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1. 玉名市議会 2017-03-09
   平成２９年第　２回定例会−03月09日-03号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２９年第　２回定例会−03月09日-03号平成２９年第　２回定例会 　　　　　　　　平成２９年第２回玉名市議会定例会会議録（第３号） 　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月９日（木曜日）午前１０時００分開議 日程第１　一般質問 　　　　１　　４番　徳村　登志郎　議員（無会派：公明党） 　　　　２　１５番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　３　１３番　福嶋　譲治　議員（無会派） 　　　　４　　１番　北本　将幸　議員（無会派） 　　　　５　　８番　内田　靖信　議員（自友クラブ） 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　　４番　徳村　登志郎　議員（無会派：公明党） 　　　　　　１　安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と将来の見通しについて 　　　　　　　　（１）水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどうか 　　　　　　　　（２）水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）について 　　　　　　２　食品ロス削減に向けての取り組み推進について
   　　　　　　　　（１）学校や幼稚園、保育所などにおける給食や食育・環境教育などを通した食品ロス削減のための啓発について 　　　　　　　　（２）「３０１０（さんまるいちまる）運動」のような「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みについて 　　　　　　　　（３）本市の災害備蓄食品を消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうか 　　　　　　３　地域で取り組む「ひきこもり」社会復帰支援について 　　　　　　　　（１）熊本県ひきこもり地域支援センターとの連携について 　　　　　　　　（２）ひきこもりの実態調査について 　　　　　　　　（３）在宅にひきこもり者や精神障がい者等の課題を抱えた若者を「シルバーバンク事業」とリンクさせ、社会参加の機会としてはどうか 　２　１５番　前田　正治　議員（無会派：日本共産党） 　　　　　　１　入札問題の訴訟について 　　　　　　　　（１）玉名市敗訴で、市長及び執行部はどのような教訓を引き出したか 　　　　　　　　（２）規則・要綱・内規それぞれ制定して運用するに当たり、法令遵守について検討はなされているか 　　　　　　　　（３）提案してある市長給与の減額は賠償額に対して少ないと思うが、何を根拠として１０％、３カ月としたのか 　　　　　　２　国民健康保険に関して 　　　　　　　　（１）国民健康保険を県と市が共同運営によるメリット・デメリットは何か 　　　　　　　　（２）一般会計からの繰り入れは継続するか 　　　　　　　　（３）健診における玉名市の補助は継続するか 　　　　　　３　公立保育所に関して 　　　　　　　　（１）公立保育所の民営化で、市民にはどのようなメリットがあるか 　　　　　　　　（２）平成２９年度からは待機児童の解消が可能か 　　　　　　　　（３）一時預かり保育・休日保育の実施については可能か 　３　１３番　福嶋　譲治　議員（無会派） 　　　　　　１　農業委員会の支所での事務対応について 　　　　　　　　（１）現在、３支所では農業委員会事務はどのように対応されているか 　　　　　　　　（２）各支所での農業委員会事務はこのままの体制で行くのか、あとには本庁だけの対応になるのか 　　　　　　２　防災行政無線の入札と市長の政治姿勢について 　　　　　　　　（１）入札の変更と疑義についての対応は 　　　　　　　　（２）「市長あいさつ」について問う 　４　　１番　北本　将幸　議員（無会派） 　　　　　　１　玉名市における予算編成について 　　　　　　　　（１）予算編成における基本的な考えについて 　　　　　　　　（２）各課からの予算要求の流れについて 　　　　　　　　（３）各課への予算配分の流れについて 　　　　　　　　（４）各事業への予算配分の優先順位について 　　　　　　　　（５）平成２９年度予算における重点事業について 　　　　　　　　（６）平成２９年度予算における主な新規事業について 　　　　　　２　小学校統廃合に伴う跡地・施設の利活用について 　　　　　　　　（１）現小学校施設における地域住民等の利用率について 　　　　　　　　（２）小学校跡地・施設の維持管理費について 　　　　　　　　（３）地域コミュニティー拠点としての考えについて 　　　　　　　　（４）防災拠点施設としての考えについて 　　　　　　　　（５）跡地・施設利活用の検討体制について 　　　　　　　　（６）跡地・施設利活用の計画について 　　　　　　３　空き家対策・老朽危険家屋対策について 　　　　　　　　（１）空き家の実態調査及びデータベース構築について 　　　　　　　　（２）空き家数の推移、今後の見通しについて 　　　　　　　　（３）庁内推進会議及び空き家等対策協議会について 　　　　　　　　（４）空き家バンク制度による空き家の利活用について 　　　　　　　　（５）特定空き家・老朽危険家屋に対する対策について 　５　　８番　内田　靖信　議員（自友クラブ） 　　　　　　１　　指名競争入札における損害賠償請求訴訟について 　　　　　　　　（１）賠償判決を受けての市長の見解は 　　　　　　　　（２）指名競争入札における業者指名の運用基準について 　　　　　　　　（３）損害賠償と市長給与減額条例について 　　　　　　　　（４）市民に対する責任の果たし方は十分か 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名） 　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君 　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君 　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君 　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君 　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君 　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん 　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　宮　田　知　美　君 　　１５番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１６番　　作　本　幸　男　君 　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君 　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君 　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君 　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　永　野　忠　弘　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君 　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君 　総務部長　　　　　上　嶋　　　晃　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君 　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君 　産業経済部長　　　吉　永　訓　啓　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君 　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　企業局長　　　　　北　本　義　博　君 　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君 　農業委員会会長　　永　田　知　博　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（永野忠弘君）　おはようございます。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（永野忠弘君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。 　４番　徳村登志郎君。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］
   ◆４番（徳村登志郎君）　皆さん、おはようございます。４番、公明党の徳村登志郎でございます。 　それでは通告に従い、一般質問させていただきます。 　まずは、安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と将来の見通しについてお尋ねします。国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と配分の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。平成２９年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で、老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として３５５億円が計上されています。これは前年度より２０億円の増額であり、以前に増して水道管の修繕や改修を担う、地域の中小・小規模事業者に経済波及効果が及ぶことが期待されております。 　そこで、玉名市の水道事業について２点お聞きします 　１、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどうか。２、水道事業におけるアセットマネジメントについて。 　以上、答弁を伺って再質問したいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企業局長　北本義博君。 　　［企業局長　北本義博君　登壇］ ◎企業局長（北本義博君）　おはようございます。 　徳村議員の安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と将来の見通しについてお答えいたします。 　まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で、欠かすことのできない水道台帳の整備状況はどうかについてでございますが、玉名市の水道事業の現状を御説明いたします。 　全国的に水道事業を取り巻く環境は、高度経済成長期に、急速に整備された水道施設に老朽化が進行し、大規模な更新期を迎えており、水道施設の計画的な更新は、全国の水道事業者共通の最も重要かつ喫緊の課題となっております。玉名市においても同様に、昭和３６年に開始の東部簡易水道事業以来５０年を迎えた施設もあり、老朽化が進んだ状況にございます。台帳整備関係につきましては、新規に布設、また、布設がえをした排水管及び布設等の取得資産には、年度ごとに取得年月日、資産名称、資産区分、耐用年数等をシステムに入力し、適切に管理し、また、管路、管路網図においても紙ベース台帳及びデータで整備し、保有している状況でございます。 　次に、水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）についてでございますが、先ほど布設の現状について御説明いたしましたが、玉名市も耐用年数を超えた資産等もあり、大規模な更新時期を迎えつつあります。この状況の中で、スムーズな更新事業を進めるために、老朽化した水道施設を計画的に更新する計画、「玉名市アセットマネジメント」を外部委託し、平成２９年度に策定する予定でございます。 　最後に、玉名市の水道事業の将来の見通しでございますが、今後、アセットマネジメントの更新計画を財政計画に反映させ、中長期の経営戦略を策定する中で、水道料金見直し等も含め、さまざまな問題の検討を行ない、将来にわたり安心・安全で、安定した水の供給を図っていく考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　１の水道台帳の整備状況は、本市においては進んでいるようですが、日本の水インフラは、高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。しかし、全国の管路更新率は０.７６％であり、このままのペースでは、すべての更新をするまでに１３０年かかると言われております。 　そこで３点ほど再質問をさせていただきます。 　１つ、本市における管路更新率は何パーセントなのか。また、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換は終えているのか。２つ、残っているのであれば、どこにどれくらい。また、それらの更新状況はどうなっているのか。３つ、昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化いたしましたが、管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。 　以上の答弁をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　企業局長　北本義博君。 ◎企業局長（北本義博君）　徳村議員の再質問にお答えいたします。 　まず、水道施設の更新率はどれくらいなのかということについてでございますが、水源地や配水池など水道施設につきましては、軽微な故障については順次更新を行なっており、管路につきましても漏水事故が多い管路を優先して更新工事を行なっているのが現状で、更新率は把握できておりませんが、大規模な更新につきましては、今後、中長期的な財政計画の中で更新を計画的に進めてまいりますので、本格的な更新はこれからになります。 　次に、鉛管、アスベスト管の残存状況についてでございますが、鉛管は、当時給水の引き込み管として使用されておりましたが、市が管理する配水管の布設がえの際に、順次塩ビ管に更新し、鉛管は残っていないと考えます。また、アスベスト管につきましては、水道では石綿管と言いますが、当時配水管として使用されておりましたが、これもすでに更新が完了し、残っておりません。 　次に、水道施設の耐震化の状況についてでございますが、平成２９年度に施設などの耐震診断業務を予定しており、耐震化が必要な施設については布設の更新計画に合わせて、順次耐震化を実施していきたいと考えております。また、管路につきましても、新設及び布設がえをする際に、耐震性能を有する管で既に施工を行なっており、今後も水道施設及び管路の更新工事を行なう際には、耐震化を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　管路の更新については、これからアセットマネジメントに基づいて、把握をして進めていかれるということで安心いたしました。 　あと鉛管、アスベスト管が現在はもう残っていないということで、こちらのほうも安心したところであります。 　また、耐震化については、昨年の熊本地震を受けてから表面化した問題でもあります。今後、ますます進めていっていただきたい部分でもございます。 　以上のように、蛇口をひねれば当たり前のように利用できる水なんですが、このように具体的な現状が見えてくることによって、いかに継続的に、安定して、安心な水を供給することが重要なことなのかというのが判明したと思います。特に熊本地震における状況に照らしてみても、大規模災害時等において、断水が長期化し市民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあるのは明らかであります。 　次に、２番のアセットマネジメントについてですが、公共事業におけるアセットマネジメントは、バブル崩壊後のひっ迫した財政状況の中、地方自治体が住民から申託された税金を適切かつ効率的に使用し、公共サービスの充実を図ることを目的としております。水道事業においては、このアセットマネジメントを実施せずに、料金引き上げを見送り続けた市町村の中には更新投資の余裕がないところもあると聞いております。水道事業の収支の悪化は、結果的にろ水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらします。 　そこで再質問いたします。今後、本市におけるアセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために、水道料金をどのようにしていくのかお尋ねします。また、住民生活に直結する水の安定供給のためには、広域連携が必要と思われますが、広域連携に向けた市の取り組みもお尋ねいたします。 　以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　企業局長　北本義博君。 ◎企業局長（北本義博君）　先ほど、アセットマネジメントにつきましては御説明いたしましたけど、そのほかに２９年度で耐震診断も予定しております。それとは別に、それを総合的に取り入れました経営戦略を２９年、３０年の２カ年で策定することにしております。この経営戦略につきましては、長期財政シミュレーションでございますが、投資資産及び財源資産の将来予測、経営健全化及び財源確保の具体的な方策をシミュレーションするもので、平成３１年から４０年までの１０年間の経営戦略を策定するものでございます。この整備をした上で、その辺の料金改定が伴うかどうかは、そこで判断したいと思いますけど、今の段階では改定予定は出しておりません。この１０カ年計画で、どのあたりで、その辺が必要になってくるかは検証していきたいと思います。 　それと広域的な水道施設の連携ということですけど、これは市町村の行政区域を超えて水道事業を広域的に運営するということになるため、関係市町村の各水道事業体が、広域的な水道施設の連携の必要性について認識が一致しているかどうかが必要であると考えます。まずは玉名市としては、既存の水道施設の効率的な活用を図っていくことを優先して、近隣の市町村との連携まではまだ考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　これから料金の改定というものは、現在は特に考えてらっしゃらないということですけど、実際、今後水道事業が大変厳しい状況にどんどんなっていくというのは目に見えている状況ではございます。そういう中で、いち早くそういうものに対応できるような形で、また、市民にも周知していただく中で、必要であれば料金のほうも改定していくというところも必要かと思います。国のほうでも通常国会で、今回も水道法の改正を目指しております。改正の主なポイントは、１つ、都道府県による広域連系の推進ですね。２つ、水道台帳の整備などの適切な資産管理の推進。３つ、持続可能な水道料金の設定。４、コンセッション方式の導入。５、指定給水装置工事事業者制度に、更新制を導入すること。答弁では、玉名市の現在の現場をお聞きしたわけですけれども、今後水道事業が多くの課題を抱えていることはよくわかると思います。税金に依存せずに健全かつ安定した事業運営を継続するためには、適正な水道料金収入を確保し続けることが必要だと思います。ぜひとも、後手にならないように、今後の運営をよろしくお願いしたしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　続きまして、食品ロス削減に向けての取り組み推進についてお尋ねします。 　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの６３２万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行なわれてきております。長野県松本市において始まった宴会の食べ残しを減らすため、乾杯のあとの３０分と終了後の１０分は、自席で食事を楽しむ３０１０運動を皆さん御存じでしょうか。「皆さん、これから乾杯しますが、その前に残さず食べよう３０１０運動について御説明します。」と、こんな感じの一言から３０１０運動に賛同した宴会は始まります。「乾杯のあとの３０分間と、お開きの前の１０分間は、自分の席について料理を楽しみ、「もったいない」を心がけ、食品ロス削減の取り組みに御協力ください。」と訴え、そしてまた宴会終了の１０分前になると、幹事が立ち上がり、参加者に告げます。「間もなくお開きとなりますので、いま一度、御自分の席に戻り料理をお楽しみください。」と訴えます。つまり３０１０とは時間のことです。乾杯のあとの３０分と、お開きの前の１０分は、自分の席に戻り食べることに集中して、食品ロスをなくしましょうという運動です。松本市は、飲食店等から出る生ごみのうち約６割がお客さんの食べ残しという現状を改善すべく、市内の飲食店や宿泊施設に呼びかけ、「残さず食べよう！３０１０運動」を推進するコースターやポケットティッシュを配布。また、幹事さんに協力を求めて、宴会の始まりに運動の趣旨を説明してもらうようはたらきかけました。当初は理解を得ることが難しく、賛同する店も少なかったようですが、説明を重ねるうちに、少しずつ理解が得られ、今では１００店舗を超える事業者が啓蒙活動に参加しているそうです。残さず食べようの趣旨も浸透し、平成２５年度には、この運動に参加したお店で食べ残しを半分まで減らせたそうです。また、ＮＰＯの活動として消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。フードバンクとは、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物に困っている人がいて、それをつなぐ活動、食べ物の仲介役です。余っている食べ物を残っている支援者の方と、食べ物を必要とする受益者の方へとつなぐ役割を果たしております。また、国連は２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。 　そこで３点お尋ねします。１つ、学校や幼稚園、保育所などにおける給食や食育・環境教育などを通した食品ロス削減のための啓発について。２、「３０１０（さんまるいちまる）運動」のような「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みについて。３、本市の災害備蓄食品を消費期限６カ月前などにフードバンク等へ寄附等を検討してはどうかという点についてお尋ねいたします。 　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　徳村議員の学校や幼稚園、保育所などにおける給食や食育・環境教育などを通した食品ロス削減のための啓発について、まず、学校給食の点からお答えをいたします。 　学校給食につきましては、現在、玉名中央・岱明・天水学校給食センター、玉名町小学校、横島小学校の自校式、合わせて５つの調理場がございます。給食を提供する際は、まず、各小中学校から学年別、クラス別に翌月の給食予定数を各給食センター等に申し込みをしていただき、その後食数の変更が生じた学校からは、変更の連絡が入ります。この変更の連絡を受け、各給食センター等では、食材の増減を納入業者に連絡し、食材を購入しており、あらかじめ食品のロスがないよう給食を提供しております。また、各調理場では、毎日の給食の食べ残しについても残菜量を計算しており、年に２回ほど、各小中学校にグラフ等によって情報提供し、児童・生徒への意識向上と啓発を行なっております。各小中学校においても、残菜を減らすために、嫌いな食材も食べられるようにバイキング方式で給食を楽しむ工夫や給食委員会活動の一環として、クラスの残菜量を測り、残菜が少ない学年、クラスには、メダルなどを上げている学校もあり、残菜の減量に努力しているところです。また、食育の一環として、食に対する興味、関心を高めるために、子どもたちが地域の方々の協力を得て、お米やサツマイモなど栽培している学校も多数あります。調理場においては、残菜量が多かった日のメニューの総量、味付、香、形態等を分析し、その後の調理の改善に生かしております。残菜量についてはほとんど残菜が出ない学校もありますが、年間の残菜率で平均１％前後ですが、夏場の残菜率が相対的に高い傾向にあります。また、各調理場では、学校給食法が示す学校給食実施基準に基づき、栄養士が給食の献立を作成しており、小中学生の体格差や地域の実態に応じ、学年ごとに量を調整して実施基準を満たす給食を提供しております。栄養士は将来にわたって子どもたちが健康に生活できるように、学校給食を活用して、食事や栄養に関する指導教育を行なうため、小中学校に出向き、食べることの意味や給食の趣旨、そして生きていく上での栄養素について知らせ、安全・安心な食材をみずから選択し、健康を維持、増進することができるように指導しております。学習の中で子どもたちから「残った給食はどうなるのか。」と、質問されることがあるそうで、そのときはお金を払って処理をしていることを伝え、持続可能な社会を構築するためにも、一人一人が食に感謝し、自分にできることとして、まず、自分の与えられた給食を残さないようにしようということの位置づけをしているところです。 　このようなさまざまな取り組みにより、学校給食については、次の３つの目標をもって安全でおいしい給食を提供してまいります。１つ目に、学校給食は日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を養うこと。２つ目に、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。３つ目に、食生活が、食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。などを目標に、今後も食育を推進するとともに、児童・生徒にも食品ロス削減について、一層の啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　次に、保育所の食品ロス削減のための啓発についてお答えいたします。 　保育所における給食の残菜量は各園からほとんどないとの報告を受けております。保育所では紙芝居などにより食の大切さを伝え、野菜栽培体験による食への興味、関心を高め、クッキング体験による食の楽しさを実感させるなど、各園の食育計画に基づく実践が成果を上げているものと思われます。また、食事の様子を調理員が見ることにより、保育士と連携しながら調理方法なども工夫しているとのことであります。 　今後も、食の大切さについて給食や食育を通して、園児の意識を高めていくとともに、給食だよりやレシピの配布などによる、家庭への支援を行なっていくことが、食品ロス削減につながるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　徳村議員の「３０１０（さんまるいちまる）運動」のような「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みの御質問についてお答えいたします。 　先ほど、議員も御説明されましたように、現在は、食料が豊かになっている一方で、食べ残し、賞味期限切れなどに伴います食品の廃棄が、家庭や事業所から発生しています。食物の本来の価値を大切にする「もったいない」の心をもって、食べ残しや食品の廃棄を減らし、環境への負荷を軽減する運動の１つとして３０１０運動が、平成２３年度に長野県松本市でスタートした運動でございます。会食や宴会などの開始から３０分間は自分の席で料理を楽しみ、お開き前の１０分間は自席で戻って、再度料理を楽しみ残さず食べるという運動でございますが、本市におきましては３０１０運動のような活動は具体的に行なってはおりませんが、幼児、児童、生徒たちに対しての食育教育の一環として、食べ物に感謝し、食べ物を残さないようにすることを学んでもらっています。