、相当の面積が必要であることから併設は考えていないとの答弁がありました。
次に、委員から、南側の
サブグラウンドを拡張すれば、合わせて４００メートルトラックの整備もできるのではないかとの質疑があり、執行部から、この建設予定地と周辺の面積では、
メイングラウンド１面に加えて、４００メートルトラックに
サブグラウンド１面の併設は難しいとの答弁がありました。
次に、委員から、前回の特別委員会では、この場所では無理との意見が大勢を占めていた中で、今回も同じ場所が提案され疑問視しているし、駐車場についても計画性が甘いように感じるとの質疑があり、執行部から、前回の委員会の中で、交通の問題、排水の問題が示されたが、先日、桃田運動公園で開催された
熊本ヴォルターズの試合の際も、県道の渋滞は一時的なもので、それほど影響はなかったことから、この場所を再度提案しているとの答弁がありました。
次に、委員から、
市民サッカー場として使いながら大会誘致をしていくとのことだが、観客席も整備しないでどのくらいの大会を誘致できるのか。観客席も整備しないでどれくらいの大会を誘致できるのか。利用頻度とか費用対効果は見込めるのか。また、
市民サッカー場であれば１３億円もかける必要はあるのか。
Ｊリーグキャンプを誘致するなど、玉名市の活性化に向けて施設整備をする考えはないかとの質疑があり、執行部から、
市民サッカー場の建設ということで始まっているので、Ｊリーグのキャンプ誘致や県外からの合宿を誘致するといった想定はしていなかった。ただ、県内の城北大会や中体連の荒玉大会が中学校の運動場を使って開催をされていることから、今回の
サッカー場建設の構想に至っているとの答弁がありました。
次に、委員から、当初大会が市内で開催できないかとの要望を受けて
市民サッカー場の建設計画がスタートしている。
サッカー場建設検討委員会からの建議を二転三転させてここまで来ており、方向性がわからなくなっているのではないかとの意見や建設したあとになって利用者から利用しづらいと言われる事例が非常に多く聞かれることから、このサッカー場も十分時間をかけて検討したほうがいいとの意見がありました。
次に、
市庁舎跡地利活用に関することについて、昨年の１２月２２日に、旧庁舎や立体駐車場等の除去が完了し、跡地の一部を文化センターの駐車場として、一時的な活用を行なっている。この跡地と周辺民地の一体的な開発のための基本構想の検討については、玉名第１保育所の整備方針が確定した以降に着手するとの説明がありました。
続いて、砂天神付近の道路、
小浜繁根木線改良に伴う繁根木川右岸の道路、
横町橋錦橋線拡張等についての考え方について、
繁根木交差点の交通量調査結果を踏まえて、現時点では改良の余地はないが、
玉名バイパス以南の
県道玉名立花線の拡幅工事後は、
繁根木交差点に負荷がかかるとの予測があることから、今後の交通量の変化に注視していくとの説明がありました。説明のあと、委員から、１月１２日に
繁根木交差点の交通量調査がされているが、この時は、
小浜繁根木線は通行どめだったのか。また、
繁根木交差点は右折禁止にできないのかとの質疑があり、執行部から、調査時点では朝夕は通行可能であった。また、右折を禁止する等の交通規制については、警察所管であるため協議をしていくとの答弁があり、これに対して委員から、朝夕は通行可能であったとのことだが、全面通行どめの予告看板の設置されていたことから、通行自体が減っており、通常の実態ではない。予告看板がないときに再調査すべきではないかとの質疑があり、執行部から、
横町橋錦橋線には、
小浜繁根木線と駅通りの２方面からルートを、その２つのルートを移動しながら侵入してくることから、それほどの影響は考えにくい。今回の交通量調査は、現在の状況把握のために実施したもので、
小浜繁根木線の工事完了後も随時行なっていきたいとの答弁がありました。また、委員から中心市街地の開発と一緒に道路の拡幅も検討していくとのことだが、庁舎跡地が未整備のこの時期に着手しないと周辺の１３軒の移転も非常に難しくなるとの意見があり、執行部から、前回の特別委員会で、庁舎跡地東側の店舗が改装中であることから、先行して用地の購入をしたらどうかとの意見があり、道路拡幅等の計画があれば移転の協力について話ができることから、今回の繁根木川右岸の道路の拡幅の考え方について建設課から説明をしているとの答弁がありました。
次に、委員から、具体的な道路拡幅等の計画がないと移転はできないとのことだが、旧庁舎東側からの侵入口が狭いことから、侵入口の拡幅を理由に改築中の１店舗のみの買収移転はできないのかとの質疑があり、執行部から、現在のところ考えていないとの答弁がありました。これに対して委員から、改築中の店舗の土地は一部市が貸し付けている土地であることから、建築確認の際には、市の了解が必要であると思うが、賃貸借契約の中には、立ち退く際には協力するような文言はあるのかとの質疑があり、執行部から、この件に限らず、普通財産の土地の賃貸借は何件もあるが、契約書の中にはすべてその文言をあるとの答弁がありました。
次に、委員から、玉名市
本庁舎跡地等基本構想は、今も生きているのかとの質疑に、執行部から、関連予算が否決されたことから、一体的に開発するといった全体構想としては白紙となったが、文化センターの改築や玉名第１保育所の建てかえ、がけ地の整備等保護の部分については、活用できることから一部は生きているとの答弁がありました。これに対して委員から、基本構想が示された時点で
横町橋錦橋線の拡幅といった周辺の整備が問題となった。道路の拡幅について、
小浜繁根木線の開通後、交通状況見てからとのことだが、
市庁舎跡地利活用の構想自体も開通後に進めていくと理解していいのかとの質疑に対して、執行部から、市庁舎跡地の周辺民地を含めた一体的な活用については、今の時点では、市庁舎跡地が玉名第１保育所の建てかえの候補地の１つであることから、保育所の建設地が確定後に考えていきたいとの答弁がありました。これに対して委員から、基本構想の中で、文化センターの改修や子どもの支援施設、玉名第１保育所の移設については、異論はなかったと感じているが、それをつくる上でのがけ地の問題や道路拡幅といった周辺の条件整備について議論があって、構想自体が否決されたと思う。今、道路拡幅の件をきちんと議論して方向性を示さないと、
市庁舎跡地の利活用についても進まないのではないかとの意見があり、執行部から、基本構想は、保育所の移設先としては不適格であるとか、民間を活用した利活用が必要であるとか、中心市街地全体を考えての整備が必要であるといったいろんな意見があって、否決されたものと考える。今後、玉名第１保育所の建設地が決まれば、周辺民地、教育会館、道路の拡幅も含めて全体的な構想として計画していく。
横町橋錦橋線の拡幅の時期については、周辺の道路の状況を見て整備をしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、庁舎東側の１３軒の移転は、旧庁舎が解体されて更地になっている今やらないと難しくなるのではないかとの質疑に、執行部から、玉名第１保育所の移転先が決まらないと、市庁舎跡地の土地がどれだけ残るか確定しないため、先に１３軒を跡地内に移転させるといった計画はできないとの答弁がありました。
次に、委員から、市庁舎跡地の開発も大事なことだとは思うが、いずれ旧庁舎東側の道路拡幅するのであれば、隣接する１３軒はどうしても移動してもらわないといけない。
小浜繁根木線が開通すると、横島、天水方面からのメイン道路になることから、まずは、国道までの道路を整備することが最優先である。跡地を整備するには、１３軒をどうするか。市庁舎跡地に何をつくるかが先行して検討されているが、その前に道路を必要とするならば、１３軒の移転先を跡地内に確保した上で跡地利用を計画すべき。建設部として、道路の拡幅をどう思っているのかとの質疑に、執行部から、市庁舎跡地と道路を一体的に整備するのであれば、建設部としても道路改良は即座に取りかかれるが、跡地と道路整備は別個にということであったので、跡地周辺の１０数件と国道より北側の数十メートルの用地買収が必要となり、莫大な費用がかかることから、今後の交通量の予測等、十分検討した上で道路改良はすべきと考えるとの答弁がありました。
次に、委員から、教育会館の移転の件はどうなっているのか。教育会館の跡地も一体的な開発の対象になっているのかとの質疑に、執行部から、基本構想を計画する初期の段階で、基本構想に示している計画に従って移転のお願いをしている。また、昨年３月に基本構想の関連予算が否決されたことから、早急に移転をしてもらう必要はなくなったが、将来的に一体的な開発を伴う際には移転してもらう必要があるとの説明もしているとの答弁がありました。
次に、岱明町
公民館建設事業について執行部より、岱明公民館の機能を岱明ふれあい
健康センターに集約複合化する計画については、１２月議会で、関連予算が否決されたことから、新年度予算については同様の予算の上程はしていないとの説明がありました。執行部から説明のあと、委員から、今後岱明町公民館はどのように考えていくのか、現公民館は、耐震基準を満たしておらず、危険な状態にあることから、早急に建設しなければいけないが、現時点で具体的な方向性はないのかとの質疑に、執行部から、岱明ふれあい
健康センターに併設して建設する案に変わりはない。何年もかけて計画した最善の策を提案したので、現時点でこの先の方向性を示すのは難しいとの答弁がありました。委員から、岱明町公民館の建てかえは、これで終わったわけではないので、何らかの策を出して前進させてほしいとの意見がありました。
次に、委員から、実際、岱明町公民館として建てるのは平成３０年度以降であることからその間に岱明ふれあい
健康センターの中規模改修をして利用者団体を初め、いろんな方々の意見を聞いた上で、使い勝手のいいものをつくればいい。中規模改修については予定どおり行なうのかとの質疑に、執行部から、岱明ふれあい
健康センターの中規模改修は、当初の予算どおり行なうよう予算を計上しているとの答弁がありました。
次に、委員から、岱明町公民館の併設案は、当初から
公共施設適正配置計画にあったのかとの質疑に、執行部から、当初、岱明支所庁舎の３分の２があくから、有効活用しようということから始まっており、その手段が岱明町公民館と岱明図書館の支所庁舎への移転であった。結果的に公民館の移転が白紙になったという経緯があり、小学校校区の意見交換会の中で、支所の移転が厳しいのであれば、岱明ふれあい
健康センターとの有効活用を考えてはどうかとの意見もあったことから、また、
公共施設適正配置計画の趣旨に基づいていることから有効活用するという考えに至ったもので、当初から
公共施設適正配置計画にあったものではないとの答弁があり、これに対し委員から、
公共施設適正配置計画は状況に応じて変更ができるのであれば、現在地に公民館を建て直すこともできるのではないかとの質疑に、執行部から、現在地に建てるのも選択肢の１つであることから、両方の案を比較して、その結果として、よりすぐれるものが岱明ふれあい
健康センターとの併設という答えを出して理解を求めてきた。そういう前提があるので、早々に現在地に建てかえるということはできないとの答弁がありました。また、委員から、平成２９年度に予定されている岱明ふれあい
健康センターの中規模改修は、全体的なものか。併設する際は、また改修することにはならないかとの質疑があり、執行部から、工事箇所は、外壁と屋根、空調、配管ポンプの補修等で、修理が必要な部分のみ改修する。平成２９年度に設計を委託して、平成３０年度に工事を発注する予定で、併設する際の改修箇所は、今回はしないとの答弁がありました。
次に、委員から、岱明町公民館を併設する際に、岱明ふれあい
健康センターと岱明Ｂ＆
Ｇ海洋センターまでの市道を延伸するとのことだったが、道路のみ延伸する考えはあるのかとの質疑があり、執行部から、市道寺ノ前線の延伸は、集約複合化した場合、施設間の利便性を相乗的に高める意味合いで計画したものであり、岱明ふれあい
健康センターのみの中規模改修であれば優先的に市道のみ延伸するという計画はないとの答弁がありました。
次に、委員から、天水町では支所と公民館が集約化され天水地区の拠点となり、横島町の支所付近に施設が集まっていて拠点となっているが、岱明町には核となるような拠点がない。岱明ふれあい
健康センターとの併設だと使い勝手が悪く、反対意見が大半であることから、現公民館と同規模の公民館を岱明ふれあい
健康センターの横に別個に建て、地区の拠点にするといった考えはないのかとの質疑に、執行部から、拠点としての整備を考えているからこそ、こういった計画を提案している。
公共施設適正配置計画に掲げている
公共施設マネジメント方針を具体的に言えば、公共施設を現状のままで維持していくことには非常に厳しいものがあるので、利用状況が減っているような施設については、集約化、複合化を進めていくというのがその考え方であり、別個に建てることについては複合化、集約化する計画に比べると最終的な評価をする際には見劣りする結論になるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、岱明町公民館の現地建てかえは、新市建設計画にあったのかとの質疑に、執行部から、現地建てかえについては、新市建設計画を策定した際には、その記載があったが、１０年が経過する中で、岱明支所３階に移設するよう計画を練り直しており、その後集約する方向で記載している。よって、現地建てかえの計画については、現時点では載っていないとの答弁がありました。
次に、
天水支所周辺施設集約化事業の進捗状況について、実施計画の最終図面にて変更点について説明がありました。執行部からの説明のあと、委員から、多目的ホールへの音響板等の設置や音響設備関係はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、音楽鑑賞が目的のホールではないため市民会館ホールにあるような反響板等の設置はしない。図書館を初め周辺に極力音が漏れないような設計としており、音響機器については横島町公民館と同等の仕様としているとの答弁がありました。
次に、委員から、２階の多目的ホールを自由に使えるよう検討してほしい。また、農産加工室はこれまで女性団体が利用していたが、所属先によって使い勝手が変わるとのことで、使い勝手がいいように十分検討してほしいとの要望に、執行部から、多目的室については検討する。また、農産加工室についても、現在、利用料金等を検討しているとの答弁がありました。
次に、岱明支所庁舎利活用事業の進捗状況について執行部より、昨年の１２月２２日までを工期として、岱明支所の改修工事は終了した。３階を有明広域行政事務組合の事務所として、１月から業務が開始されており、２階の図書館についても、４月の開催に向け準備を進められている状況であるとの報告がありました。
最後に、市民会館建設に関することについて執行部から、市民会館の建設予定予算と新年度の工事発注について説明があり、続いて、現市民会館の１年間の維持管理料、自主文化事業、指定管理料について説明がありました。説明のあと、委員から、市民会館の建設費に対する財源内訳で、工事費１２億円に対して、交付金が２億３,１４０万円となっているが、交付金は工事費の３割程度ではなかったのかとの質疑に、執行部から、交付金は、工事費に対する割合ではなく、箱物に対しては上限が８億４,０００万円であり、他の自治体から要望もあるため、満額交付が非常に厳しい状況であることから、内示率を７割と見込んで予算計上しているとの答弁がありました。また、現市民会館の駐車台数は何台か。また、解体したあとは何台になるのかとの質疑があり、執行部から、現市民会館大ホール前と南側部分で６７台、青少年ホームと会議室棟前で４７台、合わせて１１４台となっており、現ホールが建っている部分だけで、解体後は１００台程度を見込んでいるとの答弁があり、これに対して委員から、解体後に市民広場公園と同規模程度の公園を整備するとのことだが、広さは十分確保できるのかとの質疑があり、執行部から、解体の部分の１００台というのは、広場兼駐車場で、広場として整備するが、駐車場として利用する際の駐車可能な台数であるとの答弁がありました。
次に、委員から、新市民会館の維持管理費は、現市民会館と同等かとの質疑があり、執行部から、施設の規模、延べ床面積が倍近くになるので光熱水費などはふえる。また、指定管理料については、費用から利用料金、利用料収入を引いた赤字分を市が補てんしていることから、費用がかかっても利用料収入が上がって、指定管理料が高くならないようにしたいの答弁がありました。これに対して委員から、利用料収入が上がれば指定管理料は安くて済むのはもちろんだが、年間の自主文化事業が３つというのはどうしてか。文化振興がなされていないのではないか。また、１年間の稼働率はどれくらいかとの質疑があり、執行部から、稼働率は大ホールで２４.１７％、会議室は第１会議室で４７.０４％、第２で５４.２６％、第３で、５４.５４％、第４で５０.７４％、第５で５８.０６％、和室で３５.９３％となっている。自治振興公社は、貸館事業を主に実施しており、自主文化事業については、以前はほとんど行なわれていなかった。この点については、３年ほど前から指摘があっており、その旨、話をしていて、自主文化事業の開催に向けて、職員研修の積極的な派遣をお願いしている。また、次回の指定管理者と選定は公募となる旨も話しており、多くの文化事業を企画して稼働率が上がるようお願いしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、新市民会館は大ホールが８００席、小ホールが３００席で建設をされるが、３００席のホールは、天水町公民館にもできるし、横島町公民館にもイスだけ並べば４００席程度のホールがある。
公共施設適正配置計画との整合性はどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、市民会館に建設予定の小ホールは、別の施設にあればいいのではないかとの意見もあったが、大ホールと小ホールが一緒にあることに意味があると考えている。大ホールの様子を小ホールで放映して利用することもできるし、大ホールで全体会議、小ホールで文化会を開催するといったような多様な使い方もできるようになる。また、
公共施設適正配置計画との整合性というよりも、イベントに対応できる３００席程度のホールの要望は旧町ごとであることから、それぞれ確保しているとの答弁がありました。また、委員から、この特別委員会の行政視察先では、８００席のホールではイベント等の収益事業の採算が取れないとの質疑に対する回答であった。今後の民間の業者に、指定管理を公募する際にも、応募相手が狭まるのではないかとの質疑に、執行部から、市民会館の利用の仕方、例えば、新玉名駅の前に２,０００席の施設をつくって、県外から誘客をするというよう施設であればそれでいいかと思うが、２,０００人規模のイベントが年に何回あるのか。また、今の稼働率の現状を考えると、大きな施設を建てて維持管理に苦労している近隣自治体の現状を見た場合に、身の丈に合った８００席と３００席のホールを有効に活用していくことが妥当ではないかと考えるとの答弁がありました。また、委員から、８００席のホールで、芸能プロダクションと興行の話がどの程度できるのかとの質疑に対し、執行部から、芸能人の集客能力にもよるし、確かに座席が多いに越したことはない。興行ができにくいと考えるのはよくわかるが、玉名市規模の都市では、施設を大きくすれば供給過多で赤字が膨らむだろうと思われるし、多額の指定管理料を支払うことになりかねないので、８００席と３００席の施設を計画しているとの答弁がありました。
次に、委員から、平成２７年度の維持管理料で人件費について自治振興公社の職員４名分となっているが、他の職員は入っていないのかとの質疑に、執行部から、市民会館にかかる費用であるため、自治振興公社７名全員ではなく、そのうちの４名分をあげているとの答弁がありました。また、委員から、今回の視察先の施設では、稼働率を上げるため自主文化事業をどうするのか、真剣に検討して計画をされていた。また、公募して、財団法人から民間の業者に指定管理が変わった際も、条件に応じた雇用がされており、職員は技術の習得のために積極的に研修に派遣されていたとの意見がありました。
次に、委員から、搬入の際、１０トン車は何台横づけが可能かとの質疑があり、執行部から、搬入口にバックで入り、横から搬入できるようにしており、１台ずつの搬入となるとの答弁がありました。
次に、委員から、業者選定方法について、２社の共同企業体ＪＶで、市内業者は建築工事Ａ等級の格づけが条件となっているが、現在、市内にＡ等級は何社あるのか。また、条件の延べ床面積５,０００平方メートル以上の劇場又はホールの建築工事の受注経験は市内業者の方はなくてもよいのか。また、発注はまとめて１本でと考えていいのかとの質疑があり、執行部から、市内にＡ等級は１４社ある。共同企業体の一方の市内業者は、受注経験はなくてもよい。発注は分離方式ではなく、１本で発注するとの答弁がありました。また、同じく、業者の選定方法で、委員から共同企業体で、玉名市内業者と組む他方の業者で、総合評価値以外に事務所の位置等で条件をつけるのかとの質疑に、執行部から、本社又は支社の位置とするため、事務所の位置で外れる業者はないと考えるとの答弁がありました。
次に、委員から、業者選定方法の主な条件で、延床面積５,０００平方メートル以上の建築工事の受注実績とあるが、この面積に根拠はあるのかとの質疑があり、執行部から、新市民会館の延べ床面積が４,５００平方メートルであることから、同等以上の公共施設の受注実績としているとの答弁がありました。このほか、新玉名駅を含めた周辺整備、玉名平野北西部土地利用等検討委員会の進捗状況について質疑がありました。
以上、審査案件に対する質疑応答のあと、今後も引き続き調査、慎重審議をする必要があることから、全員一致をもって閉会中の継続審査をすることに決定いたしました。
以上で、
公共施設等建設特別委員会の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、
公共施設等建設特別委員長の報告は終わりました。
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△日程第２ 委員長報告
○議長（永野忠弘君） 日程第２、「委員長報告」を行ないます。
これより各常任委員会及び議会運営委員会に付託し、審査を終了いたしました事件の結果と経過について各委員長の報告を求めます。
議第３号平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）から、議第３６号玉名市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの市長提出議案３４件、請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願及び請第２号市民会館建設位置の見直しを求める請願の請願２件、陳第１号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情から陳第５号玉名市議会議員の費用弁償の見直し、廃止を求める陳情まで、また、継続審査となっておりました平成２８年陳第８号玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情及び平成２８年陳第１１号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出に関する陳情の陳情７件、以上の事件を一括議題といたします。
御手元に配付しております委員会審査報告書の朗読は、これを省略いたします。
審議の方法は、各委員長の報告のあと、質疑、討論の後、採決いたします。
あわせて継続審査の申し出があります。平成２８年陳第７号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情、以上、陳情１件について、中間報告を行ないたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
各委員長の報告を求めます。
総務委員長 前田正治君。
［総務委員長 前田正治君 登壇］
◎総務委員長（前田正治君） こんにちは。
総務委員会に付託されました案件は、議案１４件、請願２件、継続審査としました陳情２件であります。委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
まず、議第３号平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）中付託分であります。
執行部から歳入歳出予算の補正について、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億８,０５５万３,０００円を減額し、総額を３５６億４,７９５万１,０００円とするもの。主なものとして今年度事業費の決定及び決算見込みによる調整と国の第２次補正予算の地方創生拠点整備交付金事業及びその他、関連４事業の計５事業。総額で１６億３９９万５,０００円を計上し、繰越明許費補正、地方債補正、歳入歳出の項目ごとの説明がありました。
委員から、歳入の災害救助費補助金の１,００８万１,０００円の内訳はとの出質疑に、執行部から、熊本地震による公費解体の事業費の確定によるもので、もともと約１億７,６００万円だったものが、１億９,６００万円ほどになり、事業費の２分の１が国庫補助金でありその差額であるとの答弁でした。委員から、今回の地震による被害及び補助などの質疑に、執行部から、半壊以上の公費解体の申請は１８６件で、平成２８度中に終了したのが８２件、残りは２９年度に繰越となる。また、所有者にかわり玉名市が行なうもので、国と市で２分の１ずつ負担するとの答弁でした。委員から、負担金補助及び交付金の地方バス路線維持費等補助金の増額４３４万８,０００円の内訳と年間の総額は幾らかとの質疑に、執行部から、増額については、生活交通路線維持費補助金の予算額が２,８８２万６,０００円、地方バス運行等特別補助費補助金の予算額が４,３０５万２,０００円であり、それぞれ決算額で、生活交通路線維持費補助金が３,０８４万５,０００円、地方バス運行等特別対策費補助金が４,５３８万１,０００円で、それぞれの差額の不足分が増額になるとの答弁でした。委員から、増額の理由はとの質疑に、執行部から、利用者の減少と推測する。補助金は赤字分の補てんとなるとの答弁でした。委員から、当初予算から赤字のとき補てんするということだが、毎年発生しているのか。仕組みについてはとの質疑に、執行部から、地方バスの補助金については、単年度予算でなく１０月１日から９月３０日までの決算で行なっており、したがって当初予算の時点では、前々年度の実績で計画するので最終的に３月補正時点で金額が確定することとなるためとの答弁でした。委員から、以前から補助金は８,０００万円ぐらい支出していたかとの質疑に、執行部から、産交バスに対する補助金は、平成２４年度から平成２８年度の間で最低が６,６００万円、一番高いときが平成２５年度で、７,９００万円ぐらいで、過去５年間の平均は７,５００万円ぐらいであるとの答弁でした。委員から、過去５年間で増額は何回あったかとの質疑に、執行部から、３回は増額補正しているとの答弁でした。委員から、バス会社のほうも赤字を出さないように経営努力もすべきと思うが、執行部もバス会社と話をするのかとの質疑に、執行部から、事業者の自主努力は当然であるところで、古くなったバスは小型バスに変更したり、打ち合わせの中で路線を見直したりとか、補助金の範囲内で乗り合いタクシーに変更したりなどの話し合いをしながら、少しずつ変えている状況であるとの答弁でした。委員から、消防団員で退職者に対する退職金はとの質疑に、執行部から、５年で１８万円、最高で３０年で９０万円であるとの答弁でした。委員から、消防団員の確定により２３０万円の減額が出ているが、定員に対する実数はとの質疑、定数が１,６９４人で、実数が１,５８３人であるとの答弁でした。委員から、市役所跡地のがけ地において、今後、風水害等の被害が予想されるがとの質疑に、執行部から、計画が確定していないので、特段の予算を組んでいないが、仮に倒木等があっても最小限の被害で済むように、進入禁止にして対策をとっているとの答弁でした。委員から、予想される被害については策を講じるべきとの質疑に、執行部から、御指摘の通り早急な手立ては必要と思うが、庁舎跡地の利活用によってがけ地の整備方法も変わってくるので、方向性が決まればがけ地の整備をすることになると思われるとの答弁でした。委員から、地域おこし協力隊員が、平成２８年２月に１名退職後の補充はあったのかとの質疑に、執行部から、その後の補充はないが、今年、任期の３年が来るので、それ以降新たに雇用したいと考えているとの答弁でした。委員から、２名から１名になったということだが、当初の目的を達成しているのかとの質疑に、執行部から、地域おこし協力隊それぞれが目標とする業務を決めて活動されていた。退職された方の内容は、できないままだが、２名に同じような内容を依頼していたので、目標が達成できないということはないとの答弁でした。委員から、玉名市の隊員の実績はあるのかとの質疑に、執行部から、協力隊は薬草を生かしたまちづくりに力を注ぎたいと玉名市に来られ、催事などで薬草を使った料理等を薬草づくりの人たちと提供する活動をしている。活動内容は、毎月の広報たまなで報告、周知しているとの答弁でした。委員から、空き家対策委託における実績と防犯カメラ設置の実績についての質疑に、執行部から、委託に関しては調査をしてデータをつくることと、計画書を作成する内容で１,６００軒の空き地を対象にランク分け、所有者の把握が必要だが、現在１,１００軒の所有者を把握できた。残りについては、区長さんや法務局で調査するなど調整を図っている。計画書については、庁内関係課と協議を行ない、来年度の策定に向けて準備をしているとの答弁でした。また、防犯カメラ設置は、昨年度は設置を行なっている。今年度は、県の補助がつかなかったので、設置できていないとの答弁でした。委員から、所有者不明の空き家の税金納入状況はとの質疑に、執行部から、税務課との協議をしている。課税対象外の物件もあるので、税情報も共有しながら調査をしているとの答弁でした。委員から、課税対象外というのは、法令が変わっても対象外なのかとの質疑に、執行部から、家屋の課税については、課税標準額が２０万円未満の場合は、免税点未満で課税されないとの答弁でした。委員から、所有者の不明でも課税され、滞納が膨らんでいる物件もあるとの理解でいいのかとの質疑に、執行部から、相続等で不明に至った場合など納税義務者がいない場合は、最終的には不能欠損になると思われるとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算中付託分であります。
執行部から、歳入歳出予算の総額が、歳入歳出それぞれ３５５億４,９００万円と定め、平成２８年度当初予算と比較して７.６％の増となり、債務負担行為、地方債、歳入歳出に係る項目ごとの説明がありました。
委員から、市民税の個人分で、農業所得の増加によって増収したとのことだが、具体的な要因はとの質疑に、執行部から、農業所得に関しては農作物の作況状況が大きく影響する。２６年分の農産物の取得による課税は８,６００万円と、平成２７年度課税において非常に悪天候により農業所得に係る所得割が落ち込み、この結果、平成２８年度当初の見込みにおいても平成２７年度並みの８,１００万円ほどと、農業所得に係る所得割額を過小に見積もりした。平成２８年度になり、課税状況が確定し、７,８００万円ほど上回り、１億６,０００万円程度になった。平成２９年度予算においても約１億４,８００万円と見込んだとの答弁でした。委員から、今、農業に対してハウスなどの充実を行なっている。そのために所得がふえたととらえるかとの質疑に、執行部から、税務課としては、施設の充実等については把握できらず、予算編成時期においては、米の作況指数等を農林水産課やＪＡさんに聞き取りをし、来年度の予算編成につなげているとの答弁でした。委員から、増収増にもつながるので、農業に対する支援を今後もしっかりお願いしたいとの意見でした。委員から、強い農業づくり交付金など予算化されている。補正で減額するのは、昨年も同様だった。今年度も、本年度も補助予定があるが認められず削減となっているとの質疑に、執行部から、強い農業づくり交付金を事例にすると、減額補正をしているのは、補助採択が不採択というわけではなく、事業費が確定したことによる減額となっている。予算計上においては補正で対応できないかも含めて、主管課と十分協議をし、計上していきたいとの答弁でした。委員から、大型農業機械の補助金はとの質疑に、執行部から、経営体育成支援事業補助金で、認定農業者の農業機械と施設導入の事業費の県が３割補助になっているとの答弁でした。委員から、固定資産税がふえているが太陽光発電の設置で増額とのことだが、太陽光発電だけの固定資産税が幾らかとの質疑に、執行部から、まず、償却資産の全体の税額は平成２８年度で５億６,０００万円程度であり、そのうち太陽光発電施設に係る分が５,２００万円程度であるとの答弁でした。委員から、平成２９年度中もふえると思われる。設置申請等を見て予算化されているのかとの質疑に、執行部から、平成２９年度課税分については、集計中で明確ではない。ここ２、３年の推移から見ると、太陽光発電施設に係る税額が右肩上がりで上昇している。来年度も若干の増額が見込まれるので、予算に反映したとの答弁でした。委員から、太陽光発電施設と建物の評価の割合はどうかとの質疑に、執行部から、建物に関しては全体の税額約２８億円のうちの１４億円程度で、償却資産に係る分が５億６,０００万円程度で、うち太陽光発電施設については５,２００万円程度であるとの答弁でした。委員から、たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、ふるさと寄附金の税収の増減の要因はとの質疑に、執行部から、たばこ税の決算額は４億６,２００万円、ゴルフ場利用税交付金は、総務省の地方財政計画に基づいて、前年２００万円減で見込んでいる。ふるさと寄附金については、例年３００万円計上していたが、昨年４月１日より業務委託をして現在１,９００万円ほどの実績であり、それを勘案して１,０００万円で計上しているとの答弁でした。委員から、ふるさと納税の民間委託の方法はとの質疑に、執行部から、玉名市と民間事業者の委託契約をして、民間事業者のポータルサイト上で玉名市の紹介をしたり、お礼の品の配送等を委託しているとの答弁でした。委員から、返礼品は玉名市の物産品等かとの質疑に、執行部から、イチゴやトマトなど、玉名市の特産品等を送っているとの答弁でした。委員から、土木費県補助金のユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金の２００万円は何か。また、利用状況はどうかとの質疑に、執行部から、熊本県の３分の１の補助事業で、玉名市内の不特定多数の人が利用する建物を改修する場合に、補助対象経費の３分の１を補助するもので、平成２８年度については、数件の問い合わせがあったが、実績はなかったとの答弁でした。委員から、この補助金は１０年くらい前からあるが、ＰＲ不足ではないのか。どんな用途に使えるのかとの質疑に、執行部から、住宅等で手すりなどつける場合は、福祉関係の補助がある。また、補助金として限度額は４００万円で、予算計上は１件分である。ここ数年、実績はないが、主管課においても広報たまなやホームページ等で周知をしているとの答弁でした。委員から、公立保育所の人件費等について交付税措置とあると思うが、どの程度予定しているかとの質疑に、執行部から、公立保育所の交付税参入については、約１億円弱であると答弁でした。委員から、入湯税は７０万円減額になっているが、利用者が少ないという意味かとの質疑に、執行部から、入湯税に係る来客数がここ数年減少しているということと、平成２７年、２８年に販売されたふるさと玉名旅行券において、平成２８年度で終了を迎えるが、販売実績では５,７００枚で、入湯税にすると８５万５,０００円になる。入湯客の減少と旅行券の終了を加味し、減額を見込んでいるとの答弁でした。委員から、玉名市にすばらしい温泉があって減少しているということは政策そのものを検討してほしいとの意見がありました。委員から、支所機能についての補助は、今も継続しているかとの質疑に、執行部から、支所経費への交付税算入額の見直しについては、平成２６年度から平成２８年度まで普通交付税の一本算定に上乗せされているとの答弁でした。委員から、交付税についての質疑に、執行部から、普通交付税は基準の重要額から基準の収入額を引いた額が交付される。個々の積み重ねについては、基準財政上額の算出に細かく積算がされているが、交付ベースでは幾ら交付されたかは、計算が難しい面があるとの答弁でした。委員から、予算計上においては、正確な計上をとの意見でした。委員から、毎年億単位の予算を計上して、補正で減となるので、実際に補助申請をして認められた段階で、補正等で予算措置をするのが妥当と思われるがとの質疑に、執行部から、国の補助申請の時期で、当初予算に計上すべきものがあるが、今後補正等で対応できるものがあれば、補正で計上したいと考えているとの答弁でした。委員から、土地売り払い収入で、具体的に説明をとの質疑に、執行部から、主管課は子育て支援課だが、ヒアリングの範囲で、平成２４年度の鍋保育所民営化に伴い、土地の無償貸付期間が、平成２９年３月３１日で終了するので、新年度に社会福祉法人へ売却するもので、面積は１,６７７.０９平方メートルであるとの答弁でした。委員から、議会事務局予算で６００万円ほど増額しているが、その要因はとの質疑に、執行部から、主な要因として、備品購入費８７万８,０００円、旅費に関して、特別委員会がふえてるなどであるとの答弁でした。委員から、広報たまなに契約関係で落札率１００％とあったが、どういうことか。過去にもあったのかとの質疑に、執行部から、橋りょうの補正工事で６社で入札をして、１社が入札を辞退し、残りの５社が同額の１００％で入札があり、５社の同額は初めてであり、同額で２社以上あった場合は、電子入札のシステムにより電子クジとなっているとの答弁でした。委員から、随意契約が１３０万円までとなっているが、状況に応じて緩和できないのかとの質疑に、執行部から、財務規則で１３０万円以上は、随意契約できないとなっているが、緊急性等の理由があれば１３０万以上でも随意契約できるという基準がある。変更は難しい。所管課との十分な協議が必要であるとの答弁でした。委員から、昨年から広報たまなが月に１回となっている。市民の反響はどうかとの質疑に、執行部から、平成２７年度から月１回になり比較すると約８０万円ほど減額になっている。本年度は、昨年度と比較すると２０万円ほど増額になる見込みである、おおむね好評と感じているとの答弁でした。委員から、３支所の窓口業務の委託について、民間に委託してから評判が悪いと聞く。委託をどう考えているかとの質疑に、執行部から、民間委託は、平成２６年度７月から行ない、目的としてコストの軽減と住民サービスの向上の実現で開始し、委託により職員８名分の人件費の削減につながった。また、委託業者の社員が３支所で１１課３１項目の業務を行なっている。昨年度が２４３の業務日数中、４万３４６件、１日当たり１６６件、１人当たり約１７件の業務件数で、本庁市民課窓口の非常勤職員とは比較できないが、多くの内容を行なっているとの答弁でした。委員から、窓口対応で、地元のことを知らないし、以前に比べ対応が悪くなったとの評判も聞く。事務的な窓口対応で、こうした面においてサービス低下になっている。市職員が対応した方がサービス向上につながると思われるがとの質疑に、執行部から、支所の職員は、いろんな業務に精通しておく必要があるが、必ずしも把握している職員だけがいるか、また、精通した職員が休んだ場合、代がえ職員がいないなど、厳しい面が発生したことなどを考えると、いろんな業務ができる社員がいることは助かっている。また、窓口業務は間違いなく業務をすることが１番で、相談業務と職員の仕事と窓口業務をきちんと分担して対応していることは委託のよさであるとの回答でした。委員から、支所の窓口で証明等をもらう際に、自信のない対応だったり、支所には地元の職員がいるが、気楽に相談できなかったりで民間委託はやめたほうがよいとの意見でした。委員から、社員の教育についての質疑に、執行部から、月１回責任者会議があり、研修などの報告はある。問題が発生した場合には、委託会社に連絡を取り、徹底した社員教育をしてもらってるとの答弁でした。委員から、委託会社の窓口対応で、疑問点は、委託会社の責任者から確認し、市として指示をしているかとの質疑に、執行部から、疑問点解決等は委託会社の責任者等を通して、市職員との間で解決するようになっているとの答弁でした。委員から、窓口は、いろんな業務に精通していないといけないという観点から、市職員もしくは臨時職員でいいのではないかとの意見でした。委員から、支所窓口の委託料で、債務負担は平成３０年度から平成３２年度まで、３カ年５,６１８万６,０００円、単年度にすると１,８７２万円となる。同じ業務を平成３０年度から６００万円減額できるということかとの質疑に、執行部から、契約期間で最終年度が３カ月となるためとの答弁でした。委員から、窓口において苦情が出ている。委託会社とスキルアップや業務内容の見直しをすべきとの意見でした。委員から、国際交流で、瓦房店市との交流はどのような流れで行なっているか。また、今回は何人ぐらいの訪問かとの質疑に、執行部から、基本的に瓦房店市とはおおむね４年に１度ぐらい交流をしていたが、近年は国際関係の影響もあり、交流をしていなかった。しかし最近では、平成２４年に瓦房店市へ訪問した経緯があり、今回の訪問受け入れは２０名を想定しているとの答弁でした。委員から、消防団長の交際費の使途や他の報酬の状況はとの質疑に、執行部から、交際費は２万円で、ほとんど慶弔関係を賄っている。団長の報酬は、年間１３万６,０００円、出勤手当は一律１,５００円との答弁でした。委員から、消防団員も減少し、出動も大変なので、報酬等は見直してもらいたいとの意見でした。委員から、ＡＴワンペダル整備費補助金が計上されているが、昨年の実績はとの質疑に、執行部から、平成２３年度から平成２５年度まで補助していた。補助件数の減少や３年間の補助期間を経過したことで、平成２６年度から補助はなくした。昨年の請願を受けて新たに予算計上したところであるとの答弁でした。委員から、最近火災がふえてきて、消火栓が１本で不足するときは、用水路等からくみ上げることもあろうが、消防署にはタンク車が何台もあるのかとの質疑に、執行部から、消火栓の整備については順次整備を行なっている。タンク車もあるので併用し、消火活動に当たっているとの答弁でした。委員から、新年度予算に防火水槽の予算が計上されているが、移動可能なタンク車等を配備したほうが合理的と考えるがとの質疑に、執行部から、防火水槽４０トン、タンク車では１０トンが２台で運用しているが、今後検討していく必要があるとの答弁でした。委員から、防火水槽の規格外設置は可能かとの質疑に、執行部から、防火水槽の設置場所次第で、対応可能な場合、大きくするなどの検討が必要であるとの答弁でした。委員から、市民会館の建設位置の見直しを求める請願が署名４,６７４人分を添えて提出されたことは重く受けとめるべきと考え、また、市民広場公園は、昨年の地震の際、多くの市民が避難された重要な場所である。また、「音楽の都 玉名」を掲げる本市の施策のあり方として、吹奏楽で全国大会出場を果たす２校の吹奏楽部を基幹部に据え、活動拠点として新しい市民会館を整備すべきであり、そのためにも、ホールの座席数等についても、いま一度再検討すべきと考え、市民会館建設事業に関連する歳入歳出予算の削減を求め、予算の修正をするものとの理由で、修正動議が提出されました。委員から、３支所の窓口業務委託については、委託当初より実績が落ち、１人当たりの処理件数が１日約１７件であるにもかかわらず、経費として１人当たり１日９,４３０円を要している。また、書類の確認は、職員がするなど非効率的な運営となっている。今後、支所の窓口利用者が減少するかもしれず、利用者の少ない支所においては、窓口業務のみ委託し続けることは、費用対効果の点でも問題ある。非常勤、再任用職員などの活用で、何でも対応できる職員を配置するなど、ほかにも選択肢はあると判断する。したがって、支所窓口業務委託に関連する歳入歳出予算の削除を求め、予算の修正をするものとの理由で、修正動議が提出されました。執行部から、３支所の窓口業務について、現行の窓口業務委託を、契約期間満了の本年７月末をもって廃止した場合には、影響が出ると考えている。今の委託社員は、非常勤職員に比べ働きがいがあるとして民間を希望されたわけであり、結果としてこの現在の地元から雇用を奪うことになり、本来ならば、行政が率先して雇用の機会を創出すべきものをみずから排除することになる。窓口業務委託をして３年が経過しようとしているが、市民にも定着してきたところでもある。今年２月に来庁者２００人を対象にアンケート調査をした結果、市民の皆さんからも高い評価があった。また、民間委託を廃止し又は休止した場合には、窓口業務は今後も市が引き続き提供すべきものであるため、民間にかわり支所の職員が行なうことになる。仮に、委託社員を非常勤職員で対応しても、給与等の処遇面で劣ることになる。複数年での雇用が失われ、不利益をこうむることになる。支所職員からすると、非常勤職員の休暇や長期の不在のとき、代役を務めなければならず、市民からの苦情等の対応業務が手厚くなった効果がなくなり、市民サービスの低下につながる。今後、契約更新を行なう業務の中で、支所との協議により、適切な委託による業務改善を行なう考えもあるとの説明がありました。委員から、窓口業務委託会社の職員の出身はどこか。また、職員の長期休暇とはの質疑に、執行部から、現在１０人いるが、８人が地元出身であり、仮に非常勤職員ならその人事管理を市職員がしなければならない。現行業務委託の場合、その必要がなく、市民への相談業務等に専念できるという答弁でした。委員から、今回の職員採用は何人かとの質疑に、執行部から、平成２８年４月１日時点で、職員合計５０２人が常勤一般職が５１２人、任期付職員が２人で５１４人になり１０人ぐらいふえている。実際増加した人数は、熊本地震被災者支援課に職員を８人配置。また、橋りょうの件で年度途中に５人雇用、埋蔵文化財発掘調査関係で５人雇用している状況にあるとの答弁でした。委員から、支所には以前支所長がいて、住民相談等が直接庁議等で図られていたなどあったが、今は兼務であるので、その権限が薄れてきている。ひいては住民サービスが低下していることが問題である。業務委託はやめたがいいとの意見でした。委員から、市民会館の建設に関する修正動議における市民の４,６７４人は正式な数か、重複者のチェックはしてあるのかとの質疑に、委員から、人数については集計された方の報告で確認していないとのことでした。執行部から、リコールならば決まりがあるが、この場合は何人といった決まりはないので、細かくチェックした訳ではない。重複や市外の署名も２５０名はあったとの答弁でした。委員から、市民会館問題については、さまざまな意見が出てきている。場所の問題で疑問に思うこともあったが、執行部の提案がいかに予算を削減し、効率よくいいものを建てるということを見たときに、経費の面や全体的な計画で、市民広場公園に建設することに賛同するとの意見でした。委員から、市民会館の基本設計と実施設計は、費用は幾らかとの質疑に、執行部から、合わせて約４,０００万円で、並行して平成２８年度に国の社会資本整備交付金を９７０万円交付の予定であり、来年度以降の内示も予定されているとの答弁でした。委員から、市民会館建設をしないと４,０００万円以上の金が無駄になるということと、社会資本整備交付金が今後も得られるし、新年度予算でも２億３,１４０万円が玉名市の実質財源でない状態で得られるということで、今の予定地に建設することにメリットがある。反対理由の中で、避難所としての利用に必要とあるが、市民会館ができれば避難所としてできるので、今までより充実した駐車場も現在の市民会館の場所に確保できる。音響効果においても十分に配慮された設計であると聞いている。ホールも２つをつくることを吟味した上での設計だと思うし、賛成しているとの意見でした。委員から、市民会館に関しては、福祉センターへの利用者の駐車場はどうなるのかなど、現市民会館を解体するとそこにも建設ができるようなので、そういった検討も必要ではないのか。また、５０年は利用する上ではもう少し時間をおいたらという要望でした。委員から、市民の声として、福祉センター利用者から、なぜ市民広場に建てるのかとの意見や現市民会館の８００席でカラオケ大会等、座席が不足しているとの声もあった。座席数も多いほうがいいと思う。議員にも同じ考えの人がいるとの意見でした。委員から、多くの客を呼ぶイベントであれば、桃田体育館に空調設備ができるので、そこでは３,０００人以上のイベントが可能であるとの意見でした。委員から、市民会館建設位置問題で、方向性が定まった以上は議員としてやる必要があると思うので、市民会館建設事業に関する修正案については反対との意見でした。
以上で審査を終了し、採決に移り、まず、市民会館事業に関連する修正案については挙手による採決の結果、賛成少数で否決となりました。
次に、岱明・横島・天水支所窓口業務委託に関連する修正案については、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号の修正議決をした部分を除く、その他の部分の原案については、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の制定についてであります。
執行部から、国家賠償法による損害賠償責任を負うこととなったことに伴い、市長の給料及び期末手当を減額するため条例を制定するもので、内容として、平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日までの間、市長の給与を、また、６月支給の期末手当をそれぞれ１割削減するものとの説明がありました。
委員から、１割カットというのはどんな事例があるかとの質疑に、執行部から、インターネット等から得られる情報の中から、市長の減給に関する事案が出ている自治体について、全国２０の自治体を調べ、市長の減給については、懲戒処分であるので、なんら基準はないので、２０の自治体の内容を確認し、１０％、３カ月というのが８市。次に多いのが１０％の１カ月が４市で、１０％の３カ月が標準なところと考えたとの答弁でした。委員から、いろんな判例は職員の不祥事等の場合がほとんどだろうと思う。今回の場合は、市長の違法行為でこうした結果になった。裁判の結果、１０％カットするということで終わったような感じがするが、これで市民が納得するかという意見がありました。
審査を終了し、議第２１号においては、異議があり、挙手により採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第２３号玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、玉名市自治基本条例推進委員会、玉名市地域福祉計画策定委員会及び玉名市障がい者福祉計画策定委員会を設置するため、条例の整備を図るもので、内容として、玉名市自治基本条例検討委員会のかわりに、玉名市自治基本条例推進委員会を、また、新たに２つの附属機関を設置し、おのおの所掌事項、事務の内容、委員の定数、委員の構成及び委員の任期について必要なものを定めるものと説明がありました。
委員から、玉名市自治基本条例推進委員会で１０人以内としてあって、その他の市長が適当と認めるものについては、何の基準で選任するのかとの質疑に、執行部から、市民から公募を募るなどを想定しているとの答弁でした。
審査を終了して、採決の結果、議第２３号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２４号玉名市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、職員の定数を適正に管理するため条例の整備を図るもので、内容として、平成２９年４月１日における職員増員に合わせ、職員定数を５２０人から５３３人とし、市長事務部局の職員定数を４０３人から４１２人に、教育委員会事務部局の職員定数を６３人から６７人に、それぞれ改めるものと説明がありました。
委員から、条例改正しなくてもいいように思うがとの質疑に、執行部から、職員定数条例は、職員全体あるいは執行機関の上限を決める条例で急務な移動にも備えるためのものであるとの答弁でした。委員から、今後の職員の推移という点では、行政改革大綱の中の目標はどうなっているのかとの質疑に、執行部から、職員の適正な人数に関しては計画上、合併１０年後に５０４人としていたが、今後は状況に応じて必要な職員を確保していくとの答弁でした。
審査を終了して、採決の結果、議第２４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２５号玉名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、国家公務員に準じて職員の介護休暇等の見直しを行なうため条例の整備を図るもので、内容として、介護休暇の取得時間を最長６カ月の範囲であったものを、３回を超える通算６カ月を超えない範囲内で取得できるように改めるとともに、介護時間として連続する３年の期間内において、１日２時間を限度として勤務時間の一部を勤務しないことを認める制度を新設するものとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第２５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２６号玉名市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、国家公務員の育児休業制度の見直し及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、改正育児休業法において、育児休業の対象となる子の範囲を職員が特別養子縁組の成立について、家庭裁判所に請求し、当該職員が現に監護を行なっている子ども及び里親である職員に委託されている子どものうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子に範囲を広げるとともに、条例で定めるものとして養子縁組里親として職員に委託しようとしたが、実親との同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子とするものとの説明がありました。
委員から、今まで１歳到達日となっていたのを１歳半まで延ばすというのは何か理由があるかとの質疑に、執行部から、特別養子縁組において、監護期間が６カ月必要となってくるので、その期間を延ばすとの答弁でした。委員から、職員で利用しているのかとの質疑に、執行部から、実際利用している職員はいないとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第２６号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２７号玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、車賃の支給基準の見直しに伴い及び玉名市防災会議専門委員会の報酬について、条例の整備を図るもので、内容として、特別職の非常勤職員が自家用車を利用して特定地域に旅行した場合における車賃を定額支給とするもの。また、新たな特別職の職員の報酬額を防災会議専門委員については日額１万円を上限に、地域福祉計画策定委員会委員、障害者計画及び障害福祉計画策定委員会委員、指定管理候補者選定委員会委員及び自治基本条例推進委員会委員については、それぞれ日額５,８００円とするものとの説明がありました。
委員から、防災会議の専門員の上限１万円はどのような人を想定しているかの質疑に、執行部から、学識経験者で検討を行なっていて、最高位の方を１万円としているとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第２７号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２８号玉名市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、国家公務員に準じて職員の給与の見直しを行なうため条例の整備を図るもので、内容として、扶養手当の月額を子については、６,５００円から１万円に引き上げ、配偶者については、１万３,０００円から６,５００円に引き下げるものである。また、本市で災害等が発生し、災害対策基本法等により、他の自治体職員が派遣された際に、当該自治体職員が本市区域に滞在する場合に支給される災害派遣手当て等を新設するものとの説明がありました。
委員から、経過措置で平成３０年までは手当の金額は高かったが、何らかの理由があるかとの質疑に、執行部から、激変緩和措置と想定しているとの答弁でした。委員から、子ども１人の場合、配偶者を含めると。１万９,５００円から１万６,５００円になる。職員の状況からどうなのかとの質疑に、執行部から、金額については、平成２９年度当初予算で３６０万円ぐらいふえる見込みで、平成３０年度で９００万円ぐらいふえる見込みで、配偶者手当を支給されている人より、子育ての手当を支給されている人の方がはるかに金額として多いということであるとの答弁でした。
審査を終了して、採決の結果、議第２８号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３０号玉名市一般職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、車賃の支給基準の見直しに伴い条例の整備を図るもので、内容として、一般職員が自家用車を利用して、特定地域に旅行した場合における車賃を定額支給とするものとの説明がありました。
委員から、車で行く場合の高速道路の使用条件はどうなっているのかとの質疑に、執行部から、高速道路については、鳥栖以北、八代以南が利用できるようにしているとの答弁でした。委員から、場所によっては高速道路を使用したほうがよい場合もあるがとの質疑に、執行部から、状況によっては特例を認める場合もある。職員については、基本公共交通機関か公用車利用になるので、認められるのは熊本空港を利用する場合である。今回の改正の趣旨は、職員でないものを招へいする場合などの不具合を適正にするためであるとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第３０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３１号玉名市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、地方税法の一部改正に伴い条例の整備を図るもので、内容として、消費税率１０％への引き上げが、平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期をされ、これに伴い昨年１１月２８日に交付されたことに伴う改正であるとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第３１号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３４号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１号）であります。
執行部から、歳入歳出予算の補正について、総額を歳入歳出それぞれ６,１１２万７,０００円を追加するもので、内容として、防災行政無線施工整備工事の業者選定に係る経費及び玉陵中学校仮設プレハブ工事の借り上げである。また、債務負担行為補正は市防災行政無線施設整備工事の期間及び限度額を設定するもので、平成３０年度から平成３１年度の２カ年で４億４,２３８万３,０００円とするものとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第３４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３５号玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、玉名市防災行政無線施工施設整備工事業者選定委員会を設置するため条例の整備を図るもので、内容として、新年度より、玉名市防災行政無線施設整備工事業者選定委員会を設置するに当たり、所掌事務、事務の内容、委員の定数、委員の構成等について定めるものとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第３５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３６号玉名市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
執行部から、玉名市防災行政無線施設整備工事業者選定委員会委員の報酬について、条例の整備を図るもので、内容として、新年度より新たに玉名市防災行政無線施設整備工事業者選定委員会の設置を行なうに当たり、委員の報酬額を定めるものとの説明がありました。
特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第３６号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願であります。
委員から、岱明の区長の３３名のうち２７名が賛同されていることは重要視すべきと思う。しかし、公民館現地建てかえという署名運動を行なっているので、継続審査にお願いしたいとの意見がありました。また、委員から、請願に対しては、結果を出すべきとの意見がありました。また、委員から、地元の区長さん方から熱い希望を受けて紹介議員として名を連ね、多くの岱明地区の住民は市の提案に賛成の方も多いが、一部の方に理解されず請願に賛同されていない方もいる。原案は否決されたが、今後、岱明町が発展していくために必要なもので、公共施設を有効活用することが加味されているので、早急に話を決めていくのがいいとの意見でした。
以上、審査の後、請第１号について、まず継続審査について、挙手による採決の結果、賛成少数で継続審査としないものとなりました。
次に、挙手による採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
次に、請第２号市民会館建設位置の見直しを求める請願であります。
委員から、１日も早い完成を望むものであり、請願について反対との意見でした。委員から、市民広場をつくった目的があり、市民会館をつくることで、福祉センターを利用する人が駐車場に困るなどの事情もあり、請願に賛成との意見でした。
請第２号については、異議があり、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、継続審査となっておりました陳第８号玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情であります。
委員から、学校跡地利用についていろいろあるが、陳情については、採択すべきとの意見でした。また、委員から、第２次総合計画の中でも、新玉名駅周辺の開発に積極的に努めるなどの話もありましたので、そのあたりも加味して採択に賛成との意見でした。
審査を終了し、採決の結果、陳第８号については、全員異議なく採択すべきものと決しました。
次に、継続審査となっておりました陳第１１号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出に関する陳情であります。
執行部から、鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすることとの要望に対し、玉名市で課税している鉄道車両は、償却資産に係る固定資産税の総額は、１,１５７万円で、これを非課税にすると、そのまま減収になるとの説明がありました。
委員から、これら玉名市に入ってくるのかとの質疑に、執行部から、そのとおりとの回答でした。委員から、市民を初め多くの方が苦慮しながら税金を納めていることを考えると、不採択との意見でした。
審査を終了し、請第１１号については異議があり、挙手による採決の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 総務委員長の報告は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
───────────
午前１１時５１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開き、委員長報告を行ないます。
建設経済委員長 田畑久吉君。
［建設経済委員長 田畑久吉君 登壇］
◎建設経済委員長（田畑久吉君） 時間を有効に使いたいと思います。
今期、建設経済委員会に付託されております議案１４件及び継続審査としておりました陳状１件について、委員会の審査の経過と結果を報告いたします。
まず、議第３号平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）中付託分についてであります。
歳出の部４款衛生費１項保険衛生費中９目浄化槽設置整備費が５,０９１万８,０００円の減額、６款農林水産費が１２億８６４万６,０００円の減額、そのうち主なものは、生産総合事業補助金で、当初の１０組合のうち、１組合の採択漏れと９組合の事業の入札残による１４億１,７４５万８,０００円の減額、また、団体営農業農村整備事業補助金では、暗渠排水整備３００ヘクタールのうち、要望に対して８７.１ヘクタールしか採択されなかったことによる３億５,０２３万７,０００円の減額であります。７款商工費では７９３万５,０００円の減額、８款土木費は３億７,６４５万５,０００円の減額であり、主なものは、岱明玉名線など、道路新設改良費で２億９,０６９万４,０００円の減額であります。１１款災害復旧費は７,１９１万３,０００円の減額であり、主なものは、農地等農業用施設の熊本地震による災害復旧において、緊急性から県補助事業ではなく、市単独事業で対応したことによる７,３２３万９,０００円の減額であります。また、繰越明許費としては、熊本地震による復旧事業で、施工業者が繁忙のため、対応できる年度内に事業を完了できないことによる熊本地震被災者向け経営体育成支援事業の繰り越しなど５件の追加と岱明玉名線道路新設改良事業の金額の変更であります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、単独事業の熊本地震小規模災害復旧事業の進捗についての質疑に、執行部から、ほぼ完了しているが、業者等の都合でまだ終わっていないところもあるとの答弁でした。また、委員から、農政部門の減額補正が大きいので、補正予算編成が甘いのではないかという質疑に、執行部から、農政では農業者からの補助事業申請の要望に基づき、２割から３割の大枠で予算を編成し、採択を受けたあとに設計し、入札をすることによりなるので、その２割、３割が減額することになる。また、国の配分の状況で、申請が不採択となることもあり、不採択分の補正減額が出ることになるとの答弁であり、さらに委員から、暗渠排水整備の申請を上げたあとに事業採択に向けた取り組みはしているかとの質疑に、執行部から、現在耕作条件など厳しく、地元の中間管理機構を利用した農地集積を頑張ってもらわないといけない。また、要望も多いため、県にお願いしているとの答弁でありました。また、委員から、狩猟免許試験受験者等がふえた要因についての質疑に、執行部から、現在、狩猟免許取得者も高齢化しているため、若い方に免許取得してもらうよう補助している。今回、この事業に関して、農協からの補助金上乗せ分が出ていたこともあり、農協から勧奨があったため試験受験者がふえたと思われるとの答弁でありました。また、委員から、平成２８年度に予定されている農地集積について、３地区のうち、伊倉地区のみが実施されているが、残り豊水地区と横島地区は、平成２９年度に実施するのかとの質疑に、執行部から、豊水地区は平成２９度に法人化する予定であり、農地集積を実績していく。横島地区は単体で申請していくとの答弁でありました。また、委員から、熊本地震による商工会館の被害についての質疑に、執行部から、度重なる余震による被害が拡大し、外壁タイルや屋上防水シートの損傷などにより、３,５００万円ほどの被害となっているとの答弁でありました。また、委員から、ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金の減額についての質疑に、執行部から、県が推進している事業で、不特定多数の人が使えるように改修するためのものであり条件が厳しく、単純な改修などには対象にならないとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第７号平成２８年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,１４９万１,０００円を減額するものであり、浄化槽設置の不用額等によるものであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、なかなか設置が伸びないこともわかるが、交付金の要件である１０基は設置できるように頑張ってもらいたいとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第７号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第８号平成２８年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第３号）であります。