また、環境への負荷の軽減につなげるために、ごみの分別やごみ減量化に努めていただくよう、広報たまなやごみ資源収集カレンダー及び市のホームページ等を活用して、市民や事業者に広く周知しながら、御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、本市内におけるホテル、旅館、飲食店などの事業所において、会食、宴会等での料理の食べ残しは当然あると思われます。その食べ残しを少なくするためには３０１０運動の効果はあると思われます。今後、時間をかけて市民、事業者等への意識啓発を推し進めていくことが、食品ロス削減となり、食品ごみの減量化につながっていくのではないかと考えます。今後、関係機関と協力しながら、検討していくことが必要であると認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　おはようございます。 　徳村議員の災害備蓄食品を消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかについての御質問にお答えいたします。 　現在、災害発生時の食品備蓄と食料備蓄といたしましては、アルファー米３,２００食、飲料水の５００ミリリットルで約１万１,０００本、カンパン４００食、栄養補助食品約２,８００食を本庁及び３支所に配置し、備蓄を行なっている状況でございます。また、食料備蓄につきましては、それぞれ消費期限がございますので、消費期限を迎える前に、市の総合防災訓練や消防団の訓練大会等を通じまして、参加者の皆さま方にお配りし、あわせて地域での備蓄啓発を図っているところでございます。今後は、徳村議員御指摘のとおり、食品ロス削減のため、消費期限前の食料備蓄品をフードバンクへの寄附、あるいは小中学校等の配付等について検討を行ない、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　まずは、１の学校や幼稚園、保育所などにおける給食や食育環境教育などを通した食品ロス削減のついての啓発について答弁についてですが、学校給食では、しっかり残菜の減量等、また、教育等にも力を入れていらっしゃるという答弁がいただけて安心したところでございます。また、保育所等ではほとんど残菜も出ていないということで、うちの子ども今、幼稚園に通っておりますけれども、ほとんど残さずに食べているという報告をいつも園の先生からいただいております。その辺しっかり保育所、幼稚園等で工夫して、いかに残さずに食べさせているかという努力のたまものではないかなというふうに思っております。また、ここで園児の話になりますけれども、これも長野県の松本市での取り組みになります。園児を対象とした環境教育として、食べ物をつくってくれた人の感謝の心、資源の大切さを忘れない心を育むために、幼いころから環境に対する意識を高めることが大切であるということから、感受性豊かな園児を対象に、参加型の環境教育を実施されております。園児たちはごみとして捨てられたものはどうなるのか、また、分別したものは新しいものに生まれ変わることをパワーポイントなどを使ったクイズで学びあったり、あと、実際にごみ箱に入っているごみをチェックして、これを分別したり、また、おいしく飲んでリサイクルという歌とダンスがあるらしいんですけれども、それをみんなで踊ったりしながら、楽しく園で学んでいるそうです。実際、その結果として園児たちの意識、行動変化も約５割の子どもたちに見られたそうです。また、その後その保護者の意識行動変化もそのうちの約４割に上っているそうです。このような結果からも、その効果は予想以上に大きいと思われます。 　それと２番目の３０１０運動のような飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みについての答弁に対してですが、非常に前向きが答弁をいただけて今後に期待したいと思いました。実際、食品ロスの全体から見れば、宴会のときに出る食べ残しは、たかが知れているかもしれません。たとえ、それを減らせたとしても全体に与える影響は微々たるものでしょう。しかし、食べ残したあとに感じる罪悪感はとても大切で、「もったいない」の思いを家に持ち帰り、日々の暮らしに生かすことができると思います。実際、食品ロスのうちのおおよそ半分は一般家庭から出るものです。生ごみのうち約３割はまだ食べられるうちに捨てられているそうです。一人一人にもったいないの意識が芽生えれば、家庭での生ごみの削減が今よりもっと進むかもしれません。そのための気づきを提供するという意味で３０１０運動が果たす役割は大きいと言えるのではないでしょうか。また、これから４月にかけて花見のシーズンがやってまいります。新年度には会社等で歓迎会を予定している方もいらっしゃるでしょう。自治体の声かけがなくても３０１０運動は、いつでも、だれでも、どこでもすぐに始められると思います。早速ですね、今、予定の宴会がある方は、３０１０運動を取り入れてみることを市民の皆さまにもお勧めしたいと思います。このように一人一人の小さな思いや気づきこそ食品ロスを減らす大きな力になると思います。 　３つ目の本市の災害備蓄食品を消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかという点についての答弁に対してですが、こちらもフードバンクの活用に対する理解をいただけて、ありがたいと思っております。フードバンクを活用することは受益者、支援者だけでなく、行政にもメリットがあります。食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって、食品廃棄物のリデュース、発生抑制に当たり、環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れかえる際、廃棄せず、資源に回せば行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現できます。生活者が誤解しがちな賞味期限と消費期限の解釈や食品の保存方法などの啓発も行なうこともリデュースにつながると思います。 　最後にまとめになりますが、今回答弁をいただいたとおり食品ロス削減は、多くの関係部署で取り組むべき、そして取り組める課題だと感じました。そして何より、市民一人一人の意識が、意識の変革が大切だと感じました。食品を買うときに奥にある新しい日付のものではなくて、すぐに食べるとわかっている場合は、わざと古い日付のものを選ぶという人がいるらしいです。その理由は、そうしないと、その食品はきっと捨てられてしまうからだそうです。なかなかできることではありませんが、食品ロスを考えるとき、私たちに必要なのは、こうした姿勢なのかもしれません。新鮮な物やきれいにそろった物を我先に選びとろうとするのではなく、ここにあるものに感謝し、それを回していこうという感覚、そしてとびきり新鮮でなくても、規格外でも、それを上手に生かしておいしく食べるための知恵を持つこと。いただきますと言うからには、食べ物の命を引き受けるくらいの気持ちが必要なのかもしれません。私たち自身が消費者から、生活者意識を変えていくことで、食品ロスの問題も解決に向かっていくのではないかと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　それでは、地域で取り組む「ひきこもり」社会復帰支援についてお尋ねいたします。 　現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずに、引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められております。厚生労働省ではひきこもりを「さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態」と定義し、それが約２６万世帯に上ると推定しております。また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでいます。全国ひきこもり家族会連合会の調べによると、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では一旦社会に出てから挫折したことで、ひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり支援が難しくなってしまいます。問題はひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また、不就労の状態が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。そこで厚生労働省では、各県の郡市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。ここでは主に、ひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、支援コーディネーター、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等が、ひきこもり状態にある本人、家庭からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行なうことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としております。熊本県においては、熊本県ひきこもり地域支援センターと熊本市の熊本市ひきこもり支援センター「りんく」がそれに当たります。また、昨年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行なうための所要の措置を講じるとしております。 　ここで、ひきこもり対策支援で一躍有名になった秋田県藤里町の例を紹介させていただきます。 　秋田県藤里町は、白神山地のふもとに広がる、人口３,８００人の町です。若者の多くは町から出ていき、６５歳以上の高齢者が人口の４割を超えています。その藤里町が、ひきこもりの問題に気づいたのは、２００６年。きっかけは、高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士が、お年寄りから受けた相談でした。家にひきこもっている若者がたくさんいるから、調べてほしいというのです。 　そして藤里町では、平成２３年にひきこもりの実態調査を独自で行ないました。１５歳から５５歳の町民１,２９３人のうち、１１３人が長期不就労状態でひきこもっていることが判明しました。その割合は８.７４％に上り、半数以上は４０歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が明らかになりました。実態が明らかになった後、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応していましたが、そこに在宅のひきこもり者や精神障がい者等が登録するコミットバンクを立ち上げました。課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行なうことで、世代を超えて支えあう地域づくりにつながることを目指し、高齢化の進む地元地域においてコミットバンクの必要性は着実に増加していると評価されております。地域の作業依頼に応えることでひきこもり者、不就労者、障がい者等の社会参加の機会として、地域住民と共に支え合う地域づくりへ貢献することができるように取り組んでもらえます。 　以上を踏まえて、３点お聞きいたします。 　１つ、熊本県ひきこもり地域支援センターとの連携について。２、ひきこもりの実態調査について。３、在宅ひきこもり者や精神障がい者等の課題を抱えた若者を「シルバーバンク事業」とリンクさせ、社会参加の機会としてはどうかについてお答えしてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　徳村議員の地域で取り組むひきこもり社会復帰支援についての３点の御質問にお答えいたします。 　まず、第１点目の熊本県ひきこもり地域支援センターとの連携についてでございますが、平成２７年４月より生活困窮者自立支援法がスタートし、自立相談支援事業を行なっております。経済的な問題で生活に困っている人、長く失業している人、ひきこもりやニートで悩んでいる人、働いた経験がなく、働くことに不安がある人などさまざまな生活の問題を抱えている人の相談業務をくらしサポート課で行なっております。今年度につきましては、熊本県ひきこもり地域支援センターが毎年行なっております有明保健所での出張相談の中で、御相談者である家族の方をくらしサポート課を通じて、生活困窮者自立支援事業の１つであります就業準備支援事業の委託先である松本学園へつなぎ、最終的には就労に結びついた方の実績が１件あり、そのほか相談等、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。今後は専門の知識を有するスタッフを抱え、高いノウハウのある熊本県ひきこもり地域支援センターからの支援やアドバイスのもと、積極的かつ密接な連携を図り、１人でも多くの方が社会復帰につながる支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　次に、２点目のひきこもりの実態調査についてお答えいたします。ひきこもりの実態調査は現在行なっておりません。まだ把握できていないのが現状であります。くらしサポート課では受ける相談の中で、ひきこもりに関する相談は、平成２７年度に１５件、平成２８年度は、この２月現在までに７件ございました。また、この相談の年代別件数は、平成２７年度は１０代の方が２件、２０代の方が５件、３０代の方が４件、４０代の方が２件、５０代の方が２件の計１５件でございました。平成２８年度は、３０代の方が４件、４０代の方が１件、５０代の方が２件の計７件となっております。相談はひきこもり者の家族や親戚からの御相談であり、当事者との面談は困難な状況にあります。今後は、関係各課、関係機関、また、地域との連携、特に民生委員さんとの連携を強化し、相談者一人一人に寄り添った支援と状況に応じて適切な機関につないで対応をしてまいりたいと思っております。 　次に、３点目の在宅にひきこもり者や精神障がい者等の課題を抱えた若者をシルバーバンク事業とリンクさせ社会参加の機会としてはどうかとの御質問、御提案についてお答えいたします。 　議員御紹介の秋田県藤里町にシルバーに登録する高齢者とひきこもり者や精神障がい 者等が登録するコミットバンクがあり、シルバーと共同作業を行なうことで、世代を超えた支え合う地域づくりにつながることを目指して成果を挙げておられます。本市といたしましては、このシルバーでの、直ちに社会参加については、今のところ考えておりませんが、それにかわるものとして、在宅ひきこもり者への支援といたしましては、御家族、親戚、地域、民生委員さんからの御相談を受け、生活困窮者自立支援制度の１つであります就労準備支援事業の委託先である松本学園へつなぎ、その専門委員によるカウンセリングを行なっていく中で、社会参加へ１歩でもつながることを目的として行なっておりますので、そこに主眼をおいていきたいというふうに考えております。 　次に、精神障がいのある方の支援につきましては、障害福祉サービスといたしまして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型があり、その方の状態により利用していただいております。あくまでも働きたい人への支援となりますが、単に収入を得ることも重要でございますけれども、社会参加という意味での社会とつながることを目的としております。そのほか、ＪＲ玉名駅近くの玉名若者サポートステーションなどさまざまな支援、連携、サービスなどがございますので、個々の状況に応じて活用してまいりたいと思っております。また、ひきこもりは、児童期から青年期に発症する精神疾患との関係が深いものがあると言われておりますので、精神疾患が疑われるような場合は総合福祉課につないで対応支援を行なっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。 　今の答弁お聞きして、まだひきこもりの実態把握に関してはまだ、実際氷山の一角だなというのを私自身感じました。 　３点について、玉名市の現状と考え方をお聞きいたしましたけれども、今回、私自身がひきこもりについて、藤里町の先ほど取り組みの事例を紹介しましたけれども、このひきこもりに対する認識自体も私自身大きく変わりました。実際、ここでやられている、藤里町でやられている取り組みは凄いものだと思いました。ただ、本当に大きな悩みは子どもさんのことで、仕事をしていないとか、社会とのかかわりが持てない、自分が将来いなくなったあとどうなるんだろうというお年寄りの声を、真剣に受けとめて、それをどうにかしなくてはいけないと行動された、特に行政のそういう勇気ある行動にこの取り組みのすごさがあるというふうに感じました。実際、答弁のとおり、玉名市の実態を正確に把握されていない現状のようですけれども、１点、誤解されないようにお願いしたい点は、藤里町は特別ひきこもりが多いような町だったというふうなとらえ方をされたとすれば、それは正しくないということです。多分、このように、丁寧に１戸１戸訪問をして、話を丁寧に聞いていくと、恐らくどんな地域でも同じような厳しい状況である方、また、困った状況である方はきっとたくさんおられると思います。そしてまた支援で大切なことは、この藤里町の事例から情報提供を粘り強く行ない丁寧にやっていくことだというふうに私も感じました。藤里町の調査では、ひきこもりの方の多くは、仕事に関する情報を強く求めてらっしゃるという事実があったそうです。参考になる大事なポイントは、やはりそこへの、そこの求めてらっしゃるというところに情報提供を的確にやっていく、そういうところに尽きるんだというふうに思います。
   　それと、そしてまた次の大事な点と思うんですけれども、いきなり社会復帰するということじゃなくて、ステップを踏んでいく、丁寧に１歩ずつやっていく、やっと外に出て、その中でいきなり正社員だとか、また難しい仕事ではなく、いろんな置かれた状況の中で、できることを少しずつやっていけるように、いろんな受け皿をつくっていくことが求められているように思います。玉名市においても松本学園だったですね、サポート等でそういう取り組みをなされているというふうな答弁をいただきましたけど、そういうものを広げていくことが大切だというふうに思っております。 　一方、大体こういうひきこもりというと、基本的に社会のお荷物と思われることが多いと思うんですけれども、藤里町では、まさに彼らこそが地域の宝であり、彼らこそが地域を支えてくれる人たちなのだということを、みんなが信頼し、期待しておられるそうです。そういう人たちを信じることが何よりも大切なことなんだなというふうに私自身感じさせていただきました。 　最後になりますけれども、みんなで支えあう、信頼しあうことで、ひきこもりを地域の方と、ひきこもりを地域の力と変えていくこともできると思います。自分が期待されていると、期待されている、必要とされているということを実感できるような社会とするために、みんなの支えあいによって新しい知恵を使って、みんなで盛り上げていくというようなことに私自身も力を尽くしていきたいと思っております。 　本日は、以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開き一般質問を行ないます。 　１５番　前田正治君。 　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。 　通告に沿って一般質問を行ないます。 　１、入札問題の訴訟に関して。先般、玉名市が発注する公共工事の指名競争入札に関する裁判で、最高裁は玉名市の訴えを却下しました。福岡高裁判決が確定して、玉名市は損害賠償金、裁判費用など、合計約５００万円を公金から支払わなければなりません。市長が行なった政策により、その損害賠償を税金から支払う結果になったわけであります。この事件は、平成２１年１０月に行なわれました市長選挙以後のことであります。選挙前までは、継続的に指名を受けて入札に参加していた建設業者が、選挙後突然、建設業者が居住する地区における公共工事の指名競争入札から排除されることになったものであります。選挙後の報復とも思われる政策について、裁判所が断罪した事件であります。昨年６月の臨時議会で、最高裁上告の議案について、市長は、一審と二審で違う判決が出たから、最高裁までいくということでありました。私は、福岡高裁判決で指摘があった２つの問題を挙げて上告に反対をしました。１つは、内規の非公開は、入札適正化法に違反していること。２つは、内規の運用によって経済性、価格の有利性が低下して、内規の運用目的に反していることであります。入札問題の訴訟に関して３点質問します。 　玉名市敗訴で、市長及び執行部はどのような教訓を引き出したか。市長と部長から答弁を求めます。 　２、規則・要綱・内規それぞれ制定をしてありますが、それを運用するに当たり、法令遵守について検討はなされているか。 　３、提案してある市長給与の減給は、賠償金４０４万５,０００円に対して少ないと思いますが、何を根拠として１０％、３カ月の減額としたのか。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の質問にお答えをいたします。 　玉名市が１市３町で合併し、新たな玉名市として行財政改革の必要性に迫られておりました当時、指名競争入札においても従来どおりのやり方では合併した意味がない、改革すべきところは改革していかなければならないという思いがございました。そこで合併して４年が経過し、合併前と変わらず１市３町、それぞれの指名のやり方を踏襲した入札制度のあり方を、新玉名市として、一体的に指名するあり方に変更したものでございます。しかしながら、最高裁の上告棄却によって、第２審の判決が確定し、こうした運用の見直しが直ちに不当とは言えないものの、これが結果であって、業者の指名回避につながるようなことはあってはならないとの判断がなされたところであり、その結果を真摯に受けとめ、今後十分な注意を払い、行政運営を行なっていかなければならないと考えているところでございます。 　また、議員御質問の今回の判決に伴い、行政の長としての責任を取る意味で減額を行なうものでございますが、この額につきましては、明確な基準があるものではございません。しかし、本市の合併後の市長の減給事例や全国の自治体の長の減給事例を参考にしたものでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の質問についてお答えいたします。 　指名競争入札に係る損害賠償請求事件においては、１審の熊本地裁では原告の主張が棄却されましたが、２審の福岡高裁では、控訴人の主張が一部認められたことで、玉名市としては、最終判断を最高裁に求めたところでありますけども、その訴えが退けられたことは誠に遺憾に思います。が、しかしながら２審の福岡高裁の判決を真摯に受けとめ、国家賠償法に基づく損害賠償の責務を速やかに全うすることが、現在、玉名市に求められておりますので、粛々と実行するべきというふうに考えております。 　今回の裁判を教訓として、指名競争入札に参加する業者の選定に当たっては、玉名市工事指名等審査会規則第６条の指名基準及び同条別表に掲げる運用基準に基づき、工事指名等審査会において公平・公正・慎重に審査することに努めていきたいと考えております。 　ほかにも質問ありますけど、質問の順番で、また再度お答えいたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員御質問の２点目の御質問でございます。 　規則・要綱・内規それぞれ制定して運用するに当たり、法令遵守について検討はなされているのかについて、私のほうから、まず、総論的なところお答えいたします。 　規則等の設定後、運用を開始するまでの間で、法令順守について検討されているか、法令遵守のための最終確認を行なっているのかについてでございますけれども、本市といたしましては、規則等の制定、改廃を行なう過程で、関係法令との整合性について審査を行なっているところでございます。規則及び要綱の内規では、制定・改廃に当たっての審査の方法が違ってまいりますので、分けて説明をいたします。 　まず、規則及び要項につきましては、所管課において必要性、効果、関係法令との整合性等を検討の上、原案を起案し、決済後法制執務を所管します総務課の審査を受けることになります。総務課では、法記文などの形式、立法技術、条文の表現、用字、用語、配字等の形式審査や法令との整合性について審査を行なっております。 　一方、内規につきましては、総務課の審査を経ずに、所管課のみの検討によって決済するものでございます。 　なお、条例につきましては、総務課で審査後、内部組織であります玉名市例規審査委員会の審議を経たものについて、議案として整備し、議会に上程しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　続きまして、内規の運用について法令に基づいて検討したかという御質問でございますけども、いわゆる内規につきましては、工事指名等審査会規則に定める指名基準及び運用基準の中の市工事等に対する地理的条件をさらに具体的で統一した見解となるよう、明文化したものでございまして、工事指名等審査会の内部での取り決めという位置づけでございました。あくまで、工事指名等審査会規則に定めた、指名基準及び運用基準にのっとった上での運用上の指針との認識であったところでありまして、法令に接触しないかの検討がなされたかについては、確認ができておりません。 　今回の判決により、そのことが判明したことで、勉強不足の点は率直に反省をし、今後は担当職員も含め、十分検証をしたいというふうに考えております。 　続きまして、私のほうから賠償金の額について御説明いたします。 　今回の判決を受けまして、玉名市に賠償の責務が生じたことで、今議会に補正予算額として計上しております金額の内訳としましては、賠償金として３３０万６,６７１円及び遅延損害金として７０万２,５２１円、訴訟費用として３万５,１００円の合計の４０４万４,２９２円と、顧問弁護士への報奨金９８万２５円でございます。これはあくまで非控訴人玉名市への請求でございますので、市長個人としてではなく、玉名市の予算において充当するものでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　市長に質問いたします。 　福岡高裁の判決では、市長は、ほかの地方自治体において、同種の基準を設けているかどうか調査してもおらず、このように述べてあります。ほかの自治体においても、このような基準が存在するかどうか、高裁判決を受けてその後改めて調査をしたのかどうか、その点をお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　ただいま調査しているかということでございますけれども、調査してるか、してないか、という確認は取れておりません。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　いや、改めて調査したのかどうかて聞きよるとです。だけん、調査しとらんならしとらんでよかっですけど。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何回も言いますけど、調査してるかもわかりませんし、調査してないかもわかりません。その確認が取れていないということでございます。 　以上です ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　地元業者が１社のみの場合は、当該業者をその校区の工事には指名しないという、そういう内規ですね。これは市長選挙後につくられたと、見直しをしたということですが、これは、選挙で自分を応援しなかった業者に対して、業者が居住する校区の工事指名から、その業者を排除するという報復ではありませんか。内規の運用が、選挙とは全く関係がないのかどうか、市長の答弁を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　考え方としては、ないという考え方でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ないということですね。はい、それでは、執行部にお尋ねします。 　地元業者排除基準のこの運用適用で、今日までに、指名競争入札に参加できなかった業者が、そのほかにもあったのかどうか、あるのかどうか、その点ちょっと確認します。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の再質問でございますけども、調べた限りではあっておりません。ただ、この業者さんについては、ほかの工事等については、全く指名がなかったということじゃなくて、ほかの地域、地域であったりとかについては、指名があっております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　なんば言いよるですか、それは、この基準自体がその校区でというふうに指定してあるけん、ほかの校区では、当然、指名があっておったというのは、それは私も知ってますよ。 　