内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１,７２３万３,０００円を減額するものであり、その主なものは、分筆所有権移転嘱託登記や立木補償調査業務の委託料の減額などであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、用地交渉が不要になった事由についての質疑に、執行部から、配水池から農地への水を配る施設整備を見直した結果、一部分用地にかからなくなったためとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第８号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第９号平成２８年度玉名市水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
内容は、収益的収入について３００万円の減額、収益的支出について４,３９３万円の減額。主なものは、原水配水費の決算見込みによる３,６００万円の減額などであります。基本的支出については、２,７５０万円の減額であり、主なものは、建設拡張費の決算見込みによる２,０００万円の減額などであります。このほか、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正などであります。
以上、執行部の説明を受け委員から、資本的支出の建設拡張費の２,０００万円の減額があるが、減額するぐらいならほかに工事をしてはどうかとの質疑に、執行部からは、これは予定されている県道改修工事に伴う布設替えの分であり、県道改良工事の工事がなされなかったことによる減額と入札残によるもので、突発的にどうしてもやらなければいけない事案が出たときは、その都度検討して、実施しているが、水道事業は計画をもって行なっているので、理解してほしいとの答弁でありました。また、委員から、水道未整備のところに水道を引くのは簡単なことではないとわかるが、不利益を受けている地域もあると思うので、水道未整備のところにも、もう一度アンケートを取り調査をして、進めやすいところは進めてもらいたいとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第９号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
○議長（永野忠弘君） 委員長の報告の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
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午後 １時０１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開き、委員長報告を行ないます。
建設経済委員長 田畑久吉君。
［建設経済委員長 田畑久吉君 登壇］
◎建設経済委員長（田畑久吉君） 午前に引き続きまして、建設経済委員会の審査の経過と結果を報告させていただきます。
次に、議第１０号平成２８年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第４号）についてであります。
内容は、収益的収入について２５７万３,０００円の増額、収益的支出について、９８万９,０００円の減額であります。資本的収入については３億７,８１０万円の減額で、主なものは、建設改良企業債の決算見込みによる２億１,５２０万円の減額であり、資本的支出については４億６,５９６万６,０００円の減額で、施設建設費の決算見込みによるものであります。そのほか、企業債や議会の議決を経なければ利用することのできない経費の補正であります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、施設建設費の委託料が約３億５,０００万円の減額だがこの要因はとの質疑に、執行部から、補助事業で申請していたが採択されなかったとためとの答弁でありました。また、委員から、長洲町終末処理場維持管理負担金の約７００万円の増額の理由についての質疑に、執行部から、流入量の変動その他の要因によるものとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１０号については、原案のとおり、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１１号平成２８年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第３号）についてであります。
内容は、収益的収入について３５４万円の増額、収益的支出について１,３４０万４,０００円の増額で、主なものは、機械及び装置等の減価償却費の増額によるものであります。資本的収入については、２,２６６万１,０００円の減額であり、主なものは、建設改良企業債の決算見込みによる減額、資本的支出については３,３８２万２,０００円の減額であり、主なものは、施設建設費の国庫補助内示に伴う調整額の減額によるものであります。このほか、企業債の補正であります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、平成２８年度の新規加入はどのぐらいあったかとの質疑に、執行部から、当初４０件を見込んでいたが、１６件だったとの答弁でありました。また、委員から、減価償却の考え方として、加入率が低いと事業収入が少ないため、設備等更新費用が事業収入だけでは賄えないことになるが、どのような計画かとの質疑に、執行部から、加入促進に取り組んではいるものの、なかなか進まない状況である。また、横島地区に５カ所、天水地区に３カ所の処理場があり、財政的な健全化に向けたシミュレーションを検討し、その中で改築更新を含めた収支の長期計画を策定するようにしている。玉名市でも人口減が進み、収入減が懸念されており、農集事業だけでなく、公共下水道や浄化槽整備など、全体を見直す時期にきていると感じているとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、第１１号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算中付託分についてであります。
歳出の部４款衛生費１項保険衛生費中８目水道費が５,８５４万４,０００円、９目浄化槽設置整備費が９,９０４万５,０００円、６款農林水産費は３９億６,９８５万８,０００円で、前年度比５.５％減であります。そのうち主なものは、７組合、４４戸の低コスト耐候性ハウス等を整備する生産総合事業補助金で１０億９,３６４万９,０００円、集落基盤整備事業で２億４,６００万円、また、暗渠排水３００ヘクタールを整備する団体営農業農村整備事業補助金は３億円であります。７款商工費は４億７００万７,０００円、前年比２.３％増であります。そのうち主なものは、中小企業振興預託金等で１億２,７００万円、玉名版ＤＭＯ構築事業で２,５００万円であります。８款土木費は３３億７,８９０万８,０００円で、２０.７％の増額であります。そのうち主なものは、岱明玉名線道路新設改良で５億６,１８８万４,０００円、
小浜繁根木線道路改良事業で２億５,０８７万３,０００円であります。１１款災害復旧費は２００万１,０００円で、前年度と同額であります。また、債務負担行為としては、裏川水際緑地花しょうぶ管理業務で、平成３０年度に２９５万４,０００円を設定するものであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、農業委員会の支所を担当する再任用職員について、３支所を巡回していると各地区等のことが詳しくわからないことがあるので、もっと増員して、３支所に常時配置してはどうかとの質疑に、執行部から、農業委員会等と検討していくとの答弁でありました。また、委員から、新規就農総合支援事業補助金について、年間収入が２５０万円以下の新規就農者が対象となっていたが、この条件を越えられない方が多いのかとの質疑に、執行部から、５年後に２５０万円を目標に取り組んでおられると思う。２５０万円の補助を対象となる条件については、要綱が変わり、１００万円から３５０万円までを対象に傾斜して補助されるようになったとの答弁でありました。また、委員から、漁港の廃船処理について、玉名市で管理する漁港のどのくらいの廃船があると認識しているか。景観や漁業者のことも考え、もっと廃船処理すべきではないかとの質疑に、執行部から、廃船の定義が明確でなく、所有者不明の船もあり、廃船の数等の把握ができていない。今回、６隻分の予定で処理料を計上しているが、船籍がわからないものを処理するためのもので、所有者がわかるものは、所有者で処理してもらうとの答弁でありました。これを受け委員から、廃船の定義を早急に設けて前向きに取り組んでもらいたいとの意見がありました。また、委員から、玉名市ＤＭＯ構築事業について、国からの補助等はないのか。今回の２,５００万円の内訳はとの質疑に、執行部から、ＤＭＯへの補助金はなく、地方創生推進交付金を使っている。２,５００万円の内訳は、人件費等一般管理費に１,５００万円、講師謝礼やマーケティング、出店費用などの直接費用に１,０００万円との答弁。さらに委員から、ＤＭＯの形がなかなか見えてこない。今後どのように進めていくのか。その展望はあるかとの質疑に、執行部から、国が観光立国を進めており、その実施主体として日本版ＤＭＯの構築を支援している状況であり、現在１２３のＤＭＯ候補法人が登録されている。玉名版ＤＭＯとしてのイメージは、観光協会が主体となり、行政や地域の商業団体が一緒になった取り組みを進めていくが、現在、熊本県北観光協議会で実施しているインバウンドやアウトドア
着地型観光商品の取り組み、日本遺産認定後の観光への活用などを考えると、先々広域的なＤＭＯの取り組みも考えられるとの答弁でありました。また、委員からは、いろいろ研修等で勉強したことを玉名市に持ち帰り、いろんな団体にちゃんと報告するよう場をつくってもらいたい。その内容を各団体が考える時期にきていると思うとの意見。また、委員から、今は手探りで進めている状況と思うが、ＤＭＯの目的は、ある程度はっきりさせて進めるほうがわかりやすく、理解されやすいのではないかとの質疑に、執行部から、平成２８年度の２９年度でマーケティング調査やモバイル空間統計調査などを実施することにしており、目に見える形ですぐに出てくるものではないが、節目、節目で、報告や説明していくことが必要だと考えている。今月２８日に、観光戦略会議の中で、進捗を報告することになると思うとの答弁がありました。また、委員から、玉名圏域の新卒高校生の就職状況調査委託についての質疑に、執行部から、若者が地元に就職して、定着してもらうために、地元の企業を知ってもらう企業ガイダンスを定住自立圏構想の中の１つの事業として、平成３０年度から実施を計画している。今回の調査は、高校や企業に対して、就職状況などのアンケートをとり、企業ガイダンスに生かすものであるとの答弁でありました。また、委員から、商店街イベント事業助成金について利用状況はどうなっているかとの質疑に、執行部から、平成２８年度は、熊本地震の影響で、商店街にぎわい創出事業が多くの商店街で活用されたが、例年は幾つかの商店街にほぼ固定化されている状況との答弁でした。さらに委員から、経済産業省の補助金は、頻繁に報告など必要であり、利用するのが難しいので、市の補助金を使っていると思うが、これだけ玉名市が疲弊している中で、人を呼び込むための商業者が一生懸命取り組んでいるので、補助金の増額も検討してもらいたいとの意見がありました。また、委員から、商店街空き地・空き店舗対策事業補助金に関し、現在の空き店舗の状況についての質疑に、執行部から、平成２８年１月現在の中心市街地の１３の商店会で営業店舗４７４店舗のうち、空き店舗が５７店舗で、空き店舗率は１２％となっている。平成２７年度全国平均が１３％であり、これを下回っているものの、玉名市の平均１９年の空き店舗率は８.４％であり、かなり空き店舗率が上がってきている。平成２８年度にはこの補助金を利用し４店舗が入ってきた。現在、空き店舗の状況調査中だが、玉名市は店舗兼住宅が多いので貸せなかったり、条件付きのものが多いが、条件をクリアしてなんとか空き店舗を埋めていきたいとの答弁でありました。また、委員から、玉名納涼花火大会補助金について、もともと玉名市役所主催だったものが、協賛金集めが難しいということで、商工会議所主催となり、実行委員会形式で実施されているが、最近は観客が多くいつ事故が起きてもおかしくない状況で、警察とも協議して、なんとか実施している。また、商工会議所の職員が花火大会のため、本来の仕事である各店の経営育成などができない状況である。また、人が亡くなる事故が起きれば賠償問題になり、商工会議所が莫大な金額を払うことになることが危惧されている。この際、市と商工会議所の共同主催にしてはどうかとの質疑に、執行部から、たくさんの観客が来ているため、事故が非常に心配されている。平成２７年度からは補助金を増額し、警備を強化してもらうとともに、２８年度は市職員も６０名を動員して対応をしたところである。昨今の花火大会は市外の観客もふえており、観光誘客を最大の目的として開催するのであればＤＭＯ当たりで総合プロジェクトプロデュースし、観光客目当ての花火大会に移行する方法もあると思う。また、元の市主催に戻すのであれば、上げる花火の数を減らしてでも安全性を重視して開催するべきとの考えとの答弁でありました。また、委員から、企業誘致に係る用地測量の委託料についての質疑に、執行部から、企業の進出の際の用地測量が必要になったときのもので、毎年、枠で予算を確保している。公表している適地が１カ所あるが、市内の遊休地の調査を続けており、何カ所か候補地があるとの答弁でありました。また、委員から、道路新設改良には、前年度と比べて５億円ほど上がっているが、これは熊本地震被害の復旧によるものかとの質疑に、執行部から、道路改良については、毎年要望が上がってきており、今回大幅に予算要求した結果、これだけの予算が確保できたとの答弁でありました。また、委員から、新玉名駅西側駐車場整備の進捗状況についての質疑に、執行部から、現在、水路に橋りょうをつないで往来ができるようになり、造成も盛土が完成し、固める作業中である。進捗としては９５％までいっている。新駐車場の西側に関しては、土のう仕上げで完成させる予定であり、隣接する農地に企業進出の話があったときには段々になっている境界部分の直線になるよう等価交換すると考えているとのことでありました。また、委員から、都市公園の中の広場公園の定義はとの質疑に、執行部から、市街地の中心部の商業・業務系の土地利用がなされている地域等における施設の利用者の休憩のための休養施設又は都市景観の向上に資する修景施設等を主体に配置した広場となっているとの答弁でありました。これを受け委員から、このような定義がある市民広場公園に市民会館が建てられようとしているが、公園管理者としてどう思うかとの質疑に、執行部から、公園管理者の立場では、市民広場公園の廃止は代がえ施設がないと難しいと考える。現市民会館の跡地を代がえの公園とすることで、関係課と調整協議を行なった結果、現広場に場所も近く、イベント会場等にもなり得るという判断のもとに認めたと答弁でありました。また、委員から、公園の維持管理に関して、遊具の点検はだれがしているかとの質疑に、執行部から、定期的に職員が点検している。点検のための業者は入れていないとの答弁でありました。また、委員から、横島町のジャングルジムの撤去費用が計上されているが、撤去後の計画はとの質疑に、執行部から、以前から危険であることが指摘されており、まずは平成２９年度で撤去をし、それと並行してその後の利用を検討したいとの答弁であり、これを受け委員から、更地にして災害時など、もしものときのための駐車スペースとして使えるようにしてはどうかとの意見がありました。また、委員から、戸建て木造住宅耐震改修事業補助金に関して、市内の耐震基準を満たす住宅の割合と今後の目標についての質疑に、執行部から、現在７１.４％あり、平成３２年度までに９５％、３８年度にかけて解消する目標であるとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１２号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１６号平成２９年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,８４７万６,０００円であります。歳出の主なものは、浄化槽１５基分の工事請負費であります。
委員から特段の質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第１６号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１７号平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億５,６５４万４,０００円であり、そのうち主なものは、石貫・三ツ川地区の渇水対策工事等であります。
委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第１７号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１８号平成２９年度玉名市水道事業会計予算についてであります。
収益的収入は８億９,５０３万円、収益的支出は８億６,５８１万円で、資本的収入は３,３８６万８,０００円、資本的支出は４億８,７８１万９,０００円で、主なものは、水源地等２１カ所の警備や点検・徴収事務の委託料であります。また、債務負担行為として、長期財政シミュレーションに関する支援事業を平成３０年度に３３３万４,０００円で設定するものであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、東部・天水地区水源地試掘調査業務委託についての質疑に、執行部から、玉名市の東部地区と天水地区で水量が非常に不安定であり、将来的に安定した水量の確保を行なうため調査を行なうものとの答弁でありました。また、委員から、購入を予定している給水車について、耐用年数はとの質疑に、執行部から、今回購入する給水車は、学校や病院などへの高所への給水が必要と考えられたことから、圧送装置がついたものを計画している。公的耐用年数は５年だが、修繕等しながら１０年から１５年ぐらい使用できればと考えている。熊本地震で給水活動を応援していただいたので、自分たちもそういった活動をできる限り行ないたいとの答弁でありました。また、委員から、今回の熊本地震を受け、井戸利用者から水道を引きたいとの相談を聞いたが、どうすれば引いてもらえるかとの質疑に、執行部から、給水地域内であれば地域の方の同意など必要ないが、配水本管から給水引き込みは個人負担になる。また、配水本管から離れている集落で、何軒かまとめて引く場合などは相談に来ていただいて対応を考えたいとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１８号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１９号平成２９年度玉名市公共下水道事業会計予算であります。
収益的収入は１５億６,１３４万６,０００円で、収益的支出は１５億３,０５７万１,０００円、資本的収入は８億６,５８２万４,０００円、資本的支出は１４億７,７２８万８,０００円、主要な建設事業改良事業は、管渠やポンプ場及び公共下水道処理場整備事業で９億７,４７０万円となっております。債務負担行為としては、浄化センター長寿命化支援事業を平成３０年度に限度額５億１,０００万円を設定するもの。立願寺汚水中継ポンプ場長寿命化支援事業を平成３０年度で限度額２億３,４００万円で設定するものであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、浄化センターはかなり古いが部分的な改築更新をしていくしかないのかとの質疑に、執行部から、浄化センターは昭和５６年供用開始で、現在部分的改修で当時に設置できた機器の更新を進めている状況である。建物自体の設計が昭和４９年度で、昭和５６年の建設基準を改正以前に建てられており耐震化がなされていない。耐震化するにも数多くの機器が設置されており、耐震工事ができないので、大きな改修のときに一緒に行ないたいと考えているが、耐震の費用まで十分捻出できていない。将来的には建てかえも考えられるが、既存の施設を使用しながら現在の敷地に建てかえるとなると非常に難しいとの答弁でありました。これを受け委員から、建物も古いので、建てかえはすぐにはできなくても、排水の問題もあるので、場所の選定等早くから検討しておくべきではとの意見がありました。また、委員から、施設建設費の委託料が前年度から下がっている理由についての質疑に、執行部から、国の補助金を受けながら事業計画を立てる中で、事業自体が相当大きいため、１年目に設計、２年目に工事という２カ年で行なっているが、平成２９年度分については、すでに国に要望を出しており２９年度に入って申請をして、採択という流れになるという答弁でありました。また、委員から、汚泥の処分に関して、以前は菊池市の処理場だけだったが、荒尾市の処理場も出しているのはどうしてかとの質疑に、執行部から、その処分場が台風等被害により壊された場合処理できなくなるので、リスク分散のために２カ所に出しているとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１９号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２０号平成２９年度玉名市農業集落排水事業会計予算であります。
収益的収入は４億２,５２５万２,０００円、収益的支出は４億２,５２５万２,０００円、資本的収入は３億４,７５８万円、資本的支出は４億５,９８６万９,０００円であり、主なものは、農業集落排水施設整備２億６,１０５万９,０００円であります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、公共下水道事業と比較しても、一般会計からの繰り入れが大きい、真空弁がどの工事費は高かったり、加入率の伸び率が悪いことも懸念される。加入の促進強化を図り、利用料金を引き上げも考えないといけないのではないかとの質疑に、執行部から、公共下水道と農集の真空式等では機器類が全く違うので比較は難しい。収入が少ないことについて、まずは加入率を上げることが必要と感じており、財政シミュレーションを見ながら検討していかなければいけないとの答弁でありました。これを受け委員から、加入促進も大事だが、このままでは一般会計からの繰り入れがどんどん大きくなっていくのではないか。市民の利用料金の公平性も保たなければいけないと思うが、利用料金見直しも慎重に検討していく必要があるのではないかとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２２号玉名市商工業振興基本条例の制定についてであります。
この条例は、商工業振興の基本理念を定め市・商工業者、商店会、商工団体及び市民の責務等を明らかにして、その施策の基本となる事項を定めることにより、商工業の基盤の強化及び持続的な発展を促進し、市民生活の向上及び活力ある地域社会の実現に寄与することが目的であります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、条例中の商工業者の責務の中で、商店会が実施するにぎわいの場となることを資する事業に対し、応分の負担をするなど、協力するよう努める内容が盛り込まれているが、大型店の協力が得られない事例があるようだが、応分の負担とはどういう考えでいるのかとの質疑に、執行部から、地域の商工業者は高齢化や後継者不足の問題に直面しており、商店会への加入が伸び悩んでいると伺っている。また、街路灯など共同施設管理費やにぎわい創出のためのイベント開催の事業費負担が増大しており、地域コミュニティーの維持が困難になっていることをも聞いている。応分の負担は、金銭の負担だけでなく、イベント開催時や美化活動に対する労力の負担も含まれるとの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２２号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３３号玉名市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、熊本県の道路占用料に準じて、市道に係る占用料を改正するものであります。
以上、執行部の説明を受け、委員から、固定資産税の評価額が変わると占用率も変わるかとの質疑に、執行部から、県がそのように運用しており、県に準じて変更しているの答弁でありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３３号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、継続審査としておりました平成２８年陳第７号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情についてであります。
執行部から、今年１月に地元受益者に対し、事業の概要、費用対効果、負担金など、説明会を行なったこと。説明会では、地元から日照時間が午前１０時から午後３時までと短く、施設園芸に向いていないこと、それから湿原地帯であり麦の作付けに向いてないこと等の意見があったこと。また、事業採択に必要な地元受益者の同意については、９５％以上必要であることを説明し、地元からは、今年３月末までに同意書を徴収するとの意見を伺っている。今後、予定として８月をめどに、９５％以上の徴収ができた場合は、９月次年度事業の基礎調査を国に要望していきたいとの報告がありました。
これを受け委員から、地元が３月末までに同意書徴収を行なうということなので、その状況を見て、６月に改めて審査をするべきとの意見があり、採決の結果、平成２８年度陳第７号については、全員異議なく継続審査とすべきものと決しました。
このほかに６次産業の状況、ため池、鳥インフルエンザの対策、新規就農者、有害鳥獣対策、草枕交流館の周辺整備など、多岐にわたる質疑がありましたことを報告いたします。
以上もちまして、建設経済委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（永野忠弘君） 文教厚生委員長 近松恵美子さん。
［文教厚生委員長 近松恵美子さん 登壇］
◎文教厚生委員長（近松恵美子さん） こんにちは。
今期、文教厚生委員会に付託されました議案１１件、陳情４件について審査の経過と結果を報告いたします。
はじめに、議第３号平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）中付託分について、国の２次補正予算の１億総活躍社会の実現の加速等に向けた対策の関連事業で、地方創成拠点整備交付金で、
天水支所周辺施設集約化事業２億６,５９３万８,０００円、その他関連事業として、学校施設等の環境整備として、玉陵小学校新築工事及び玉陵中学校改修工事、小中学校空調設備整備事業、玉名町小学校教室等改築事業の１３億３,８０５万７,０００円が計上されており、３款民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金や保育所等整備事業補助金による４億２,０２３万８,０００円の減額、１０款教育費は、国の補正予算による補助金等の交付決定に基づき、玉陵小学校新築工事及び玉陵中学校大規模改修工事ほか３事業を前倒しして実施するため１８億８,０３５万７,０００円の追加となっています。
執行部からの説明のあと、３款民生費について委員から、公立保育所の保育士４０名の見込みに対して求職者が少なく、３３名の雇用だったとのことだが、雇用できていれば、待機児童は解消できたのかとの質疑に、執行部から、保育士が確保できることによって待機児童の解消につながるものと予想していた。臨時保育士の１日当たりの報酬は、勤務年数に応じて改善しており、管内の保育士と比べて遜色ない額となっているが、応募には至らなかったとの答弁がありました。
次に、委員から、学童保育の施設改修費の補助のあり方について質疑があり、執行部から、補助の要件は、新たな学童保育を実施する場合や受け入れ児童の増加による改修が対象であり、施設の老朽化による改修は補助要件には該当しなかったと答弁がありました。また、学童クラブの実施場所が小学校の占有施設や余裕教室である場合は、市で整備しているが、事業母体である保育園や幼稚園、児童館で実施している場合は、市は整備をしていないと答弁がありました。
次に、委員から、
公共施設等建設特別委員会では、
天水支所周辺施設集約化事業において、合併５０周年の記念碑は移設しないで工事ができるとの説明があったが、体育館の前に移設してある。関係者への説明等はあったのかとの質疑に、執行部から、記念碑の移設については、解体工事に影響があることから、体育館前に移設した。移設する前に、特別委員会において説明すべきであったとの答弁がありました。
次に、第２表繰越明許費について、委員から、熊本地震に伴う公費解体で、現時点で８９件が解体業者の不足等の理由により未処理とのことだが、国の基準ではいつまでに解体すれば公費解体の補助対象になるのかとの質疑に、執行部から、今月に環境省と最終の事前協議があり、その際に要望した額を限度として補助金は支給される。未処理分も含めて多めに要望するが、その枠を越えての支給はできなくなる。その際に要望した分については、年度を超えて解体しても補助対象となるとの答弁がありました。
次に、委員から、被災住宅等復旧事業補助金については、４１８件を繰り越すとのことだが、交付はいつまでするのかとの質疑に、執行部から、地震による請負業者の不足により、復旧工事が進まない被災者も多く、４１８件を翌年に繰り越す見込みだが、そのうち見積もりがまだ提出されていない分が４０件ほどある。その方々には、見積もりだけでも早く提出していただくよう催促していくとの答弁がありました。
次に、第３表債務負担行為補正について、委員から、玉陵小学校新築工事及び玉陵中学校大規模改修工事と玉名町小学校教室等改築工事の管理業務が上がっているが、管理業務の積算はどのようにしているのかとの質疑に、執行部から、玉名町小学校は、単体建てかえということで、管理委託料積算表の規定に基づいて積算しており、玉陵小学校、玉陵中学校については、改築等さまざまな工事が絡んでいるため、業者から見積もりを取って予算計上しているとの答弁がありました。また、委員から、監理業務については、設計業務を受託した業者は除いて入札を行なうのかとの質疑に、執行部から、今回この２件の監理業務の委託料については、予算を計上する際に、営繕課の職員で監理業務ができる場合には、減額するとの説明をしており、結果的に営繕課職員による監理業務が可能となったため、今回廃止するものとの答弁がありました。そのほか、長期休暇のみ受け入れの学童保育の実態把握や学童保育の公募方法などについて質疑がなされました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第４号平成２８年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）号についてですが、第１表歳入歳出予算補正は、歳入歳出それぞれ２億８,１０４万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１０７億５１７万４,０００円とするものです。
主な内容につきましては、３款後期高齢者支援金、６款介護納付金、７款共同事業拠出金の減額とこれに伴う歳入の調整です。
執行部からの説明のあと、委員から、高額医療費支給の対象者数と病名についての質疑があり、執行部から、平成２７年度分の高額療養費の件数は、１万７０件で、金額は７億７,８５５万７６８円、医療費が高額になるとの観点からいえば、人工透析や脳血管の疾患、心疾患等が該当するものと考えられるとの答弁があり、委員からは、高額医療費の支給が国保財政を逼迫させている要因にもなっているため、課題として高額療養費の分析について、今後検討してもらいたいとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第５号平成２８年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、第１表歳入歳出予算補正は、歳入歳出それぞれ３９４万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億２,２９２万４,０００円とするものです。
主な内容は、歳入の３款繰入金のうち、保険基盤安定繰入金の決算見込みによる減額と歳出の３款保健事業費の決算見込みによる減額などです。
執行部からの説明のあと、委員から、普通徴収分の過年度分で未納はどの程度かとの質疑に、執行部から、平成２８年度末で滞納繰越額の調定額が２６３万８,１００円、収入額が１１４万２,０００円、収納率で４３％を見込んでおり、１５０万円弱が未納額となるとの答弁に対して、委員から、高齢者からの普通徴収の場合、徴収が非常に難しいと考えられるが滞納に対する処置はどうしているのかとの質疑に、執行部から、電話等による催促により滞納額の解消に努力しているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第６号平成２８年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、第１表歳入歳出予算補正は、それぞれ３億８,７１０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、７４億８,７１２万６,０００円とするものです。
主な内容は、歳出の２款保険給付費の決算見込みによる減額とそれに伴う歳入の調整です。
この件について特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、議第６号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算中付託分について、歳出の主なものとして、３款民生費は対前年度比３.８％増の１２４億５,１０６万３,０００円が計上されており、障害者介護給付訓練等給付事業１４億８,４００万円、臨時福祉給付金事業２億７,４７２万８,０００円、子ども医療費２億１,９００万円などです。４款衛生費は対前年度比３.１％増の１１億１,１４８万円が計上されており、主なものは、公立玉名中央病院事業負担金４億５,０７９万４,０００円などです。１０款教育費は対前年度比１１.４％増の４０億２,３５０万２,０００円が計上されており、主なものは、学校規模適正化事業１７億１,３４２万円、総合体育館空調設備整備事業２億２,００８万２,０００円、そのほか
サッカー場建設事業の基本設計等で２,８４６万５,０００円などです。
第２表債務負担行為につきましては、玉名町小学校教室等解体工事について期間及び限度額を設定するものです。
執行部からの説明のあと、３款民生費について委員から、保育所等整備事業補助金の内訳について質疑があり、執行部から、たまきな保育園のこども園移行に伴う施設整備費用とルーテルこども園の保育所機能分の定数を増員するための保育室増築費用を補助するものであり、平成２７年度からこども園移行に対して整備事業補助金が出るようになったと答弁がありました。
次に、委員から、玉名第１保育所整備基本構想策定支援業務の委託料が上がっているが、委託料の内訳はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、玉名第１保育所は老朽化に伴う早急な建てかえが必要であることから、現在地を含めたその周辺で候補地を選定する業務が主なもので、そのいくつかの候補地に対して、敷地条件や建設費用の算定を分析し、比較評価する。また、候補地を選定した段階で、基本構想を策定するというものとの答弁に対し、委員から、前回の基本構想では８０部の冊子を作成するのに１,０８８万６,４００円の委託料がかかっていたが、どう生かしていくのか。また、委託する業務の内容はとの質疑に、執行部から、前回の本庁舎跡地の活用基本構想では、玉名第１保育所の定員数や必要面積、間取りも策定してあったので活用したい。また、委託の内容は、計画対象候補地の現状分析、整理、候補地や玉名第１保育所の整備方針等の整備や整備可能増の検討、優先度評価や整備候補地の選定、基本計画立案に向けた課題整理、候補地に対する基本計画策定となっているとの答弁があり、委員から、基本構想策定に当たっては、委員会でも経過を報告してほしいとの意見がありました。
次に、委員から、現在の生活保護率はどうなっているかとの質疑に、執行部から、生活保護世帯が２月末現在で４４７世帯、生活保護者数が５８０人、保護率が０.８７４％となっているとの答弁があり、委員から、不正受給の実態は把握できているかとの質疑に、執行部から、平成２７年度で、各種年金等の無申告が１名と職業訓練給付金の収入無申告が１件、稼働収入の過少申告が１件、稼働収入の無申告が２件で、計５件あったとの答弁でした。また、委員から、生活保護者の就労支援の方策等効果はとの質疑があり、執行部から、くらしサポート課では、就労支援員を各係に１名配置しており、就労支援チームにより生活保護受給者２８名を支援している。ケースワーカー等による就労支援が１０件となっているとの答弁がありました。また、委員から、現在のところ、児童扶養手当の支給が４カ月に１回となっており、計画的な消費が難しいことから、支給回数をふやすことはできないのかとの質疑があり、執行部から、児童扶養手当法により支給月が法律上規定されていることから、改正がない限り支給回数の変更はできない。児童扶養手当と児童手当が２カ月に１回交互に支給されることから均等に使っていただくような話をしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、教育委員会外部評価委員会委員の構成と職務内容、また、教育行政にどのような指摘がなされているのかとの質疑に、執行部から、校長経験者が１名、音楽関係で１名、スポーツ関係で１名、市ＰＴＡ関係で１名、文化財関係で１名、計５名の構成で評価をしていただいている。平成２８年度は、教育委員会の４課でそれぞれ３つの事業を評価対象候補として提示して、うち１つを評価していただいている。教育総務課では、奨学金事業について拡充を求める意見と給付に向けて検討を行なうよう指摘をいただいているとの答弁があり、委員から、きちんと評価をしてもらい検討しているだけではなく、改善をしてほしいとの意見がありました。
次に、委員から、教育相談員を配置したとのことだが、どのような目的で配置したのかとの質疑に、教育相談員は、各学校等からの要望によって気になる子どもたちがいた場合、いろいろな個別の事情がある場合に連絡を受けて支援するのが目的の１つ。また、新たな取り組みとして、玉名教室の予算計上している。これは文化センターの１階にある教育センターに週１回、専門の教育相談員を配置して、不登校の子どもを呼んで学校に復学できるように、個別に指導していくこととしているとの答弁がありました。
次に、委員から、学校給食センター費の委託料の委託先、委託期間、委託内容はどうなっているかとの質疑に、執行部から、玉名市内の３つの給食センター、中央給食センター、岱明給食センター、天水給食センター、この３つのセンターの調理・運搬業務が委託内容で、契約に関しては５年間の長期継続契約で、現在のところすべて九州総合サービスが受託をしているとの答弁がありました。また、委員から、新聞等では、６人に１人が困窮世帯との報道もあるが、所得が十分にあって滞納しているような悪質な件数は把握しているかとの質疑に、執行部から、給食費の滞納は実際あるが、経済的に困窮されている方には、給食費補助という制度があり、全額補助されている。全体的な印象としては、就学援助費の補助に該当しないギリギリの所得の方が多いような印象であるとの答弁がありました。また、委員から、ある程度所得があって長期にわたる悪質な滞納者に対しては、法的措置をとっていく必要もあるのではないかと思うがとの質疑に、執行部から、学校を通じて催促や分納による支払いのお願いもしている。また、今年度から入学の際に、給食費は責任をもって支払うといった文言を入れた給食申込書を提出していただいており、平成２９年度からは、教育委員会からの督促状の発送も考えているとの答弁があり、委員から、改善の努力もされているようだが、ある自治体の取り組みとして給食費を市の一般会計の歳入の中で処理することで、滞納解消に効果をあげている報告もあることから、こういう方向性でも協議をしてほしいとの意見がありました。
次に委員から、心身等に支障があって、休職している教職員は何名ほどいるのかとの質疑に、執行部から、現在、玉名市内で休職者が２名、病気休暇が１名との答弁に対し、委員から、教育委員会では、教職員の労働実態等に対して、実態調査をしたことがあるのかとの質疑に対し、執行部から、玉名市では、直接的な調査はしていないが、平成１８年度に全県下で勤務実態調査が実施されており、その際も勤務時間外の居残りがかなりあったということで、現在学校では定例報告として、登校時間と退校時間を調査しており、月に勤務時間が８０時間を超えた場合等については、名前をあげてもらって、健康指導やカウンセリングを必要とするなら受けていただくといった手段をとっているとの答弁があり、さらに委員から、県の調査から１０年を経過しているが、実際の勤務状態は改善の兆しが見られないように感じる。独自の実態調査を実施して、対策をとったほうが、最終的には子どものためにもなるのではないか。労働条件の改善に向けて、何らかの対策をとってもらいたいとの意見がありました。
次に委員から、総合型地域スポーツクラブ創設支援事業補助金で、予算がふえているが、進捗状況はどうなっているのか。また、クラブマネージャーの人選はどうなっているかとの質疑に、執行部から、総合型地域スポーツクラブは、平成２７年７月に準備委員会を設置。来年度にかけて準備を行ない、平成３０年度の設立を目指している。２年目の２９年度の活動がふえることによる予算の増である。クラブマネージャーは、昨年の１２月に選考が終わって、任期つきで４月３日付での雇用を考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、文化財保護費の委託料で、国指定の文化財の維持管理はすべて市で行なうのか。国等からの補助はないのかとの質疑があり、執行部から、日常の維持管理は補助等の対象ではないが、委託料の中身は、天水大塚古墳の石棺保存処理復元業務が、国の５０％補助と県からの５％の補助があり、県指定の天水経塚古墳の復元修復業務が県から５０％の補助があるとの答弁に対し、委員から、発掘調査についての補助についてはどうかとの質疑に、執行部から、事前の試掘確認調査については、国５０％の補助で実施している。来年度から新病院建設等の試掘確認調査も始まるが、高額となることから、県の５％の補助も入っている。ただし、開発に伴う分は文化財のほうでの補助はないが、例えば、市道岱明玉名線の発掘調査については、国土交通省の補助の対象になっているとの答弁がありました。
次に委員から、図書館の窓口業務の委託で、公募の際に３社中２社が辞退したとの説明であったが、辞退の理由はとの質疑に、執行部から、辞退の理由としては、仕様書を精査した結果できないとのことであった。仕様書は前回から大きく変更してはいないが、職員を配置する場合は、各館最低２名は配置するように変更しているとの答弁がありました。委員から、これまでに委託業者が変わったことはあるのか。変わった場合、それまでの窓口職員はどうなるのかとの質疑があり、執行部から、図書館の窓口業務は３年間の委託で、平成２６年度から現受託業者となっている。受託業者が変わる際には、そこの職員には残るかどうかの希望をとっているとの答弁がありました。
次に、委員から、小中学校の就学援助費についてどのような項目を支出しているかとの質疑があり、執行部から、支出項目は学用品費、新入学のための費用、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費となっているとの答弁があり、委員から、新入学のための費用はいつごろ支給しているかとの質疑に、執行部から、新学期に入って６月に支給しているとの答弁があり、委員から、３月には入学準備のために、学用品を購入する必要があるにもかかわらず、支給は６月となっており、その間の財政的な負担が多くなっている。入学準備期間での支給はできないかとの意見があり、執行部から、要保護は２分の１の国庫補助があったり、準要保護は交付税算定の対象であることから、年度をまたいで制度上大丈夫か、認定が間に合うのか、また、３月は異動も多い時期で、仮に３月に支給しても入学予定の児童が他市町に転出する可能性もあるなど、多くの問題があることから、諸問題が解決できるかどうか確認しているとの答弁がありました。また、委員から、特に１人親家庭における家庭等における学力支援の制度についての考えはないかとの質疑があり、執行部から、教育委員会では、現在のところないとの答弁があり、委員から、ＮＰＯが主催したり、公的資金を一部導入したりして、学力の低下を防ぐ支援を始めている自治体もあることから、検討課題として実現に向けて取り組んでほしいとの意見がありました。
次に、委員から、体育施設管理費で
サッカー場建設の基本設計委託料が計上されているが、４００メートルトラックを含めて建設する計画はないのかという質疑があり、執行部から、４００メートルトラックとの併設については、平成２６年度に
サッカー場建設検討委員会の中でも検討したが、面積と費用面で実現が難しいことから、人工芝で、夜間照明つきの２面のフィールドで提案をしているとの答弁があり、また、委員から、当時、桃田運動公園内の金栗記念広場の３００メートルトラックの拡張は難しいとのことだったが、今回、別の場所に土地から購入する計画をされているが４００メートルトラックの中に１面サッカー場を計画すれば、２度手間にならないのではないか。また、委員から、竣工後の想定図はないのか。また、総事業費はどの程度を見込んでいるのかとの意見があり、執行部から、建設検討委員会での検討事項が、建設場所と規模であったため平面図しかない。総事業費は１３億円弱を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、委員から、この建設地では周辺で
太陽光パネル設置の問題であったり、斜面からの雨水の排水問題があったり、取りつけ道路の問題でも、一時的な整備を協議する必要がある。建設検討委員会では、桃田運動公園周辺とのことだが、この場所にこだわらず検討すべきではないかとの意見がありました。
次に、委員から、市長はサッカー大会を誘致するといった話をされたが、どういったら位置づけのサッカー場をつくるのか議論をすべきではないのかとの意見があり、執行部から、小学生や中学生を初めとする市民が使えるサッカー場をつくっていきたいとの答弁があり、これに対して委員から、
市民サッカー場ということであれば、これだけ莫大な投資をするのではなくて、小学校跡地の再利用を計画すれば、土地の購入費用はいらないのではないかとの意見があり、執行部から、学校の再編計画で跡地利用については、サッカー場の建設も１つの案だとは思うが、まずは地域の方々と検討していきたいと考えている。それとサッカー場の利用については、市民の利用を中心に考えているが、サッカー場を整備する上では、荒尾・玉名地区の中体連や城北大会にも利用してほしいと考えている。また、排水問題や道路環境の問題が上がっているが、調整池も整備するし、現時点でも山からの雨水は道路脇の側溝で受けている。建設地の周辺に新しく、太陽光パネルが設置されているが、開発の中で排水計画をされている。交通渋滞の懸念についても、１月に開催されたプロバスケットボールの試合の状況を見る中で、それほど影響はないとの判断のもとで、設計の業務委託料を上程しているとの答弁があり、これに対して委員から、具体的な跡地利用の計画がないのであれば、こういったものもあると示して、地域の方々と協議をしたらどうかといっている。また、費用対効果の問題で、
市民サッカー場であれば投資額を抑えたものを建設すべきではないかとの意見があり、一方で、この場所に建設する際に心配したのが排水の問題、交通アクセスの問題、太陽光をパネル設置場所の近辺である点等であるが、これらの問題が解消されるのであれば、総合公園の周辺に施設が集中するのは魅力ではないかと考えるとの意見がありました。
次に、委員から、人工芝２面と夜間照明で建設した場合の年間の維持管理費用はどの程度見込んでいるのか。また、人工芝の張りかえ費用はどうかとの質疑があり、執行部から、維持管理費用は年間７００万円程度見込んでおり、人工芝は耐用年数が１０年から１５年で１面を張りかえるのに１億円程度は必要と考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、サッカー場の稼働率はどのように想定しているのかとの質疑に、執行部から、通常屋外の体育施設の稼働率は、天候にも影響されることもあり、桃田運動公園の金栗記念広場でも２５％となっている。しかし、今回のサッカー場については、人工芝のグラウンドでもあり、少々の雨でも利用が可能であることから、５０％の稼働率を目指しているとの答弁があり、これに対して委員から、高い目標はいいと思うが、現実には５０％の稼働率は相当高いものと考える。小中学生、高校生の主な利用は土日であり、移動手段の問題も含めて、日ごろからそこまでの稼働率は望めないのではないか。１３億円弱の建設費に、年間２,７００万円の修理代も含めた、維持管理費用がかかることを考えれば、事業規模を縮小すべきではないかとの意見がありました。
次に委員から、この場所が選定されたのも、近くに運動公園があるからだと思うが、サッカー場２面整備することによって、どういった相乗効果があると考えるかとの質疑があり、執行部から、近く体育施設があることにより、試合前の準備運動を運動公園内で行なったり、駐車場の共同利用が可能となる。また、施設管理の面でも、両施設の一体的な管理運営ができるとの答弁がありました。
次に、委員から、これから小学生を初め大会等を開催する中で、駐車場の不足や近隣住宅への騒音の問題、排水の問題等具体的な対策も示されない中で、１３億円弱のサッカー場を建設しますでは、まだまだ説明不足と考える。
公共施設等建設特別委員会においても了解は得られたと考えているのかとの意見があり、執行部からは、特別委員会でも諸問題において課題があるとの意見であるとの答弁がありました。また、委員から、
サッカー場建設には補助金は出ないのかとの質疑に、執行部から、施設整備全体にはでないが、人工芝の整備はスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成金の対象となるため、申請をしていくとの答弁がありました。
次に、委員から、サッカー場の稼働率５０％にはラグビーも含むのかとの質疑があり、執行部から、目標の５０％には、サッカーだけでなく、ラグビーや高齢者のグラウンドゴルフも含む。当然、平日の昼間はサッカーやラグビーの利用は少ないことから、グラウンドゴルフの利用もあると考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費が上げられているが、昨年からどういうふうに変わったのかとの質疑に、執行部から、オリンピック選手を招致してスポーツ大会や講演会を開催する費用１３０万円を新たに追加しているとの答弁があり、委員から、協議種目は何でもいいのかとの質疑があり、執行部から、平成２７年９月可決された決議書にもうたってあることから、レスリング選手を招致したいとの答弁があり、委員から、レスリング競技のキャンプ地誘致につながるような事業に力を入れていくということかとの質疑に、執行部から、２０１９年に高校のインターハイも開催され、県からレスリングの会場として受けてほしいとの話もあることからお願いしているとの答弁がありました。また、委員から、他の競技もある中で、レスリング競技に特化した予算の組み方は疑問であるとの意見があり、さらに委員から、決議書には賛成したが、公費を投入して取り組むとの文言はなく、決議書を前提にすることは疑問。２０１９年にはラグビーのワールドカップも開催されるが、そちらから開催の要望が出たらどうするのかとの質疑があり、執行部から、２０２０年のオリンピック開催を前にして、玉名市としてもスポーツの振興、気運の醸成を図っていきたい。決議書の中に公費を投入する文言はないが、何らかの取り組みをして気運の醸成も図っていきたい。他の競技についても連携を図っていきたいが、平成２９年度については、レスリング競技を目的として開催をしたい。レスリング競技については、これまでも国体の会場、インターハイの会場となっており、設備が整っているので、誘致しやすい競技であると考えるとの答弁がありました。その他、夜間休日救急診療体制運営事業負担金、介護予防拠点整備事業補助金、文化財発掘の学芸員配置などについて活発な質疑がなされた後、今回計上されている
サッカー場建設事業基本設計等関連歳出予算削除修正案及び国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費に関連歳出予算削除修正案を付した修正動議がそれぞれ委員から提出されました。
まず初めに、
サッカー場建設事業基本設計等関連歳出予算削除修正案の提案理由として、
サッカー場建設事業基本設計等に関する事前説明がなされ、前回提案された場所より南側の位置を建設予定地とする配置図変更案が示されたが、了承できる内容ではなかった。
サッカー場建設のあり方については、
公共施設等建設特別委員会においてもいまだ調整中であるとともに、
サッカー場建設に伴う陸上競技場整備を求める陳情の採択に鑑み、整備計画の見直しを初め、場所、施設内容、予算等についてまだ十分協議を重ねる必要があり、現段階での建設は時期尚早である。したがって、
サッカー場建設事業については反対し、関連予算の削除を求め予算の修正をするものであるとの説明がなされました。
次に、国際スポーツ大会キャンプ地等誘致推進費関連歳出予算削除修正案の提案理由として、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費については、レスリング競技に特化する理由や妥当性に欠けている。さらにオリンピアによるレスリング教室や講演会業務委託が予算計上されているものの、積算根拠や見積もり等内容があまりにも不透明である。したがって、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連予算の削除を求め、予算の修正をするものであるとの説明があり、採決に入りました。
まず、
サッカー場建設事業基本設計等関連歳出予算削除修正案については、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連歳出予算削除修正案については、挙手による採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第１２号中付託分の修正議決した部分を除く原案について、挙手による採決の結果、修正議決した部分を除く原案については、全員一致で可決すべきものと決しました。
次に、議第１３号平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算については、歳入歳出の総額を１０８億３,９６８万６,０００円とし、前年度比１.１％の１億２,２４０万９,０００円の減額となっており、歳入は、１款国民健康保険税が対前年度比０.６％増の１６億９,６１８万７,０００円、３款国庫支出金が対前年度比２.６％減の２５億１,４３０万４,０００円で、療養給付費等負担金１７億７,３７６万５,０００円などが計上されています。また、９款繰入金は対前年度比１.４％減の１０億３,８７６万５,０００円で、赤字補てん分として２億９,３６１万１,０００円を繰り入れるものです。歳出については、２款保険給付費が対前年度比１.３％減額の６４億８,６４８万円が計上され、これは、平成２８年度の決算見込みを勘案して８,２３９万７,０００円の減額となっています。
執行部からの説明のあと、委員から、歳入、一時借入金の借入の最高額を５億円と設定してあるが、国保会計で一時借入れすることがあるのかとの質疑に、執行部から、国保会計で一時借入れを行なうことはまずない。資金管理は会計課で一括して行なっているので、特に一時借入れを行なう必要はこれまでもなかったとの答弁がありました。
次に委員から、雑入の予算額が増加しているが、赤字補てんのためから財源として充てるとのことだが、このような予算の立て方は正常といえるのかとの質疑に、執行部から、通常、この雑入の計上の仕方としてはあまり適切ではないと思うが、当初の財源確保のための調整としてやむを得ず上げているものとの答弁に対し、委員から、基金等があれば、こういうことにはならないと思うが、このような予算編成は極力避けるべきではないかとの質疑に、執行部から、確かに避けるべきとは考えるが、決算の段階では必要ないのではないかと思う。平成２８年度の見込みとして、ある程度の繰越を平成２９年度に持ち越せると見込んでいる。
次に、委員から、一般会計からの繰り入れが５億７,０００万円程度あっているが、この中には法定外繰入金はどの程度入っているのか。法定外繰出金だけかとの質疑に、執行部から、一般会計繰入金５億７,１７６万４,０００円のうち、赤字補てん、法定外に充てる分が２億９,３６１万１,０００円で、残りが基本的には法定内の繰入金であるとの答弁に対し、委員から、ここ３年ほど基金が枯渇して、赤字で一般会計からの繰り入れが多くなったが、通算するとどれだけの法定外で繰り入れているのかとの質疑に、執行部から、平成２７年度までに８億円程度繰り入れている。平成２５年で初めて赤字になって、平成２６年度は繰上充用した。平成２６年度に、平成２５年度の赤字分を一般会計から繰り入れている。そして平成２７年度は、平成２６年度が１億７,５００万円ほど赤字になったため、その分と平成２７年度の赤字見込みということで、６億９,４００万円ほど繰り入れたので、平成２６年度と２８年度で約８億円となっている。平成２８年度の国保の赤字補てん分として、３月に補正予算で１億７,５００万円ほど計上しているため、平成２８年度まで含めて、これまでに９億７,５００万円ほどとなっているとの答弁がありました。また、委員から、国保特別会計以外のほかの医療制度保険会計に一般会計を繰り出したことがあるのかとの質疑に、執行部から、他の会計に赤字補てんとしての一般会計からの繰り出しは、国保会計以外はあっていないとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１３号は、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１４号平成２９年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算については、歳入歳出の総額を８億５,３２３万６,０００円とし前年度比３.２％の２,６３７万１,０００円の増額となっており、歳入は、１款後期高齢者医療保険料が対前年度比４.８％増の５億４,２８０万５,０００円となっており、これに関連して、歳出で２款後期高齢者医療広域連合納付金の８億１,７５３万１,０００円が計上されています。
執行部からの説明のあと、委員から、後期高齢者医療制度では、滞納者に対して短期被保険者証や資格証明書の発行等ペナルティーはあるのかとの質疑に、執行部から、後期高齢者医療の場合は、短期被保険者証のみ発行しているとの答弁があり、委員から、後期高齢者の医療費の状況はどうかとの質疑に、執行部から、平成２７年度を見ると、医療費を県内で比較すると、４５市町村で高いほうから１６番目、１４市で６番目、１人当たりの平均額を比較すると、県平均が年額１０５万６３８円、玉名市が１０５万２２０円であり、若干低くなっているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１４号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第１５号平成２９年度玉名市介護保険事業特別会計予算については、歳入歳出の総額を７９億９,３６４万６,０００円とし、前年度比２.７％の２億８５４万７,０００円の増額となっており、歳入で１款保険料は対前年度比２.２％増の１３億９,０５５万６,０００円、７款繰入金は一般会計からの繰入金など１３億２,３６０万２,０００円が計上され、歳出で２款保険給付費において、介護サービスの利用状況などを勘案し、前年度に比べ５,０８２万２,０００円の増額の７５億２,１０９万７,０００円、４款地域支援事業費で、制度改正による２億９,８１０万円が計上されています。
執行部からの説明のあと、委員から、来年度から総合事業が始まるが、国、県からの補助金が合わせて６,０００万円ほどふえている。要支援の方々が、地域支援事業に移ってもこれまでと同等の支援が受けられるだけの補助となっているのかとの質疑に、執行部から、これまで給付費は使った分だけ国や県も負担していたが、総合事業では、市町村事業になるため、国からの補助の上限が決まってくる。この上限を超える分は市町村の負担となり、予算不足となる可能性もあるとの答弁がありました。
次に、委員から、熊本県では、２７市町村が来年度から総合事業に取り組むことになっているが、玉名市では、担い手や人材の育成をどのように考えているかとの質疑に、執行部から、介護拠点事業で整備した公民館等を利用し、介護事業所や地元の人と連携したミニデイサービスなど、新たな仕組みをつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第１５号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第２９号玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは３５人学級における臨時教員の給料を改定するため条例の整備を図るもので、改正の内容は、熊本県の臨時教員の給与を勘案して、臨時教員の給料月額を平均５％程度引き上げるものです。
執行部からの説明のあと、委員から、臨時教員の給料には、通勤手当、扶養手当等の各種手当は含まれているのか。また、一般の教員と同等かとの質疑に、執行部から、一般の県職員の額は把握していないが、玉名市の一般職員と同等の手当てを規定している。ただし、期末勤勉手当については、県職員から市職員としての雇用となる場合は、１年目は減額になるとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第２９号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３２号玉名市横島園芸館「花づくり生き生きハウス」条例を廃止する条例の制定についてですが、これは玉名市横島園芸館「花づくり生き生きハウス」の設置目的を終えたため条例を廃止するものです。
執行部からの説明のあと、委員から、施設は土地もハウスも市の所有かとの質疑に、執行部から、土地は借地で、施設は市の事業で建てたものとの答弁があり、さらに、土地の借地料はまだ施設が残っているため、今年度までは払うが来年度以降は予算を組んでいない。地権者と相談して、借地料は払わないこととしているとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３２号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第３４号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１号）中付託分については、１０款教育費の６,１０２万円の追加で、玉陵中学校仮設プレハブ校舎の借り上げ料で玉陵中学校校舎改修工事において、当初は余裕教室を活用して解消していく予定であったが、想定以上に騒音がひどく授業に支障を来していることから、学校側と協議を行ない、仮設校舎を設置するものです。
執行部からの説明のあと、委員から、当初計画する際に騒音等について、学校からの助言はなかったのかとの質疑に、執行部から、当初の計画では、学校の先生方とは余裕教室を利用した改修方法については了承を得ていたとの答弁がありました。
次に、委員から、プレハブ校舎の借り上げ期間はいつまでを想定しているのかとの質疑に、執行部から、予算の議決後すぐに契約事務に入り、夏休みの終わり８月中にはプレハブ校舎を完成させ、３０年２月までの６カ月間を借り上げ期間としているとの答弁があり、委員から、もともとこの件については、排水計画の変更、今回のプレハブ校舎の建設など、当初計画に対する答弁の信憑性が疑われる。いつごろからこのような問題が出ていたのか。日ごろから学校現場との意思の疎通は図られているのか。議会直前になって補正予算を組むなんてことはあってならんことではないのかとの意見に、執行部から、３月２日に学校と協議をする中で、騒音で厳しいとの状況を聞いて、プレハブ校舎の整備が必要との調整を課内で行なった。学校の教育環境を考えるとプレハブ校舎を早急に整備すべきとの結論に至った。当初の教育委員会の工事の騒音に対する認識の甘さが今回の原因だったと考えている。十分な配慮が足りなかったと反省しているとの答弁がありました。
次に、委員から、プレハブ校舎の設置予算を計上する前に、他の方法についても議論したのかとの質疑に、執行部から、学校からの申し出により、校長先生、教頭先生と中学校体育館の会議室を教室として利用できないか。武道館を仕切って教室にできないかといったいくつかの方法を検討した。しかし、教室が５クラス分必要であり、既存の施設内での移設は無理との結論になった。また、開校を１年遅らせることも検討した。玉陵小学校だけ平成３０年に開校して、一時期中学校に近隣の玉名小学校に移ってもらうことも検討したが、結局、新築の小学校校舎も建設現場の南側にあたるため、低学年の児童に影響があるのではないかとの思いから断念した。教育委員会としては、学校側と一緒にいろんなことを想定した上で異例のことであるが、教育環境を最優先に、今回のプレハブ校舎設置を補正予算として計上するに至ったとの答弁がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、議第３４号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、陳第１号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情について。
陳情の趣旨は、厚生労働省は勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを促進し、勤務環境改善に向けた医療機関の取り組みを支援するよう都道府県に求めている。勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ないことから、看護師等の具体的な勤務環境の改善を関連する増員計画を作成し、看護師確保策を講じていく必要がある。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実行性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことなどを求め、国への意見書の提出を求めるものです。
この件について特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、陳第１号については、願意妥当と認め、全員異議なく採決すべきものと決しました。
次に、陳第２号「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出に関する陳情についてであります。
陳情の趣旨は、現在、政府内では、ヘルパーの生活援助や福祉用具サービスを自己負担に切りかえる利用料２割負担の対象者を拡大する要介護１、２の通所介護を、市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれた介護保険制度の見直しの検討が進められているが、政府が掲げる介護離職ゼロ政策そのものにも真っ向から反するもので、サービスの削減、負担増一辺倒の見直しでは、高齢者の生活を支えることはできない。介護を担う職員が、自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければならないことから、国の責任で、人材確保、離職防止の自主的な対策及び安心・安全の介護体制の確立を実現させることを求め、意見書の提出について陳情するものです。
この件について特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果、陳第２号については、願意妥当と認め全員異議なく、採決すべきものと決しました。
次に、陳第３号地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情についてです。