ほかの業者は、指名競争入札で、こういった基準が適用されて、ほかのところもあったのかという質問に対しては、恐らくないだろうということでありますけれども、この業者だけだということですよね、それでよかっですよね。はい、じゃあですね、やっぱり、ほかにないというならば、裁判に訴えた業者だけが、地元業者排除基準が適用されており、選挙の報復とこれはもう言わざるを得ません。排除基準をつくった時点で、この業者が、そういった指名をされないということが、指名をこの業者が指名することにならないということが、容易に判断できたんじゃないんですか。この基準をつくった時点で。どぎゃんですか。これは狙い撃ちじゃないかなと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の質問ですけども、決してその狙い撃ちということじゃありませんで、先ほど市長の答弁のほうからありましたけれども、合併後、４年が経過して、指名の方法というのを変更したというふうな段階の中での話でありまして、地域で、指名基準の中の、先ほど申しましたけども、市工事等に対する地理的条件、この中で、１社の場合は必ず、その指名しないということじゃなくて、例えば、そこの地域、ほかの但し書きでですね、１社であっても入る、指名できるというふうなところ書いておりますので、決してそういったことはございません。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　但し書きでそういうこと書いてあるとも、結局、結果として指名に入らんだったわけでしょ。だから、やっぱり訴訟に発展したんじゃないんですか。違いますか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　先ほども申しましたけども、指名に入らんだったというか、ほかのところで入っておったわけですから、そういったこと先ほども申し上げました。その地域の指名には入らなかった。その地域というか、その業者さんのおられる地域の指名には入らなかったというふうなことではございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ですから、その校区の、校区に１社しかない場合は入れないというような、指名で入れないというような基準をつくったから、この業者がはじかれたと。しかし、そういった基準が該当する業者は、実はこの業者だけだったということですよね、今の話ばずっと集約すれば。ですから、私は、やっぱり選挙の報復の狙い撃ちじゃないかなというふうに思うわけです。 　例規審査委員会委員長、副市長にお尋ねします。 　規則・要綱・内規それぞれ制定して運用するに当たり、法令順守については、先ほどの答弁でありました。地方自治法第２条第１６項では、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならないと定めてあります。法治行政と言われるゆえんだと思います。役所の仕事にはすべて法的な根拠がついています。条例は制定に当たって議会で審議をされますが、規則・要綱・内規については、議会に提案されませんので、議員が審議することはなく、その内容も我々は把握できません。今回の訴訟で明らかになった地元業者排除基準が存在するということなど、議員は全く知りませんでした。ところが規則・要綱・内規の運用次第では、市民が不利益をこうむることになります。 　副市長、内規の場合も、法令に違反しなかどうか、策定をしたら運用する前に、例規審査委員会にかける必要があると思いますが、副市長の見解を聞きます。 ○議長（永野忠弘君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　今問題になっているのは、内規の存在ということでございますけども、先ほど答弁もありましたように、これにつきましては、組織内の内部だけで運用する目的とした規則ということでございます。例規審査委員会につきましては、これは審査をいたしておりません。当然、規則・要綱、補助金に対しては交付要綱とか裁定します。これにつきましては例規には、審査にはかかりません。そういうことで、内規についても、当然、その審査会では審議いたしませんし、決裁もいたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　いやいや、先ほど、規則・要項については、法令順守について、先ほど答弁からは、検討がなされているのかなということを受けとめたわけですけれども、内規については所管課のみでやってるということで、法令遵守という意味からは、やっぱり詰めが甘かっじゃなかつかなと。その結果が、このようなことにつながってきたんじゃないかなと思うわけです。したがって、内規も、それは内規もいろいろあると思いますよ。内規次第では、やはりこういった訴訟に発展するということもありますので、内規といえども、例規審査委員会に諮る必要があるんじゃないかなと。どうですかと。そぎゃんふうに聞きよっとですけど。副市長、見解はどうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　先ほども申し上げましたとおり、内規というのは、組織内で適用する目的としたものでございますので、例規で諮るべき案件としては考えておりません。 　ただ、その内容が、今回判決があるように、指名審査会の、そこから逸脱したものである、逸脱した内容、ちょっと済みませんね。ちょっと正しい文言を。判決の中では、この排除基準というのが、指名基準及び運用基準の枠内における運用上の指針ではなく、これらの基準とは独立した基準であるので、公表が義務づけられているような、高裁の判決でございました。ですから、こういうその内規を策定する中で、それから逸脱しているか、いないか、そこは十分今後審査して、審査というか、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　規則・要綱などの制定の根拠、これは法令であり、あるいは玉名市の条例であります。したがって条例を根拠とする規則・要綱は、これは基本的には法に触れないと、抵触しないと思われます。ところが、内規は違います。各担当課が業務を遂行する上で、つくるということですので、法令に照らして適性かという観点が欠落する、そういう危険性があります。まさに今度の地元排除基準内規がそうであったんじゃないですか。ならば事前に法令に違反しないかの厳しいチェックが必要だと、私は思うわけです。内規といえども正しくチェックするということが、今回の１番の教訓じゃないかなというふうに思います。 　ちょっと話を進めまして、総務部長にお尋ねします。 　業務遂行の上で、法令遵守が徹底すれば、今回のような事件は発生しなかったはずだと、私は思います。起こしてはならない事件であります。昨年は税金の滞納整理における税務行政について訴えられた玉名市が負けて、損害賠償金を支払った事件もありました。合併して１０年、職員が減り続ける中で、法令遵守という意識が、職員の中で希薄になっているのではないかと。新人職員は当然教育があると思いますが、節目節目の教育、あるいはその人事異動に伴う教育などが不足しているのではないかという思いがあります。部長の見解を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　前田議員の再質問にお答えをいたします。 　確かに、法令に対する研修、あるいは法令執務に対する研修につきましては、平成２２年度くらいまで、新規採用職員の中で法制執務等についての研修は行なっておりましたが、４年、５年くらい前だったと思いますけど、平成２３年度にその法令遵守についての課長、管理職、課長対象にした研修を行なってきたところであります。確かに、職員のその辺の法令順守といいますか、コンプライアンスのための研修というのが、確かに必要であるかなというようなところを思っておりますので、今後、そのようなところで実施をして、コンプライアンスの研修とか実施をしていければなということで考えております。 　以上です。
   ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　研修ば充実してください。 　ちょっと賠償金の問題について移ります。 　裁判で玉名市が負けて、賠償金４０４万５,０００円が税金から支払われます。これは、市長の過失によって発生した費用であります。市長は、議会開会あいさつの中で、今も言われましたが、判決を真摯に受けとめると謝罪をされました。市長の責任が明白になった以上は、市長給与の減給については、最小限損害賠償金４０４万５,０００円と同じ額を減らすということが、最もわかりやすい責任の取り方だと思います。１０％、３カ月の減額で約４０万円になるようですが、損害賠償金のわずか１０分の１です。この程度で、判決を真摯に受けとめる、その市長の本気度が全く私は伝わってきません。市民も決して納得しません。提案してある給与の減額について、玉名市特別職報酬等審議会では、どのような答申があったのか。審議会での判断をお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　特別職の報酬等の審議会については、今回、開催は、開いてはおりません。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　大体、玉名市特別職報酬等審議会という、これはつくられてるというのは、そのもともとの目的はですよ。やっぱり特別職の報酬を上げたり、下げたりするときに、本当にこの上げ方、あるいは下げ方でよかつかということを、第三者に判断してもらうと、そういう意味合いからこの審議会があると思います。 　それで、諮問もしていないということは、この１０％、３カ月の減給が果たして公正な額なのか、大きな疑問があります。判決を真摯に受けとめるというなら、まずは、報酬等審議会にかけて、市民の立場から、１０％、３カ月減額が妥当なのかどうか、諮問をするべきではありませんか。市長の答弁を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何度でも申し上げますけども、この基準というものはございませんので、その今までの慣例、関連あるいは全国的なというか、全国の自治体の長の減給事例というものを参考にして、今、提案してるとい言うふうな状況でございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　基準がないからこそ、それが公正なのかと、妥当なのかということを諮問すべきではないですか。大体、報酬審議会に諮りもしない、そういうことで、判決を真摯に受けとめるという謝罪の気持ち。これは全く伝わってきません。私は、市長給与の１０％、３カ月減額、損害賠償金のわずか１０分の１、このような提案は、市民目線では到底容認できないと申し上げておきます。 　次の質問に移ります。 　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　２の国民健康保険に関して。 　２０１８年４月から、国民健康保険は熊本県とそれぞれの市町村が共同で運営する国保の都道府県化が行なわれます。しかしながら、国保税を決定して、賦課徴収する保険証の発行、医療の給付、保険事業などは引き続き玉名市が行ない、国保の財政は熊本県が一括管理します。そして県は玉名市に納付金を割り当てて、玉名市が市民から徴収した国保税を県に納付する形で国保財政が運営される。そういう仕組みになっております。 　国民健康保険に関して３点質問します。国民健康保険を、県と市が共同運営することによるメリット・デメリットは何があるのか。県と市が共同運営する目的は何なのか。２番、現在、玉名市では、国保会計に一般会計から基準外繰り入れを行なっています。国保が、都道府県化してからも、一般会計からの基準外繰り入れは継続するのかどうか。３番目、国保都道府県化後における市民の健康診断について玉名市の補助は継続するかどうか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の国民健康保険に関して、３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目、国民健康保険を県と市が共同運営することのメリット・デメリットは何かの御質問でございますが、お答えする前に少し県と市共同運営の概要を述べさせていただきたいと思います。 　国民健康保険制度は、国民の皆さんがすべて保険に加入する保険の柱として、住民の方が安心して医療を受けることができるよう、その役割を果たしていきました。しかしながら、近年は、被保険者の高齢化や低所得化、人口減少などの構造的な社会変化に伴う税収の不足に対し、医療の高度化や国保被保険者全体に占める高齢者の増加により、支出の大部分を占める保険給付費は年々増大を続けており、国保の財政運営は全国的に危機的な状況となっております。このため平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律を公布し、国保を初めとする医療保険制度の基盤の安定化を図ることを決定いたしました。 　今回の改正は、国保制度始まって以来の大きな改革であり、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保で制度を安定化させることが改正の中心となっております。一方、市町村は、地域住民と身近な関係の資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっております。平成３０年度から、熊本県と玉名市は、保険者として共同で国保運営を行ないますが、財政運営の責任主体は県となるため、国保補助等の申請作業については、主に県が行ない、市の事務負担は若干軽減されるのではないかと考えられます。また、年度中に予期せぬ保険給付の増加が発生した場合、これまでは補正予算等による財源確保が必要でしたが、３０年度からは、当該年度の納付金が途中で増加することはないので、年度中は給付に関する財源の心配はなくなる見込みでございます。 　今回の国保制度の改正は主に、制度の運用や財政面にかかる点が大きく国保の被保険者の方々にとりましては、さほど大きなメリット・デメリットは生じないようでございます。メリットを強いて申しますと、これまで市町村単位であった高額療養費の多数回該当の計算が県単位となりますために、県内の転居であれば、当該の機会がふえ、該当の機会がふえ、自己負担額が軽減される可能性が高くなります。また、３０年度からは、国の財政支援がさらに拡充される予定でございますので、一般会計からの赤字補てん、繰り入れの抑制、国保以外の市民の方々の負担を少しでも減らせるのではないかと考えているところでございます。とはいえ、３０年度からの共同運営につきましては、まだ調整中の事柄も多く残っており、今後の協議が大変重要なものになってくると思っております。 　デメリットにつきましては、現状では特段予測されませんけれども、これから１年間の協議の中で、デメリットが予想される場合には、市民の皆さまに極力御迷惑をおかけしないように、十分調整を行なってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の一般会計からの繰入金については、継続するかについての御質問にお答えします。平成３０年度からの国民健康保険制度改正における財政運営責任の都道府県化に伴い、現在の一般会計繰入金はどうなるかということでございますが、赤字補てん分というふうな観点で申し上げますと、都道府県化においては、財政運営をどのように行なっているかが重要なポイントでありますが、まず県が県内市町村の医療給付費などの見込みを立てて、医療費水準、所得水準などを加味しながら市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、その納付金の額に応じた市町村ごとの標準保険料率を算定して各市町村に示されます。市町村はその示された基準標準保険料率を参考に、実際の保険料率を定めて賦課徴収を行ない、県が示す納付金を収めます。県が示す標準保険料率をそのまま市の国民健康保険税率と定めた場合、この赤字補てん分を補う形となるため、赤字補てん分に関しての一般会計繰入金は不要となりますが、その他の繰入金は残りますので、一般会計からの繰り入れは継続するものであります。しかしながら、現在、仮に示されている標準税率をそのまま玉名市の国保税に反映した場合、被保険者の負担増となることも考えられますので、赤字補てん分をすべて補う形での税率改正を行なうかどうかは、今後慎重に協議、検討を行なう予定でございます。また保険税の収納額が不足する場合はどうするかということでございますが、保険全体の収入が不足するという観点から申し上げますと、県が積み立てている基金の活用又は一般会計からの繰入金で補うことも考えなければならないと思っております。 　国保の都道府県化について、今後のスケジュールといたしましては、本年８月ごろ国から納付金等の算定に向けた公費の考え方が提示され、それに基づき、県と市町村において納付金等に係る実質的な県と調整が行なわれます。１０月ごろには、平成２９年度仮係数が国から示され、県において３０年度推計が提示され、１２月末には確定係数により納付金標準保険料率が確定し、納付金等の通知がされる予定でございます。 　以上のスケジュールと並行して、本市におきましても市議会の文教厚生委員会及び玉名市国民健康保険運営協議会において、御意見をいただきながら保険税率等について決定してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の健診における玉名市の補助は継続するかについての御質問にお答えします。特定健康診査を含んだ国保事業につきましては、平成３０年度以降もこれまでどおり各市町村において実施することとされておりますので、引き続き受診補助は継続する予定でございます。保健事業につきましては、市民の健康保持の観点から医療費適正化を目的に実施いたしますが、保険者努力支援制度として納付金にも影響をしてくるものであり、効果的な取り組みが必要であると考えます。また、特定健診の受診率についてでございますが、法定の報告によりますと、平成２４年度３２.９％、平成２５年度が３３.４％、平成２６年度が３４％、平成２７年度は３６.５％と毎年少しずつ上昇しており、１４市で比較しますと１６番目に次ぐ状況であり、県の平均３５.３％は上回っております。しかしながら、平成２７年度の目標とする受診率５０％に対しましては及ばない状況であり、集団検診の実施時期や検診内容、特定健診を推進するための実施体制等のさまざまな課題が存在すると思っております。特定保健指導の実施率につきましては、平成２４年度３４.２％、平成２５年度４７.４％、平成２６年度７０.１％、平成２７年度７２.４％と伸びてきており、県の平均指導率及び市の目標指導率４５％大きく上回っております。本市の特定健診におきましては、受診率向上のための方策として個別健診を本年度より、玉名郡の医療機関にも拡大し、従来３３カ所であったものが、４６カ所の医療機関で受診可能としており、さらに平成２９年度からは、人間ドック受診に対する補助対象を済生会熊本病院、日赤健康管理センターでのドック受診者にも拡大する予定といたしております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　まず最初に、国保が都道府県化になってからという、そういった前提で、一般会計からの基準外繰り入れですね、これはちょっと都道府県化になっても、玉名市の判断で繰り入れることができるのかどうか。玉名市が３０年からもずっと基準外繰り入れについては、継続しますよということなら、先のことですけど、今の方針がそういった方針ならそれでよかっですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　基準外の繰り入れにつきましての考え方でございますが、やはり県の調整といたしましては、まず県で定めた基準を市のほうに提示されまして、その額の部分を市から納めてくださいよというふうな形のまず方向性が出されます。ただ、１年目、２年目となると急激に納付金、税を高く設定しなければならない市町村も多く出てくるかと思います。その場合に、国からの県に対する支援、国が市町村に向けての支援といたしますと、平成３０年度から１,７００億円の財政支援が国のほうからきます。そういったものを県のほうが調整交付金として市町村に配付するのか、もしくはプールして、その分を少し基金として積み立てていくのか、その方向性が今後検討されるわけでございます。ですから、もしも、その赤字に玉名市がなった場合に、一般会計から繰り入れるのか、その県がプールしている基金、そういったものを活用していくのか、その辺は平成３０年度からの協議というふうになろうかと思います。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　県がそういった基金を使って、それを活用するということになれば、これは今の介護保険の制度と同じようなことで、次の税率改正の時期には、やっぱり当然、県から借りとるとを返すことも含めた税率の改定ということになろうかと思います。したがって、やっぱり税が上がるということが考えられます。したがって、現在は、玉名市は、一般会計から基準外繰り入れをしてますけど、これは市民の税金に対する、国保税に対する負担を緩和するという意味合いから基準外繰り入れ、税金を上げることを避けるために基準外繰り入れしてるわけですので、そういったことが、玉名市の判断で都道府県化以後もできるのかどうかと、自治体の判断ででくっとかどうかということをちょっと確認したいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　基金の繰り入れ自体につきましては、３０年度以降もそれは自治体の考え方によって、一般会計からの繰り入れが必要であるというふうな判断すれば、当然、そういう方向で制度的には残るというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　一般会計からの繰り入れは、制度的にはオッケーだと、ですから、できるわけですよね、やろうと思えば。 　ちょっと市長にお尋ねします。先ほど国民健康保険が、都道府県化になることによってメリット・デメリットはさほど、今のところは大きなものはないということでした。デメリットがある場合は、今後調整していくと、その市民に迷惑かからないように調整していくというような答弁でした。それでですね、市長にお尋ねしたいんですけど、３０年からいろいろ県が納付金とか標準税率とか標準的な給付の率とかですね、いろいろ示してくると思いますけど、どうしてもその税率改正、税金ば上げんとできんようになるというふうな状況になったらですよ。これはやっぱり市民からすれば大きなデメリットになると思うわけですよ。県と市がその今回みたいな共同運営する、その１つの目的ということで、国保基盤の安定化ということをさっき部長おっしゃいましたが、都道府県化することによって税金が上がることによって、国保基盤は安定するかも知れんけど、その国保基盤を支える市民の税金が上がるならですよ、やっぱり市民の暮らしは不安定になるですよね。理屈から言うと。したがって、市長に聞きたいんですけど、県が示してくるさまざまな指標によって、税を上げんといかんようになったような場合には、基準外繰り入れについては、市長は、今までのように行なっていかれるかどうか、その辺ちょっとお考えをお聞かせください。制度的には、それができるということですので。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　今回の国保につきましては、県と共同経営という状況になるというふうな状況でありますので、これから先のことにつきましては、決まってある分もございますし、また、決まってない部分もございます。その中で、今現在、一般財源からの繰り入れをしてるというの状況がどうなるかというような御質問でありますけども、できる分だったらできますでしょうし、できない分だったらできないというふうな、その時点になると、そういった答えも出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、今、現在できますとか、できませんとかというのは、言えるような状況ではございませんので、やはりその時点、一つ一つやはり決まっていく中で、着実に示していかないかんということで、先ほど部長が申しましたように、デメリットがある分についてはないような努力をしましょうということでありますけども、やはり、そのときの情勢、経済状況も財政状況も踏まえながら、総合的にやはり決断をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　今年は平成２９年ですので、平成３０年というと、今年１年かけてそこら辺が検討されるということですので、やっぱり市民に対して、市民の税金が、私も国保なんですけど、やっぱりこれ以上上がるということは、やっぱりもう避けんとでけんと。市長、自治体のトップとしてそこら辺はやっぱりしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　次に、国民健康保険税を滞納すれば、国保の短期保険証と資格証明書発行があります。その発行状況を示してください。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　国保の短期証とそれから資格者証の発行の推移を平成２４年度から申し上げたいと思います。 　短期証は、平成２４年度が８２７世帯、２５年度が７０６世帯、平成２６年度が６５５世帯、２７年度が８４６世帯、２８年度が７１２世帯となっております。 　資格者証の発行の推移でございますが、平成２４年度が３４０世帯、２５年度が３６６世帯、平成２６年度が３５４世帯、２７年度が７６世帯、２８年度が７０世帯となっております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　資格証明書が、この間ずっと減ってきたということは、これは歓迎すべきことかなというふうに感じております。ただ、短期証については、減ったり、ふえたりで、どっちかというと横ばいかなと。したがって、滞納という点で考えますと、そぎゃん、これも横ばい状況にあるのかなというふうに判断するわけであります。それで、資格証明書で病院にかかる場合には、病院窓口で本人がいったん１０割、つまり全額負担しなければなりません。これは大変厳しいものであります。したがって発行に当たっては、機械的な運用を行なうことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行なうというふうになっております。また、滞納者に弁明の機会を与え、弁明書の提出を求めています。 　ちょっと部長にお聞きします。弁明書及び特別の事情に関する届書を提出しても、資格証明書の交付があり得るのか。あるいは、滞納者から２つの届書の提出があれば、資格証明書の発行が絶対ないのかどうか。その辺ちょっとお聞きします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　資格者証はつまり、１０割の負担をしていかなければならない資格の証明書でございますが、その発行に関しまして、資格者証というのは滞納している方が、１年以上滞納している方に資格者証が発行されるわけですが、その資格者証を持ってその１０割病院で払わなければなりませんので、そういう資格者証での持っておられる方が、弁明書とか、それからその理由書とかいうことを申し出て、短期証に変えるいうことがあるのかいうふうな御質問であろうかと思います。窓口のほうに来られまして、そういう方が、例えば、いろんな事由で収められなかった。そして、今現在も非常に収められない状況で、資格者証じゃなくて、普通の保険、もしくは短期証にかえてくれというふうな応分の理由がある方につきましては、その時点で判断をいたしまして、短期証あたりに切りかえてお出ししているという現状でございます。とにかくその届出書の内容を十分加味して今対応しているというふうな状況です。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　その届出書が、２つの届出書が出されれば、もう短期資格証明書にはなるということは全くないのかどうかということをちょっと確認したいんですけど。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　その届出書が出まして、内容を検討し、資格者証から短期証に移行するということもあり得るということです。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ですから、２つのそういった書類が提出されれば、資格証になるということは絶対なかつかなと、そういうふうにに受けとめるんですけど。 　