陳情の趣旨は、国は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化計画を策定することになっているが、国が一方的に病床削減を強いることは、地域の医療ニーズに十分応じることができなくなる恐れがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用期間の創出につながり、結果的に地域の医療提供体制を崩壊させることになりかねないことから、都道府県が策定する地域医療構想が地域の実情に応じた内容となるよう、国が推定方式の抜本的な見直しを行なうよう求める意見書の提出について陳情するものです。
この件について執行部から、地域医療構想は、地域医療介護確保法に基づき、都道府県が策定する地域医療の将来像で、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年に各地域で必要となるベッド数を定めるものであり、効率的な医療体制の構築を目指すものである。法令上は来年の３月までにまとめることになっているが、全都道府県が今年の３月末までに策定中であり、熊本県では、既に市町村の意見聴取もあり、３月中に策定されるとの報告があり、委員から、ベッド数はどのくらいになるのかとの質疑に、執行部から、国の方針としては、在宅医療が中心となり、熊本県下で全体の３０％の削減と聞いているとの答弁がありました。また、この件について、委員から、熊本県では、地域医療構想は３月中に策定予定であり、すでに提出の時機を逸しているとの意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、陳第３号については、挙手により賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
次に、陳第４号国民健康保険の改善を求める意見書の提出に関する陳情についてです。
陳情の趣旨は、国民健康保険の加入者は、払えない保険料、滞納による短期証、資格証交付の問題、滞納差し押さえの問題など、厳しい状況が山積みであり、新たな運営方針の策定が加入者にどんな影響を及ぼすのか懸念や不安が広がっていることから、国民健康保険の改善を求める意見書の提出について陳情するものです。
この件について、委員から、強制的な差押えや滞納処分の禁止等が陳情の中にあるが、これを採択すれば、さらに国民健康保険の運営が厳しいものになる。健全な運営ができなくなるおそれがあり、不採択が適当との意見がありました。
以上、審査を終了し、採決の結果、陳第４号については挙手により、賛成なしで不採択とすべきものと決しました。
以上で、今期、文教厚生委員会に付託されました案件の審査報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 議会運営委員長 横手良弘君。
［議会運営委員長 横手良弘君 登壇］
◎議会運営委員長（横手良弘君） お疲れさまです。こんにちは。
議会運営委員会に付託されました陳第５号玉名市議会議員の費用弁償の見直し、廃止を求める陳情について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
委員から、平成１８年４月に３,５００円から２,５００円に見直しを行なっている。本年１０月に改選であり、あと数カ月でもあるので、ここで廃止すると新しい議員との矛盾を生じないか。改選後新しい議員で審議をしてもらってはどうか。費用弁償の法定根拠は地方自治法第２０３条で、「普通地方公共団体の議会の議員は職務を行なうため要する費用の弁償を受けることができる。」とあるので、問題ないのではないか。金額は別として、費用弁償があっていいのではないか。議会基本条例検討特別委員会で、検討項目に入っていると思うので、そちらで検討されていいのではないか。費用弁償は自宅から市役所までの旅費と考えるので、今までのままでよい。他人から言われるのではなく、議員みずから改革していく必要がある。
以上のような意見が出され、審査を終了し、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
以上で、議会運営委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休憩
───────────
午後 ３時００分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算に対しては、お手元に配付しております、修正動議が提出されております。
松本憲二君ほか２名から議員提出修正案第１号が、西川裕文君ほか２名から議員提出修正案第２号が、西川裕文君ほか２名から議員提出修正案３号がそれぞれ提出されております。
よって、これらを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。
３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算、市民会館建設事業に関する関連歳入歳出予算削除に関する提案理由の説明をいたします。
市民会館建設については、今議会に対し、建設位置の見直しを求める請願が提出されているとともに、市長に対しましても市民の声として４,６７４名分の建設位置の見直しを求める署名が提出されました。この署名の数は、市政、行政にかかわる者として重く受けとめるべきと考えております。
現在、建設予定地とされている市民広場公園は、主に玉名市福祉センターの利用者の方々の臨時駐車場として使われているが、昨年発生した熊本地震の際には、多くの市民が避難場所として避難された非常に重要な中間領域であり、市民の多くがそう感じている。建設予定の市民会館は、稼働率向上の検討もなされておらず、稼働率が上がれば、福祉センター利用者にとっては、施設利用にも困難を強いられると思われます。また、本市は全国大会において金賞を受賞した玉名女子高等学校、専修大学玉名高等学校の２校の名だたる吹奏楽部を要する都市であり、「音楽の都玉名」を旗印に掲げる本市の施策のあり方として、この両校の吹奏楽部を基幹に据え、その活動拠点として、新しい市民会館を整備すべきである。市長は、平成２３年から建設検討委員会により十分検討してきたと言われますが、合併特例債の延長により、建設検討委員会は休止状態にあったと、私はとらえております。私が議員になった３年半前には市民会館建設等の話は全くなく、ここ１年半ぐらい前から、急ピッチに出てきた話であります。そういうことを考えて、市民会館ホールの座席数等についても、いま一度、時間をかけて検討すべきであると考えます。したがって、市民会館建設事業に関連する歳入歳出予算の削除を求め予算の修正をするものであります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） ６番 西川裕文君。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） それでは、
サッカー場建設事業関連歳入予算削除についての動議の説明をいたします。
議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算。
サッカー場建設事業基本設計等関連歳入予算削除について修正案を述べます。
上記の議案に対する修正案を別紙のとおり、地方自治法第１１５条の３及び玉名市議会会議規則第１７条の規定により提出する。
修正の理由を述べます。
サッカー場建設事業基本設計等に関する事前説明がなされ、前回提案された場所より南側の位置を建設予定地とする配置図変更案が示されました。内容的には了承できる内容ではございませんでした。
サッカー場建設のあり方につきましては、本日も
公共施設等建設特別委員会の委員長の報告にもありましたように、まだ調査中でもあるとともに、
サッカー場建設に伴う陸上競技場整備を求める陳情の採択等々も出されております。これに鑑みた整備計画の見直しを初め、場所、施設内容、予算等については、まだ不十分であり、協議を重ねる必要があります。よって、現段階では建設については、まだ時期尚早であると考えます。従いまして、
サッカー場建設については反対し関連予算２,８４６万５,０００円の削除を求め、予算の修正をするものであります。また、文教厚生委員会修正案と予算上の整合性を図るものであります。
続きまして、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連歳入予算削除の修正案について提案いたします。
上記の議案に対する修正案を別紙のとおり、地方自治法第１１５条の３及び玉名市議会会議規則第１７条の規定により提出します。
修正理由につきましては、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費については、レスリング競技に特化するという理由や妥当性に欠けているものです。さらにオリンピアによるレスリング教室や講演会業務委託が予算計上されていますけれども、その積算見積もり根拠や見積もり等内容があまりにも不透明であります。従いまして国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連予算１９０万７,０００円の削除求め、予算の修正をするものであります。
今回、レスリング競技に特化した予算がなされておりますけども、委員会等々でもありましたけども、当然、玉名工業高校等々一生懸命レスリング等々されております。それはわかりますけども、ほかの競技の中にも、実際、東京オリンピックに要請されている玉名出身の選手の方々も当然いらっしゃいます。そういう中で、やっぱり市として考える場合に、幅広い予算の組み方が必要ではないかというところで、今回１９０万７,０００円の削除を求めて修正するものです。
以上です
○議長（永野忠弘君） 以上で議第１２号に対する議員提出修正案、１号から第３号までの説明は終わりました。
議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例に対しては、お手元に配付しております、修正動議が提出されております。
前田正治君ほか２名から、議員提出修正案第４号が提出されております。
よって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます
１５番 前田正治君。
［１５番 前田正治君 登壇］
◆１５番（前田正治君） 議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の制定について修正案を提出しまして、その理由を今から述べます。
修正理由は、国家賠償法による損害賠償責任を負うこととなったことに伴い、議第２１号で、市長の給与及び期末手当を給与月額の１０％、３カ月減額する提案がなされておりますが、その提案を修正するものであります。
○議長（永野忠弘君） 以上で議第２１号に対する議員提出修正案第４号の説明は終わりました。
［江田計司君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） はい、９番 江田計司君。
［９番 江田計司君 登壇］
◆９番（江田計司君） こんにちは。
請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館建設について、総務委員長の報告では、採択と報告がありました。１２月議会においては岱明町公民館建設に関する請願が採択されております。どちらも大変重要であります。岱明町区長さん２７名の請願でもあるため、
［「こら何。議長なんしよっと。」と呼ぶ者あり］
◆９番（江田計司君） その意見も尊重し、また、現在建てかえの署名運動も行なわれているため、少し様子を見ることとし、閉会中の継続審査中の
公共施設等建設特別委員会に付託する動議を提出します。
○議長（永野忠弘君） ただいま、江田計司君から動議が提出されました。
議事の都合により、休憩いたします。
午後 ３時１３分 休憩
───────────
午後 ４時４１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど、江田計司君から請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願について、
公共施設等建設特別委員会に再付託し、継続審査とすることの動議が提出されました。
お諮りいたします。この動議に賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） ２名以上の賛成者がありますので、この動議は成立いたしました。
よって、請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願について、
公共施設等建設特別委員会に再付託し、継続審査とすることの動議を議題とし、採決いたします。
この採決は、起立によって行ないます。
本動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。
よって、請第１号を
公共施設等建設特別委員会に再付託し、継続審査とすることの動議は可決されました。
よって、請第１号は
公共施設等建設特別委員会に再付託し、継続審査とすることに決定いたしました。
それでは、議事を日程に戻します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第３ 質疑・討論・採決
○議長（永野忠弘君） 日程第３、「質疑・討論・採決」を行ないます。
これより質疑に入ります。ただいままでの各委員長の報告及び議員提出の各修正案の説明について、質疑はありませんか。
［福嶋譲治君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） はい、１３番 福嶋譲治君。
［１３番 福嶋譲治君 登壇］
◆１３番（福嶋譲治君） 私は、議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の修正案に対して質問いたします。
修正理由のみの説明でしたので、内容につきまして、その修正の根拠について前田議員に質問したいと思います。
修正の根拠をお願いします。
［「委員長じゃなか。」と呼ぶ者あり］
［福嶋譲治君 「委員長じゃなくて、個人だったとかな。」と呼ぶ］
［「個人、個人。」と呼ぶ者あり］
◆１３番（福嶋譲治君） 修正いたします。
前田議員個人に対して、提案者の前田議員に対して、この数字の根拠。修正の数字の根拠を説明お願いいたします。
［「聞かんがええぞ。いっだん悪かぞ。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
［１５番 前田正治君 登壇］
◆１５番（前田正治君） 説明します。数字の根拠と言われますけれど、具体的に数字はどうなるかということでよかですかね、よかですか。
［福嶋譲治君 「はい。」と呼ぶ］
◆１５番（前田正治君） ６月３０日とあるのを１２月１２日に、１００分の１０とあるのを１００分の６０に改めるんですけど、具体的にそれがどうなるかといいますと、給料月額が８８万円でありますので、６割というと月額が５２万８,０００円になります。１１月１２日までになりますと、この合計が３８８万円になります。期末手当の部分につきましては、基礎額が先ほど言いました５２万８,０００円、支給月が１.５５、加算率が１.１５となって、期末手当については、９４万１,１６０円、給料分及び期末手当分を合計しますと、４８２万９,１６０円というのが、この具体的な削減の数字となります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） よろしいですか。
◆１３番（福嶋譲治君） はい、わかりました。
○議長（永野忠弘君） ほかに。
［田中英雄君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） はい、１０番 田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） 私は、松本議員から提出されました議員提出修正案第１号歳入歳出を１２億３１万３,０００円削除する、市民会館建設事業関連歳入歳出予算削除案に対して質問させていただきます。
松本議員にお伺いします。これは、この予算を削除しますと、今まで基本設計、また、実施設計をしてきた約４,０００万円の設計予算が無駄になって、またゼロから用地の選定をし、設計をし、また改めて何年後になるかわかりませんけども、２０１９年からは消費税も２％、トータルで１０％上がることになっておりますので、工事が遅れればその分もふやしたところでの予算組をしなくてはなりません。さらに、旧まちづくり交付金、現時点では、社会資本整備総合交付金というものが予算の中に既に組み込まれております。この予算が執行部提案どおり認められれば４月１日にその執行が認められて、年度内に２９年度にすぐ着工することができて、平成３１年には完成することが、完全に計算できます。その社会資本整備交付金も場所が変わったり、計画が変更になると得ることができないと思いますが、その辺に関してはどういうふうにお考えですか。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 今、田中議員から質問があったわけですけれども、その新しく市民会館を建設しようとしているところは、もちろんまちづくり交付金というのの予算がついてるというのは、私も知っております。その設計予算に、９００万円ぐらいだったですかね、多分使ってあることも、私も知っております。しかしながら、結局、市民会館を建てる、新しくですね。これは今の新建築基準法では、東北大震災がありました。そしてまた熊本地震がありました。６０年から８０年ぐらいの耐用年数ということで結局建てられるんですよ。そのまちづくり交付金というのが約８億円ぐらい、結局もらえるというようなお話は、もう既に私も承知しております。しかしながら、その６０年間の長いスパンを考えたときに、じゃあ今の福祉センターですよね、福祉センター、福祉センターはまだ新しい建物ですよ。これも多分あと３０年ぐらいは優に使える施設なんですよ。今、稼働率、市民会館のですね、新市民会館建設の稼働率の面も何も考えなくて、福祉センターの駐車場は拡張したと言う説明があってるじゃないですかね、そういう中で、今、福祉センターの駐車場は、今度、台数が余計とるんですよという説明があってますけれども、それは現福祉センターの、今ちょうどお祭り広場の西側にある舗装をしてある福祉センターの駐車場の台数をふやしているだけであって、今の現行のお祭り広場に臨時的に結局とめられている市民の方々、福祉センターを利用されている方々の台数までは全然含んでない検討じゃないですか。だからそのまちづくり交付金とかというのを、僕はその新しいその計画を、もし、別のところに結局建ててですよ。ちゃんと都市計画なんかをきっちり立てて、また再申請をすればそれはそれとして認めてもらえるんじゃないかというふうに、私的には考えております。
［田中英雄君 「何を根拠に。」と呼ぶ］
◆３番（松本憲二君） いや、その何を根拠にといわれても、それはそれなりに今から、もしここで否決された場合には、その予算がですよ。それはまた、執行部でしっかり県なり、そのまちづくり交付金は国土交通省ですから、国土交通省に問い合わせをされて、そして僕はちょっと伺っているのが、この市民会館建設がひょっとしたら場所が変更になるんじゃないですかという多分問い合わせが、国土交通省のほうから管財課のほうにあってるという、ちょっとお話を聞いているんですけれども、それは県のほうからちょっとお伺いしたんですけども、県のほうから問い合わせに対して、何か玉名市の管財課が、ちょっと県が納得できないような、その県というかですね、その何か返答をして、県が間に入って国土交通省にお話をしたところ、その国土交通省としては、何かちょっと県が曖昧でよくわからないから、じゃあ玉名市のほうに国土交通省のほうから直接電話をしてお聞きしますよということが多分あってると思うんですね、管財課のほうに。そういうふうにちょっとお聞きしたもんですから、そこはじゃあどうだったのか、その結局、変更されて、もし変更されるであればどうなるのかというのは、話が多分国土交通省のほうからそのまちづくり交付金のことで話があってると思うんですよ、執行部に。
［田中英雄君 「変更じゃなくて、中止だろ。」と呼ぶ］
◆３番（松本憲二君） いやいや、だけん中止になった場合だとか、そういうのも含めて多分あってると思うんで、だからそういう面を考えれば、まちづくり交付金はまた新しく建設する場所をちゃんとその都市計画なら、都市計画、ちゃんとそういう資本整備というか、そういう計画を立てて、それでまた改めて申請をすれば、それはちゃんと認められる僕は補助金だと思っていますんで、６０年、７０年先の長いスパンのことを考えて、今回はあえてそこの場所じゃなくても、まだ十分検討余地があるんじゃないだろうかということで、この案を出させていただいておりますので、その辺のことを十分理解していただきたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） また一旦、この予算を通さないということは、市民会館建設については、一旦すべての計画がゼロになるという意味合いになります。また、今、今の市民会館が建っている場所に、新たに建設しようと思えば、まず計画を立てて、用地買収をして、造成して、取り壊して、それからさらに設計をして、同じ手順を、また４年、５年かけて、ゆっくりやったらですね、最低でも３年はかかりますよ。そしたらもう合併特例債の期間が過ぎるんです。消費税も上がります。なおかつ、このまちづくり交付金は、既に社会資本整備総合交付金というふうに名前が変わっているんです。今の同じ交付金が、そのままあるということでは何の保証にもなりません。でね、このまちづくり交付金に関して、社会資本整備総合交付金に関しては、平成２８年度から交付金の区域要件が厳しくなり、コンパクトな都市構成への転換を図り、持続可能な都市経営が必要であるという観点から、市街化区域又は非線引き用途地域内に限定された非常に厳しくなってきてるわけです。ですから、同じようなことが、また認められることということは、ある意味あり得ません。で、同じまたその設計を、今、既に実施設計をした設計図を、また移転したところにそのまま３年後か、４年後か知りませんけど、それに使用できるわけもありません。ですから、今、これをやめれば、実質的には、市民会館建設は当面できなくなるということであります。それをまずちゃんと皆さんには御理解していただきたい。
それと、この社会資本整備総合交付金、市民会館建設事業に関しては、
○議長（永野忠弘君） 田中議員、ちょっと議長から。質疑は簡潔にお願いします。
◆１０番（田中英雄君） はい、わかりました。
基本設計の段階から申請をし始めて、実施設計の３年間あります。その間ずっと担当課が交渉してきて、やっと交付金が確定して、もし、このちゃんと予算が認められる４月１日には、もうできるところまでやっと盛り上げてきたんですよ。それがまたゼロになる。こういう市役所の担当課の一生懸命の努力を反故にするということは、議員としてできるでしょうか。そういうことについてどう思っておられますか。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 田中議員の質問にお答えをいたします。
もちろんその市役所の職員さんたちが、汗を流されて、そういうことをちゃんと調べられて、そういうまちづくり交付金、昔の名前ではそう言ってました。今は新しい名前は社会資本整備なんとかかんとかと、今、田中議員がおっしゃいましたけど、そういうのの、結局、獲得に一生懸命走られて、そういうその補助金を持ってこられたというのは十分わかっています。しかしながら、私が、先ほども言いましたように、今建てて今から７０年間利用していくんですよ、はっきりいった話が。そのコンパクトシティーもわかります。じゃあ、コンパクトシティーというのは、じゃあどういう市かと言ったときに、それは小さいのばかりがコンパクトシティーと言うわけじゃないんですよ、はっきりいった話が。いろんなところで、じゃあ新玉名駅をじゃあどうすれば、あの新玉名駅の周辺が活性化するのかというのも、じゃあ、あそこにコンパクトシティーをつくりましょうという考え方でもいいんですよ。それはそうとして。だれもここに公共施設の集約を全部しなさいということじゃないんですから。だからそういうコンパクトシティーはコンパクトシティーで、新玉名駅周辺にちゃんとそういうコンパクトシティーをもう１個まちづくりとして考えましょうよということでも、それはそこでちゃんと資本整備ということで、ちゃんとできるんではなかろうかというような見解も取れます。だから市役所の職員さんたちは、それはその議員だったりとか、市長だったりというのは選挙で、結局変わりますよね。しかしながら、サッカー場でも、市長の公約ということで、こういうふうに進められてきていると。しかしながら、もちろんその１０月選挙がありますんで、そこでもし市長が変われば、またそのときは、いろんな方向で、いろんな問題が、また新たに変わるおそれというのはあるんですよ。だからそのとき、そのときに応じて、市の職員さんたちは、もちろん、だけん、そこで左右されるわけけじゃないですけれども、それはそれとして、議員、職員それと、また、市長というふうに一体ができて、みんなが納得できるような、その施設が、結局できていけば、やっぱり内向き、内向きじゃなくて、新玉名駅、そして新玉名駅新幹線も非常に利用して、やっぱり、玉名を外向きに発信ができるような場所も設けていきたいと思いますので、そういう面も考慮していただきたいと思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） ほかに質疑はありませんか。
はい、田中議員。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） ちょっとこれカメラでアップで映してください。わかるかな。
［田中英雄君 実物を示す］
◆１０番（田中英雄君） これがちょっとわかりにくいかなと思いますけども、今度の市民会館の計画、ここが計画されているところです。これが旧市民会館、もう一目瞭然、全然土地の面積が違います。なおかつ、ここに線が入ってますけど、これは高質空間形成施設電線類地下埋設施設、こういうのも既に計画に入っているんです。で、ここの市民会館も取り壊したら、ここは駐車場にすると、また、さっき玉名女子高校について、玉名女子高校とか専修大学玉名高校がなんか提案理由の中で練習するというのもありましたけど、そういうことも含めて、コンパクトシティーで、この社会資本整備総合交付金が交付されてるんです。これちゃんと御理解されてますか。
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 残念ながらですね、私たちにはそういう資料は全然全く見せてありませんので、私はそういうことはちょっと今初めて聞きましたんで、そういうことは今まで理解しておりませんでした。
［「公共施設で出しはせんだったな。出しとらんちゅうことはなかろう。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） はい、田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） あのね、もうそういうことがわかってない状態で、とても大事な判断を下すということ自体がダメだと私は思うんですけど、皆さん、こういうこと知らなかったという議員が大半ですかね。その状態で、この大事な判断を、皆さんは判断されるんですかね。どなたでもいいから答えてください。松本議員にもう１回、みんな知らんなら提案した人。
［「もう討論なら、討論でよかたい。討論なら討論にするたい。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） 私も含めて、みんな知らんならそれでよかよ。
○議長（永野忠弘君） もうどがんでしょう。討論にいきましょう。
◆１０番（田中英雄君） 質問しとるとだけん。自分だけが知らんのか、みんなが知らんのか、どっちかたい。
［「答弁ばせなんたい。」と呼ぶ者あり］
［「そぎゃんとば私に聞かれたっちゃわからんて言いなっせ。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） 私は知らないと答えました。だから田中議員は、先ほど、私に質問されて、私は知らないと答えました。ほかの議員さんが知ってるかどうかというのは、私は存じ上げません。
◆１０番（田中英雄君） わかりました。私のほうは以上です。
［「知らんでよかったい。」と呼ぶ者あり］
［「議事進行。」と呼ぶ者あり］
［田畑久吉君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ２０番 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算中、スポーツ関係の正式に言いますと、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進関連費の予算削除の件について、私は反対でございますんでね、削除には反対でございます。
ただ西川議員が言われた言葉の中で１９０万７,０００円が不透明だと表現されました。何をもって不透明なのか。我々、給料は５００万円近くもらってますよね、ボーナス合わせて、計算できますよね。１９０万７,０００円ぐらいだったら、あなたの頭の中でちょっと執行部に聞けばわかるんじゃない。それは、何千万円、何億円って言ったら手に持ったこともない、見たこともないからわかりませんよ。計算されてもね。だからあなたが不透明とおっしゃった言葉が、どうも私は気になって、何が不透明なのか根拠言ってほしんです。
○議長（永野忠弘君） ６番 西川裕文君。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） 今の田畑議員さんのほうから、１９０万円の金額が小さい中での不透明だったというふうな表現を私がしましたので、それについて聞かれたと思います。委員会の中での執行部のほうの話によって、レスリング教室とか、講演会を設けておると、何回もするというふうな計画でもありませんでした。結果的に、どれだけの費用等々がかかるかはっきり明確にわかりませんでしたので、これだけのレスリング競技をするとか、それと先ほど申しましたように、レスリングだけでなくて、多方面にわたっていろんな事業をしてほしいという意識もありますので、そういうところで、具体的なこれをこうするから、これだけの費用が要るとか、そういうところが見えませんでしたので、不透明という所で答えました。
○議長（永野忠弘君） 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 西川議員。あなたもう４年近くなったな。１期かな。今、２期目かな、１期目かな。
［西川裕文君 「３年半です。」と呼ぶ］
◆２０番（田畑久吉君） 不透明な部分、あなたわからなかったって言ったでしょ、内容が。わからなかったらただすのが議員の仕事じゃない。１９０万円ぐらいだったら聞いたらすぐわかるでしょうが、なんでそれを不透明と表現されるのか。それが議員の仕事でしょう。わからない点をただすのが議員の仕事でしょう。もう１回言ってください。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） はい、今おっしゃられて、具体的な内容については、はっきりとただしていませんでした。そういうところです。
［「撤回ばせれ、撤回ば。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 田畑久吉君。
［２０番 田畑久吉君 登壇］
◆２０番（田畑久吉君） 西川議員に何回も言いますけどね、そういうのを確認して、ここに立って修正案を発言するようにしないと。議員としてどうかなと思うんですよね。私も２３年、２４年余、議員をしてきましてね、こういうことがあまり経験ないんですね、だから議員らしく、議員として言いたいこと言っていいわけですから、確認したらいいんですよ。だからさっき言ったように、何億円とか何億円という金だったら計算しても自分ではわかりません。私もわからん。そういうのはきちっと計算してからね、ただしてからこういう修正案をここに立って言ってくださいな。お願いしますよ。
［「取り消すとかい。」と呼ぶ者あり］
［「議事進行。」と呼ぶ者あり］
［「どがんするとかい、どがん。」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） これにて質疑は終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１５番 前田正治君。
［１５番 前田正治君 登壇］
◆１５番（前田正治君） こんにちは。日本共産党の前田正治です。
私は、今議会に提案してあります。議案の中で、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算、議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の制定について、請第１号岱明ふれあい
健康センターに併設した岱明町公民館の早期建設に関する請願、継続となっていました陳第１１号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出に関する陳情、以上の議案につきましては、原案に反対をいたします。
また、陳第１号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳第２号「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出に関する陳情、陳第３号地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情、陳第４号国民健康保険の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳第５号玉名市議会議員の費用弁償の見直し、廃止を求める陳情、継続となっておりました陳第８号玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情、以上の議案につきましては、原案に賛成をいたします。
議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算について、総務委員会では、３支所の窓口業務委託について、関連予算の修正動議が可決されました。私は、議第１２号の原案に反対し、修正案に賛成する理由を述べます。