資格証明書を交付するか、しないかの判断、これは及びその交付は玉名市国保税滞納対策事業実施要綱、こういうのがありますので、これによりますと保険年金課長が行なうようになっております。資格証明書は厳しいものでありますから、交付する、しないの判定、これは大変難しい判断が要求されるものと思います。公正な判断を確保するために、資格証明書交付審査会が設置してあります。ところが部長は、この審査会のメンバーに入っていないんじゃないかなと、やっぱりこの部門の統括者である部長が当然審査会に入るべきだと思いますが、その見解をお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　資格証明書の交付審査会のメンバーが、現在、保険年金課長それから税務課長、保険年金の係長、納税対策室長、以上４名で、今、審査会があっております。しかし、現状的には担当者レベルで、今資格者証を出す年金、それから税務課のレベルで、内容的にはほとんど把握をいたして、その上席の両課長のほうに承認を得て、資格者証の交付を行なっているということでございます。その中に、私が、部長が入るべきではないかというふうなことであります。今後、この辺、他市等の状況も加味しながら、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　今言いました実施要綱ではですね、ずっと読んでいくと、保険年金課長がいろいろ交付するとか、そういった条文が出てくるわけですよ。ところが、被保険者証の返還請求通知書、こういうのがあるわけですけど、通知表や返還催告書、短期保険証や資格証明書などの交付通知書、これは市長名で発行してあるわけですよね、どうも整合性がないんじゃないかなと、そういうふうに思います。実施要綱の中で、そこの整合性を取るためにも、実施要綱の中で、「保険年金課長は」とある部分、そういうふうに記載してある部分は、やっぱりトップである「市長は」とういうふうに変更すべきだと思いますけど、この辺部長、どうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　この要綱の内容につきまして、御指摘のとおり、保険年金課長というふうなところで判断をするというふうになっております。ここを市長と変更すべきということでございますが、この辺は御指摘があって、これも実状的に、これも他市等のちょっと状況もいろいろ調べまして、検討してまいりたいというふうに考えております。確かに、市長名で通知は出すものの、その辺の内部の詳細な検討とかいったものをすべてどのレベルで判断して、市長名で出すかというふうなところも、きちっとした整備が必要だというふうに思いますので、すべてが市長にしたほうがいいのか、部長でとめたがいいのか、課長でいいのか、この辺はもう少し検討させていただければというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ぜひ検討してください。 　次に移ります。国保税の滞納額、これは玉名市２７年度の決算では６億４,０００万円に達しています。こういう状況のもとで、この平成３０年から国保が都道府県化になってから、熊本県が示してくる納付金の１００％完納については、どういう対策を考えておられますか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　税の完納というふうなことにつきましては、今玉名市において税の徴収率というのはある程度高い位置にあります。やはり今、社会的な現象の中で、所得が非常に低い人というのが、玉名市においても、全国的にも、高齢者の方等においては、非常に少ない方もおられます。完納に向けて、そういう人たちもすべて納めていただくように努力は図りますけれど、なかなか実状的に難しい人もございます。内部でその辺、税のほうとの協議を進めながら、できるだけ徴収率を上げるような努力をしたいというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　今やっぱり徴収率ということが出ましたけど、徴収率を上げる努力というのは、この間ずっとされてきたと思います。それで納付金１００％完納ということで、税金が上がらんならともかく、上がってからさらにそういった徴収強化がされると、やっぱり市民にとってはたまったもんじゃないと、そういう状況が出てくると思います。ですから、しっかりその辺も考えていただきたいというふうに思います。 　次に、広報たまな３月号には、特定健診や保健師の役割が紹介してあり、市民の健康づくりに向けた取り組みがよくわかります。市民が心身ともに健康な状態で生活できる環境を整えるということは、これは自治体、玉名市の大きな役割であり、高齢化社会に向けてさらに充実強化されることが重要だと思います。先ほど健診率ということで、特定健診の受診率とか、健診率とか、保健指導の割合とか、そういったことでお示しいただきましたが、保健指導については、玉名市が掲げる目標からすれば上回ってずっといきよると、そういう状況が出ております。しかしながら、特定健診の受診率については目標からすると若干、届いとらんとかなという状況があります。 　それで、健康指導については、やっぱりこれは何よりその保健師の役割が決定的であって、保健師の確保、マンパワーの確保ですね、これがやっぱり１番かなというふうに感じているところです。それで、受診率向上のためにも、やっぱり保健師の役割を今以上なんかできんとかなと、やっぱり受診率がずっと、県下１４市の中で６番目で、県平均よりも若干上回ってるんですけど、やっぱり今後の国保財政のことを考えると、やっぱり特定健診の受診率を引き上げる。そして、健康指導にも応じて、健康を維持していくというような流れが、やっぱり１番じゃないかなというふうに思っております。保健師の確保については、今どうでしょうか、十分でしょうか、あるいはその３０年の都道府県化に向けて「いや、まだちょっとふやさんとでけんと思ってます。」とか、そこら辺の保健師の確保についての方針をちょっとお聞かせください。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　保健師の確保に関しましては、非常に健診等の、今健診の指導率といいますか、そっちのほうに関しましては、県下でもトップのほうの位置になっております。これは保健師の活躍があってのことだというふうに思っております。 　今、確保に関しまして、臨時の保健師あたりも探しながら一生懸命やっておりますが、保健師のその臨時で雇う保健師という方々が、今非常に少ないということで苦慮しておりますが、正職員として、今、充足しておるかというふうな観点で申しますと、今、他分野にわたる保健師の活躍する場というものが多くなっているのが現状でございますので、その点は加味しながら、やはり市民の人数に合わせた形で保健師、もしくはそれにかわる看護師とか、そういった資格を持った方の職員としての配置適性化というものを今後考えていかなければならない、というふうに思っております。そういった面で保健師に関しましては、障がいとか、子育てとか、そっちのほうにも非常に必要性が出てきておりますので、今後はふやしていければというふうには考えております。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。
   ◆１５番（前田正治君）　国保について、ちょっと最後の質問をします。 　現在、行なわれております一般会計からの国保会計の基準外繰り入れについては、先ほど市長の答弁は、３０年後だけんその時点にならないと、いろんな情勢の変化もあるからということで、３０年以降も、私は絶対繰り入れをするというような答弁が欲しかったんですけど、そのそこまで踏み込んだ答弁はありませんでした。それもできんというニュアンスだったかと思います。それで、一般会計からの基準外繰り入れは、言わずと知れた高すぎる国保税がさらに高くなるということを避けるために行なわれております。玉名市独自のものであります。一般会計からの法定外繰り入れは、これは全国の市町村では３,８５６億円に達しているということです。政府は、市町村の国保会計支援のために、２０１５年度に１,７００億円を投じましたが、この３,８５６億円の半分にも届いていない状況です。国保の都道府県化によって、一般会計からの基準外繰り入れがなくなれば、国保税の引き上げが浮上してきます。また、県が示してくる国保税の標準的な収納率や標準的な保険税率などが、玉名市の国保に大きな圧力となって、その影響が国保世帯にストレートに及ぶとなれば、市民生活が脅かされると、そういう心配があります。その結果、玉名市の国保会計はますます脆弱になってくると。そして、こういう状況は、玉名だけでなく、多くの市町村でも同様でありまして、国保会計は危機に直面していると言っても過言ではありません。国保を都道府県化することで、この危機が解消するという見通しもありません。国保会計の改善のためには、じゃあ何が必要なのかと。私は、国保に対する国庫負担割合。国庫負担割合ですね、この引き上げ。そして、貧困層やいわゆるその境界層と言われている、税金ば納めれば、その世帯の所得状況が生活保護基準以下になるというような、境界層に対する国保税免除制度の確立などが何より重要だと考えます。全国知事会は、１兆円の国庫負担増を要求しております。これが実現すれば１人当たり３万円、４人家族で１２万円の軽減になり、保険税の負担は、協会健保と同じ水準になりますと、こういうふうに説明をしております。危機に瀕する国保会計の改善について、今、何が必要なのかという点で、ちょっと部長の見解を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　１番やはり国保の制度の中で問題があるのは、先ほどから申し上げておりますように、非常に国民の皆保険制度でいちばん受け皿となる国保の会計というものは、高齢者が非常に多いということで、掛け金を納めない方が、低く掛け金を納めて、そして病院にかかる人が多いというふうな状況があり、その財源的なものとして、やはりもう限りある保険料としてはもう限度が近づいてきているというのは、議員と認識は一緒だと思っております。そして、やはり私も国庫のからの支援というものが必要不可欠だろうというふうに思っております。ただ、玉名市において６万７,０００人の人口で、国保加入者が、そのうち２万人でございます。今、一般会計の繰り入れに関しまして、その差し引いた４万７,０００人の人が、国保の皆さんのために負担をして一般会計から繰り入れを行なっているというふうな状況でございますので、これも、やはり長く続くというのもおかしな形であります。ですから、その辺を考慮しますとやはり国の支援、そして県のやはり支援というものが非常に大きなものだというふうに私自身は考えて感じているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ならちょっと次の質問に移ります 　　［１５番　前田正治君　登壇］ ◆１５番（前田正治君）　次に、３、公立保育所に関して質問をいたします。 　玉名市公立保育所のあり方検討委員会が平成２８年１０月の第１回から２９年２月までに、５回開催してあります。５回の協議を重ねた結果、現在の７つある公立保育所の中で、玉名第１保育所のみを公立として、その他６保育所は、順次民営化すると、そういう方針が固まりました。 　保育所に関して３点質問します。１、公立保育所の民営化で市民にはどのようなメリットがあるのか。２、平成２９年度から、今年からですね、待機児童の解消が可能かどうか。３、２９年度から一時預かり保育・休日保育の実施についてはどうなのか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　公立保育所に関しての３点の御質問にお答えします。 　まず、１点目の公立保育所の民営化で、市民にはどのようなメリットがあるのかということでございますが、１つ目に、公立保育所の運営費は私立保育所と比較するとコスト高となっているため、民営化により財政負担の軽減が図られること。２つ目に私立保育所の施設整備に関しては、国庫補助金を活用することができ、整備に要する経費の確保が公立よりも容易であるため、整った保育環境の提供が可能であること。３つ目に、私立保育所の柔軟性や機動性を生かし、延長保育や一時保育など保育サービスの向上が見込まれること。４つ目に、民間保育所の運営費においては、毎年保育士の処遇改善が図られており、公立よりも保育士の確保が容易であること。保育所の確保により、待機児童の解消が図られることなどがございます。一方、民営化によるデメリットとしては保育士等が変わることによる児童や保護者への影響が懸念されておりますが、合同保育の実施や移管後のかかわりにより、その影響を最小限にとどめるよう努めております。これまで５園の民営化を実施しておりますが、民営化後のアンケートにおいては、９５％以上の保護者から満足しているとの回答をいただいているところです。 　次に、２点目の平成２９年度からは待機児童の解消が可能かについてお答えします。 　平成２９年度は、私立保育所の改築により２０名の定員増を図る予定ですが、平成２９年度の保育所等の入所申し込み数は、昨年度比べ５０名ほど増加しております。さらに入所児童の低年齢化により、多くの保育士の確保が必要となっている状況でございます。保育所入所に関しましては、ほとんどの方に入所決定通知を送付したところでございます。今現在は、保育所入所の優先順位が低い求職活動中の方も入所調整を行なっており、はっきりとした待機児童数をお示しすることができませんけれども、平成２８年度当初と同じ２０名程度の待機児童が出ると推測しているところでございます。 　今後の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、認定こども園の増築による定員増、幼稚園から認定こども園への移行による保育機能の充実を考えており、施設整備に対しての保育所等整備事業補助金を本議会に予算計上しているところでございます。 　次に、３点目の一時預かり保育、休日保育の実施につきましては可能かについてお答えします。まず一時預かり保育事業につきましては、現在、玉名市内７園で実施しております。この事業は、保育所を利用していない家庭において短時間の就労、日常生活の突発的な事情、社会参加などにより、家庭での保育が困難となる場合に子どもを保育所等で預かり、保育する事業となっており年々ニーズが高くなっている状況でございます。平成２９年度には、民営化予定の滑石保育所及び睦合保育所においても実施する予定となっており、保護者ニーズの増加に対応できるものと考えております。 　次に、休日保育につきましては、平成２７年度まで民間保育所１園において実施していましたが、保育士の負担、保育士の確保、運営経費の面などさまざまな要因により現在は実施していない状況でございます。休日保育はニーズは少ないものの必要とされる事業であることから、公立保育所での実施を検討しているところでございますが、保育士の確保が早急な課題となっております。このことから、早急に民営化を進めるなど、職員の確保を確実なものとし、一刻も早い実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　公立保育所の民営化で、市民にはどのようなメリットがあるかという点で、さきほど運営費のこととか施設整備費のこととかいろいろ説明がありました。それで、そういった運営費とか、施設整備費とかですね、私は、こういったことも玉名市に、今公立には全くそういったのが来よらんとかということじゃなくて、一般財源化になったことによって、きちんと基準財政需要額に含まれてると、したがって、これは一般財源化になっても来てるんだというふうに、私は解釈しとるとですよ。ですから、民営化になっても、そういった運営費とか、施設整備費について困ることはないんじゃないかなというふうな思いをもってるんですけど、そこは違うんでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　公立の保育所に交付税の参入があっているかというふうな御質問ですが、交付税の算定につきましては、内容につきましては、非常にわかりにくい部分がございます。ただ、公立保育所に関する項目はありますので、交付税として参入はされております。ただ、その額が幾らになるのかという詳細な部分については、算定できないというふうな状況でございますので、ただ需要額、交付税の基準財政需要額の中で、公立保育所にこれだけの配分がありますよというのはわかりますが、そのじゃあどれだけ交付されるのかというのかわからないということで、算定には入ってでいるというふうなことでございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　ですから、これだけ配分されますよという根拠があればですよ、やっぱりそれだけ来てるというふうに考えて、仕事進めていくというのがやり方じゃないかなと。実際これだけ配分されてますよという数字があっても、実際にこしこしか来てませんていうならですね、それはやっぱり一般財源化されて、される前よりは私立保育園よりは運営費についての手当がすくのなっとるとばいなというのは、実際わかるとですけど、どうもそこら辺がですね、ちょっといまだにきちんと理解ができないところであります。 　それはちょっといろいろ議論してもなかなか糸口が見つからんと思いますので、ただ、公立でも以前は、一般財源化される前は、補助金としてきちんと来よったのが、一般財源化される、されたことによって運営費に関する、あるいは施設整備費に関するようなことが全く来よらんかというと、そうではないと、交付税の中に算入されるような仕組みができてるということですよね。はい、そこはわかりました。 　でですね、次に移ります。 　検討委員会では、公立保育所のすばらしい役割が、いろいろ協議をしてありました。このような役割を発揮する公立保育所を玉名第１保育所の１カ所のみに集約していいのかと。現在、天水、横島には、公立保育所がありません。岱明には３つの公立保育所があります。公立の行政機関としての役割、これは検討委員会で、その辺もずっと協議をしてあってですね、すばらしいものがあります。その役割を十二分に生かすためには、１市３町合併した中で、少なくとも２カ所の公立が必要であると、私は思うわけです。公立保育所の廃止についてですね、市の職員組合とはどのような協議がなされているのか、その辺ちょっとお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　市の職員組合との協議については行なっていない状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　当然、やっぱりこういった公立の保育所、公立の職場を廃止するという点では、職員組合との協議の対象になるとじゃなかですか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　公立保育所を民営化することにより、職員が、職員の確保等の問題、やはり統合する、民営化するからそこの浮く職員がおるから、職員の組合との協議が必要ではなかろうかというふうなことだろうと思います。今、担当課のほうとしては、その職員が今おる、保育所がおる年齢層をずっとしながら、年次的に統合計画もこういうふうな形でやると、職員がその体制、今の体制のまま移行できるというふう計画もつくっておりますので、その計画の中でやると、職員が一般職のほうに移行しないのでできますので、協議の必要は、今のところないというふうなところで判断をしておるところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　私はですね、こういった場合は、やっぱり協議をせんといかんじゃないかなというふうに思うわけです。それで、訴訟は起きらんかもしれんですけど、せっかく顧問弁護士もおんなはるとだけんですね、その辺についても１回ちょっと「どがんでしょうか。」というふうなお尋ねはしてよかじゃなかつかなと。私はやっぱり協議をして、組合との、なんというか、協議をして、組合からも理解をしてもらうとかですね、そういったやっぱり段取りを踏まえていくとが正当なやり方じゃないかなというふうに思ってます。 　次の質問ですけど、休日保育の実施はできないと。また、待機児童の解消も残念がらできんと。それらの１番大きな課題は、保育士の確保ができないということですけど、保育士が、仮にですよ、保育士が採用確保できれば、採用されれば、待機児童は解消されるのか、どうでしょうか。休日保育はできるとかどうか。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　休日保育とそれから２０名の待機児童の解消につきましては、公立保育所でそれだけ保育士が確保できれば解消でき、解消できるというふうには思っております。まだ、定数等もギリギリ充足しているところと、まだあきがあるところもございますので保育士の確保ができれば可能だというふうに思っております。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　公立保育所で保育士の確保ができない問題、これは、私は保育に対する市の責任が十分果たせていない結果ではないかなと。その担当課ではなくて、いろんな財政面からもですね、そぎゃんふうに思います。それで、保育士の労働条件をほかの市町村、他市町より、さらによくすれば保育士は集まってくるとじゃないかなと。募集に対して応募してくるんじゃないかなと、そういう思いがあります。公立保育所の保育士処遇改善への取り組みがちょっとやっぱり不足してるんではないかなと。保育士正規職員採用や臨時保育士の賃金アップや交通費に見合う手当の支給、有給休暇などの改善、これはやっぱり今緊急に取り組む必要があると思いますが、執行部の見解をお尋ねします。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　再質問にお答えします。 　公立の保育所につきましては、平成２８年度当初、処遇改善といたしまして、かなりの改善を行なったところです。休暇につきましても、十分ある方向での改善を、これは財政当局のほうといたしましても、理解をしていただいて改善ができたというふうに思っております。私立保育所の臨時職員の方と遜色ない形での賃金の改定がなされたというふうに思っております。ただ、公立保育所の保育士に関しましては、やはりあくまでも現段階では臨時職員としての任用しか図れない状況にございます。なかなかいないというふうに言いますのは、やはり民間保育所につきましては、正職といいますか、そちらの比率が多くなっておりますので、やはり正職のほうに向くのかなというふうな観点で、公立のほう臨時職員としては、やはり避けられる傾向にあるというふうなことで、今、苦慮している状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　前田正治君。 ◆１５番（前田正治君）　大体、待機児童をそうやってつくるということ自体が、これは、私はやっぱり市として、保育に対する責任ある市として、非常に恥ずかしいことだと、同じ税金ば払うっとるとにですね、申し込んでも入られんと。ですから、やっぱり待機児童の問題というのは、やっぱり全国的に大変大きな問題になっているわけです。その改善するためには、やっぱり保育士の確保が大事だということで、処遇改善を急いでしなさいと、緊急に取り組む必要があると申しあげましたら、改善もしたと。ところが、それでも集まらんと、正職員の比率が、やっぱり公立はどうしても臨時職員が多いから、なかなか臨時職員には、きてがないということだと思いますが。民営化によって公立保育所の保育士の正職員化を高めるというそういった方向性があると思いますが、やっぱり今の状態を考えるならば、その正職員の採用も、もちろん臨時保育士もですね、さらにさらに、やっぱり改善ばするということが、今保育に対する市の責任の取り方じゃないかなというふうに思います。公立保育所が７つあるのが、１つになるという問題もですね、議会の中ではほとんど議論されとらんからですね、私は、いっちょに残ると、いっちょしか残さんということ自体が、それはちょっと余りよくない状況だなというふうに感じております。それで、公立保育所のあり方検討委員会では、公立保育所の非常にいい面というのがいっぱい議論されておりますので、そういったいい面が、１つじゃなくて、２つ、３つ、できれば７つが、そういう状況がですね、はっきりできますように、財政の面があるということが、またその背景にはありますけど、財政も、結局、首長が予算編成する上で、どこに力を入れて予算を組むかというようなことも反映してくるかと思いますので、未来を担う子どもたちの将来をやっぱりしっかりつくっていくと、そういうところにさらに力を入れていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開き一般質問を行ないます。 　１３番　福嶋譲治君。 　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　無会派の福嶋です。 　傍聴席の皆さん、本日は御苦労さまでございます。前田議員の熱心な質問で楽しまれたかと思います。我々、無会派も１人ふえまして９人になりまして、自由で明るい無会派室になっております。 　本日は、農業委員会に対する質問をしておりまして。委員長、永田農業委員長には御足労いただきまして、ありがとうございます。２つほど、２項目ほど大きく質問を用意しております。 　まず、農業委員会の支所での事務対応についてということで質問しております。本当に農業委員会の皆さん、委員の皆さん、委員長初め、委員の皆さんは、耕作放棄地の調査とか日ごろの土地の移動、そういうことで一生懸命頑張っておられます。そういう中での質問ですので、よろしくお願いいたします。 　企業誘致が思うように進まない状況の中で、玉名市におきましては農業は１番の中核をなす産業だと認識しております。農家戸数は２０１５年の農業センサスの結果によりますと、３,５２７戸になっており、玉名市全体の世帯数、約２万７,０００戸のうち、ほぼ１３％を占めております。この１３％の農家で、他の地域に類を見ない、多種多様な品目が栽培されております。ＪＡたまなの総会資料の販売事業の実績を見てみますと、米、麦、大豆はもちろんのこと、全国的にも知名度の高いトマト、ミニトマト、いちご、かんきつなど、果樹では１０品目以上、園芸部門では、１７品目以上が生産・販売されております。トータルで１９２億円を超える販売額となっておりまして、これはＪＡたまなを通した共販だけの金額でありますから、共販外の皆さんのを含めたら倍近くなる金額じゃないかと想像しております。このような農業環境の中で、農業委員会が果たす役割は非常に重要で、多大なものがあると認識しております。合併はしましたものの、各地域それぞれ特徴のある農業形態がありまして、合併当初各総合支所で委員会事務がなされておりました。 　そこで質問なんですけども、まず１つ目、現在、３支所では、農業委員会事務はどのように対応されているのか。 　次に、各支所での農業委員会事務は、このままの体制でいくのか、それとも後には、本庁のみ対応になるのか質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　農業委員会会長　永田知博君。 　　［農業委員会会長　永田知博君　登壇］ ◎農業委員会会長（永田知博君）　こんにちは。 　ただいま、福島議員の現在３支所では農業委員会事務はどのように対応されているのかについてお答えをいたします。 　現在の支所の窓口については、平成２７年度よりそれぞれ曜日を定め、週に２日定期窓口を開設いたしまして、再任用職員２名のローテーションで対応をしております。岱明支所については、火曜日と金曜日、横島支所については、火曜日と木曜日、天水支所においては、木曜日と金曜日となっております。 　次に、事務内容につきましては、農地法３条による所有権移転、賃貸借権設定、使用貸借権設定、申請受付、農業経営基盤強化促進法第１８条による所有権移転、賃貸借権設定、使用貸借権設定の申請受付、農地法１３条による解約の申請受付、農業者年金現況届の受付、さらには各種農地の相談事務を行なっております。また、それぞれの申請件数につきましては、農地法３条の申請は、平成２７年度で、総件数が１９０件、本庁が１６５件、割合にいたしまして、８６.８％、岱明支所５件で２.６％、横島支所におきましては、６件で３.２％、天水支所１４件で７.４％。 　次に、基盤強化法の申請件数につきましては、同じく平成２７年度で、総件数が１,０４６件で、本庁６１３件、割合にいたしまして５８.６％、岱明支所１１４件で１０.９％、横島支所９４件で９.０％、天水支所２２５件で２１.５％。 　次に、解約の申請件数につきましては、同じく平成２７年度で、総件数が３８５件、本庁３０１件、割合にいたしまして７８.２％、岱明支所２２件で５.７％、横島支所３８件で９.９％、天水支所におきましては、２４件で６.２％となっております。 　２番目の各支所での農業委員会事務はこのままの体制でいくのか、あとは本庁だけの対応になるのかのお尋ねにお答えいたします。 　現在、３支所を巡回しております職員は再任用職員であり、再任用職員の任期につきましては、毎年翌年度の希望を伺い、１年単位で最長５年まで更新可能となっております。したがって、再任用で現体制が続くまでは、現在の体制を維持し、その後の方向性につきましては、別の再任用職員で、あるいは非常勤職員、現状を維持するのか、例えば、支所を横島に集約するのか、あるいは将来的には、本庁一本にするのかなど、現場での支所の業務利用の精査、農業者の利便性等を今後、農業委員会総会で話し合い、関係部署とも協議の上決定していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　会長に答弁いただきました。 　事務のいろんな結果を見ますと、やっぱり本庁が圧倒的に数字的に多いのは多いようでございます。今までの現在のこと、今までのことはともかく、会長は農業委員としてなるべく農業者の利便性については、思いは強いと考えております。ここで、きょうの質問につきましては、農業委員会会長に答弁をいただきましたけれども、これからの質問は、その庁内に、機構改革に類する質問でありますので、あとは市長と企画部のほうに答弁お願いしたいと思います。 　玉名市の農業者の高齢化が非常に進んでおりまして、市民目線、市民にやさしい行政を考えたときに、支所に事務機能を残すべきであると考えております。私としては思いが強くあります。現在の状態を見ますと、いろんな担当の人たちにも聞いてきました。天水は連続で木金とあります。岱明、横島は間があいております。非常に岱明あたりに行くとわかりにくいとおっしゃる方も多いと聞いております。それに、この農業委員会を訪れる方にしましてみますと、特に天水、私は天水のことを特に思うわけでありますけれども、地下足袋がけで、作業着ですんなり地元にあるときは入れたわけです。ただ、これが本庁に出かけなければならないとなると、ちょっともう着替えて出かけなければ、構えて出かけなければいけないということで、支所に、今の状態、最低今の状態、それよりも３日程度常駐していただくならばというそういう要望が強くあります。経費の節減と農業者の利便性を、どちらを優先させるかと、市民の利便性をどちらを優先させるかということになるかと思います。ただいまの担当をされてる職員は、正規職員ではなく、再任用の職員でございます。非常にベテランで、詳しくて訪れる農業者としては非常に助かってるのかなと思います。再任用の費用でございますけど、経費でございますけど、正規職員の皆さんの給与から、給料からしますと、非常に節約できてるんじゃないかと思っております。もともとは、各支所２人で農業委員会事務対応をされておりました。その後分室として１人で対応されて、それから現在の状態となっております。農業委員会の利用は、市中心部より周辺部、特に、天水、横島地区での利用は多いと聞いております。利用が多い地区には、委員会を、委員会事務を常駐すべきと考えます。農業者の大多数が、支所の常駐を望んでおります。農業者の声なき声を読み取っていただきたいと思います。市長どういうふうにお考えか、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の質問にお答えいたします。 　農業委員会の支所につきましては、今までいろいろと研究をしながら、今の現在に至っているというふうな状況でございます。それから私たち行政にかけられますのは、やはり効率的な運営等々を考えていかなければならない。そしてまた、そこを利用している皆さん方のことも考えていかなければならない、両面を考えながら最適な状況を目指してやっているというふうな状況でございますので、農業委員会のあり方につきましては、今後、やはり相談件数とか、申請件数とか、そういった実績等も踏まえながら、最適な状況を踏まえて、決めていかなければならないなというふうに思っておりますので、残すとか、残さないとかというようなことよりも、そういった実状の状況を踏まえながら、決定していくのが最善でなかろうかなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　市長より答弁いただきました。 　この打ち合わせのときに、企画のほうから、これは強い農業委員からの要望でこれら残ったというような話をいただきました。それからまた、これからの状況は、そういった状況であれば皆さんの意見を聞きながらという話もいただきました。本当に農業が、玉名市の中核となす産業であるならば、これから非常にその辺のことも考えていただいて、私としましては常駐をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　２番目に、防災行政無線の入札と市長の政治姿勢についてということで質問しております。 　まず、入札の変更と疑義についての対応はということで、防災行政無線施設整備工事の入札取りやめについて質問いたします。去る２月１７日に予定されていた防災行政無線整備工事の一般競争入札が、直前になって取りやめになりました。今議会、開会日の全員協議会において、プロポーザル方式により契約相手を決定するとの説明がありました。ここで、今回の経緯について説明を求めます。 　次に、市長が述べられた招集日のあいさつについて、順を追って質問いたします。 　８点ほど、８項目ほど質問いたします。 　１番目、まず冒頭、損害賠償請求事件が結審したことについて触れられました。本件は、福岡高裁で敗訴したことに伴い、最高裁に上告した事件であります。市長は、２審の福岡高裁における訴えの一部認められたとか、運用の見直しが直ちに不当とは言えないなどと敗訴の内容を不透明にというか、ぼかすような発言をされておりますが、最高裁において上告を棄却、上告審として受理しないという、まさに門前払いの決定がなされております。６月２日の臨時議会で、熊本地裁、福岡高裁判決の経緯から、最高裁への上告に対して、私を含め３人の議員が反対討論をしております。また、賛成討論も当然ありました。私どもとしましては、棄却は十分想定できたからでありまして、その結果、その中で１３対１０の議決で上告が決定されました。その上での棄却であります。市長はどう考えられるのか。給与の減額を提案されておりますが、市民の税金を無駄づかいするという点で１０％減の３カ月というのは納得できるものではありません。見解を問います。 　２番目、平成２９年度玉名市一般会計予算は、対前年度比７.６％増の３５５億４,９００万円となり、５年連続のプラス編成で、過去最大の予算規模であります。市長は常々「市民に負担を残さない。」と座右の銘のように言われておりますが、どういうことなのでしょうか。大盤振る舞いに私には見えます。日ごろの言葉、考えての整合性がないように思いますがどうでしょうか。平成２８年３月に出された、玉名市公共施設長期整備計画を見ますと、２８年度から６７年度までの４０年間が計画されております。その中で、２９年、３０年度だけが突出しております。この資料の説明のときにも、私は疑問を投げかけております。「こういう計画でいいのか。」と。市長はどう考えておられるのか問います。 　３番目、経済産業の分野で市長は、農業が玉名市の基幹産業であることをきのうの答弁でも強調されておりますし、そういうふうに述べられております。後継者不足、農業従事者の高齢化や鳥獣被害の増加、また、耕作放棄地の拡大など農業を取り巻く環境には問題が山積しております。当初予算が過去最大規模で提案されている中、農林水産業費は７.７％減の予算計上となっております。非常に疑問に感じるところであります。市長の見解を問います。 　４番目、サッカー場建設につきましては、先の議会で否決されたばかりの中、今議会でも提案されております。前議会での否決は、検討不十分であり、もっとじっくり検討すべきとの意味合いであると認識しております。二元代表制を無視した議会軽視ではないかと感じております。市長は、冒頭のあいさつで、市長あいさつの中で、市外から競技者等を招くことで地域活性化と競技スポーツの振興を図ると述べられております。ただ、私、委員長務めさせてもらっております公共施設等建設特別委員会で議論された中で、そういうことも十分議論がなされたわけですけれども、執行部のほうからは、今期、今回提案するサッカー場は、外部から多くを呼び込むというより、多少学校競技とかそういうのはやるということでしたけども、多くを呼び込むというより、市民中心のサッカー場であると説明がなされました。市長が、今回述べられていることとはちょっと整合性がないと感じております。見解を問います。 　５番目、市民会館に対しては、計画の場所に対する反対の署名がごく短期間の間に４,６７０名余り集められ、市長に提出されております。これはきのう、城戸議員からの説明質問がありました。このことは、重く受けとめられるべきであると思います。先日、特別委員会の行政視察研修でも、８００席のホールでは、イベントも限られてペイできる事業はできないだろうという意見がどこの研修先でも聞かれました。きのう城戸議員からもありましたけれども、玉名女子高校、専修大学玉名高校のコンサートが開かれない理由というのは、先に同僚議員が直接聞きに行かれて、きのう城戸議員が言われたような理由であります。せめて１,２００席ないとできないということだそうです。このことについて答弁をお願いします。
   　６番目、定住化促進の対策に対して言及されております。住宅取得、住宅リフォーム、新幹線通勤定期券の補助などで、定住人口の増加を図ってきたと述べられました。ところが実際、毎年４００から５００人の人口の減少はほとんど変わっておりません。無意味とまでは言いませんが、これらの対策が機能していないと言わざるを得ません。市では合併直後に、３地区だったと記憶しておりますが、定住ゾーンを定めたと記憶しております。そこに対して何ら具体的な対策がなされていないのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 　７番目、学校規模適正化事業につきましては、現在、玉陵校区の整備が進められております。ここに来て、地元の方々から進め方に対して疑問や不満の声が聞こえております。粛々と進むべきではあるのかもしれませんが、計画から今日まで拙速過ぎたのではないかと考えます。つい臨時議会でしたか、排水対策のため１億５,０００万円程度の追加予算が出されました。今度また６,０００万円のプレハブ建設が予定されているというようなことを聞いております。そのことについてはいかがでしょうか。残る地域の適正化事業に関しましては、地域の特徴なども考慮して進めるべきで、すべて画一的である必要はないと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 　８番目、玉名版ＤＭＯ構築事業についてでありますけれども、これは、玉名観光協会が中心となって、玉名のグローバルな観光振興に向けて頑張っておられるところです。商工観光課も一体となって頑張っておられると感じております。この件につきましては、２,５００万円の予算が提案されています。市長はこのＤＭＯ構築事業に関してどのような認識をされているのか、また、どのような方向性を考えておられるのか、見解を問います。 　以上、答弁をいただいてからまた質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の入札の変更と疑義についての対応についてのお答えをいたします。 　現在、旧市町単位で運用を行なっております防災行政無線について、玉名市全体で統合し、あわせてアナログ方式からデジタル方式に整備するため、総合評価落札方式による条件つき一般競争入札の公告を本年１月２４日に行ないました。しかしながら、２月２日に防災無線機器メーカー５社が独占禁止法違反による公正取引委員会から排除措置命令を受けたことにより、本市といたしましても、２月６日付で指名停止の措置を取ったところでございます。結果といたしまして、参加申込みをされた８社のうち１社が指名停止となり、３社が申し込みを辞退。残る４社により２月１７日に改札を予定しておりました。しかしながら、工事の仕様書について疑義を申し出た業者から仕様書の内容が特定の業者の仕様に隔たっているというような御指摘を受け、仕様書の見直しをする中で、このまま入札を続行するのは得策でないと判断して入札を取りやめたところでございます。仕様書は、本市で現在運用いたしております機器の性能を低下させることのないよう設計業者とも十分協議を重ねて策定したものでございますが、防災行政無線という特殊な工事であり、機器の使用も含めた技術提案を求めるプロポーザル方式により契約の相手方を決定する方向で、現在、担当課で検討を行なっているところでございます。 　それから、市長あいさつについての御質問にお答えをいたします。 　８項目言われましたかね。 　　［福嶋譲治君　「はい。」と呼ぶ］ 　　［市長　高嵜哲哉君　「９項目ありましたけども、とりつぎしょうか。」と呼ぶ］ 　　［福嶋譲治君　「１つ多分、道路の分が抜いとるとじゃないかな。道路の分はもうちょっとあえて私がする必要はないかなと思って。」と呼ぶ］ 　　［市長　高嵜哲哉君　「それも言いましょうか。」と呼ぶ］ 　　［福嶋譲治君　「はい、どうぞ。」と呼ぶ］ 　　［市長　高嵜哲哉君　「それも言いますと、１０項目になりますけど、今言われたのは。」と呼ぶ］ 　　［福嶋譲治君　「１０項目、９項目と思ったけどな。答弁をいただきます。」と呼ぶ］ 　　［市長　高嵜哲哉君　「じゃあ、すべてお答えいたします。質問の要旨に基づいてやりますので。」と呼ぶ］ ◎市長（高嵜哲哉君）　２審の福岡高裁における訴えの一部ということで質問がございましたので、このことについてお答えをいたします。 　２審の福岡高裁では、相手方求めました。１,４４６万９,９８７円の賠償金に対しまして、判決は３３０万６,６７１円の賠償が相当という認定がされておりますので、全面的な敗訴ではないという意味合いで、一部という認識ございます。 　２つ目に、費用について全額払うべきではないかというふうな質問でございますけども、今回の判決に伴い、行政の長としての責任を取る意味で、減額を行なうものでございますが、その額については、明確な基準があるものではございません。先ほど申しましたとおりでございます。本市の合併後の市長の減給事例や全国の自治体の長の減給事例を参考にしたものでございます。 　次に、市民に負担をかけないという常々私が申し上げております状況のことを言われたというふうに思いますけども、本市はこれまで行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、財政健全化に努めてきたところでございますが、社会保障関係費の増大という高い水準で推移をいたします公債費に加え、今後は老朽化した公共施設、インフラ等の更新に多額の経費が必要になってまいります。その一方で、平成２８年度から普通交付税に加算されている合併算定外の縮減期間に入っており、平成３３年度にはそれがなくなるため、今後さらに厳しい財政運営を強いられる可能性があることは十分認識をいたしております。このような状況の中、平成２９年度の当初予算案は、前年度に比べまして、７.６％の増額となっておりますが、これは市民会館建設事業や少子化の中、子どもたちにとって望ましい教育環境を整える学校規模適正化事業、そして社会資本整備交付金を活用した道路整備事業など、公共施設及びインフラ整備にかかわる予算がふえたことが主な要因であり、市民生活に直結した必要性の高い優先的事業でございます。また、事業を進める上で、国や県からの補助金や財政的に有利な合併特例債を有効に活用し、市民に過度の負担とならないよう、健全な財政の運営について引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、農業予算がマイナス７.７％になってるということについてお答えいたします。主なものにつきましては、強い農業づくり交付金で、認定農業者３戸以上で取り組む生産技術高度化施設、これは低コスト耐候性ハウスでございますが、これに取り組む農業者数及びハウス設置面積の減少により、補助金ベースで１億１,３３１万１,０００円の減額となっているという状況でございます。農地中間管理事業による農地の集積の補助金、経営転換協力金、耕作者集積協力金及び地域集積協力金で、前年度は３地区で法人化するための予算を要求して、要求を行なってまいりましたが、今年は１地区の予算要求しかないというため、２億５５６万円の減額の合計３億１,３６７万１,０００円となっているところがマイナスの主な原因でございます。 　次に、サッカー場建設につきましては、特別委員会と議会開会時のあいさつの整合性についてお答えいたします。公共施設等建設特別委員会において、サッカー場の利用者は、市民が利用するためのサッカー場として整備し、建設規模はグラウンド２面で２面とも人工芝及び照明設備、これはナイターでございますけども、この設置を予定いたしておりまして、サッカーのみならず、グラウンドゴルフやラグビー等の種目を行なうことができ、サッカー協会からは２面もあれば対外試合ができるということで、市においても対外試合の誘致を行なっていきたいと、担当部署から聞いております。そのため、私といたしましては、この対外試合をするための選手やその関係者等を玉名市に呼ぶことによって、市外から競技者を招くということで、地域活性化と競技スポーツの振興を図るという意味であいさつをしたところでございまして、このサッカー場につきましては、市民の皆さんの、特に小学校、中学校、生徒、児童につきましては、一番多いスポーツじゃないかと思いますし、非常に要求度も高いということであります。また、熊本県下においても公的なサッカー場がないところは、１４市のうち玉名市だけというふうな状況でございますので、市民の要望度は非常に強いということでございますので、これもあわせて皆さんの御協力を得て、建設をしたいという気持ちでございます。 　次に、市民会館の建てかえに関することについてお答えをいたします。市民会館の建設につきましては、粛々と進めてきております。これはもう６年前からの建設を進めているというような状況でございまして、その規模につきましては、平成２３年度に策定いたしました基本計画に沿った形で、８２６席の大ホールに、３００席の小ホールを併設したものとなっております。また、建設場所については、複数の候補地を比較検討することにより、合併特例債の適用期限内に建設が可能で、市民負担が最も少なくてすむ市民広場公園と決定し、現在では実施設計まで終わり、これからは２９年度からの２年間で建設工事を行なう段階となっております、今議会に予算を計上をいたしている状況でございます。議員御質問の市民広場に建設せず、現在の大ホールの修理に間に合うのではないかといった質問でもございますけども、これにお答えをいたします。これは８００席程度であるならば小ホールも併設せず、現在の大ホールを耐震補強なり施して、いわゆる大規模改修で構わないというのではないかといった趣旨と理解をいたしますが、建てかえか、改修かといった件につきましては、平成２３年度の基本計画策定段階で議論されており、建てかえに決定した経緯ございます。また、この耐震補強することによってもかなりの金がかかるというふうな状況でございますけども、よその自治体においては、耐震補強をやったというふうな実態もございまして、かなりのお金をかけながらやっておりますけども、これはこれからの状況の中で２年、３年後ぐらいからは修理等々にも相当のお金がかかるということであります。新しく建設するということになるとやはり２０年、３０年は補修等々がほとんどないというふうな状況も、この建てかえといような状況になった１つの理由じゃないかなというふうに思っております。検討委員会の委員には、建築の専門家にも参加をいたしていただいております。現在の事務方所管課においては確認をいたしましても、建築基準法が適正改正される前に建てられた施設であるため、まず、耐震補強で耐震性能を確保しなければならず、それに加えまして、現在のハートビル法やユニバーサルデザインへの指針に沿ったものを付加し、かつ音響性能なども利用者の要望を満たすものと仕上げることは非常に困難であり、その実現性は限りなく低く、さらに敷地に限りがあるため、特に楽屋など舞台裏の充実も図れないことになってしまうという報告を受けているところでございます。昨日も申し上げましたように、この市民会館建設につきましては、６年前から検討を加えながら、粛々と計画を進め、一昨年度は基本計画、昨年度は実施計画の予算も計上いたしまして、これを進めているというふうな状況でございます。ここの市民広場につけかえるということで予算的には約３０億円の予算を計上しておりますけども、この場においてできることは、まちづくり交付金が使えということで、約、最高に見積もれば８億円程度、そしてまた、合併特例債を使えるということ、そしてこの場所に使うことによって、最終的には３０億円の市民会館を大体８億円程度で、自分とこの財源でできるんじゃないかなというような計算もいたしているというふうな状況でございまして、ほかのところもいろいろと検討した結果、最終的にこの場所に決まったというふうな経緯がございますので、その辺も充分理解していただければ大変ありがたいなというふうに思います。 　先ほどは、砂天神踏切の改修を２０８号線まで整備する必要があるのではないかとい うふうなことは聞いておりませんでしたけれども、お答えをしたいと思います。市道小浜繁根木線道路改良事業につきましては、道路延長４４２メートルの区間を拡幅し、安全かつ円滑な通行を確保するため、平成２９年度の完成を目指し整備を進めているものでございます。小浜繁根木線から国道２０８号線までの整備につきましては、道路拡幅により交通量が増加することも予想されますので、今後の状況の変化を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、定住の促進に関しての質問にお答えいたします。定住人口の増加を図るため、平成２３年度から実施している。定住促進補助事業につきましては、住宅の取得やリフォーム、新幹線通勤定期券に補助した、結果これまでに２４３件の７６９人の人が新たに玉名市に移り住んでいただいた実績がございます。さらに今年度からは市内業者に請負わせた場合につきましては、補助額を上乗せするような住宅取得補助金の要件を変え、第２次定住促進事業補助金事業を実施してまいります。そして、従来からの都市住民を対象とした住宅相談会の参加や空き家バンク制度、おためし暮らし住宅の事業を積極的に展開しながら、第２次定住促進補助金で定住希望者の背中を後押しして、定住人口の増加を図りたいと考えております。 　小中一環が画一的じゃないかという御質問にお答えをいたします。教育の機会均等や子どもにとって望ましい教育環境の創出という点から、玉名市学校規模配置適正化基本計画で示しました１学年、２学級ないし３学級という望まれる学校の規模と玉名市小中一貫教育推進計画で示しました各中学校での小学校、中学校の９年間を見通した教育を進めることにより、さらには既存の中学校区という地域特性を考慮すると現計画でお示しをしております１中学校校区内に１小学校を配置することが適当であるというふうに考えておきます。 　次に、玉名版ＤＭＯの構築事業についてどのように考え、どのくらいの認識かについてお答えをいたします。国が観光立国を目指しておりますその具体的事業の実現手段の柱として、各地域における日本版ＤＭＯの構築を推進をいたしております。本市といたしましても、観光地域づくりによる他地区との差別化を図り、選ばれる玉名を目指すためにも観光協会を母体とした玉名版ＤＭＯの構築を着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　私の所信表明を再度またこのような機会で与えていただきましたことにお礼を申し上げて、答弁といたします。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　ちょっと、私が省きました分まで答弁をいただきましてありがとうございました。 　一つ一つ、また質問すること、しないとこありますけれど、まず一つ一つしていきたいと思います。 　まず、防災無線の入札変更についてでありますけれども、変更がまず何をもって得策でないと判断され、得策でないという答弁をなされましたけれども、判断なのかということと、前もって議員には、官製談合との情報が流されまして、市内の一部にも少なからずそういう情報の文章が配布されたと聞いております。今までこの入札予定の入札につきまして何ら不正、後ろめたさがないのであれば入札を取りやめる必要はないのではないかというのが私の思いであります。当然ないと思っておりますので、なぜ取りやめられたのかなと、そういう感じを受けております。それが直前に情報どおりの変更がなされたことに疑問を感じるわけです。市長に、このことについて、また、答弁をお願いいたします。市長は情報が流されたことに対して、何ら対応はなされないのか、この変更が対応なのか、質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　防災無線の質問に答えいたします。 　いろいろ言われましたけども、私にとりましては、まったく心配されるようなことはないというふうにお答えをいたします。 　それからこの入札を取り消しました、変更いたしました理由につきましては、先ほど言ったとおりでございますので、そのとおりというふうに理解していただければと思います。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、わかりました。 　その辺のことは、私は、もう専門的なことはわかりませんけれども、ただ、私どもに届いた情報が、余りにも書いてあるのが設計図まで同じのが送られてきましたので、「ああ、そうなのかな。」と思った次第です。市長がおっしゃるならば、そうだと思って受けとめておきます。担当からも説明がありましたので、本当に詳しい内容は、私どもはわかりませんので、そのように受けとめておきます。 　次に、裁判の問題ですけれども、実は、この１月２０日に最高裁での棄却ということがＦＡＸで流されてきました。その前の、この６月２日の招集のときに、議会のときに、私どもは結果を見て、反対という討論をしたわけですけれども、内規、このことについては、前田議員が非常に詳しく質問されましたので、それほど詳しく私は質問できませんのであれですけれども、ただ裁判の判決の中で、社会通念上著しく妥当性を欠くもの。また、上記公表義務、内規のことですけども、上記公表義務に反し、公正性及び透明化確保の要請にも違背するものとする。と、はっきりと書いてあります。その辺は真摯に受けとめるべきだということで、反対討論をしておりますけれども、やっぱり真摯に受けとめますということですけれども、どうも私どもの受け取り方としては、本当に真摯に受けとめられているのかなと。福岡高裁の判断は、工事の指名を排除したのは裁量権を逸脱又は濫用したものであり、高嵜市長には少なくとも過失による違法行為があったと、違法行為があったと判断をされております。それを上告された中で、最高裁は、これは本件を上告審として受理しない。これはもう最高裁の決定で十分なんだという判断が下されております。 　それから市長がこの１０％の給与の減額ということで、このことに対する何と言いますか、自分の判断をされてもおりますけれども、相手方は廃業されているわけですよ。廃業されて人生がもうそこから、やっぱり大きく変わられているわけです。そのことについては何か考えはあるのか、今私が申し述べたことに対して、答弁をお願いします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　今回の裁判につきましては、上告する前に議会に提案をいたしたというふうな経過がございます。１審では、全面勝訴というふうな状況でございましたし、２審では、高裁では一部敗訴というふうな状況でございましたので、これは１審、２審、３審というような場所がございますので、やはり１審の全面勝訴を覆されたということでありますならば、やはり３審の最高裁にもっていくというのは普通の手段じゃないかなというふうに思って議会にも提案したというふうな状況でございますので、その結果、完全なる違法ということでなくて、やはり見解の相違もございましたでしょうし、裁判所の決定が下りたということですので、そのことについては真摯に受けとめなければならないということで、私もそういった答弁をしたというふうな状況でございますので、受けとめないということではございませんので、あくまでも真摯に受けとめたというふうな状況でございます。 　そして減額につきましては、先ほどの質問で述べたように、今回提案してるというふうな状況でございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　これを見解が違うというふうなことをおっしゃいまして、私がこれを次から次と質問しても永遠と続くかもしれませんので、長くはやりませんけれども、見解の相違とおっしゃいましたけれども、最高裁の判断、福岡高裁での判断は、違法行為があったと、少なくとも過失による違法行為があったと判断されてるわけですよ。