支所の窓口業務委託は、窓口業務を請負契約にすることで、問題点があります。住民サービス低下につながる問題、なぜかといいますと、請負は３１項目における支所の窓口業務をその会社社員が１００％完結することが仕事であります。ところが、業務内容次第では、公権力の行使が存在しますから、社員が窓口に来た市民の要件を完了する中で、玉名市職員のチェックが入ります。また、社員が、市民の要件を理解できない場合、疑義が生じる場合は、社員が社員の中の責任者に伝えて、責任者が市職員に疑義の紹介をして、その結果を社員に伝える。つまり、市民の要件を完結するまでに時間がかかるわけであります。職員は、直接行なうより確実に時間がかかり、市民を待たせることになります。この流れは、請負契約上、避けることができない課題であります。社員が市民の疑義にスムーズに対応できないとき、市職員が責任者ではない社員に、直接指図をすれば、これは偽装請負という法令違反になります。したがって、窓口に来た市民からすれば、従来より時間がかかり間違う可能性も大きくなるわけです。過去の一般質問で、ごくまれに軽微な間違いが発生した事例があると答弁がありました。社員の経験不足から発生したということでありましたが、請負は３１項目にも及ぶ支所の窓口業務をその会社社員が１００％完結する契約であります。経験不足とか、間違うこともあるなどは全く論外のことであります。今年で３年目になりますが、窓口業務は、民間への請負にはなじまないことが３年間で明白になりました。民間に委託することで、雇用の確保ができる。非常勤職員より給与などの処遇がよいなど、わざわざ執行部より説明がありました。社員は会社と雇用契約を結んでいるわけであります。社員の身分の動向は玉名市にあるわけでなく、会社の側にあります。だから、岱明支所では既に社員の交代があっており、また、パート勤務扱いなど、執行部の願望にはほど遠い実態がこの３年間で浮き彫りになりました。また、支所の窓口業務請負は、臨時職員を使用するよりも費用が大きくかかります。これは請負費用には、消費税がかかる。会社の間接経費もかかってきますから、最小の経費で最大の効果という点からも問題があります。
以上のようなことから、支所窓口業務の外部委託は取りやめることを求めます。
次に、議第２１号についてであります。これは玉名市が損害賠償責任を負うこととなったことに伴い、市長が給与及び期末手当を給与月額１０％、３カ月減額するものであります。このような場合、一般質問の答弁でもありましたが、基準がありません。したがって、特別職報酬等審議会に事前に減額幅が諮問してあれば、妥当性を判断する上で参考にもなりますが、諮問もしてありません。そこで、市民が納得するにはどうするのか、市長の過失責任から発生した損害賠償金が４０４万５,０００円、弁護士費用など、合計約６００万円公金から支払いがなされます。市の財政に損害を与えたわけであります。ならば、その損害に見合う額を減額することが、市民が納得する最もよい責任の取り方だと判断いたします。したがって、議第２１号については、修正案を提案しました。議員の皆さんにはぜひとも修正案を可決していただきたいと思います。
しかしながら、議第２１号の市長提案には賛成できない。修正案にも賛成できないと考える議員もおられるかと思います。議員各位の賢明な御判断を切にお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［横手良弘君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） 横手良弘君。
ごめん、通告してあったてったい、２人。ちょっとごめん。ちょっと間違えました。通告があっておりましたので、そちらのほうから優先していきます。
１０番 田中英雄君。
［「しゃきっとせんとわからんばい。しゃきっとせんと。」と呼ぶ者あり］
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） 先ほどもたくさん述べさせていただきましたけど、改めて討論させていただきます。
まずは、市民会館の建設に予算に対する修正案に対し、修正案に対し反対の立場で討論をいたします。要するに、執行部の提案どおりのもともとの原案に賛成という立場でございます。
新しい市民会館の建設については、平成２３年度に策定された玉名市民会館整備基本計画をもとに青写真を描き、基本設計と詳細設計である実施設計まで事業が進捗し、８２６席の大ホールに３００席の小ホールを併設したものを、あとは建築するばかりといった段階まで進んでいます。ですから、この３００席の小ホールをつくって、なおかつ、先ほど申し上げました電柱の地下埋設も含めて、コンパクトシティーと、それで社会資本整備総合交付金の対象になって、それももう認められて、あとは４月１日にこの予算が通れば、４月１日にそれがすぐ執行されるという状況までところまで来てるところでございます。
２月２２日に開催されました
公共施設等建設特別委員会の中で、これは、私も傍聴させていただきましたが、執行部からは、予算が可決したならば、新年度早々から業者選定の作業に取りかかり、６月議会で契約の承認をいただき、平成３０年度中の完成を目指したいとの説明があっておりました。こういう状況の中、この段階まで進んでいるにもかかわらず、今回、建設予算の修正案が出されるということは、私には、また、私の同僚議員にも、到底理解できないものでありますし、非常に残念に感じているところであります。
結果、もう現時点でも、４,０００万円相当の設計予算が無駄になることが、もし可決されたらですね、無駄になることになります。また、あらかじめ、また何度も申しますけれども、この修正案が可決されれば、新しい場所に市民会館が別にできるということが決定するわけではありません。また１から用地選定をやり直し、違う場所にまた同じ場所に決まるかもしれないけれども、そしたらものすごく無駄だし、違う場所に決まったら用地を取得し、造成し、さらに今の市民会館の土地だったら取り壊し、その取り壊している間は、市民会館は使えないということになりますから、非常に不便を市民の皆さんに与えることになります。また、予算もオーバーでございます。足りなくなると思います。市民会館建てかえ自体に皆さんは反対されているわけではなく、その建設場所と席数を含めた規模を考え直すべきといった趣旨での修正案であろうと思いますが、これまで、執行部から、幾度となく説明を受けた中で、現在地の南側や東側への用地拡張は非常に困難なこと。要するに、事前にもう無理だからというところで、結局、現在の計画案が出てきたわけであります。新玉名駅前での建設も同様に困難なこと、これに関しては、社会資本整備総合交付金は受けることができません。さらに、遺跡の発掘費用等もかかって、ますます費用と時間がかかるということは明白であります。現在の計画、執行部提案の計画であれば、国の交付金を受け、合併特例債を活用することで、約３０億円の事業費のうち、市の実質的な負担が４分の１、要するに８億円程度で済むことは御存じのはずであります。ここで計画をストップすれば、２２億円からある国からの援助の一部又は全部が受けられなくなります。そうなってしまった場合に、その責任はだれが、どのようにとるのでしょうか。私も皆さんも、じゃあ責任のとりようがないんですよ、これは。これまでにさまざまな意見があったものの、昨年の３月議会で実施設計の予算を可決するなど、この事業の進捗を認めてきた我々玉名市議会が、それをここにきて否定するような判断をしてしまっていいのでしょうか。市民会館の建設に反対したような議員というような形で逆にレッテル貼りをされて、だれにとってもプラスにはなりません。ここが本当に冷静で真摯な判断をしていただきたいところであります。
また、修正案には、建設場所と座席数等を再検討すべきとありますが、明確な代がえ案は示されないのでしょうか。一部の議員からは、現在地で８００席程度の大ホールだけの建てかえで、現在地というのは、今の古い市民会館のことですね、極端な代がえ案を言われる方がおられますが、それこそ、建設当初に検討委員会でまとめられた案を全面的に否定することになりますし、あの場所、あの場所というか、現在の市民会館の場所に建てかえるならば、窮屈なものにしかならず、せっかく執行部で考えられた座席数は８２６席ながらも、座席周りや舞台裏、エントランスホールなどに余裕がある市民会館にはならなくなります。先ほど図をお示ししましたように、敷地面積がもう全然今の旧市民会館と今度の新しい会館の敷地面積が違います。ですから、床面積に対しても２倍の計画が示されております。
［「つくらんでよか。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） 繰り返しになりますが、要するに３００名の小ホールの継続も含むことで、国の交付金の措置が受けられるわけであります。
さらにここに投書があって、署名があって反対する意見があったというふうに提案理由の中にありましたけども、明日の玉名を考える会のみなさん有志議員１１名の方が、この書面を、こういったビラを配って、署名活動されたというふうに聞いておりますが、福祉センターの利便性の低下、障がい者と高齢者に配慮がない。先ほど提案理由の中でもありましたけど、これは、利便性の低下はそのもの変わりませんけど、ただ駐車場が近いか、遠いかということだと思いますけども、駐車場に関しては、現在の５９台が１３２台にふえるわけであります。だから利便性の低下とは言えないと思います。今の市民広場に、毎日多くの皆さんが車をとめていらっしゃいますけども、あれはそこにお勤めの職員の皆さんがとめられてると伺っております。それに関しては、建設期間及び建設できたあとには、本当に申しわけないけれども、やはり今の市役所の駐車場を使うなり、今度新しく完成したあかつきには、今の旧市民会館の跡地を駐車場にいたしますので、そこにどうにかとめていただくというのは、代がえ案はあります。また、震災市の避難場所としての重要性がなくなると市民広場をなくしたらと、それは逆に新しい市民会館をつくれば、それは空調のきいたゆったりした座席の中で、今度のような地震があれば、そのホールの中でゆっくり安心して過ごすことができます。もう台風のときでも、極端な話カラオケ大会しながら台風をやり過ごすことができるんですよ。今まで古い市民会館だったから壊れてしまって、全然使えなかったのが、使えるようになるから、避難場所としての重要性が薄れるということはありません。
また、おまつり広場でのイベント、吹奏楽の練習場として利用ができなくなるというふうに、また書いてあります。これは、今の古い市民会館を取り壊せばそれは継続して使うこともできますし、イベントとしても使えます。なおかつ、現在は、市役所の南側の新しい市役所の南側の駐車場でイベント等は行なわれておりますし、イベントとしての場所としての市民広場が足りなくなるというこということはなくなります。
［「もう、ほどほどで終われ。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） あと、市民会館の見通しのない事業計画というふうにこれは、先ほどの提案理由の中にありました。この見通しのないというのは全くの誤解で、知らなかったとおっしゃったのでしようがない、知らないものはしょうがないですけど、コンパクトシティー計画というものをすでに策定して、こういう電柱の地下埋設も含めて、新しい市民会館ができれば、土日、あるいは平日の夕方も広々とした駐車場が市民会館のまわりにあるわけで、こんな広々とした駐車場がある市民会館、要するにホールは逆に、県内どこを探してもできあがったらないんじゃないでしょうか。また、観光振興としての座席数不足１,２００から１,５００席が必要というふうにあります。
［「１,５００じゃ成り立たん。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） もちろん１,５００席というのは、私も特別委員会の視察でいろんなところのホールに行って、どの程度の座席数がいいですかと何度も、どこに行っても聞きました。そうしたらやっぱり２,０００席からないといいイベントはできませんよという話でした。だからそこで、私も実は１,２００、１,５００席欲しいなと実は思っていたんです。議員になって当初のころは。でも、それはやっぱりかえって中途半端だと。だから小ホールとか、今度はさらにダンス等の練習ができる練習室というのが２つできるんです。よそに視察に行ったら、この練習場が１番利用が、毎日毎日ずっと利用があるんだと、これで稼働率がたいがい上がるだというので、それを実施設計の段階で意見を述べて、それが入ってるんですよ、今度の計画には。
［「それば岱明につくるならよかね。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） ですから、もうこのチラシに書いてあること自体が、これ見たら確かにそうかなと思って署名をされたかもしれませんけれども、１つ１つを検討して、ちゃんと対応した上でのこのコンパクトシティーの計画なんですよ。それをちゃんと、市民の皆さんにも、また、議員の皆さんにも御理解していただきたいと思います。
もう１つです。もう１つありました。
［「年寄りは歩かせれて言うたろが。」と呼ぶ者あり］
◆１０番（田中英雄君） 総務委員会修正案の支所窓口業務委託関連予算削除案に対して反対、原案に対して賛成の討論をさせていただきます。
私の反対の討論は、窓口委託を導入し、３年がたとうとしているが、事実、市民の皆さんから高い評価をいただいているというふうに、私は聞いております。アンケートの結果ですね、執行部のほうからいただきましてですね、２０２人の方に回答をしていただいて、詳しくは紹介すると時間がかかりますので、簡単に言いますけども、多くの方が、７６％の方が満足、やや満足を入れますと、８５％の人が満足しているというようなアンケートの結果をいただいております。このアンケートを支所窓口の業務委託が開始され約２年半が経過した本年１月から２月の１カ月間かけて、各支所に来庁された２０２名を対象に、無作為に利用者の実態や意見の把握を行ない、さらなる窓口サービスの向上に役立たせるためとの目的で行なわれたそうです。アンケートの設問には、窓口利用に係る事柄で、窓口サービスに対する市民の満足度を知るために「要件が済むまでの待ち時間」「接遇の基礎であるあいさつ」「身だしなみ」「言葉遣い」や「態度」「説明のわかりやすさ」の５項目について「良い」から「悪い」までの５段階の選択肢から評価する方法で意見を聴取されていたとのことです。５項目のすべてにおいて最高の評価である「良い」が７５％を超え、「おおむね良い」を合わせれば９０％を超える結果であったとのことでした。これです、先ほどのですね。私はこの説明において、支所の現行の窓口サービスに好印象を持っておられる市民が実に９割を超えているという結果を聞いて、支所窓口の評判が悪いとの指摘は、事実とは異なると確信いたしております。せっかく支所窓口の業務委託が軌道に乗り、市民に定着しつつあるこの大切な時期に、評判が悪いという正しくない理由で、業務委託を取りやめるとしたら、この責任もまたどなたかとることになるのでしょうか。こういう判断は、軽々にすべきものではありません。また、総務委員会での修正案の提案理由は、委託社員１人当たりの経費は日額９,４３０円を要しており、費用対効果の点で問題であり、非常勤職員、再任用職員の活用などで対応すべきとの趣旨の御指摘がございました。しかし、今回の修正理由には社員１人当たり経費と取扱件数からみて、費用対効果に問題があり、委託をやめて、市が雇った非常勤や再任用職員をかわりに配置し、窓口業務を行なえばよいということでありますけれども、この修正動議の理由には大きな間違いがあります。なぜならば、一般質問の答弁にもありましたように、支所窓口業務を行なっている民間の社員の方々は、各種証明書の発行以外にも、転入、転出、出生、死亡等の住民異動処理、医療、介護、子育て、福祉の各種申請受付などを行なう、いわゆる総合窓口としての幅広い分野を取り扱っておられます。本庁市民課の窓口で、単なる証明書発行業務だけを取り扱う非常勤職員とは全く業務の範囲が違うからであります。要するに、取り扱い業務が同一でないものを単純に比べ、１人当たりのコストが高い、安いと論ずるこのこと自体が間違った評価でありまして、適切な費用対効果の分析とはなっていないと思われます。さらに、合併前のように気軽に話せる顔見知りの職員が窓口にいないからサービスが低下したというふうな御意見もありました。話しにくいと指摘される民間社員のかわりに、非常勤職員や再任用職員を配置すればよいと提案されていますが、この提案は、市が雇い、配置した非常勤職員でも同じことが言える可能性があります。そもそも困り事等、相談があれば正規の市職員が業務として対応することになっております。なお、本人の希望があれば、定年退職されたベテラン職員だった方を再任用して対処することも可能かと考えますが、果たして窓口業務を希望される退職者を確保できるかどうかは、疑問であると伺っております。また、仮にですが、現在、支所の窓口業務を行なわれている民間社員の方々を市の非常勤職員として雇いなおし、そのまま、支所窓口に配置することも想定はされます。しかし、これは身分を民間の社員から市の非常勤職員に変えるだけであり、指摘されているサービス低下を改善する方法としては議論するに値しないと思います。何よりも、現在窓口で勤務されている民間社員の方々が、非常勤職員での再雇用を希望をされるかも定かではありません。私は、希望をほとんどされないと思います。もう１つの修正理由の中に、書類確認は市職員がするので非効率だとのことですが、これは私も経験があります。なんでいちいち確認されるのかなと確かに私も思いました。このことも実は大きな重大な間違いがありますので御指摘させていただきます。
住民票、戸籍、印鑑証明、所得や資産証明など、重要な個人情報を扱うのが窓口業務であります。これを窓口に来られた方に、間違わずにきちんと交付するためには、最後まで気を抜かず、十分に確認した後に、正しい書類を渡すことが最大の重要課題であり、これが究極の市の責務であります。この最終的な確認審査は民間の社員や市の非常勤職員では行なえず、公権力を有する支所の市職員でしか行なえないという決まりになっております。このことは、過去の一般質問でも答弁されてあり、この間違いをなくすための作業が無駄というのは大きな間違いと言わざるを得ません。
以上、支所窓口の市民の評判がひどく悪い旨の意見を反証及び支所窓口の民間委託の廃止理由にある費用対効果の分析に、重大な御理由があるということを御指摘させていただいて、議員各位の良識ある、冷静な判断をお願いしたいと思います。
以上です。
［横手良弘君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） １１番 横手良弘君。
［１１番 横手良弘君 登壇］
◆１１番（横手良弘君） 田中議員が、なかなか熱弁がありまして、そのあと静かにいきたいと思います。
市民クラブの横手ですけれども、私は、今議会に提案してある議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算案の総務委員会提出の修正案、岱明・横島・天水支所窓口業務委託関連歳入歳出予算削除に対し、反対の立場で討論をしたいと思います。
岱明・横島・天水支所の窓口業務委託は、本市を取り巻く社会状況や国の動向に照らして、コストの削減を図りながらも、住民サービスの向上を実現することを目的として長期的かつ計画的な戦略の中で取り組んできた経緯があり、事実、国の経済財政運営と改革の基本方針に明示されている窓口業務の適正な民間委託等への加速を強力に推進するとの方針に沿ったものであり、平成２６年８月に支所窓口業務を民間委託に移行して、せっかくこれが軌道に乗りつつある民間委託の取り組みをまだ３年も迎えていないうちに廃止すべきと判断することは、これまで移行のために費やした努力や労力を無にするもので、また、時代の流れにも逆行し、余りにも拙速であると言わざるを得ません。
先日１４日の総務委員会において、市民部長から支所窓口業務委託関連歳入歳出予算削除の修正案の採決の前に、委員に対し、本年の７月末をもって支所窓口の民間委託を廃止することになった場合に、具体的に想定される影響や危惧される負の事柄についての切実な訴えがありました。
まず１点目は、民間委託が廃止となれば、市民の比較的好条件の雇用の場を議会が奪うことになるということです。現在、支所の窓口で働いている委託先の社員１０名のうち、ほとんどの人が玉名市民であり、また雇用が不安定な市の非常勤職員よりも魅力があり、働きがいのあるとして、民間会社で働くことを希望されたという背景があります。民間委託が中止となれば、この方々の雇用が奪われることになり、議員が理不尽にこれを率先することになるのではないでしょうか。仮に現在、民間雇用で窓口勤務をされている方々を、市の非常勤職員として新たに雇用配置したとしても、給与等の処遇面で現在よりも劣ることになり、また複数年での雇用の機会も奪われるなど、不利益を被らすることになります。
次に２点目は、支所窓口の市民の評判が悪いという一部の議員の発言は事実誤認であり、支所の窓口に民間委託を導入し、３年が経過しようとしているが、それぞれの支所においては、市民の皆さんから総じて高い評価を受けており、好意的な形で定着しつつある。これは、先ほどの田中議員のアンケートの結果でも明らかであります。紛れもない事実であり、突然の窓口業務の民間委託を廃止するのであれば、市民が納得するそれ相応の理由が必要であるとの主張で、部長の言葉に直接的な表現はありませんでしたが、支所窓口の市民の評判が著しく悪い支所窓口に来られたすべての方々がそのような気持ちであるとの委員会での議員の発言は、事実とは真逆であり、事実無根であると先ほどのアンケートの結果でも明らかであります。
３点目は、窓口業務の民間委託の廃止は、市民サービスの低下に直結するということです。窓口業務を民間委託したことで、職員の重要な業務である市民からの相談や苦情に対応する業務が手厚くなっていたが、委託廃止することになれば、このような委託による良好な効果がなくなり、ひいては市民サービスの低下に直結するとの説明でした。
発言の趣旨を、以上３点に要約いたしましたが、私もまさにそのとおりであると感じました。さらに、これらが懸念される以外にも、例えば、現在窓口で勤務されている方を非常勤職員として雇用できなかった場合は、他の方を非常勤職員として雇用するか正職員を増員配置するか、支所窓口業務の取扱業務を縮小するかのいずれかを選定して対処することになります。どれを選定しても、実際大きな課題があり、課題克服ができない事態になれば、市民の皆さまに対するサービス低下は免れず、これを決定した我々議員も相当の批判を受けなければならないことになるかと思います。
私はこのような影響や懸念がある予算案の削除案には到底賛成できるものではなく、このことを議員各位が真に理解し、重責を負う立場であることを自覚して、一議員としての適切な判断をなされるべきと考え、以上。岱明・横島・天水支所窓口業務委託関連歳入歳出予算の削除に対しての反対討論といたします。
［城戸 淳君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ５番 城戸 淳君。
［５番 城戸 淳君 登壇］
◆５番（城戸淳君） お疲れでございます。新生クラブ、城戸です。
私は、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算市民会館建設事業費の修正案に賛成の立場で討論をいたします。
先ほど来、田中議員がいろいろ言われましたけど、その中で私もすべてを反論したい気分でありますけど、数カ所を反論するとこはあとで言いますけど、自分なりの討論ということでお聞き願いたいと思います。
まず、市民会館広場は、平成２７年１２月議会に市民広場公園の存続を求める陳情が、熊本県建築労働組合から一旦は出され、そのあと取り下げをされました。これはおそらくイベント等で使われているのだろうと思います。思われて、そこを使われないからということで取り下げられたとは聞いておりますけども、そのあと現地でそのイベントしたらどうですかという、現地が公園になるもんだけんですね、今の。その中で出たんだろうと思います。ただこれもあとで言いますけど、ちょっと私の考えはちょっと違います。また、平成２８年６月議会で市民会館建設位置の変更と市民広場公園の存続を求める陳情も出され、これは不採択となりました。さらに、今議会には、市民会館建設位置の変更を求める請願が提出されました。そして、先ほどいろいろ署名運動のことを言われましたけど、建設位置の変更を求める署名運動に対し、多くの市民が賛同を得たところでございます。もともと市民公園としての市民広場公園というのは、そこのお祭り広場、市民広場公園と立願寺の足湯公園、それと新玉名駅の前の広場公園この３カ所が広場公園という名目で今、存続をしております。その中で、この広場公園の中で建設をされるということは、もともとこの役割は何だったんだろうと自分なりにちょっと考えてみました。いろいろ役割としては、休憩だったり、鑑賞だったり、散歩、交流等とか、レクリエーションとか又はこの間の震災で、災害時の避難場所とか、そういう空間のある広場公園だと市民は言われて、これは重要だということで、いろいろ御意見を伺っておりました。そしてまた、今設計をされてますけどいろんな設計の業者のいろんな意見をちょっと聞いてまいりました。そして図面をもちろん見せたところが、やっぱりほとんどの人が、この庁舎周辺を一帯のゾーンとするならば、この空間は中心であり、普通の設計だったらあそこに建てることをする人はなかなかいないだろうと、なぜかというと、この空間が、人と人との空間があの場所はものすごくいいということで、設計の人もそういうことを言われています。今まさに、その大俵まつりだったり、金栗マラソンだったり、産業祭だったり、ここでされてる意味というのは、この周辺の中心なんですよね。例えば、今、現市民会館に公園をもってきたとするなら端なんですよね、なかなかこれをうまくいろんなイベントに使えないと、私は思います。そして、あそこで子どもとか、いろんな方が休憩するというのは、恐らくこれは駐車場になってしまうのかなと、そういう危惧があります。そこで私の見解としては、新玉名駅周辺の市民会館建設は、私は、夢だと思いますので、これは間違いなくいつも市長が言われていますように特例債には間に合わないし、そういうとこでは、私も夢物語だと思っております。ただ、代替案としては、現地建てかえ、これが可能だということを私もいろいろ調べてみました。先ほど、田中議員も言われました。そこの今の計画、８００席、３００席の図面がありますけど、それを現地建てかえにもっていったら、それは無理だと、できないということを先ほど言われましたけど、私も設計屋さんに図面を引いてもらいました、実は。それで、今の図面は、これですね、設計の図面、３００席と２００席の真ん中があって、エントランスがあって、ちょっと広い建物になっております。これをですね、今の現地建てかえのところに全くもっていけば、もちろん建ちません。これは設計の人の工夫といいましょうか、やはりいろんなところで不便というか、いろんなところが同時に３００席と８００席が使うのはなかなかこれはないじゃないかということも、設計士さんが言われて、これを真ん中の通路を縮小して、実は、ここに持ってますけど、現地の市民会館を壊して今の３００と８００が実は入るんですね、設計士さんに設計をしてもらっております。入るんですね、今のところに。ただ、言われてますように２年は使えないということはどうしてもあります。そして、その２年使えない間は、桃田体育館とか看護福祉大学の体育館で十分対応はできるはずです。というのが、年に８００人ぐらいは、３、４回ぐらいですかね、大体利用率が２４％ですので、そこは２年間あれば、ほかのところで使用すればできるわけなんですね。それとあと１つ言いたいのは、先ほど田中議員も言われましたように南側の用地は、まさしく私も地権者は知っておりますし、いろいろ職員さんも苦労されて行かれましたけど、それはやはり地権者が無理だと、やはり交渉はできないと。ただ、先ほど東側のことは田中議員言われましたけど、ここはまだ話もされておりません、実は。地権者にですよ、私は知ってます。聞いたこともありませんと。そこにこれも、設計の図面ですけど、東側の農地を駐車場にすれば、そこから道路もつくれば、まさしく市民会館の中の搬入道路となりますという、こういう案も設計のほうからもいただきました。これは
［中尾嘉男君 「売らっさんとだろうたい。売らすとかい、そこは。」と呼ぶ］
◆５番（城戸淳君） そこは売られます。
［田中英雄君 「３年先か、４年先だろ。」と呼ぶ］
◆５番（城戸淳君） いやいや。そして、よかです。そして、この周辺は恐らくこれから先は、昔、田中議員が言いよんなはったですね。「いずれは駐車場が足らんけん特例債で買うときなはるですたい。」と、そういう話も聞いております。やはり、ここは特例債で駐車場を買えばいいんですよ。
［「そがん話ば言うたっちゃ。」と呼ぶ者あり］
◆５番（城戸淳君） 恐らく足らなくなるんですよ。そういうことを鑑みて見れば、まず先ほどの実施設計の４,０００万円の経費が無駄になると。いや、この設計をされた方に言えば、今設計されている図面を変更を少しすれば十分使えるんですよと、無駄にはなりませんということも言われております。全部が無駄になるわけではありません。それと、先ほど、まちづくり交付金、社会資本整備総合補助金ですけど、松本議員も言われました。田中議員はもう間に合わんたいて、いやいや間に合わんたいじゃなくて、これは国土交通省の人に聞けば、職員のやる気とそれは代がえになっても、全く間に合わないことはないですと言われております。その先ほど３年要するとか言われてましたけど、それは今、建設費が違うだけで、いろんな方向はこの周辺じゃないところなら確かに間に合わないんだそうです。新庁舎周辺だったら、まちづくり交付金は間に合うんですね、それは言われておりますので、それはさっきのは、私は反対するところでございます。そういうところで、今の市民会館に建てればあと１つ利点があるのは今、あそこの自治振興公社ですか、２００人の会議室がありますね、あそこに事務所があります。そして例えば、こちらの広場公園に建てれば、あそこから距離がありますね、これも例えば２つ行なうごとなると思うですよ
［「桃田公園の体育館どん使うたい。やめれ、やめれ。」と呼ぶ者あり］
◆５番（城戸淳君） それか、向こうに建てれば一体的となって、会議室、事務所もできると思います。それと１番私が思ってるのは、皆さん、やっぱり夢を持ってもらいたいと思います。そこに建てれば、後ろも横ももう博物館、福祉センター、合同庁舎もう身動きできんごとなるですね、そこに建て、もうそこしかないですね、これからの広がりをまちづくりも含めて、例えばですよ、そこに、市民会館建てれば裏の農地も買えます。それはやっぱり例えば
［「その土地はだれが持っとるとや。」と呼ぶ者あり］
◆５番（城戸淳君） まあ、よかです。例えばですよ、道の駅だったり、つくってもいいじゃないですか、そこに。そういう広がる方向の建てる建設地をつくらないと、そこで終わってしまうんですね。私はそう思います。だから例えば、今の勤労者センターあそこも例えば、玉名は音楽の都玉名と言うあれは、私は野外音楽堂あたりもその横につくって、一体的に音楽の都玉名を全国にアピールすればいいんじゃないかなと、そういうふうに思っています。だから、現地建てかえが間に合わない、できない、お金が無駄になる。そういうのは、今から確かに、職員は苦労されました今まで。それはまた変更になれば、一緒に職員と一から出直せばいいんですよ。それが切磋琢磨して職員をいろんなところで頑張る糧になるとですよね。それを私は言って、皆さんの各議員さんのですね、良識ある判断をお願いして、討論を終わりたいと思います。
［近松恵美子さん 発言求む］
○議長（永野忠弘君） １２番 近松恵美子さん。
［１２番 近松恵美子さん 登壇］
◆１２番（近松恵美子さん） お疲れさまです。
私は、議第１２号玉名市一般会計予算の中で、岱明・横島・天水支所窓口業務委託関連予算歳入歳出予算削除に賛成の立場で討論いたします。
先ほどから、るるいろいろ反対がありましたけれども、全部覚えてませんので、ちょっと幾つかについて、反対討論させていただきます。
まず、女性の視点でさせていただきますけども、アンケートをとったら「良い」というのが７５％だったと、だから非常に評判がいいんじゃないかという御意見でございましたけど、私はですね、１日に平均１７件ということは、１５件、１０件のときもあるかもしれない。これだけ暇でいてですね、７５％の人しか良いと言わなかったということは、これはあまり評判がいいと言えないんじゃないかと思います。忙しい中で、淡々と業務を１日中こなしてる中で、「良い」が７５％じゃなくて、これだけの余裕がある中での「良い」７５％は、いい評価だというふうには受けとめておりません。
また、市民の方がこの１７件に対して９,４００円の経費がかかっているということを知ったなら、これやはりこれでいいというふうな判断はしないだろうというふうに思っています。そういう意味で、市民の人のアンケートの結果がよかったからこれは受け入れられてるということに対しては、それは言えないというふうに思います。
それから、いろいろありましたけども、この民間委託を廃止したら、職員が職を失うということが、横手議員のことが言われましたけど、私それで図書館の指定管理についても、指定管理業者が変わったらどうするんですかと尋ねましたら、業者が変わってもその内容だけは希望者は引き継いで、また親元の会社が違うだけで、仕事はそのまま続けることができるというふうなことを聞きましたので、そういうこともあり得るんじゃないかと思います。ただし、横手議員が、待遇が変わるじゃないかと、そういうようなことを、臨時雇用と、この業務委託では変わるじゃないかと言われましたけども、過去ですね、過去、玉名市においても、保育園は業務委託してましたね、臨時雇用だったのを業務委託、派遣会社にしてましたね。ですが、何らかの支障があるということで、それを臨時雇用に変えました。それは横手議員も認めて、そのとき賛成されたから現在、そういう形になっているわけですね。ですから、大きく考えて、市民のために何がいいかと思ったときに、やはり働いてる人がこうだからということでしたら、何もやっぱり改善はできないんじゃないかというふうに、私は思います。保育園もそのように変えてきたという、そういうふうな実例があるわけでございます。
それから、１番私が申し上げたいのは、なぜ私が、これが反対かといいますと、例えば、１日１７件で９,４００円を多いじゃないかという話をしましたので、じゃあ人間を減らせばいいじゃないかと、そういうふうに思っておられる議員の方々いらっしゃるかもしれないんですけど、それが結局、普通の臨時職員でしたら、臨時職員を例えば２人にした場合は、年度末とか、住民の、お客さんが多かったときに、職員が手伝うことができるわけですね、もう係長だろうと、課長だろうと忙しいときは、住民課というのは、手伝ってやってきたと思うんですけども、この業務委託にした場合、それができないわけなんですよね。混んでるときも、どんなにお客さんがたくさんいても、職員が手出しをできないから、それを考えて人数をやはり確保しているということで、この非常に無駄が生じているということがあるんです。ですから別の形の雇用にすれば、こんなに４人も置かなくても、忙しいときはお客さんが混むときは、職員が手伝うというそういう形をしていくことで、十分こなすことができるというふうに思います。