それが上告して棄却されてるわけです。審議されてるわけじゃないんです。もう十分内容を見たら、もうこれは審議に値しないということで決定してるわけです。今市長がおっしゃいましたようなことを、賛成された議員が３名ほど、似たような賛成討論をされております。上告の賛成討論されております。私は、非常に疑問に思う、その受け取り方の違いというふうなことは、非常に疑問に思います。これはもう私は、そう受け取ったということですので、次の質問に、再質問にいきます。 　予算の問題ですけれども、次の質問続けてよろしいですか。 ○議長（永野忠弘君）　はい、どうぞ。 ◆１３番（福嶋譲治君）　この最初の質問の中で述べました、これ玉名市公共施設長期整備計画というのは議員の皆さんに配ってあると思いますけれども、この１ページに、長期整備計画というのがありまして、先ほど申し述べましたとおり、２９年に５０億円を超える整備予算が立ててあります。３０年に４０億円にならんとする予算があります。あとは１４、５億円のところをずっと６７年まであります。私は、この前に質問したと言いましたけれども、そのときも言ったですけれども、当然、答弁としては「合併特例債を使わないかん。」そう言う答弁が返ってくるだろうということで言いました。全くそのとおりでした。それでも特例債でなんもかんもせなんとでしょうか。こんなに突出した計画が、普通家庭でもなされないんじゃないかと、そういう意味で質問しております。非常になんか後世に負担を残さないとおっしゃる市長の、高嵜市長の計画の割にはちょっとこの辺に疑問を感じて質問したわけです。答弁はいいです。 　　［市長　高嵜哲哉君　「いや、答弁をさせてくださいよ。」と呼ぶ］ 　　［福嶋譲治君　「はい、どうぞじゃ。」と呼ぶ］ ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　５０億円の投資が突出してというふうなことを言われますけれども、先ほど言いましたように、合併をいたしました関係上、合併特例債を約２７０億円程度玉名市としては使われるというふうな状況でございます。こういった関係でこの庁舎も、やはり積極的に投資ができたんじゃないかなというふうに思っておりますし、合併して、今、１２年目に入りますけども、この１１年間におきましては、大体投資的な経費は年間４０億円程度投資をしてきてるという中で、こういった庁舎をつくるとか、いろんな所を特別にやるときには、少しずつの突出的な予算はあるだろうというふうに思っておりますけれども、この合併をして１１年間、約１０年間の合併特例債を期限が伸びましたけども、合併特例債につきましては、３２年まで使えることができます。この間に、特例としていたしまして、普通の合併算定替の、以前でございましたら、２０億円今まで余分にこの合併したところに、交付税が加算されてきたというような状況でございますけれども、今から、今年からでありますけれども、５年間かけて１３億円の交付税が少なくなってくるという事実もございます。ということでございますので、やっぱり合併特例債というのは、やはり１番有効な財源ございますので、これをやはり使うということが当たり前のことでございますので、９５％の起債が組めて、しかも７０％の交付税に参入されるという、これは私たちにとりまして、本当にありがたい債権を組むことができるというふうなことでございますので、こういったものを踏まえながらやっていきながら、そして皆さんも、この前も議会で言われましたように、「余り貯金するな。」というようなことを言われましたけども、私の時代でも、やはり今でも基金も相当に積み上げたというふうな状況でございますので、約、この合併後に５０億円の基金も組み上げたというようなことで、これはこれから合併算定替がなされる１３億円が３２年、３２年なのかな、３３年からは１３億円、毎年の交付税として少なくなってくるところのそういうことも予測しながら、将来に向けて、将来の皆さん方が安心して暮らせるような財政運営をやってるというのは現実でございますので、もうこの辺も十分にお酌み取りいただきたいなというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　今回の議会で、玉名市長は非常に積極的に答弁をしていただいております。非常に嬉しく思います。今までとは全然違うなと、今まで私どもが質問しましても、それは総合的に考えてと、それくらいで終わっていた答弁が、具体的に真摯に、それこそ真摯にいう感じだと思いますけれども、答弁いただいているのは非常に嬉しく感じております 　　［中尾嘉男君　「当たり前のこったい、そら。」と呼ぶ］ ◆１３番（福嶋譲治君）　次に、最後にトータルで、また、私も考えを述べますけども、今どれだったかな、農業予算についての答弁は、もう非常にわかりました。ただ、まだ排水対策等々講じていけば、施設園芸に転換できて、収益の増大が見込める水田等々多々あります。そういうことに対しては、積極的に予算の投入をしていただければと思っております。 　それから、鳥獣被害、これは積極的に一部対策をなされておりますので、ありがたいことなんですけれども、本当に想像以上に、特にイノシシがふえております。その辺の対策ももっともう少し積極的にお願いできればと思っております。 　次に、サッカー場ですけれども、市長はもうこのサッカー場については、公約ということで、私の受けとめ方としては、強引に進められているような感じがするんですけども、議会等々の議論も踏まえて、もう少し柔軟な対応がしてほしいと思っております。 　市民会館に対しましては、これはトータルで感じることですけども、全体ビジョンのない中での建設計画で、あいてる場所がある、合併特例債があるから、そこに急いで建てよう、市長が言われる費用的なこと、非常にお金を安くあげる、早くしようというふうに、私には受けとめられます。そういうことで答弁されておりますし、進められておりますけれども、逆に長い将来で、玉名の発展を考えたときに、私どもは玉名の発展を考えたときに、どこに何をおいて、どういうビジョンをして、ということが常々ほしいと言っております。その辺が、私どもに物足りなさを感じております。 　６番目の定住化促進の対策に関しましては、もうずいぶん前になりますけれども、定住化ゾーンの中で、分譲地を計画したらどうだろうかという提案をしましたところが、市長は、「俺にでけんこつば言う。」と言って答弁に立たれました。私は、一番簡単で、人を住まわせるのに一番いい方法じゃないかなと考えております。つい先日、玉陵校区のほうから、ちょっと会ってほしいという話がありまして、何人かの人と会いました。そこで月瀬地区のちょっと小高い丘、里山のあたりを、もう月瀬地区というのは、今いちばん合併、小学校の合併事業の中心になって進められてきたわけですけれども、新幹線駅は近い、それと、高速も近い、そういう中であのちょっと小高い里山に分譲地でも２０区画ぐらい準備したら、すぐ埋まるんじゃないかというような話をしましたら、そこの方々も皆さん口をそろえて「全くそのとおりだ。」と、あのちょっと里山のお宮のところ上まで開いたら、すごく景観がよくて、こんなすばらしいところはないと思ったといようなことをおっしゃいました。そういう意味で対策がなされていない。目先の新幹線のあれですね。新幹線通勤定期券の補助などをされて、定住化を進めようとされて、これはもう悪いことじゃない、いいことだと思っております。それでも本当の定住化につながらないというのは、博多まで行くのに、この玉名よりももっと久留米とか、久留米の手前のなんですか、船小屋とか、ここを選ぶより、新しく来た人はあそこを選ぶんですよ。だから、それで大きな定住化の力にはなれないというような感じを、私は持っております。そういう意味での対策が希薄なんじゃないかなという質問をいたしました。 　学校規模適正化につきまして、先ほどちょっとこれは通告しておりませんでしたけれども、ついおとといぐらい、きのうだったですか、聞きました。６,０００万円のプレハブ建設が予定されているというのは、答弁できますか。担当のほうで。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　明日の追加で提案をしたいというふうに考えておりましたが、玉陵中学校改修に伴うプレハブのリース料でございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　前にも申しましたけれども、排水対策の１億５,０００万円これにしても、最初の統廃合の計画の中で、論ずべき問題じゃなかったか、今回もしされるならば、それも同様に最初の計画の中で十分論じなければいけない問題じゃなかったかということで、ここで申し上げます。答弁はまた、予算が提案されたときに質問しますので、よろしいです。 　玉名版ＤＭＯ構築事業につきましては、私も何回か会議に参加しておりましたので、非常に大きく玉名を伸ばすのに、ぜひ成功してほしいなと、大きな成果を上げられるように期待しております。精いっぱい頑張っておられるようですので、その辺は、市長もバックアップをよろしくお願いいたします。 　全体的には、もう少しこう前から私は、何回も言ってるんですけどビジョンを、大きなビジョンを持って、玉名の市長が玉名をどうしたいんだというようなビジョンを出していただいていれば、本当にこうみんなで、一緒になって玉名をつくり上げていけると思ったんですけれども、なかなか部門、部門でずっと、単発、単発で出していただきますので、出されますので、どうしても意見が合うところ、合わないところ。合わないところ、合わないところと出てきております。 　一通り答弁いただきました。私の質問は、これで終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　１番　北本将幸君。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　こんにちは。１番議員の無会派、北本将幸です。 　早速ですが、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　まず初めに、玉名市における予算編成についてお伺いします。今議会には、平成２９年度の新年度予算が計上され、予算額は過去最高の３５５億４,９００万円が計上されております。予算編成では、これから１年の計画を実行していく上で、どのように財源を確保し、限られた予算をどのようにして使用するか、どういう重点事業に投資していくかが課題となります。しかし、地方自治体においては、今後も少子高齢化が進み、人口減少はますます進んでいくことが予想されます。それに伴い、市民税などの自主財源は減少し、地方財政はさらに厳しい状況に置かれていきます。そのような中でどのようにして行政サービスを行ない、市民サービスの向上につなげていくのか、だれもが暮らしやすい玉名をつくっていくのか考えなければいけません。そのためにも、市長をトップとして行政職員の方々が知恵を振り絞り、さまざまな事業に取り組み、住民サービスの向上につなげていくことが必要になります。そこで、玉名市の予算編成について６点お伺いします。１、予算編成における基本的な考えについて。２、各課からの予算要求の流れについて。３、各課への予算配分の流れについて。４、各事業への予算配分の優先順位について。５、平成２９年度予算における重点事業について。６、平成２９年度予算における主な新規事業について。 　以上、６点質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の玉名市における予算編成についてお答えいたします。 　まず、予算編成における基本的な考えについてお答えいたします。本市は、これまで行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、財政健全化に努めてまいりました。しかしながら、人口減少社会による社会保障経費が増大し、今後は老朽化した公共施設の更新に多額の経費が必要になってまいります。このような中、平成２９年度の予算編成は、将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税などの自主財源の確保を図り、事務事業の徹底した見直しを行なうとともに、市長公約を取りまとめた「輝け玉名「戦略２１」」の最終年度として、それに掲げた取り組みを着実に推進するため「輝け玉名「戦略２１」」のスローガンであります。「市民が輝き、都市が輝き、夢が広がる玉名」の実現に向けた取り組みを着実に進めるという考えのもと予算編成を行なったところでございます。 　次に、予算要求から予算配分までの流れについて当初予算編成事務をもとに御説明いたします。毎年１０月中旬に財政課より当初予算編成方針が示され、それをもとに１１月下旬までに、担当課は予算要求を行ないます。１２月に入り、財政課において各課から提出された要求内容についてのヒアリングを実施し、年明けすぐに財政課で査定案をまとめたものについて、副市長・総務部長査定、市長査定を経て、内示を行ないます。その後、復活要求査定を経て、１月末に翌年度の当初予算案が決定し、議会の議決を経たあとに、各課へ配分するという流れになっております。 　次に、各事業の予算配分の優先順位の考え方についてお答えをいたします。厳しい財政状況のもと限られた財源を有効に活用するため、新市建設計画、実施計画などの計画に基づいていること、さらに市長公約に掲げていること、そして事業に必要性、緊急性が備わっていること、これらを考慮しながら、優先度の高い事業を選択し、配分を行なっております。人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、査定による削減はできませんので、投資的経費の削減やその他経費となる事務費、補助費等を精査し、歳出額を抑制することとなります。しかしながら、老朽化した公共施設及びインフラの更新費用の増大により、思うような削減ができない状況でございます。 　次に、平成２９年度における重点事業についてお答えいたします。「輝け玉名「戦略２１」」には行政経営、暮らし、経済産業、人づくり、安心・安全、まちづくりの６つの分野でそれぞれ施策を掲げており、特に早急に取り組むべきものとして、定住促進事業、農業インフラ整備などに引き続き取り組むとともに、市民会館建設や生活道路の整備など「輝け玉名「戦略２１」」の具体化に向けた事業と市民生活に直結した事業に重点を置いております。 　最後に、平成２９年度予算における主な新規事業についてお答えいたします。新年度の新規事業といたしましては、防災体制の確立と災害発生時の各種マニュアルを整備し、防災意識の向上を図るための市地域防災計画書等策定業務、地域活性化と競技スポーツの振興を目的としましたサッカー場建設基本設計業務、オリンピアンを招いての実技教室や講演会を行ない、オリンピックキャンプを誘致する活動を展開していくための国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進事業などを新たな事業として計上いたしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　今答弁でもありましたし、開会日の市長のあいさつでもありましたように、今回の予算編成は、市長の公約である「輝け玉名「戦略２１」」の最終年度であり、その実行予算として、主に編制されたとのことでした。ということは、市長が玉名市を今後将来どのようなまちにしていきたいかという市長の描くビジョンに向けて、重点的に予算編成が行なわれたのではないかと思います。そこで、市長にお伺いしたいのですが、今年度の予算編成における市長のお考え、政治姿勢について改めてお伺いします。
   ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　北本議員の質問にお答えをいたします。 　平成２９年度の当初予算案は、私の公約に掲げました取り組み等を着実に推進するため「輝け玉名「戦略２１」」を実行予算として予算編成を行なったところでございます。「輝け玉名「戦略２１」」のスローガンであります。「市民が輝き、都市が輝き、夢が広がる玉名」の実現に向け、行政経営、くらし、経済産業、人づくり、安心・安全、まちづくりの６つの分野において掲げた政策の中で、市民に取りまして必要性や緊急性を考慮した優先度の高い政策に重点を置いて取り組むことといたしております。例えば、現在の玉名市民会館は、昭和４２年３月の開館で、これまで多くの市民に御利用いただいておりましたけども、バリアフリー対策の不足とか、舞台裏の狭さなど多くの不便を抱え、さらに耐震性不足や音響施設等の老朽化も著しく、建てかえを含む整備の必要性が求められていました。新しい市民会館建設につきましては、２８年度に実施設計を終え、２９年度は建設工事に着手し、２年後の完成を目指しております。さまざまな文化活動の中核施設としてこれまで以上に市民の皆さまに御利用いただきまして、感性豊かな人間形成とまちづくり、文化レベルの向上に寄与していくものと考えております。 　また、サッカー場建設事業は、サッカー場建設に対する建議を踏まえて、競技人口としては、スポーツ競技の中でもトップクラスにあるサッカー場を施設の利用率向上を図るため、ラグビー、グラウンドゴルフなど競技でも利用できるようなグラウンドとして整備する計画をまとめ、建設につきましても、公共施設等建設特別委員会等の意見を踏まえながら、早期に利用者の要望に応えられるよう建設の検討を行ない、予算を計上いたしたところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　市長の考えについては、ほかの議員さんたちもたくさん質問されてますので、「市民が輝き、都市が輝き、夢が広がる玉名」の実現を目指していくとのことですが、予算の編成、また、予算の執行というのは、二元代表制において、市民からの付託を受けた市長にだけ認められている権限でありますから、予算には当然のことながら、その執行権のある市長の考え、思いが強く反映されると思います。しかし、さまざまな事業を行なっていくに当たって、玉名市には市長の公約以外にもたくさんの計画があります。その中でも核となるものが玉名市総合計画であります。これに関しては、前回の一般質問でも質問させていただきました。しかも、今年度は第１次総合計画、１０年間の見直しがされ、今後１０年の計画である第２次玉名市総合計画のスタートの年でもあります。私の個人的な意見かもしれませんが、予算編成においては、まずはこの玉名市総合計画をもとに編成され、さらに重点的な事業として、市長の公約を盛り込んでいくというような形がいいのではないかと思います。そうすることで政治的な流れに左右されることなく、基本的な部分では、玉名市活性化が常に前進していきます。さらにそれに上乗せで公約に掲げてある主な新規事業や重点事業を進めていくことにより、さらに玉名市活性化につながっていくのではないかと思います。そのためには、総合計画自体の位置づけがもっと強化される必要がありますし、内容自体もしっかり将来の玉名市が目指すべき姿を明確に示すものであることが前提となりますが、前回の一般質問ではそういう計画がつくれるような体制づくりを強化していただきたいと思って前回質問させていただきました。いずれにせよ行政運営を行なう上でさまざまな意見はありますし、しかし、だれもが玉名市活性化を目指し、住みよいまちになることを目指し望んでいるわけであり、それを実現するための玉名市総合計画であると思います。だからまずはそこが基本になったほうがいいのではないかと思いますので、そこで再質問ですが、この予算編成においてこの玉名市の最上位計画である玉名市総合計画の位置づけとしてはどのような見解なのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　玉名市総合計画は、市のまちづくりや行政運営を計画的に行なうための最も基本的な最上位の計画であり、予算編成においての基本指針となるものと位置づけをしているものでございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりこの総合計画を基本として、予算編成を行なって、それに対して、市長の公約を肉づけしていくというような部分で進めていったほうがいいのではないかと思います。この総合計画というのは、地方分権が進められる中で法改正が行なわれ、市町村において策定する法的な義務はなくなったわけですけど、玉名市では策定して、今後も策定して今年第２次の計画がスタートするわけで、その中にはさまざまな事業が盛り込まれていると思います。その事業を着々と実行できるような予算編成というのをしっかり行なっていただきたいと思います。 　まず最初に、２点ほど、全体的なことに対して質問させてもらいましたが、予算を編成していく上で、柱といいますか、そういう部分はしっかり持って予算編成を行なっていったほうがいいと思います。そうすることで、市民の方に対して事業の評価とか進捗状況とかを示しやすくなっていくのではないかなと思います。 　ちょっともう少し具体的なことについて質問していこうと思うのですが、そもそも予算編成を行なう上で考えることは大きく分けると２つあると思います。１つ目は、どのようにして財源を確保していくかということ。２つ目は、それを市民サービス向上のために、どう使用していくかだと思います。しかし私自身もそうですが、予算審議においては、意外とどう使うかという歳出のほうばかりに目がいってしまいます。しかし、まず大事なことが必要な財源をいかに確保していくかだと思います。そこで１点再質問ですが。玉名市において、この歳入増加につながる政策としては、どのようなことをお考えか、市の見解をお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えをいたします。 　歳入増加のためには自主財源の一層の確保、それと、充実を図る必要があると考えております。ただいま市税徴収率の向上、あるいは使用料及び手数料の適正化、市有財産の売却等について積極的に推進していく考えでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　この歳入増加につなげるためには、その市税というのを増加していかないといけないと思いますけど、今、玉名市でも何個か取り組んでいるとのことですが、この市民税などの自主財源をどう確保していくかというのが課題になってくると思いますけど、そこでもう１点質問ですけど、その自主財源のうち、市民税、法人税、固定資産税、この３つの税収をふやすためにどういう施策を行なっているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えをいたします。 　市民税、法人市民税、あるいは固定資産税の増収につながるような施策といたしましては、定住促進事業及び企業誘致の促進事業とかがございます。市の人口及び市所在の企業がふえるということで、税収の増加につながると考えているところであります。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今答弁いただきましたけど、その市民税とか固定資産税ふやすには、人口増加に対する取り組みや企業誘致に対する取り組みが考えられ、今玉名市としても対策をとられていると思います。今年度の予算においてですけど、その市税の収入は、前年度比にして約１億７,８００万円、比率にして２.７％の増額と見込んでおられ、その中でも個人市民税は予算額で９,３８０万円、約１億円の伸びを見込んでおられます。しかし、玉名市の現在の傾向からみて、人口の増加分は恐らくないのではないかと思いますけど、所得の伸びがこれくらいあると予想されてのことなのか質問したいんですけど、この今回の予算における市税の増加要因として考えられるのは何なのかというのと、また、玉名市の自主財源の今後の傾向は、今後の見通しについてあわせてお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　市税の増加につきましては、天候不良により減少していた農業所得の増加が見込まれるということ。それと、景気の回復傾向に伴い、企業の設備投資が増加したことなどが主な要因でございます。 　自主財源の傾向と今後の見通しにつきましては、決算状況を見ますと、自主財源が歳入に占める割合が例年３割程度で推移をしておりますが、少子高齢化で人口減少がこのまま進んでまいりますと大幅な増加というのは見込めないんじゃないかなと、考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　今市民税の増加は農家の方の収入がふえたということで、よかったと思います。今後も農業のほうについては、力を入れていかれると思いますので、さらに収入がもっともっとふえるように取り組んでいただけたらいいかなと思います。 　自主財源のほうについてですが、自主財源は３割ぐらいで、今後も低下していくとのことですけど、やはりこの自主財源をいかに確保していくかというのを今後もやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。今後も重点的に力を入れて進めていただきたいと思います。 　この歳入増加の取り組みとしては、この自主財源をふやす以外にも補助事業などを活用することも想定されると思います。今年度も全小中学校の空調整備においても補助事業を活用することにより整備されます。このように、あらゆる補助事業を活用しながら、市民サービスの向上につなげていくことも重要だと思いますが、そこでもう１つ質問ですけど、現在、玉名市において、この国や県などの補助事業の実施状況はどのような状況なのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　本市における補助事業の実施につきましては、予算編成方針において事業を進める上で有効な補助金の財源について積極的に活用するよう周知を行なっており、所管課におきましても該当する補助事業がある場合は事業申請を行なっているところでございます。今後も国、県の動向を注視し、本市にとって有利な財源措置がある場合は積極的に活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、そういう補助事業をいかに取ってくるかというのにも、もっともっと力を入れていかないといけないのかなと思います。しかも、現在、国は地方創成として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を進められ、予算的にも１兆円もの予算を確保して、地方活性化に力を入れています。いかにこういう補助を活用して事業を行なっていくかというのを考えていかなければいけないと思います。さらにこういう補助事業を活用するに当たっては、全国的にも先駆けとなるようなモデル事業などにも積極的に取り組んでいくことが必要だと思います。モデル事業であれば補助率が１００％とかもらえる事業も少なくはないと思います。そこで、もう１点質問ですけど、その全国的に先駆けて行なわれるモデル事業への取り組み状況としてはどうお考えかというのと、また現状で今実際、玉名市がそういうモデル事業に取り組んでおられるのか、具体例があればあわせてお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおりモデル事業につきましては、本市の施策を進めていく上でより高い成果が得られる、あるいは効果が上がるといった内容であれば積極的に取り組むべきと考えているところでございます。また、本市において取り組んでいる事業を申し上げますと、暗渠整備による排水効果を高め耕作環境を改善いたします水田汎用化緊急支援モデル事業。また、平成２７年度から２９年度まで小中一貫教育推進事業といたしまして、小中学校間の円滑な接続のための「エンジョイ・イングリッシュ」や「玉名学」などに取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　そういうモデル事業的なものは、多分たくさん考えていけばあると思うし、国がこういうのに補助つけますよというのが常に出されてくると思うんで、そういうところにもアンテナしっかり張りながら、玉名市として重点的に取り組んでいくというようなそういうモデル事業がバンバンできるような体制もとっていただきたいと思います。 　このように、予算においては財源をどう確保していくかですが、ここを考えないで歳出のほうばかりに目がいってしまうと経費の削減ばかりが先走ってしまい、新たな事業ができなかったり、事業自体も縮小され結果的に思うような効果が得られなかったりと行政運営自体が後退してしまうことにつながりかねないと思います。よって、まずはこの歳入増加につながる取り組みに、今まで以上に力を注いでいただきたいと思います。 　次に、歳出のほうですが、答弁では、公共施設の老朽化やインフラ整備などがあって思うような削減はできていない現状だとの答弁でした。このような中でも各事業をしっかり検証して、有効性を判断しながら歳出の抑制にも取り組んでいく必要があると思いますが、そこで再質問ですけど、先ほど答弁の中で、事務事業の徹底した見直しとありましたけど、今年度の予算編成において、具体的にどのような事業が見直されたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　事務事業評価につきましては、事業担当課が所管するすべての事務事業について拡充して継続、現状のまま継続、執行方法の改善、民間の活用を検討、あるいは休止・廃止を検討などの見直し方針が示されております。各課の予算はその評価結果を踏まえて要求をされ、査定においても整合性を確認しております。つまり、すべての事務事業が見直し対象となっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ということは、今回、なくなった事業も何個かあるし、ということですよね。具体的なのも何個かあるということですよね。そういう歳出の事業を見直して、削減に取り組んで、その削減した分で新たな事業に取り組むということも必要なんで、しっかりこの事業の見直しというのはしていただきたいと思います。 　次に、２番目と３番でお聞きした予算要求の流れと予算配分の流れについてですが、答弁によると１０月に当初予算編成方針が出され、それに伴い予算要求が行なわれていくわけですが、今言われたように、予算編成を行なうに当たっては、まず前年度の事業評価がされると思います。恐らくＰＤＣＡサイクルに基づいて行なわれるのではないかと思いますが、１０月に予算編成方針を定めているということは玉名市が実施しているその事務事業評価というのは、恐らく１０月の時点ではまだそんな全部されていないと思うのですが、これではしっかり前年度事業の検証が生かされていないで、ＰＤＣＡサイクルに伴わず予算編成方針が出されて予算編成がされていくと思うのですが、市長はこの１０月に予算編成方針を出されるときはどういうのに基づいて予算編成されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　北本議員の質問にお答えをいたします。 　議員おっしゃるとおり予算編成におきましては、前年度の予算を検証いたしまして、次年度に続けていくということが重要だということは私も十分認識をいたしているところでございます。当初予算編成方針につきましては、８月下旬に総務省が公表いたしました地方財政収支の仮資産及び本市の実施計画等を踏まえ、昨年の１０月１４日に職員に通達をいたしているところでございます。また、事務事業につきましても、１０月７日の行政改革推進本部会議の最終評価を予算要求に的確に反映させるよう周知をいたしているところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今の答弁によると、しっかりその事業評価もされた上で方針出されているということなんで、しっかり検証して方針を出されて、それに予算づけを今後もしていただきたいと思います。各課からの要求ですけど、ヒアリング等行なって、その要求聞いてるということですけど、やはり各課から上がってくる要求というのは、直接１番市民に近いところでサービスをされたり、事業されたりして、こういう事業が必要だと思って予算要求をされてるわけですから、そのヒアリングというのはどの程度で行なわれているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　各課からの要求された内容につきましては、その要求の根拠が先ほど申し上げました、市長公約事業であるか、あるいは新市建設計画に位置づけられたものであるか、あるいは事務事業評価を反映した要求内容であるかといった部分に着目してヒアリング査定を実施しております。課によって事務量が違いますので、課ごとのヒアリング時間にはばらつきがございますけれども、ヒアリングに要する期間としましては、１２月の初めから１２月下旬までとなっているところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその各課から要求される予算というのは、恐らく必要な予算だと思うんでヒアリングというのもしっかり、ただ１回聞いて終わりとかじゃなくて、しっかり聞いた上で、その予算にするのか、しないのかというような判断をとっていただきたいと思います。また復活要求というシステムもあるようなので、そういうのでしっかり必要な予算は吸い上げていくというような体制を今後もとっていただきたいと思います。 　こういう庁内からの予算要求もあると思うんですけど、それ以外に市民からの要望や陳情などが上がってくると思います。そのほかにも「市長と語ろう座談会」のような市民から直接意見を聞く機会もあると思いますが、そのいろんな市民からの直接上がってくる要望については、どのような視点で受けとめて予算に反映させていくお考えなのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　座談会などにおいて、校区の将来に向けての課題とか要求を多くいただいているところではございます。各種の市民の要望につきましては、所管課において状況を確認し、緊急性の高いものから予算に応じて順次対応しているところでございます。しかしながら、限られた予算でございますので、要望すべてを単年度で対応するということはできませんが、なるべく多くの要望に応えられるように取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　あらゆる市民ニーズがあると思います。それにすべて応えるのは恐らく無理だと思いますけど、その予算編成する上で庁内だけで解決していくんじゃなくて、そういう市民からの意見も含め、また、私たち議会からいろいろ提言されることもあると思いますけど、そういうのも含めて、総合的に判断して進めていただきたいと思います。 　４番目の各種事業への予算配分の優先順位についてですけど、優先順位については、新市建設計画や市長の公約、実施計画などに盛り込まれていることを考慮して進められているとのことでした。先ほどヒアリングも行なって、必要か、必要じゃないかというのを判断されて進められると思います。そこでしっかり査定して進めて歳出削減に取り組んでいかれると思いますけど、その歳出の削減に対する取り組みとしては、具体的にはどういうことに実施されているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　人件費や内部管理経費を削減するために、指定管理者制度やアウトソーシングの推進、保育所等の民営化などを実施をしております。また、各種協議会等への負担金補助金につきましても、決算状況や活動状況を踏まえた見直しを随時実施しているところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　歳出削減については取り組まれていると思いますが、あんまり歳出といって人件費削りすぎたり、何でもかんでも民間委託したりしてしまうとその公的な部分の役割というのが薄れてしまう部分もあると思うので、その辺はしっかりバランスとりながら進めていただきたいと思います。 　５番目の平成２９年度における重点事業についてですが、重点項目として行政経営や暮らし、人づくりなどの６分野に分けて取り組まれているとのことですが、その中で特に人づくり、安心・安全、まちづくりの３点について、具体的にどのような重点政策に取り組み、どのような玉名市を目指していくのか、市長としての考えをちょっと改めてお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　北本議員の質問にお答えいたします。 　まず人づくりについてでございますが、サッカー場建設や市民会館建設に取り組み、多くの市民に御利用いただき、競技スポーツの振興や文化レベルの向上と豊かな人間性を育む地域社会を目指しております。 　次に安心・安全におきましては、市民の生命財産を災害から守り、防災意識の向上と迅速な情報伝達を図るため、市地域防災計画書の策定や防災行政無線デジタル化に取り組み、安心で安全な地域社会を実現してまいります。 　次に、まちづくりにおきましては、岱明玉名線道路新設改良事業など、道路整備について早期に供用開始に向け、引き続き事業を推進してまいります。また、定住促進事業につきましては、転入者を対象に、住宅取得、リフォームなどに補助を続けるほか、定住相談会への参加や移住に向けたおためし暮らし事業を継続して、転入者の増加を図り、住みよいまちづくりを目指してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今後もしっかりまちづくりをイメージしながら進めていただきたいと思います。 　６点目の新規事業についてですが、時代の変化に沿いながら、暮らしやすいまち、地域活性化を目指していくためには、あらゆる新しい事業に取り組んでいくことも必要だと思います。今回、サッカー場建設や国際スポーツキャンプ等誘致推進事業や防災計画の作成など予定されていると思います。こういう新しい事業にどんどん、どんどん取り組んでくことも必要だと思いますけど、この今回の予算編成において、この新規事業の割合としてはどれくらいあるのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　予算総額に占める新規事業の割合でございますけれども、先ほど申し上げました事業のほかに、玉名平野北西部土地利用検討事業、あるいは玉名第１保育所整備基本構想策定支援事業など、２８事業で約２０億５,０００万円でございます。平成２９年度の一般会計当初予算総額３５５億４,９００万円の約５.８％でございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり時代というのは変わっていくと思うんで、新たな事業にいかにどう取り組んでいくのかというので、今回２８事業で２０億円ぐらい予算をかけて取り組んでいかれるということなので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
   　予算編成について質問させていただきましたが、今年度の予算編成というのは本当に重要だと思います。理由としては、先ほどから申しているように第２次玉名市総合計画、１０年間のスタートの年であるということ。さらには、市長の公約「輝け玉名「戦略２１」」の４年目の最終年度であることが挙げられます。１０年の検証がされ、市長の４年間の公約が集結されて予算編成が行なわれたわけです。今後も毎年この予算編成は行なわれていくわけですが、各事業しっかり評価しながらどのようにして財源を確保していき、その限られた予算をどのように使用していくのか、行政職員の方たちだけでなく、議会も含め、市民全体で一丸となって考えていかなければいけないと思います。検証する中で終了する事業もあれば、連続性の中で継続するものもあります。また、新たにスタートする事業もあると思います。市民ニーズは日々益々増大しています。今の玉名市には何が必要とされているのか、どういう対策が必要なのか、どういう仕組みづくりが必要なのか考えていかなければいけません。箱物建設も必要ですが、ハード面だけでなく、財源が厳しいからこそソフト面のさらなる強化、玉名の歴史や景観、特産物などの地域資源をどう生かして、どんなことができるのか、行政としてどのようなまちをつくっていくかというような明確なビジョンを持って今後も進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、小学校統廃合に伴う跡地・施設の利活用についてお伺いいたします。現在、玉陵小学校の建設が行なわれ、来年度の開校に向けて準備が進められています。新小学校の開校に伴い、現在ある６小学校は廃校になるわけですが、この学校の廃校において地域住民が懸念されることの１つとしては、地域コミュニティーがなくなってしまうのではないかということが挙げられます。学校統合にて、各地域のコミュニティーが失われないような対策をとることはもちろんのこと、新学校建設において、地域全体が活性化していくようにしなければいけません。各地域の子ども会、老人会、婦人会などの組織をきちんと継承できる玉稜校区での新たな組織をつくっていくことが必要です。また、その一方で、地域の核であった学校の跡地をどのように利用していくかも検討課題であります。閉校後の施設利用において意見交換を進め、どのように利用していくのか、また、維持していくのか、今まで学校が担ってきた防災拠点などとしての役割をどうしていくかなど、しっかり対策を立てる必要があります。また、現在毎日のように報道されていますが、学校建設地の土地に関する問題が報道されています。玉稜校区における学校施設・土地は、市にとって、ましてや市民にとって貴重な財産であります。その財産を最大限にどう生かしていくのか、しっかり考えていかなければなりません。 　そこで、玉名市における小学校統廃合における跡地・施設の活用について６点質問いたします。１、現小学校施設における地域住民等の利用率について。２、小学校跡地・施設の維持管理費について。３、地域コミュニティー拠点としての考えについて。４、防災拠点施設としての考えについて。５、跡地・施設利活用の検討体制について。６、跡地・施設利活用の計画について 　以上、６点質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員の小学校統廃合に伴う跡地施設の利活用についての御質問にお答えいたします。 　まず１つ目の現小学校における地域住民等の利用率はですが、平成３０年４月に統合される玉陵中学校区内の６つの小学校、梅林小学校、月瀬小学校、玉名小学校、石貫小学校、三ツ川小学校及び小田小学校において、地域住民の方々が利用されている学校施設としては、主に体育館、グラウンド及び校舎内にある地域会議室がございます。利用率につきましては、率として計算することが困難でありますので、利用件数でお示しいたします。平成２７年度実績で、梅林小学校体育館は２８８件、グラウンド１２件、また、学校行事やＰＴＡ活動での利用を除いた地域会議室の利用は４０件でございました。同様に月瀬小学校は、体育館０件、グラウンド２件、地域会議室０件、玉名小学校は、体育館３件、グラウンド２件、地域会議室１２件、石貫小学校は、体育館１０６件、グラウンド２００件、地域会議室は１４件、三ツ川小学校は、体育館１０件、グラウンド６９件、地域会議室９件、小田小学校は、体育館１６５件、グラウンド６件、地域会議室は２０件という状況でございました。 　次に、小学校跡地・施設の維持管理費についてお答えします。体育館、グラウンド、地域会議室については統合後引き続き地域でも利用したいとの要望もあります。現在、玉陵中学校区の地域や学校の代表の方々で組織されている新しい学校づくり委員会の保存継承跡地利用部会での検討とともに、市役所関係各課で組織する学校再編に係る地域活性化対策検討会議で具体的な跡地利活用の検討を行なっております。市としましては、平成３０年４月から最長３年間、水道代、電気代などの維持管理費は教育委員会で対応し、清掃などの維持管理費につきましては、玉名市内の外溝公園や河川緑地などの公園清掃業務を考慮しまして、地域の方々にお願いをしたいと考えております。 　３つ目の地域コミュニティー拠点としての考えについてお答えします。玉陵中学校区の小学校は平成３０年４月統合しますが、各小学校区にある支館活動はそのまま継続されます。しかしながら、小学校の跡地の利用が決まった場合は、支館運営会議などで利用されていた校舎内の地域会議室などが今までどおりには利用できない場合もございます。その場合には、玉陵中学校体育館内にございます会議室、あるいは玉陵小学校内に地域の方々に利用していただくための外から出入りができる会議室も計画しておりますので、これらの施設を有効に活用していただきたいと思います。 　４つ目の防災拠点としての考え方についてですが、現在、すべての小学校を避難所として指定しているところでございますが、玉陵中学校区内の６小学校については、その跡地の利活用方法によっては、学校施設でなくなることもございます。つきましては、今後、避難所等の担当課でもある防災安全課と連携をしながら、各校区の防災拠点施設の検討を行なってまいりたいと考えております。 　５つ目の跡地施設利活用の検討体制についてお答えします。現在、地域や学校の代表者で組織されている玉陵中学校区新しい学校づくり委員会の保存・継承跡地利用部会で各小学校の跡地について検討いただいているところです。しかしながら、６小学校を取り巻く環境や状況がそれぞれ違うため、部会の検討よりも校区単位で検討を行ないたいという御要望があり、各校区に出向いてその校区の方々と跡地の利活用について具体的な検討を行なっているところでございます。あわせて、庁内でも小学校の跡地の利活用や地域活性化など、総合的かつ全庁的に取り組む必要があると考え、学校再編に係る地域活性化対策検討会議を関係各課２２課で組織しているところです。地域及び行政が連携してこの小学校跡地利用について、共に検討してまいりたいと思います。 　６つ目の跡地施設利用利活用の計画についてお答えします。議員も御承知のとおり、市の公共施設につきましては、その方針として、玉名市公共施設適正配置計画が策定されております。この計画を基本としながら、校区単位で話し合いを重ね、小学校の跡地の利活用について計画していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　まず１つ目の利用率についてですが、全く使ってないところもあるし、梅林などは体育館２８８件で、ほぼ毎日と言っていいぐらい使われてるんじゃないかなと思います。１００件を越えるところ、体育館で１００件超えるところが石貫と小田、１００件超えてるんですが、今現在３年間は市が施設の管理、維持管理費はみるとのことですが、今現在、使ってる人たちがいるわけで、土地が何になるにせよ、このちゃんとこの３年間で代がえ案というか、こういうこの人たちがちゃんとこの活動を継続できるように、しっかりと話し合いをもって進めていただきたいと思います。 　３つ目の地域コミュニティーの拠点としての考えも、新しくできた小学校や今ある玉陵中学校などの部屋を使ってやっていってもらうというような考えのようですけど、いろいろな事業をされたりしてると思うんですけど、その各地で行なわれている事業というのも、しっかり継続できるような体制というのは、これは話し合っていくしかないと思うんで、しっかり話し合いをもって進めていただきたいと思います。 　４点目の防災施設としての考えについてですが、今現在すべての小学校が避難所になっているとのことで、このように学校は防災拠点としての役割を担ってきたと思います。今回、地震も経験し、改めて防災拠点の重さも痛感し、市民の方たちの防災に対する意識というのはかなり高まっていると思います。学校が現実としてなくなって、別のものに利活用されていったとすると、今現在避難所になってるわけですから、市としては、その小学校単位でちゃんと別の防災拠点というのをちゃんとつくるというか、指定するという考えなのか、ちょっと１点お伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　現在の小学校、避難所として指定されておりますが、もし仮にということですが、その小学校が避難所として使えない場合、こちらについては、担当の防災安全課のほうと協議ということになると思いますけど、新たな拠点が必要になるというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今部長から答弁あったように、ちゃんとした拠点はつくっていただきたいと思います。防災のほうとしっかり話し合われて対応していただきたいと思います。 　５点目の検討体制についてですが、現在学校づくり委員会で話が進められ、主にその中の保存継承跡地利用部会でしたかね、それで話されていると思います。そこに行政のほうも入って、しっかり意見を聞いている段階だと思います。庁内においても２２課ですかね、協議体制をつくられて検討体制はしっかりしているんじゃないかと思いますけど、その検討体制で、今度、計画を進めていくと思いますけど、恐らく今後、市としては、学校配置適正化計画を進められていくと思います。そうすると、今後もこの跡地利活用とゆうのの問題は常に発生していきます。そのような状況を踏まえ、今後の学校跡地活用についての指針とするためにも、玉名市としてはどういう利活用を考えて、どういう利活用の進め方をするとかいうような、学校跡地利活用の基本方針と言いますか、考え方というのを示すのも必要だと思いますけど、そういう基本方針というのについてはどうお考えか、１点お伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　市としての跡地の利用に関する基本方針を示したほうがよいのではないかということですが、先ほども答弁しましたように、市の基本的な方針である玉名市公共施設適正配置計画に基づき、跡地の利活用については検討していきたいと考えています。その際には、地域の方々と、公共施設としての利用や民間活用など多角的にその利用方法を協議してまいりたいと思います。また、小学校が現在担っております学校施設以外の役割、例えば、防災拠点や投票所といった機能については、庁内で組織している学校再編に係る地域活性化対策検討会議の中で、関係各課と連携しながら、検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　市としてどういう考え方で進めていくのかというのはちゃんと示しながら進めていただきたいと思います。今後、具体的にこの利活用を進められていく上で、もしかしたら学校の１部屋だけ貸してくれというような意見も出てくるかもしれないと思いますけど、そういう学校の１室だけ貸すとかいうような利用の仕方についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　校舎等の一部のみを貸与又は譲渡するのかというような御質問かと思いますが、小学校の跡地の効率的、友好的な利活用方法を考慮すれば、小学校の校舎等の一部を貸与あるいは譲渡という方法は現在のところ考えておりません。それぞれの小学校の校舎や体育館などの施設の状況に応じた利活用や解体など、さまざまな検討を行ない跡地一帯での貸与あるいは譲渡等を行なっていきたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　その、今一帯というのは、もしかしたら校舎だけ使いたいとか、体育館だけ使いたいというようなものには、そういう対応はどうですかね。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　学校全体を一体として考えるのか、校舎、体育館、グラウンドを一体として、個別に考えるかということだと思いますが、１番効率的な考え方としては、その学校敷地全体を考えたが一番いいというふうには考えておりますが、いろいろな活用の仕方としては、校舎部分、体育館部分というようなことも考えられないことではないと思います。ただ、校舎の一部を貸すとかというのはちょっと今考えてないところです。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　恐らく地元の住民の方たちからも今後いろんな意見が出てくると思いますんで、民間が使ったり、公共施設として使ったり、いろんな使い方があると思うんで、そういう意見をしっかり聞いて進めていただきたいと思います。 　学校跡地の利活用について質問させていただきましたが、玉名市ではこの学校配置適正化計画のもと、今後も統廃合が進められるのではないかと思います。統廃合により、地域住民は今まで当たり前にあった地域の学校がなくなり、また、それをどう活用していくのかという課題に直面していると思います。学校がなくなってしまうことで、地域が衰退してしまうおそれがあることも、恐らく認識されていると思います。しかし、実際それがどういうものなのか、今後、時間の経過とともに見えてくる課題もたくさんあると思います。学校が担っていた役割というものを改めて地域で考えるとともに、その代わりになる建物が地域内に存在する、しないにかかわらず、今までの地域としての取り組みや活動、地域内の組織をしっかりと継承できる体制を構築し、跡地利用においては、地域住民の意見をしっかり聞いて、総合的に判断し、対応していくことが重要だと思います。 　そこで最後にちょっと部長に１点だけお伺いしたいんですが、現在、今、玉陵小学校の建設が進められています。その中で、跡地利用も含め、前回の議会で上がってきた、排水の問題など、先ほど、福嶋議員のほうからもあったそのプレハブの問題であるにせよ、もしかしたら次々、今問題が出てきていると思います。初めからこのような問題が出てこないような計画を立てておく必要があったと思いますが、今現在、開校に向けてスタートしてるわけですから、課題を１つずつクリアしていく必要があります。この玉陵校区での統合というのは、玉名市におけるモデル的、モデル地区でもあり、今、課題に直面して、いろいろ解決しながら進めていると思います。今後、玉名市で統廃合を進めていくのはこの玉陵校区での課題やいい面、悪い面いろいろあると思いますけど、そういうのを十分検証してからでもいいのではないかと思いますが、この学校配置適正化のこの統合の計画については、改めてどうお考えか、そのまま進めていくのか、しっかりあそこを考えるのか、ちょっともう１点だけお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　教育委員会としては、学校規模適正化配置計画に基づいて進めております。ただ、これを地域の方々の理解を図りながら進めていくということで考えておりますので、玉陵小学校の開校というのが１つのモデルとなって、そしてそれが実績となるということは大きなことだと考えております。そういったところも含めて地域への説明、意見交換、こういったところは計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（北本将幸君）　次の質問にいきます。 ○議長（永野忠弘君）　はい。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、３点目の空き家対策・老朽危険家屋対策について質問させていただきます。 　この質問は、平成２７年度の６月議会においても質問させていただきましたが、それからの進捗状況など把握するために再度質問させていただきます。空き家は人口減少や核家族化、建物の老朽化などさまざまな問題を背景に、現在、全国でおおよそ８２０万戸にふえ全体の１３.５％が空き家となっているのが現状です。今後の人口減少によってその数はますます増加していくことが避けられそうにありません。玉名市におきましても恐らく空き家数は増加していくものと思われます。空き家の増加に伴い、各自治体では倒壊のおそれがある空き家が防犯、防災、景観の面で、地域に与える影響が問題となっています。空き家対策は、現在どの自治体においても対応を迫られている課題であります。国の法整備に伴い、玉名市でも空き家等対策の推進に関する条例が制定され対策が進められていると思います。そこで進捗状況・現状について質問いたします。 　１、空き家等の実態調査及びデータベース構築について。２、空き家数の推移、今後の見通しについて。３、庁内推進会議及び空き家等対策協議会について。４、空き家バンク制度による空き家の利活用について。５、特定空き家・老朽危険家屋に対する対策について。 　以上５点質問いたします ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の空き家対策・老朽危険家屋対策についての質問にお答えをいたします。 　５点御質問がございましたが、１点目、２点目、３点目と５点目につきまして、私のほうからお答えをいたします。 　本市の空き家対策につきましては、平成２８年７月２７日に、玉名市空き家等実態調査及び対策計画策定業務の委託契約を締結し、空き家等実態調査、空き家等情報管理システム構築、空き家等対策計画策定の３点を中心に作業を進めております。 　まず、１点目の空き家等実態調査につきましては、市が保有する水道情報のうち、水道閉栓情報と量水器位置情報により、おおむね１年以上使用がない空き家候補の抽出を行ないました。その後、空き家候補場所を示した図面を２５８行政区の区長さんに配付し、各行政区にて把握している空き家の情報を提供していただきました。以上の情報に基づき、空き家候補を特定し、平成２８年１１月から１２月までの約２カ月間にわたって道路上からの外観目視による現地実態調査を実施した結果、１,６５７件の空き家を特定するに至りました。現在は、固定資産税家屋課税情報等をもとに、それぞれの空き家所有者又は管理者の特定作業を行ない、今後の利活用等についての意向調査を実施しているところでございます。また、データベース構築につきましては、地図データの整備、各種機能の開発作業が順次進められており、テストデータによる操作テストまで行なっております。