それからもう１つ、私が非常に懸念していることは、やはり業務委託ということで、前田議員も言われましたけども、相談したり、職員に相談することができない。また、職員が手伝うことができないというこういうガラスの壁があるわけですね。そういうことで、やはりその支所の中に一体感がないという、住民の方も言われてました。非常に機械的だと、ロボットみたいだと、そういうところが非常に７５％しか受け入れられていない原因ではないかというふうに私は思っております。
それからまた田中議員のほうから、本庁と違って介護保険の申請とか、幅広くしているんだというふうな話がありましたけど、このことこそ問題であって、介護保険の申請とか、諸々のそういう申請ですね、職員がしたんであれば「どうされましたか。」と、そういう会話になりまして、何が困ってると、そういう会話からじゃあこうしたらどうですかと、こうしましょうかと、次に発展していくわけなんです。ところがこの業務委託の場合は、その書類を処理することだけに委託されてますから、そこで情報がストップしてしまうと、そのことも大きい問題であるというふうに私は思います。この間、一般質問でも申し上げましたけど、じゃあこの窓口はパターン化している仕事は、職員はしなくていいのかということなんですけども、実は、非常にその窓口というのは、例えば、転出の手続きに行きましたら、ただ転出するじゃなくって「どちらに行かれますか。」と、「また機会あったら帰ってきてくださいね。」という言葉が出るかどうか、それがやはりどの人が窓口をするかで違ってくることだと思うんですね。転出される方がいましたら「就職ですか。」と「また戻ってきてくださいね。」と、転入の方は「なんか知り合いがいますか。」と、そういう本当に市民との大事な接点になるわけなんです。そういう視点で、窓口をできる人を置くべきであって、単なる書類を作成する、その手続きを完了するだけの、その業務に特化した人を置くということは非常にもったいないことでもあり、また仕事をする方にとっても、どうしても、もう一つ面白みがでないことでもあるというふうに思います。
以上、私は、先ほどありました住民の評判がよいと、７５％だからよいということは、これはそういうふうには受けとめられないと、１７件しかしてなくて「良い」が７５％しか出ないのは、その人間味がないと、そういうことが非常に原因ではないかと、市民を、心を満足させてないと、させられてないということではないかというふうに、私は思います。
そういうことで、別な形の雇用を考えたほうがいいということで、この削除案に対して、賛成の立場で答弁いたします。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［内田靖信君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ８番 内田靖信君。
［８番 内田靖信君 登壇］
◆８番（内田靖信君） ８番、自友クラブの内田です。
議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の制定について、その修正議案に対しまして、賛成討論を行ないます。
今回の事案は、指名競争入札における損害賠償請求訴訟の敗訴確定を受けての玉名市長のその責任を果たすものとして、３月、１０分の１の給与、約４２万円を減額するとして提案がなされているところでございます。今回の処分原案は、インターネットでの事例等参考にして、その処分内容を定めたということですが、このたびの損害賠償請求訴訟の敗訴は従来の事案とは次元が違い、玉名市にとっても実質的な被害があり、その与えたものや責任の重大さは格段の相違があるものと考えております。市長個人の裁量権の乱用により、控訴人の経営する会社は経営上の理由等から廃業をやむなしとなり、また、多くの従業員とその家族の方々に塗炭の苦しみと大きな生活上の不安を与え、さらに、玉名市民の血税から約５００万円が補償されることとなります。高嵜市長が、今回の敗訴を受け、責任を果たすとされるならば、市長の市民目線の立場から、少なくとも賠償金に相当する全給が当然のことと考えておりまして、約４８０万円の修正案は適切だと考え、玉名市長の給与の特例に関する条例に対する議員提出修正案について、賛成するものでございます。
［松本憲二君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ３番 松本憲二君。
［３番 松本憲二君 登壇］
◆３番（松本憲二君） ３番、自友クラブの松本でございます。
私は、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算、
サッカー場建設基本設計関連予算の修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
先ほど修正理由ということで、陸上競技場を求める陳情というのが、もう前々から上がっていて、これはずっと採択をされているわけでもあります。そして、委員長報告の中で、年間の維持管理費が大体７００万円というような執行部からの多分答弁だったと思うんですけれども、その費用というのがどういうふうに算出をされているのかというのは、ちょっと私、疑問視を抱いておりまして、人工芝というのはもちろんそのプラスチック製品で大体できておりますんで、利用をずっとしていけば、その芝というのがだんだんと出てくるわけですよね。それを大体、利用頻度が多ければ、多いところは３カ月に１回それを引き起こすという、その作業をしないと、芝の役目というのをしなくなるということで、大体、一面当たりに対しまして、その引き起こし作業だったり、その中にゴムチップというのが入れてありまして、そのゴムチップも消耗品ということで、摩耗していきますから、そこをまた、結局、補充をしてやらないといけない。そういう費用が大体利用頻度が高いところでは、３カ月に１回から４カ月に１回、その引き起こし、そのゴムチップの補充というのをしていくわけですね、大体、これが一面で、大体２００万円から３００万円近くかかるというふうに、私はお聞きをしております。それは九州東海大学、東海大学星翔高校、附属の星翔高校も持ってますし、私の息子が行っておりました大阪の阪南大学というところ、それ２面持ってるわけですね、人工芝の。息子のところの大学の監督さんにお聞きをしましたところ、大体３カ月から４カ月に１回引き起こし作業をしなきゃいけない。それが大体１面で２００万円から３００万円近くかかるというようなお話を聞いておりますんで、この維持管理費の面に関しましてもどういうその試算をしてあるのか、もちろんナイターもついてますんで、そういう面からしましても少し疑問を思うところでもあります。
それともう１個、そのスポーツ振興、結局ｔｏｔｏですね、そちらのほうに申請をするというような、執行部のお話があってるわけですけれども、その先ほど言いましたゴムチップ。ゴムチップというのを製造しているところが、ブリジストンだったり、そのダンロップさんであったりと、ゴムメーカーさんなんですけれども、玉名は幸いに、そのブリジストンさんの河崎工場がありますので、玉名工場。そちらのほうにもいろいろ話をされて、どういうふうなのが一番安く提供ができるんであろうかとか、そういう面も非常にもう少し、その勉強していただきたいと、そういう面で、今回のこの基本設計の予算は、もう少し、そういう検討をされた上で、これは再度出されたほうがいいのかなという思いがありまして、この削除案に賛成という立場で討論をさせていただきました。
［嶋村 徹君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ７番 嶋村 徹君。
［７番 嶋村 徹君 登壇］
◆７番（嶋村徹君） 市民クラブ、嶋村徹です。
私は議第１２号玉名市一般会計予算、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連予算の歳入歳出予算に対しまして、原案に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。
平成２７年９月の定例議会で、オリンピック・パラリンピックアスリートキャンプ地の誘致に関する決議の提出について、議員賛成多数で採択されました。市において、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、平成２８年度から国際スポーツ等キャンプ誘致推進室が設置され、玉名市からオリンピック選手を輩出しようと頑張られています。玉名市において、多くのスポーツ競技の中で、レスリング競技は一番近いと確信しています。なぜなら１９６４年東京オリンピックで５個の金メダルを上げた八田一郎監督、花原、市口両金メダリストが、その翌年４月にレスリング教室が開催されたのも、この玉名市であります。また、本県レスリングの発展に人生をかけて尽くされた玉名市出身の三ツ本太門氏は、昭和３５年玉名農業高校、現北稜高校にて、レスリング部を創設し、県レスリング協会が発足しました。これまでも玉名工業高校、北稜高校から多くの全国チャンピオンが誕生しております。今日に至っては、玉名工業高校レスリング部の名声と東京オリンピック強化育成指定選手、国体３連覇を成し遂げた荒木大樹選手を筆頭にほか３名。この中には女子選手１名を含めておりますが、このように若い多くのスポーツ選手がこれから大きく世界に向けて羽ばたくこうとしています。このようなことを少しでも後押しするのが、市としての大きな役目の１つであると、私は考えます。
皆さん方も、これからの玉名市の活性化を考えて、平成２７年９月定例議会でのオリンピック・パラリンピックアスリートキャンプ地の誘致に関する決議は、賛成多数で採決され、推進室が設立されたと、私は思っております。それなのに、今なぜ原案に対し反対されるのか、私はわかりません。
皆さん、これからの若者たちの大きな夢と希望とそして、玉名市の活性化につながる１つの事業として、オリンピック・パラリンピックアスリートキャンプ地の誘致に賛成しましょう。
このような強い気持ちを持って、私は、原案に対して、賛成の立場で意見とさせていただきます。ぜひ、オリンピアンによる招へいの実現をお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［吉田喜徳君 発言求む］
○議長（永野忠弘君） ２３番 吉田喜徳君。
［２３番 吉田喜徳君 登壇］
◆２３番（吉田喜徳君） 保守前進クラブの吉田喜徳でございます。よろしくお願いいたします。
私は２つだけ原案に賛成の討論をさせていただきます。
１つは、市民会館でありますけど、多くは申し上げません。私の情報によりますと、市民会館の設計費用が、いわゆる基本設計、実施設計が無駄になるか、無駄にならないかで、私も今日はもしかしたら何月何日は本会議の最後の日に、もしかしたらこれは通らないかも知れんばいと思ってですね、この１点だけ情報を得ることができました。つまり、同じ広さで、同じいわゆる東西南北の位置で、いわゆる光とかそういうのが違うところのあったらやはり変わりますからですね。それと同じ８００席と３００席、同じ広さ、こういうことであれば、案外変わらないと。しかし、場所によって狭くなったり、あるいはそういう設計の１番中心である８００席から１,０００席になるとか、あるいは光の問題、こういうようなことになれば、これは無駄に近いほうになっていくというような情報を得ております。無駄になるから云々かんぬんの賛成討論、あるいは反対討論ではないんですけど、とにかく今、老朽化している市民会館が１日も早くできることがいいのではないでしょうか。
数年前に、平成２３年でしたですかね。検討委員会が学者の先生を入れ、あるいは文化団体の方たちを入れて、最終的にそこで答申されたのが８００席と３００席と。この３００席も、ただ席ができるわけじゃなくて、ボタン一つで座席がさっと引き、またボタンでさっと出て、引いたところで広場ができれば、いろんなイベントができると、３００席において、ほかのところでも３００席ならばできるんじゃないかと意見もありましたが、音響とか、照明とか、あるいは舞台装置、こういうことにおいては、この普通の公民館とか云々じゃなくて、３００席にそれを用意するんであるから、３００席の利用は大変向上するだろうということでありました。ほかにもありますけど、そういう意味で、原案に、市民会館のことは賛成であります。
次に、ただいま嶋村議員がるる申し上げました。いわゆる国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費関連歳入予算、これに対しても原案の立場から申し上げてみたいと思います。
先にこの本会議で、議員、議会の立場として、決議がなされました。その際、るるどうしてかというその理由が、その決議案にあります。端的に、私は議員の皆さんは、今嶋村議員も触れられましたけれども、歴史において御理解はいただいていると思います。本日は、市民の皆さんがこの実況を聞いておられる、見ておられると思います。広く市民の皆さんに心から訴え申し上げたいと。それは昭和３５年、いわゆる国体、熊本県国体のときにレスリング会場となりました。これに、天皇皇后両陛下が御臨席いただき開催されました。なお、また、平成１１年には、現在の天皇皇后陛下がおいでになり、そして国体が開かれレスリング会場となりました。あるいは、先ほど嶋村議員が言いましたように、根性の八田か、そして鬼の大松かと、生まれてない方もおられると思いますけども、１９６４年東京オリンピックのときに５つの金メダルを監督として獲得された。そして金メダリストを花原、市口選手を玉名にわざわざおいでいただき、当時の玉名農業高校と専修である玉名高校でレスリング教室、あるいは講演をいただきました。なんと玉名駅があふれんばかりの出迎えでありました。あるいはまた、熊本県レスリング協会の祖、父と、金栗先生が陸上の父であるならば、三ツ本太門先生はレスリングの父と言われた人が玉名市出身であります。
［拍手する者あり］
◆２３番（吉田喜徳君） 現在活躍しているのも大いに金栗先生以来のオリンピック選手がレスリングで出るんではないでしょうか。大いに期待するわけであります。さる大学に決定して４月５日は入学式であります。さらに大学のレスリング部で磨き、磨いて、そして日本の代表となって、玉名から金栗先生以来、夢ではないんではないでしょうか。東京オリンピックのときに叫ばれたのが、だれが発したかわかりませんが、「スポーツに国境がない。」こういうようなことが、熊本県はもちろんのこと全国に、そしてまた世界へと「スポーツに国境がない。」いう言葉が流行と言うよりも、発信されました。子どもたちに、青少年に夢やロマンを、大人たちには希望を、これが何物でもない玉名市の成功をしなければなりませんけれども、活性化だろうと、私は思います。多分不透明という、根拠がないという説には、言いたいかったけれども、執行部がいわゆる我々、私も所属する文教厚生委員会で答弁したかったんだろうけど、正式に締結というか、いわゆる文章で交わしてない。今までよく報道機関やマスコミ関係、テレビもそうですけど、出ておりますけれども、あちらこちらで野球部の選手を呼んで、子どもたちと交わって練習をしているとか、そういうところから執行部は、一応、このくらい、こういう人なら、このくらいかかるだろうと、あるいはウエルカムパーティーがもしもやるならば、それにどのくらいかかるだろう、パンフレットをつくるならこのくらいかかるだろうということは、頭の中にちゃんと調査しておられるんじゃないかと思うけど、なんでそれば言いなはらんだったんだろうかと、私は思うわけですけれども、遠慮しておっしゃらなかった。ただ、レスリングを特化して、これを進めたいと。そこで私も所属いたします玉名国際交流協会で、講演に来ておられ、あの方は初めてだったですかね、玉名の栄誉賞をとられた野球の前田さんは、栄誉賞だったですかね、玉名の。玉名市の栄誉賞をやられた。市民栄誉賞ですかね。その方をお呼びいたしまして、野球部だけじゃなくて、苦労された、スポーツで苦労されたことを話していただきたいと、こういうような要請をいたしましたけれども、繁忙のためにお断りいただきました。なおまた、玉名国際交流セミナーで、吉田沙保里選手のお父様を呼ぶことといたしました。決定をいたして、いよいよ小さい打ち合わせをしようという矢先に急逝されました。そうやって有名な方を呼んで、講演、あるいは教室、こういうのをやればもう目に見えております。近ごろでありますが、最後になりますが、福島県のある自治体で４連覇をなされた伊調馨選手を呼んで、レスリング教室あるいは講演を１２月にやっておられます。ちょっとお聞きいたしますと、レスリングの関係者だけじゃなく、子どもたちだけじゃなくて、あるいは保護者だけじゃなくて、柔道部からいろんな部活、もちろんサッカーあるいはラグビー、その他のスポーツの関係者が集まっていただき、苦労したレスリングのことだけじゃなくて、苦労した、そしてここまできたというような講演をなさって、大盛況だったそうです。１,２００名入るところが、まだまだ入れないくらい。そういうようなことで、どうかこれこそスポーツに国境がない。子どもに夢を持たせる。活性化のため。こういうようなことで御理解をいただき、賛成討論といたします。原案に賛成。
○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） これにて討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ６時２６分 休憩
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午後 ６時４２分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
採決に入ります。
まず、予算議案の採決に入ります。
議第１２号 平成２９年度玉名市一般会計予算
以上、予算議案１件については委員会及び議員から修正案の提出がありますので、あとに譲り採決いたします。
あわせて、
議第３４号 平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１号）
以上、予算議案１件については、議事の都合により、議第１２号の採決が終了した後に採決いたします。
議第 ３号 平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１１号）
議第 ４号 平成２８年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ５号 平成２８年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議第 ６号 平成２８年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ７号 平成２８年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ８号 平成２８年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第３号）
議第 ９号 平成２８年度玉名市水道事業会計補正予算（第４号）
議第１０号 平成２８年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第４号）
議第１１号 平成２８年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第３号）
議第１３号 平成２９年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算
議第１４号 平成２９年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算
議第１５号 平成２９年度玉名市介護保険事業特別会計予算
議第１６号 平成２９年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算
議第１７号 平成２９年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算
議第１８号 平成２９年度玉名市水道事業会計予算
議第１９号 平成２９年度玉名市公共下水道事業会計予算
議第２０号 平成２９年度玉名市農業集落排水事業会計予算
以上、予算議案１７件について、一括して採決いたします。ただいま採決に付しております予算議案１７件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第３号から議第１１号まで、また、議第１３号から議第２０号までの予算議案１７件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
それでは、議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算について、採決いたします。
本案について、総務委員長の報告及び文教厚生委員長の報告はそれぞれ修正であり、お手元に配付しております総務委員会修正案、文教厚生委員会修正案第１号、文教厚生委員会修正案第２号のとおりであります。
また、松本憲二君ほか２名から議員提出修正案第１号が、西川裕文君ほか２名から議員提出修正案第２号が、西川裕文君ほか２名から議員提出修正案第３号がそれぞれ提出されております。
この場合、会議規則７７条第１項の規定により、議員提出修正案を委員会修正案より先に採決することになっております。また、会議規則第７７条第２項の規定により、同一の議題について議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決め、その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとることになっております。
したがって、初めに議員提出修正案３件について、議員提出修正案第１号、議員提出修正案第２号、議員提出修正案第３号の順にそれぞれ採決いたします。
次に、委員会修正案３件について、文教厚生委員会修正案第１号、総務委員会修正案、文教厚生委員会修正案第２号の順にそれぞれ採決いたします。
最後に修正案のいずれかが可決ならば修正部分を除く原案について、修正案がすべて否決ならば原案について採決いたします。
初めにまず、議第１２号に対する松本憲二君、ほか２名から提出された議員提出修正案第１号、市民会館建設事業に関する歳入歳出予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する議員提出修正案第１号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する議員提出修正案第１号については、可決いたしました。
続いて、議第１２号に対する西川裕文君、ほか２名から提出された議員提出修正案第２号、
サッカー場建設事業に関する歳入予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する議員提出修正案第２号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する議員提出修正案第２号については、可決いたしました。
続いて、議第１２号に対する西川裕文君、ほか２名から提出された議員提出修正案第３号、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費に関連する歳入予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する議員提出修正案第３号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する議員提出修正案第３号については、可決いたしました。
次に、議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第１号、
サッカー場建設事業に関連する歳出予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第１号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第１号については、可決いたしました。
次に、議第１２号に対する総務委員会修正案、岱明・横島・天水支所窓口業務委託に関連する歳入歳出予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する総務委員会の修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する総務委員会修正案については、可決いたしました。
次に、議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第２号、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費に関連する歳出予算の削除について、起立により採決いたします。
議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第２号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第１２号に対する文教厚生委員会修正案第２号については、可決いたしました。
次に、ただいままでに修正議決した部分を除く、原案について採決いたします。
議第１２号の修正議決した部分を除く、その他の部分については、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 全員起立であります。よって、議第１２号の修正議決した部分を除く、その他の部分については、原案のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま修正議決されました議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算について、その字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に一任することに決定いたしました。
○議長（永野忠弘君） 議事の都合により、休憩いたします。
午後 ６時５７分 休憩
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午後 ８時１７分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長より申し上げます。先ほど議第１２号平成２９年度玉名市一般会計予算が修正可決されたことに伴い、議第３４号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１号）の補正予算書の計数に変動が生じております。よって、この際、議第３４号の補正予算書の計数を修正いたしたいと思います。
お諮りいたします。議第３４号については、お手元に配付しております修正案のとおり、修正前の額の欄と数字及び補正額を足した計の欄の数字を修正することに御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
議第３４号については、改めて修正後の内容にて審議することにいたします。
改めまして、議第３４号平成２９年度玉名市一般会計補正予算（第１号）について、採決いたします。
ただいま採決に付しております議第３４号に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第３４号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、条例議案の採決に入ります。
議第２１号 玉名市長の給与の特例に関する条例の制定について
以上、条例議案１件については議員から修正案の提出がありますので、あとに譲り採決いたします。
議第２２号 玉名市商工業振興基本条例の制定について
議第２３号 玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２４号 玉名市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議第２５号 玉名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２６号 玉名市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２８号 玉名市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第３０号 玉名市一般職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第３１号 玉名市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議第３２号 玉名市横島園芸館「花づくり生き生きハウス」条例を廃止する条例の制定について
議第３３号 玉名市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 玉名市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
以上、条例議案１４件について、採決いたします。ただいま採決に付しております条例議案１４件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、議第２２号から議第３３号まで、また、議第３５号及び議第３６号の条例議案１４件については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
それでは、議第２１号玉名市長の給与の特例に関する条例の制定について、採決いたします。
本案については、前田正治君、ほか２名から議員提出修正案第４号が提出されております。したがって、初めに議員提出修正案第４号について採決いたします。
次に、修正案が可決ならば修正部分を除く原案について、修正案が否決ならば原案について採決いたします。
初めに、議第２１号に対する前田正治君、ほか２名から提出された議員提出修正案第４号、給料及び期末手当の減額率、減額期間修正について、起立により採決いたします。
議第２１号に対する議員提出修正案第４号について、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、議第２１号に対する議員提出修正案については、否決されました。
次に、議第２１号の原案について起立により採決します。
議第２１号の原案については、賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、議第２１号については、原案のとおり決定いたしました。
続いて、請願の採決に入ります。
請第２号 市民会館建設位置の見直しを求める請願について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。請第２号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立多数であります。よって、請第２号については、採択することに決定いたしました。
続いて、陳情の採決に入ります。
陳第３号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情
陳第４号 国民健康保険の改善を求める意見書の提出に関する陳情
陳第５号 玉名市議会議員の費用弁償の見直し、廃止を求める陳情
平成２８年陳第１１号 「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出に関する陳情
以上、陳情４件については、異議がありますので、あとに譲り採決いたします。
陳第１号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情
陳第２号 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出に関する陳情
平成２８年陳第８号 玉名小学校区の自然を守り景観に配慮し、子どもから大人まで住みよい環境となるような計画的な地域づくりを求める陳情
以上、陳情３件について採決いたします。
ただいま採決に付しております陳情３件に対する各委員長の報告はいずれも採択であります。各委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、陳第１号及び陳第２号並びに平成２８年陳第８号の陳情３件については、いずれも採択することに決定いたしました。
陳第３号地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。陳第３号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、陳第３号については、不採択と決定いたしました。
陳第４号国民健康保険の改善を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。陳第４号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、陳第４号については、不採択と決定いたしました。
陳第５号玉名市議会議員の費用弁償の見直し、廃止を求める陳情について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。陳第５号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、陳第５号については、不採択と決定いたしました。
平成２８年陳第１１号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出に関する陳情について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。平成２８年陳第１１号については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（永野忠弘君） 起立少数であります。よって、平成２８年陳第１１号については、不採択と決定いたしました。
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△日程第４ 閉会中の継続審査の件
○議長（永野忠弘君） 日程第４、「閉会中の継続審査の件」を議題といたします。
まず、付託事件の閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
建設経済委員長より、目下、建設経済委員会において審査中の平成２８年陳第７号北坂門田地区、中坂門田地区、南坂門田地区の坂門田川水系における水田構造改善事業を求める陳情の陳情１件について、会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務の閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
総務委員長から総務部、企画経営部及び市民生活部の所管に関する事項について、建設経済委員長から産業経済部、建設部及び企業局の所管に関する事項について、文教厚生委員長から健康福祉部及び教育委員会の所管に関する事項について、議会運営委員長から議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項について、以上のとおり各委員長から会議規則第１１１条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△日程第５ 委員会の中間報告
○議長（永野忠弘君） 日程第５、「委員会の中間報告」を行ないます。
議会基本条例検討特別委員会に付託中の調査事項については、会議規則第４５条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行ないたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
議会基本条例検討特別副委員長 北本将幸君。
［議会基本条例検討特別副委員長 北本将幸君 登壇］
◎議会基本条例検討特別副委員長（北本将幸君） 議会基本条例検討特別委員会に付託され、現在調査中であります。議会基本条例の検討及び制定に向けた調査のための事項の調査の経過につきまして中間報告をいたします。
初めに閉会中の委員会活動についてですが、今年１月２３日委員派遣により、議会改革の先進自治体であります。三重県鳥羽市議会を訪問。議会基本条例を初め鳥羽市議会における議会改革、議会活性化及び先進的取り組みである議会のＩＴ化について視察研修も実施、あわせて議会の災害時行動計画、首長等附属機関の議会選出の辞退など、今後本市が議会基本条例の制定を目指していく上で、検討や協議が必要とされるであろう事項につきましても、細部にわたり調査研究を行なってまいりました。
続いて２月１７日、これは議会活動になりますが、熊本県市議会議長会の研修会開催費補助金を活用して全議員に対する議員派遣により、玉名市議会議員研修会を開催、講師に有識者であります株式会社地方議会総合研究所所長、元全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏をお招きし、「議会基本条例について」と題して、広範にわたる議会基本条例や議会改革の事例、先例をもとに指導も賜りました。この研修会を通じて、当委員会のみならず、玉名市議会全体として一様に議会基本条例に対する制度理解を深めていただいたところであります。
以下のような経過の中で、委員それぞれに議会基本条例の概要、概略について学ぶと同時に、条例制定に向けた骨子の議論の進め方についての研さんを重ね、本市が条例制定を目指すに当たっての多角的な視点からのアプローチ、新たな見解や着想を得た次第であります。
この流れを受けまして、３月２２日に第４回委員会を開催しました。この第４回委員会では、議会基本条例における前文、基本理念、基本方針について協議いたしております。昨年１２月に開催の、先の第３回委員会におきまして、既に基本理念、基本方針の協議検討に入っておりましたが、第４回委員会では、新たに条例の冒頭にうたう前文についての協議検討を加え委員会を展開、事務局からの説明に基づき、一般的な議会基本条例のモデル例の構造分析を交えながら、前文、基本理念、基本方針について協議検討を重ねた次第であります。また、前文、基本理念、基本方針の概要と詳細につきましては事務局からの説明の中で紹介されましたので、まずはその内容について御報告いたします。
改めて議会基本条例とは、２元代表制のもとにおいて議会や議員がその役割を果たし、議会を活性化させていく、いわゆる議会改革の１つの理念条例であるというのが基本的な考え方。また、議会改革の唯一の方法ではなく、複数ある施策の中の取り得る手段の１つであるということ。そしてこの議会基本条例には、日本国憲法にあるように、条例の冒頭に前文が載っていることが１つの大きな特徴だと言えること。議会基本条例の一般的な組み立て方を見てみると、その象徴的な前文を初めとし、１、総則、２、議会・議員の活動原則、３、議会と市民との関係、４、議会と市長との関係、５、議会としての権能強化、いわゆる改革事項、６、基本条例の見直し規定といった、６つのカテゴリーで構成されていることが見てとれること。条例の構造を解析してみると、議会基本条例に規定される事項は前文、総則の部分を除き、このカテゴリーごとに、大体パッケージ化がされており、特に議会としての権能強化、いわゆる改革事項は多岐にわたっており、その中から各議会が必要に応じて規定を選択採用していく形をとるので、各議会の特色や特殊性は余り出てこないこと。一方で、前文や総則の部分はパッケージではなく、各議会がそれぞれの思いを自由にうたえる部分であり、各議会の違いや独自性が条例上最も反映される非常に重要な部分であること。さらに、この前文と総則にうたわれる基本理念、基本方針について解析を進め、さらに掘り下げて説明があり、まず前文はその議会の議会基本条例に対する思い入れや理念をきちんと明記する非常に重要な部分、かつ議会として議会基本条例をどういうふうにとらえているのかを住民に対して知らしめアピールしていく１番重要な部分、さらに各議会の特殊性、個別性、独自性の１番の違いが出る最も重要な部分ということが言える。
次に、基本理念とは、要約すれば、どのような議会でありたいか、議会が根本に据えるビジョンをまとめたもの。あわせて基本方針とは、基本理念を実現する具体的方策、いわゆる手段をまとめたものだということができる。この基本理念、基本方針の条例上の表現の仕方については、２つの手法が検討される。１つ目は、前文の中で包括的、概括的に表現する方法。２つ目は、先に述べたとおり総則において個別に条文を規定し、その中で、より具体的に示す方法。これは、各議会の好みやスタイルの問題ではあるが、往々にして前文の内容や要点をあえて端的にわかりやすく別立てて表現する手段として２つ目の手法が用いられている傾向がある。また、議会基本条例は、その制定過程の違いにより、次の２種類に大別される。
１つは、議会改革が先行し、その延長線上に議会基本条例がつくられる、いわゆる改革先行型。もう１つは、議会基本条例がまず出現し、それが議会改革を後押しする、いわゆる条例先行型。改革先行型の場合、条例は、つまり改革の成果であり、将来にわたって改革の成果を継続させることが目的となる。一方で、条例先行型の場合、条例は、つまり改革の手段であり、条例制定を契機に改革をスタートさせることが目的となる。この議会基本条例の制定過程の違いにより、議会基本条例のとらえ方に差異が生じてくることになり、そこを踏まえて前文、基本理念、基本方針の協議検討を進めていかなければならない。そして、議会基本条例を制定する上で、大きな注意点がある。今や全国の市・区議会の過半数が制度化するまでに成長した議会基本条例であるが、条例の普及、拡大に合わせ、いわゆる低整備型や名目型と揶揄される条例がふえていることが憂慮される。これらの議会は、議会基本条例を制定することが目的化した議会と判断されるが、このように条例制定で息が切れた、いわゆる燃え尽き症候群の自治体にならないためにも、条例を制定していく上で次の３つのポイントを押さえておく必要がある。
ポイント１、議会基本条例を制定することだけが目的だけではなく、条例はあくまでも議会運営を活性化させるスタートであるとの認識を持つこと。
ポイント２、議会基本条例は、議会活動の活性を図るための１つのツールであり、権限強化と議会審議の透明化、それが本来の趣旨であるということ。
ポイント３、議会基本条例は地方のあるべき姿、理想像を描いた文書にし、地域コミュニティーがどうあるべきか、あるいはどうすべきかを示す見取り図でなければならないということ。
議会や議員には、地域の夢を語り、将来に展望が開ける地域の見取り図を明らかにする役割が期待される。その役割を具現化したものこそが議会基本条例である。例えば、従来とは一味違った議会運営、これまでとは異なる議事手続き、理想の実現に向かって進む議会人活動などを例とする、新機軸の政策を投入しながら地域の将来が理想に近づく手段を示し、それを議会基本条例に載せること。これこそが議会基本条例に課せられた機能と役割であり、条例の制定にはそうした新機軸を発展させる動機と誘因が秘められている。そうした新機軸の投入を含め、地域が理想に近づくための手段と思いを強い独自性をもって条例上うたえる部分がつまり前文、基本理念、基本方針なのである。
総括として、重ねて強調するが、前文、基本理念、基本方針こそ、各議会の個別性、特殊性、独自性があらわれる非常に重要な部分。よって、この部分には十分なる議論と協議・検討を尽くすことが要求される。
以上が事務局からの説明の内容でありました。また、今回の第４回委員会では、前文、基本理念、基本方針の考察を進めるに当たり、次に掲げる各議会の基本条例を先例として調査の参考とさせていただきました。
議会改革の先進自治体として、三重県四日市市議会、福島県会津若松市議会、滋賀県大津市議会、北海道栗山町議会、三重県議会、神奈川県湯河原町議会、三重県伊賀市議会、三重県鳥羽市議会、北海道芽室町議会、大分県大分市議会、新潟県上越市議会、岐阜県高山市議会、千葉県流山市議会、以上１３議会。あわせて近隣の参考事例として、熊本県下で既に制定済みの市であります荒尾市議会、水俣市議会、天草市議会、山鹿市議会、菊地市議会、宇土市議会、上天草市議会、以上７議会。委員会では、これら各議会の前文についてそれぞれ個別に解析し、文章の構成を段落ごとに確認。理念の表現の仕方を初め、どのような意図を強調しているのか。また、前文におけるキーワードや自治体相互間における前文構造の類似性などの比較調査を実施いたしました。
それではまず、前文に対する協議検討の中で、委員間で出されました主だった意見について報告いたします。
意見１、議員として重い責務を自覚し、市の発展、活性化のために、執行部と協力しながら公平・公正な行政運営を監視し、かつみずからを律した議会活動をしていく旨を理念としてうたってはどうかと提案する。
意見２、玉名市議会の場合は、条例先行型に当たるので、その先例である三重県伊賀市議会を例にするのがいいと考える。伊賀市議会基本条例の前文は、文言的なものを見ても議会の本質、活動方針についてのみ、端的に表現し、比較的簡単に載せているだけだが、前文の文章量としてはその程度でいいし、それが住民にとってもわかりやすいと考える。しかしながら、少ない文章量にもかかわらず、そこには２元代表制のもとで議会は、市民の福利のために活動するとの議会の本質の確認がしっかりとうたわれている。さらには議会の活動方針として市民に開かれた議会、市民参加を推進して活動する議会を目指して活動を行なうあるべき姿についてもしっかりと定めている。また、今後、改選により、新議員になられる方々の為にも、議員としての行動規範、議員の活動理念について認識していただくべく、ここである程度しっかりとした前文をつくり上げたほうがいいと考える。
意見３、玉名市議会においては、議会中継も行なっていることから、情報公開や情報発信については結構できているものと認識する。ただ、議会がどれだけ頑張っているかをみずから情報発信をしても、市そのものが発展して、市民の生活がよくなっていかないと意味がない。議会での議論や議会活動の内容について、余り独善的に情報発信するのではなく、発信する情報の成果が最終的に肝心かなめの市の発展につながらないことには始まらない。そういう意味でも活性化という文言を前文に織り込んだほうがよいと考える。
意見４、湯河原町議会の活動方針でもうたってあるが、議会及びすべての議員は、住民とともに汗を流し、住民協働の議会運営を行なうとともに、活力ある地域づくりを進めることを住民に対して誓約してとある。それが議員に課せられた役目であることを前文にうたえば、それに沿った形で議員の資質の向上していくものと期待する。もちろん議員は住民の信託により選挙で選ばれた人間であるので、自分の意思はきっちり持ってはいるが、そこをあえて議員の役目として、前文にしっかり載せていいと思うし、基本理念、基本方針にもきっちりとうたっていく必要があると考える。
意見５、前文の中には、議会の使命だけでなく、首長の使命や議会と首長の共通の使命を織り込んだほうがいい。
意見６、合併前は、議員は自分の出身である地元を中心に、議会活動を行なっていた。議員活動のあり方は、今も基本的には変わらないが、ただ１つの小学校区に議員がいない地域も既に幾つか出てきた。逆に議員がいない地域には不公平感が生まれ、地域の発展が遅れていくような形が若干見えかかっているところもある。議員としてはもちろん地元というのはおろそかにできないとはいうものの、やはり市全体を見渡しながら、隔たりなく玉名市の発展に尽くしていくべきとの活動方針を前文にうたってはどうかと考える。
意見７、根室町議会基本条例における議員の決意表明を参考に、わかりやすい議会、開かれた議会、行動する議会など、それぞれに目指す議会の姿を並列的に記載した形で前文にまとめる方法も明確でいいと思う。
意見８、議員が選出されていない小学校区が既に存在するが、我が国は現在、人口減少社会が進展している状況にある。しかしながら、議員定数のあり方は、市民サービスと同じ部類に入ると考えられるため、市民に対する、よりよいサービスの提供、加えて市民のためによりよい市を目指すためには、他市と比較した場合に、突出して市民に負担がかかるような議員定数のあり方は避けるべきであり、人口比率に対する議員定数のあり方など、そうした議会の姿勢や考え方もある程度うたっていく必要性を感じる。
意見９、三重県議会の前文の構造も見てみると、冒頭に国と地方の関係性が変化してきた背景を描き、そうした背景の中から改めて議員、市長の責務の確認、議会の活動原則の確認を行ない、さらに議会のこれまでの歩みを記し、最後に議会の将来への決意をあらわして前文を結んでいる。この三重県議会の前文の文章展開を参考に組み立てると、玉名市の場合、平成１７年に１市３町が合併して以来、約１２年を経過。現在、人口減少社会に直面し、自治体は、新たな問題を抱えるに至ったとの背景が描ける。そうした背景の中から改めて議員・市長の責務の確認、それから議会の本質を確認し、さらに議会の活動方針を打ち出し、最後に議会の将来への決意で結ぶといった形で前文を構築することができる。構成上、それが１番まとまりがいいと感じる。よって、この構成での前文の構築を提案する。
意見１０、玉名市は既に自治基本条例を制定しているので、やはりその趣旨を議会基本条例にも織り込みつつ当然やっていかなければならない。なおかつ、玉名市は政治倫理条例も具体的にかなり厳しい制限を設けた条例になっており、そちらの趣旨も酌んでおかなければいけない。議員もそのことを心がけながら、公正公平な市政運営を初め、特定のだれかのために偏った活動は厳に慎むべきである。それを基本的な考え方とした行動規範を前文に持たせておくべきと考える。
以上のような意見に基づく委員会での前文に対する議論が交わされたところであります。
かわって基本理念、基本方針に対する協議検討の中で、委員会で選出されました主だった意見について御報告いたします。
意見１、高山市議会が基本理念で定めているように議会が２元代表制の一翼を担う議事機関として、市長、その他の執行機関の執行を監視及び評価し、政策提言を行なうとともに、政策立案に努めるとするとの規定は、議会と首長の関連性をすごく具体的に表現している。もし前文において議会と首長の使命をうたうのであれば、基本理論においてもやはり両者の関係性を具体的に表現したほうがいいと考える。
意見２、基本理念というのは、結局、玉名市議会がどういう議会、どのような議会でありたいかというのを最もわかりやすく表現すべきであると考える。
意見３、市民と情報を共有し、市民の意見を市政に反映させるという理念のあり方については、それはそれでよいと思う。しかし、最近はもう市政の判断をどれも住民投票で決めようとする風潮がある。逆に言えば、住民投票で市政の判断が決まるならば議会は不要である。市民に情報発信、情報公開するのも当然とは言え、余りにも個々の市民一人一人に市政が左右されるようでは、議員の存在価値の低下を招き、何のため住民代表として選ばれたのか、その意味がなくなってしまう。だからこそ、議員は住民の代表として、それなりの識見を持って、へりくだることなく、きちんと市政を判断する責任を果たす旨を基本理念に規定したほうがよいと考える。
意見４、三重県議会の基本方針には住民が参画しやすい議会運営の規定を初め、議会の本来の機能である政策決定、並びに首長等の事務の執行についての監視及び評価の規定が具体的に示されている。この三重県議会の基本方針を参考に、玉名市議会の基本理念の構築を提案する。
意見５、先進自治体で規定されている基本理念や基本方針の規定内容について見てみると、玉名市議会も大体同じようなことは実施しており、現状として何もしていないわけではない。議会基本条例の制定は改めてそれを文言に落とし込み、明文化するだけの話である。ただ、もっと具体的には、委員会の中で、請願・陳情の提案者からの意見聴取の機会を設けたり、例えば、
サッカー場建設なら、サッカー関係者と会議時間とは別に意見交換の機会を設け、そこでの意見をもとに委員会の中で議論をするなど、議会の市民の参画をどうにか表現して、基本理念に落とし込むべき。また、委員長に就任したならば、このような基本理念に基づいた委員会運営を行なう自覚を持ってもらうことは、やはり大事なことだと考える。
意見６、前文における決意表明でわかりやすい開かれた議会を目指すとうたうことで、情報公開が当たり前にはなっている。しかし、決意表明でうたうのであれば、情報公開とあわせて、より具体的かつ市民にとって開かれた議員の行動規範やわかりやすい議会運営を行なうといった運営方針まで含めて規定し、包括的に基本方針に織り込んだほうがよい。
意見７、平成１８年５月に全国初の議会基本条例が誕生し、それから約１１年が経過。その間、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、地方議員の危機管理のあり方に非常に大きな影響を与えた。そして、約１年前、我々は熊本地震を経験した。震災の発生後の混乱の中、議員として我々は一体何をしたらいいのか非常に悩ましかったところである。震災を経験した今だからこそ、議員の災害時行動指針についても基本方針の中にしっかり規定し、行動規範として明確に示すべきである。
以上のような意見に基づく委員会での議論が交わされたところであります。この第４回委員会において、委員各位から出されました意見につきましては、取りまとめの上、集約させた意見同士の関連性を整理することといたしました。それをもとに前文、基本理念、基本方針のそれぞれの草案の骨子とさせていただくと同時に、今後、事務局において早急に前文、基本理念、基本方針の草案の作成に取りかかることとし、次回の委員会には草案を提示するということで委員各位了承。
以上をもって、第４回委員会を閉会いたしました。なお、今後の当委員会の具体的展開についてですが、前文、基本理念、基本方針の草案の起案着手に伴い、条例の方向性が定まってくることから、次回以降パッケージ化されている改革事項のリストの中から玉名市議会の理念に沿った改革事項の選定、抽出の作業に入っていく予定としております。そして条例の全体草案について、議員各位に早期にお示しできますよう鋭意努力してまいる所存であります。
それでは、当委員会におきましては、今後も引き続き、玉名市議会を代表して議会基本条例の速やかな制定に向け、充実した調査研究と積極的な協議検討の実施を継続してまいりますので、議員各位の御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で、議会基本条例検討特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、議会基本条例検討特別副委員長の中間報告は終わりました。
○議長（永野忠弘君） 議事の都合により、休憩いたします。
午後 ９時０３分 休憩
───────────
午後１０時３５分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加についてお諮りします。
△日程第６
市長提出追加議案上程
議第３７号 工事請負契約の締結について
△日程第７ 提案理由の説明
△日程第８ 議案の委員会付託
△日程第９ 委員長報告
１
総務委員長報告
△日程第１０ 質疑・討論・採決
（議第３７号）
△日程第１１
議員提出議案上程
議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１２ 提案理由の説明
△日程第１３
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
△日程第１４ 意見書案上程
意見書案第１号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出について
及び
意見書案第２号 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出について
△日程第１５ 意見書案審議（質疑・討論・採決）
（意見書案第１号及び意見書案第２号）
以上、日程表のとおり日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり日程に追加することに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第６
市長提出追加議案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第６、「
市長提出追加議案上程」を行ないます。
これより市長提出追加議案を上程します。
議第３７号 工事請負契約の締結について
以上、市長提出追加議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第７ 提案理由の説明
○議長（永野忠弘君） 日程第７、「提案理由の説明」を行ないます。
ただいまの議第３７号について、提案理由の説明を求めます。
副市長 斉藤 誠君。
［副市長 斉藤 誠君 登壇］
◎副市長（斉藤誠君） 追加提案いたしました議第３７号の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
追加議案初の１ページをお願いいたします。
議第３７号工事請負契約の締結についてでございますが、これは玉名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
内容といたしましては、大正開漁港の新港部分の港内に堆積している土砂をしゅんせつする工事を行なうものでございます。契約の方法は、しゅんせつ工事の建設業許可業者で、かつ特定建設業許可を有する８社にて指名競争入札を実施し、入札の結果、玉名市岱明町下沖洲８４４番地、株式会社土本建設が１億６,５００万円で落札をいたしました。現在、同社と税込１億７,８２０万円で仮契約を締結しており、本議会で御承認をいただきました後に、本契約の締結とするものでございます。
以上、提案理由につきまして提案理由の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、所管の委員会で御説明をいたしますので御審議の上、原案どおり御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（永野忠弘君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第８ 議案の委員会付託
○議長（永野忠弘君） 日程第８、「議案の委員会付託」を行ないます。
改めて、
議第３７号 工事請負契約の締結について
以上、市長提出追加議案１件を議題といたします。
ただいま議題となっております議第３７号につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。
議案付託表
┌─────┐
│総務委員会│
└─────┘
議第３７号 工事請負契約の締結について
○議長（永野忠弘君） 総務委員会におかれましては、直ちに審査をお願いいたします。
委員会審査のため、休憩いたします。
午後１０時４１分 休憩
───────────
午後１１時２５分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第９ 委員長報告
○議長（永野忠弘君） 日程第９、「委員長報告」を行ないます。
これより総務委員会に付託し、審査を終了いたしました事件の結果と経過について、委員長の報告を求めます。
議第３７号工事請負契約の締結について、以上、市長提出追加議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております委員会審査報告書の朗読は、これを省略いたします。
審議の方法は、委員長の報告のあと、質疑、討論の後、採決いたします。
委員長の報告を求めます。
総務委員長 前田正治君。
［総務委員長 前田正治君 登壇］
◎総務委員長（前田正治君） 総務委員会に付託されました案件は、議案１件であります。委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議第３７号工事請負契約の締結についてであります。
執行部から、玉名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によるもので、内容として大正開漁港新港部分の港内の広さ１万４,６００平方メートルの水深を確保するため、港内に堆積している土砂をしゅんせつする工事を行なうものとの説明でした。
委員から、しゅんせつした土はどこへ持っていくかとの質疑に、執行部から、熊本県が整備している河内町の塩屋漁港の捨て場に捨てるとの答弁でした。委員から、河内町の捨て場は問題ないか。また、ほかに捨て場はないかとの質疑に、執行部から、熊本地震で船による搬送を行ない、ほかに捨て場はないとの答弁でした。
審査を終了し、採決の結果、議第３７号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました案件の報告を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で委員長の報告は終わりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１０ 質疑・討論・採決
○議長（永野忠弘君） 日程第１０、「質疑・討論・採決」を行ないます。
これより質疑に入ります。
ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議第３７号 工事請負契約の締結について
以上、議案１件について採決いたします。
ただいま採決に付しております議第３７号に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、議第３７号については、原案のとおり決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１１
議員提出議案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第１１、「
議員提出議案上程」を行ないます。
これより議員提出議案を上程します。
議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１２ 提案理由の説明
○議長（永野忠弘君） 日程第１２、「提案理由の説明」を行ないます。
議員提出第１号について提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長 横手良弘君。
［議会運営委員長 横手良弘君 登壇］
◎議会運営委員長（横手良弘君） 議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは政務活動費について、一部の地方議会における私的流用や不適切な使用など、不正受給事案が相次いで報道され、地方議会や議員活動に対する住民の信頼が揺らいでいる状況を鑑み、住民の信頼が得られるよう適切な使用により、政務活動費の透明性のより一層の向上を図るために収支報告書及び領収書等を閲覧に供するとともに、市ホームページにおいて公開するため、条例の整備を図るものであります。
なお、附則といたしまして、この条例は平成２９年４月１日から施行し、条例第９条及び第１０条の規定は、平成２８年度以降に交付された政務活動費について適用し、同日前までに交付された政務活動費については、従前の例によるものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
申し上げます。議員提出第１号については、委員会提出の議案であるため、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会に付託しないことになっております。
よって、日程に従い、引き続き会議にて、直接審議を行ないます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１３
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）
○議長（永野忠弘君） 日程第１３、「
議員提出議案審議（質疑・討論・採決）」を行ないます。
改めて、
議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
以上、議員提出議案１件を議題といたします。
これよりただいま議題となっております議員提出第１号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
議員提出第１号について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議員提出第１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議員提出第１号
玉名市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
議員提出第１号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、議員提出第１号については、原案のとおり決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊△日程第１４ 意見書案上程
○議長（永野忠弘君） 日程第１４、「意見書案上程」を行ないます。
これより意見書案を上程します。
意見書案第１号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出について
及び、
意見書案第２号 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出について
以上、意見書案２件を議題といたします。
お手元に配付しております議案の朗読はこれを省略いたします。
お諮りいたします。まず、ただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号の意見書案２件については、議事の都合により会議規則第３７条第３項の規定に基づき、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号及び意見書案第２号までの意見書案２件については、提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
提案理由の説明及び委員会付託を省略いたします。
意見書案第１号及び意見書案第２号までの意見書案２件については、日程に従い引き続き会議にて直接審議を行ないます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１５ 意見書案審議（質疑・討論・採決）
○議長（永野忠弘君） 日程第１５、「意見書案審議」を行ないます。
改めて、
意見書案第１号 安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出について
及び、
意見書案第２号 「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出について
以上、意見書案２件を議題といたします。
これよりただいま議題となっております意見書案第１号及び意見書案第２号の審議に入ります。
審議の方法は、質疑、討論の後、採決いたします。
これより質疑に入ります。
意見書案第１号及び意見書案第２号の意見書案２件について、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
意見書案第１号及び意見書案第２号の意見書案２件について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第１号安全・安心の医療・介護の実現と
夜勤交代制労働の改善を求める意見書の提出について、採決いたします。
意見書案第１号については、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、原案のとおり決定いたしました。
意見書案第２号「介護保険制度の見直し」と「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の提出について、採決いたします。
意見書案第２号については、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第２号については、原案のとおり決定いたしました。
以上で、今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。
これにて本会議を閉じ、平成２９年第２回玉名市議会定例会を閉会いたします。
午後１１時３８分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
玉名市議会議長 永 野 忠 弘
玉名市議会議員 高 村 四 郎
玉名市議会議員 中 尾 嘉 男...