今後は、現地実態調査及び意向調査結果の入力作業を行ない、それぞれの空き家の老朽度や所有者情報など詳細なデータを管理できるシステムを整備してまいります。 　次に、２点目の空き家数の推移、今後の見通しについての質問にお答えをいたします。国の住宅、土地統計調査のデータをもとに、空き家戸数の推移を見ますと、平成２０年は１２.８％、平成２５年は１３.７％と年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されます。このような状況が懸念されるため、空き家の実態や生活環境への影響等について現状把握及び適切な対策を検討していく必要がございます。今後は空き家対策の柱でもあります利活用予防への強化を図り、空き家の増加を抑制できればと考えております。 　次に、３点目の庁内推進会議及び空き家等対策協議会についてでございますが、庁内推進会議につきましては、関係課１１課の構成によって、今年度は２回開催しており、各課の空き家への現在の取り込みや今後の施策などについて協議しております。また、空き家等対策協議会につきましては、法務、建設、関係者など、委員１２名で構成されており、平成２８年８月２５日に第１回会議、平成２９年２月２４日に第２回会議を開催いたしました。調査の途中段階ということもあり、会議の内容は経過報告などが主でありましたが、平成２９年４月に予定をしております次回開催の会議では、玉名市空き家等対策計画案や特定空き家認定基準など具体的な内容について協議を行なう予定でございます。 　５点目の特定空き家老朽危険家屋に対する対策についてでございますが、先ほども申し上げましたように、玉名市空き家等実態調査の委託を現在実施しており、その中で老朽度に応じて４段階にランク分けして調査を行なっております。今後は空き家等対策協議会の中で特定空き家への認定基準や老朽危険家屋に対する具体的な対策等を協議検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員４番目の御質問の空き家バンク制度による空き家の利活用についてお答えをいたします。 　本市の空き家バンク制度は、空き家の有効活用を図り、もって定住と地域の活性化を推進するということを目的として、平成２２年１２月に実施要項を整備しております。今日では、空き家バンク制度は全国の自治体に取り組みが広がって、細かな部分では運用は異なっていますが、おおむね自治体が所有者の申請に基づき、空き家を登録し、同様に登録した移住希望者等に紹介する制度というふうになっております。本市では不動産事業者が媒介していない物件を登録の対象としており、賃貸や売買に至った場合の契約事務については、市は関与をせずに、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会の玉名支部に依頼をしております。 　実績につきましては、これまでに物件の登録が１５件、利用者の登録が７２件ございます。そして１５件の登録物件のうち４件で賃貸契約が成立をし、７件が登録を取り消したため、現在の登録物件は売買希望の４件となっております。このように登録件数が少ないのが課題であると認識を持っており、その対策として、平成２４年度に空き家家財道具等整理事業補助金を、また、本年度からは第２次定住促進事業の中に空き家取得補助金と第２次住宅リフォーム補助金を創設をしまして、移住者の空き家バンク活用促進を図っているところでございます。 　なお、移住・定住政策の柱として、また、空き家の有効活用策として、空き家バンク制度をより一層活用されるよう積極的な広報に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　１つ目の実態調査データベースの構築については、今委託されて着々と対策というか、データベースの構築が進んでいるのだなと感じました。その中で、玉名市では現在１,６５７件の空き家が確認されたわけですが、現在、なんか意向調査をされているとのことですが、この意向調査というのは、どういう意向調査をされているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　現在行なっております意向調査の内容でございますけれども、対象住宅の概要、維持管理、今後の利活用などについて調査をいたしております。 　まず概要につきましては、建設時期や空き家になってからの年数など、維持管理につきましては、管理者、管理頻度など、今後の利活用につきましては、利活用の内容や困っていることなどをお答えしていただいており、また空き家バンクへの登録の意思についても確認をしております。今後は、この調査内容を踏まえて、空き家対策に反映をさせてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　所有者の方たちの今後空き家をどうしていくのかとかその家の現状というのを調査されてるとのことですが、まずこのデータベースというのが基礎になると思うので、現在進められているので、このまま進めて、しっかりとしたデータベースができるようにしていただきたいと思います。 　２番目の空き家数の推移ですが、答弁でもありましたように、私も恐らく増加していくだろうと思います。その中で、いかに対策をうっていくかだと思いますが、答弁の中にもありましたように、空き家の予防も対策の１つだと考えられますが、玉名市として、その予防についての対策は、どのようなことを考えておられるのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　予防対策といたしましては、居住している段階から空き家にならないように、所有者へ意識づけを行なう必要がございます。そこで関係機関と連携を図りながら、市民や空き家の所有者等へ適切に管理されていない空き家が引き起こす問題、あるいは周囲に与える影響などを周知し、住宅の維持管理や相続の方法などの情報提供を行なうことを検討してまいります。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　その予防についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　３つ目の庁内会議についてですが、庁内での会議が２回、空き家対策協議会も２回開催されたとのことでした。現在は、今の取り組み状況の説明が主だったとのことですが、今後、具体的な協議を進められると思いますけど、これだけ１,６００件もの空き家が現状としてあるわけで、さらに今後、この数もふえていくと思うので、ここの協議会でしっかりと対策をとれるように話を進めていただきたいと思います。 　４点目の空き家バンク制度による空き家の利活用についてですが、この空き家バンク制度については、今まで何回か質問させてもらいましたが、今現在、平成２２年でしたかね、から実施されて、登録が１５件、契約まで至ったのが４件となかなか思うような効果が出ていないのではないかと思います。しかも、現在は７件が登録取り消されて、登録数が４件ということですが、この７件登録が取り消しがあったとありますけど、この取り消しされた要因としてはどのようなことがあるのか、回答できればお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今議員の御質問ですけども、空き家バンクの登録が取り消された７件の要因についてでございますけども、空き家バンクによらず、売り先、貸し先が見つかったり、また、親戚等が住むことになったためであるとか、不動産業者の仲介や売買い物件に変更したであるとか、家屋が老朽化して取り壊すことになったなどが主な理由でございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　親戚が住んだりというの以外に、別の不動産屋にかわられたという理由があるとのことですけど、恐らくこの玉名市の空き家バンクに登録しててもなかなか話が進まないというのがあって、そういう違うところにいかれたんじゃないかなと思うんで、もっともっと活性化していかないといけないと思うんですけど、以前の一般質問で、この空き家バンクの登録数増加への取り組みに対して答弁いただいたのが、ＮＰＯの活用や民間事業の活用、また、空き家の登録、紹介等のために職員を活用して登録数をふやしていきたい、そういう取り組みも検討していきたいとの回答があったんですが、この登録数増加への取り組みとして、市としてどういうふうにお考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　再質問でございますけども、今議員がおっしゃった、以前答弁いたしましたことについては、まだ取り組みがなされておりません。ただ、今後の空き家バンク登録数増加の取り組みの考え方でございますけども、今年度、防災安全課で実施をしている空き家所有者アンケート、玉名市住宅の利活用に関する意向調査におきまして、一緒に空き家バンク制度のチラシを同封をいたしまして、それを見た方から、９件の問い合わせがありました。そのうち３件で登録に向けた検討を今行なってるところでございます。 　今後このアンケートにおいて、空き家バンクに関し、登録したいであるとか、興味があるというふうな回答された方に対して、登録に向けて積極的なアプローチをしてまいりたいというふうに考えております。 　それから空き家バンク制度の活用に向けた広報活動についてでございますけども、定住相談会における情報提供のほか、玉東町、和水町、南関町で形成をしております定住自立圏に関する取り組みとして、空き家バンク登録物件を１市３町共同で情報発信する取り組みを、平成２９年度に始める予定としております。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　その答弁でもありましたけど、まずはその登録数をふやす取り組みをして、さらに今１市３町で取り組んでいると、取り組むようになったとの答弁もありましたけど、登録数をふやした上で、さらには市外に対してこういう空き家がありますけど、玉名市に来て住みませんかというようなアピールというか、広報活動に力を入れていかなければいけないと思います。その登録数の増加によってもそのチラシを入れたら９件ぐらい来た。３件ぐらいが今登録に向かっているということなんで、やっぱりなんでもこっち側からやっぱり市民のほうに直接向かっていって対応していくと、この登録数であり、その利用というのはどんどんふえていくんじゃないかと思います。補助金など整備されていますけど、ただ単にこういう補助金などを整備するんではなく、空き家の所有者に対して市の状況や利活用に協力していただきたいというような思いを直接伝えていくことで、登録数はふえていくと思います。この市外に対しても、玉名で暮らしてみませんかというようなアピールをもっともっとしていくことが必要だと思います。単にホームページに載せたり、型どおりの取り組みだとなかなか効果が出ないんじゃないかと思います。一歩踏み込んだ取り組みが必要になってくるのではないかと思います。空き家の売買や賃貸契約だけでなく、空き家を利活用したレストランやコミュニティー施設としての活用、農業体験などの付加価値をつけた取り組みなども含め総合的な利活用方法を広報していくことが必要じゃないかなと思います。 　今回、この空き家バンク、質問、何回かして、全国的にどういう取り組みがされているのかなというのを自分的にいろいろ調べたんですけど、その中で１つ紹介したいんですけど、この兵庫県の上川町というところの取り組みなんですけど、この空き家再生プロジェクトというのをされてるんですけど、これ１ページ目あけて、ちょっと読んでみると、「空き家が生まれ変わる町。兵庫県で１番人口の少ない町、上川町。豊かな自然と利便性に恵まれていながらも人口減少に伴い、近年は空き家が目立つようになってしまいました。このままではあかん、空き家を活用して人が集う町にしよう。そんな思いで始まった上川町の空き家再生プロジェクト。２００６年には、空き家バンクが誕生。その後、地元職人に学ぶ空き家再生ワークショップや物件見学ツアーなど、さまざまな取り組みを重ね、空き家バンク経由での成約は県下トップクラスの約１００件を数えるまでになりました。外から吹き込まれた風は、町並みも変えていきます。地元住民の協力のもと、空き家を活用した個性豊かな交流施設やお店が次々に誕生し、今では、観光スポットとなっています。」と１ページに書いてあります。その次見ていくと１１軒、カフェとかレストランが紹介してあるんですけど、これ全部空き家を利活用してされたものだそうです。１番最後のところに、「上川町の空き家に興味はございませんか。町内の空き家、空き施設を改修、再生し、交流施設やギャラリー、福祉施設、ＩＴ関連事業所、シェアオフィスなどに活用されたい方に対してサポートいたします。」と、このこういう取り組みをされています。こういう外に対してアピールしていくことによって、どんどん中の利用も膨らんでいくんじゃないかなと思います。この町、なんでこんなに１００軒も空き家が活用されて、よっぽど何かいいところなんじゃないかなと思って、もっといろいろ調べたんですけど、この上川町くらしサポートブックといって若者向けに定住促進で出されているんですけど、この１ページ目めくると移住者の声が紹介してあるんですけど、その下、真ん中に上川町が選ばれている理由が５点あげてあります。これ見てみると、１番、地域の人があったかい、穏やかでおおらかな気質があり、新しくやって来る人を歓迎する雰囲気があります。恐らく、玉名市の人、みんなあったかいと思います。２つ目、豊かな環境と自然の恵み。生活に不可欠な水と空気が澄みわたっており、お米や野菜がおいしい。玉名のお米もおいしいですし、トマトを初め、野菜などたくさんあると思います。３つ目、都会と田舎のいいとこ取り。姫路まで４０分、大阪、神戸、阪神間まで１時間半圏内とアクセスに恵まれています。玉名市も新玉名駅新幹線もできて、福岡、熊本と政令指定都市まですぐ行けるという立地条件を見ても、ほとんど変わりません。４番、この自然の中でのびのび教育。都心部では得られない自然を生かした教育と書かれています。これも恐らく玉名市でできると思います。５番目の安心で健やかな暮らし。地域一帯の医療担う公立病院を中心に、医療、保険、福祉が充実しています。と書いてありますけど、恐らく玉名市も新しい新病院で、中央病院がつくられ、ますます医療は充実していくと思います。
   　こう見てみると、５点あげてあるけど、玉名市でも全部、何ら遜色なくできることだと思います。違うのは、やはりこういうのをつくって、対外にアピールしていくというような一歩入り込んだ取り組みが、やっぱり違うんじゃないかなと思います。これをすることによって、結果的に１００軒の空き家を利用するものと４件しか利用できないという差が出てくるんじゃないかなと思うんで、さらにこの１歩踏み込んで市民のほうに寄り添って、対策を進めていけばこの空き家バンクというのはものすごい力を発揮する事業ではないかなと思います。 　５点目の特定空き家、老朽危険家屋に対する取り組みですけど、答弁で４段階に分けて調査されているとのことですが、この４段階というのはどのようなランク分けなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　北本議員の再質問にお答えいたします。 　空き家等実態調査におきましては、２０名近くの調査員が、その業務を行なうこととなっておりましたので、事前にトライアル調査を行ない、調査委員による判定基準の統一性を図っております。その結果を踏まえまして、老朽度判定を実施しており、Ａランクがそのまま利活用できる状態。Ｂランクが利活用するには一部修繕を要する状態。Ｃランクが利活用するには大規模な修繕を要する状態。Ｄランクが利活用不可能な廃屋と４段階にランク分を行ないました。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　空き家対策進められる中で、ランク分けされて、恐らく除却など、今後必要になってくるのも想定されます。除却を行なう上では、やはり行政代執行などの強制的手段はなるべくとらないで進めていくのが理想ではないかと思います。先月、１月に個人的に東京の足立区に視察に行かせてもらったんですけど、足立区では、平成２３年から老朽危険家屋に対する取り組みをとられ、空き家だけに限らず人が住んでおられても危険な所に対しては、その除却を進めていく、補助金を出してですね。そういう事業に取り組まれ、今まで１００数十件ぐらいの除却、危険家屋の除却を進められていました。その中でもほとんど行政代執行というのは行なわれていないで、所有者の方と住んでいる人がいれば話し合いを持ちながら除却してもらって、更地になった土地はまた新しい家ができたりと、一定の効果があっていました。こういう除却を進めていく上でも、しっかり市民に寄り添って今後も進めていただきたいと思います。 　今回、予算編成、学校跡地の利活用、空き家対策と３点について質問させていただきました。 　予算編成は玉名市の１年間の事業を計画するもので、それは次年度にもつながっていきます。その積み重ねで、将来の玉名市が形成されていきます。本当に行政運営において、最も重要な部分の１つであります。市長初め、執行部のみなさんは予算を最大限に生かすため、ハード面、ソフト面の事業を行ない、玉名市の目指すべき将来像に向かって進めておられると思います。私が議員になって、ハード面においては、新庁舎の建設、旧庁舎の解体、岱明支所の図書館、有明広域組合の事務所としての利活用、横島町体育館の建設、そのほかに、現在進行中ですが、玉陵小学校の建設、玉名町小学校の改築、天水支所の改築、それに伴う交通インフラの整備など、さまざまな事業が行なわれてきました。さらに今議会には市民会館の建設、サッカー場の建設に関する予算が計上されています。ハード面の整備を予算化し、実行していくに当たって重要なことは、将来的デザインを明確に持ちながら、いかに進めていけるかだと思います。 　まちづくりにおいては、公共施設の集約化等によるコンパクトシティーの形成という考えもあります。集約化にはあらゆる施設が近隣にあることで利便性が向上し、効率的な交通網が築けるなど、メリットもありますが、集約化により逆に周りが衰退してしまうのではないかという懸念もあります。昨年、総務省から発表された地域活性化政策の効果に関する調査では、中心市街地活性化法に基づく４４の基本計画を調べたところ、それぞれの市が定めた活性化に関する目標を達成できた計画はゼロだったとの勧告が出されました。やはり中心地だけに力を入れ過ぎても、市全体の発展にはつながらない可能性があります。玉名市では、都市計画マスタープランにおいて、新庁舎周辺を中心拠点とし、岱明、横島、天水支所を地域拠点とし、玉名駅新玉名駅が交通拠点とされまちづくりを計画しておられます。今後はその核となる個々の拠点づくり、拠点をそれぞれどういう目的イメージを持って発展させていくのか、そこをしっかり考えていく必要があります。結果的にその拠点が結びつき、玉名市として総合的に活性化した町ができていくと思います。その実現には、将来を見据えて、多額の費用を投資することもあるでしょう。恐らく今後の玉名市でいえば、新玉名駅周辺の開発がそれに当たると思います。新病院も建設される予定ですので、それを中心にどうまちづくりを進めていくか、多額の費用を費やしてでも市が主導して進めていただきたいと思います。また、それとは逆に、予算的に抑えなければならないところも出てくると思います。玉名市で言えば、そこは現在改修など維持管理費がのしかかってきている公共施設の適正化ではないかと思います。地方自治体においては、今後も厳しい財政状況は続いていくと思われます。財源が豊富であれば予算負担をそこまで考えないで、たくさんのよりよい施設をつくったり道路を整備したりできると思います。しかしながら、現実的にはそうではありません。平成１７年に玉名市が合併し、そのときは７万２,０００人いた人口が、現在約１０年間で６万７,０００人まで減りました。しかし世帯数はその間に３,５００世帯ぐらいふえています。これを見ても空き家対策に力を入れる必要があると思います。今度、第２次総合計画による計画では、国勢調査をもとにした人口動向では、３０年後の平成５７年には１番厳しい予想では４万７,０００人まで人口が減るのではないかと予想されているものもあります。さまざまな箱物事業を行なっていく上で、建設費はもちろん維持管理費にも莫大な費用が必要になることも考えなければいけません。維持管理費、費用対効果も含め、そこまで踏み込んだ上で市民にもきちんと説明し、判断していくことが重要になると思います。今後も庁舎跡地の利活用、岱明町公民館の建設、学校統廃合に伴う跡地の利活用など、さまざまなハード面での事業があると思います。が、一方で、玉名市では、保育士不足による待機児童の発生や学童保育の問題、小学校部活動問題などソフト面での充実も同時に必要であります。限られた予算をどのように生かし、玉名市のまちづくりとしての構想をしっかり持ちながら、今後も予算編成を行なっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。 　８番　内田靖信君。 　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　本日のトリになりました。８番、自友クラブの内田でございます。 　指名競争入札における損害賠償請求の訴訟について一般質問をとり行ないたいと思います。 　先ごろのこと平成２１年１１月高嵜市長就任以来、この公共事業の入札予定について市長は、公平・公正を旨とし、財源の効率的活用と適正価格、また、良識な工事さらに地場産業業育成の観点から建設業は、地域の雇用を確保し、さらに地場産業の中核として持続的に発展をさせていかなければならない旨の思い、あるいは考えを申されておりました。しかし、就任以来、この入札行政の運用につきましては、市長の思いに反し、議会や関係者の方々から、さまざまな問題点や課題が提起をされてきたところでございます。それぞれに例を挙げてみますと、まず、高嵜市長就任前から広報たまなにより広く市民や関係者に公開しておりました各種入札結果を、数カ月間公開せず当時の議会からも厳しい指摘を受け、その後入札結果を広報たまなに公開し、現在に至っております。 　情報公開は、近代的自治体運営の基本でもあります。また福岡高裁の判決文にもありますように、市長に就任された平成２１年１１月から平成２２年７月ごろまで半年以上にわたり入札制度改革のための試みの一環として指名審査会が開催されておりませんでした。この指名審査会の設置の経緯は、度重なる各地方公共団体における入札行政に係る不祥事が多発し、国民、市民から厳しい批判や行政に対する不信感を招いたことから、国、県指導のもとに地方自治体の入札行政の改善し、適正化する１つの方法として各市町村が制定し、設置をしてきたところでございます。 　当時玉名市を除く熊本県下の１３市すべて設置運用したにもかかわらず、玉名市においては、高嵜市長就任後、半年以上もこの指名審査会が運用されず入札行政がとり行なわれたこととなります。このように不可解な指名審査会の件につきましても、当時の議会から指摘があり、平成２２年８月からは改めてこの運用がなされてきたところでございます。 　次に、不適切な入札行政の事案としまして、梅林地区の大麻記念館改修事業につきましても、その事業に係る予定価格を設定することもなく、財務規則上で定め、随意契約の限度額１３０万円を大幅に上回る５１４万５,０００円の工事請負契約が指名競争入札にもよらず、随意契約によってとり行なわれてきたところでございます。この件については、当時の議会答弁において、当時の監査委員は財政規律に違反しているとして、口頭により適正な入札事務を行なうよう執行部に指摘したとあります。このようなことから、この事業が執行された平成２１年度玉名市一般会計決算は、当時の議会で不認定となり、この随意契約の問題が不認定の一つの大きな要因ともなったところでございます。この随意契約につきましても、議会等からも厳しい批判や指摘を受け、玉名市財務規則を一部改正し、随意契約ガイドラインが策定され、現在そのガイドラインにより運用がなされているところでございます。また、今回の３月定例会におきましても、先般の一般質問でなされましたように、玉名市防災行政無線設備工事の入札につきましても、某新聞による玉名市長の官製談合ではないかとの報道もあり、その新聞で指摘があった仕様書の質問が多数あったため、２月１７日の条件付一般競争入札を中止し、次回はその新聞でも提案しておりましたプロポーザル方式により実施するとしており、入札行政に対する市民の不信感は、私は高まっているものと察しております。 　今回の損害賠償請求訴訟にかかわる事案についても、高嵜市長就任以来、玉名市の入札行政契約事務等については、先ほど来申し上げましたように、その時々の玉名市議会や関係者の方々から問題点や課題点が指摘されてきたものであり、その延長線上によるものと私は考えております。市長は、かつて誠実な政治、市民本位の政治を大きな柱として市政運営に全力で当たり、市民目線に立った市政運営に当たると申されており、質の高い地方自治体を目指すと申されております。しかし、今回の判決文において述べられている行政運営は、市長の理念とはほど遠く相反するものと私は受けとめております。 　そこで伺います。まず、第１点目に、今回の賠償確定の判決を受け、市長はみずからの入札行政運営についてどのような見解をお持ちになっているのかを伺います。 　２点目に、今回の訴訟で、１つの争点となった指名審査会基準内規については、今後どのように取り扱われる予定でおられるのか伺います。 　３点目に、今定例会において平成２８年度玉名市一般会計補正予算（第１０号）により、報償費として９１万８,０００円、賠償金として４０４万５,０００円、合計５０２万６,０００円の予算が計上され、また、玉名市長の給料の特例に関する条例が提案されておりますが、それぞれの内容、内訳を伺います。 　４点目に、玉名市長は、今回の賠償判決を受け、市民に対する責任のとり方、果たし方は十分なものであったのか、十分なものと考えられているのか伺います。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　内田議員の質問にお答えいたします。 　朝の前田議員の質問の答弁と重なるかというふうに思いますけども、お答えをいたします。 　玉名市が１市３町で合併をし、新たな玉名市として行財政改革の必要性に迫られておりました当時、指名競争入札においても従来どおりのやり方では合併した意味がない。改革すべきところは改革していかなければならないという思いでございました。そこで合併して４年が経過し、合併前と変わらず１市３町それぞれの指名のやり方を踏襲した入札制度のあり方を、新玉名市として一体的に指名するあり方に変更したものでございます。 　しかしながら、最高裁の上告棄却によって第２審の判決が確定し、こうした運用の見方が、直ちに不当とは言えないものの、これが結果として業者指名回避に繋がるようなことはあってはならないとの判断がなされたところであり、この結果を真摯に受けとめ、今後十分な注意を払い、行政運営を行なっていかなければならないものと考えているところでございます。 　次に、市民に対する責任の果たし方ということでありますけども、今回の判決に伴い、行政の長としての責任を取る意味で、減額を行なうものでございますが、その額については、明確な基準があるものではございませんので、本市の合併後の市長の減給事例や全国の自治体の長の減給事例を参考にしたものでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の指名競争入札における業者指名の運用基準についての御質問にお答えをいたします。 　指名競争業者の選定につきましては、玉名市工事指名等審査会規則第６条に規定する指名基準及び同条別表に掲げる運用基準に基づいて設定をしておりますが、運用基準の第６項の市工事等に対する地理的条件をさらに具体的で統一した見解となるように明文化したものを内規として取り決めておりました。この内規は、市町合併後も旧市町単位で指名業者を選定してきた地元業者優先の指名のやり方を合併後４年の経過を期に、新玉名市として一体的に指名する方法に変更するためのもので、平成２２年８月２４日開催の工事指名等審査会において、玉名市における地理的条件と指名のあり方として定められました。 　しかしながら、今回の判決確定により、この内規について、少なからず違法性があると判断されたことを受けまして、平成２９年２月６日開催の工事指名等審査会において廃止に至っておりますので、今後はこのような運用は行わず、さらなる公平、公正な指名審査に努めてまいる所存でございます。 　続きまして、損害賠償額の総額をお答えをいたします。今回の判決を受けて、玉名市に賠償の責務が生じたことで、今議会に補正予算として計上しております。金額としましては、賠償金等の合計額で４０４万４,２９２円と顧問弁護士への報奨金９８万２５円でございます。その他、裁判に要した費用としましては、１審の際の弁護士委託料、着手金でございますけども、８５万４,１７３円、２審の福岡高裁への旅費・交通費として８万７,７８０円を既に支払っておりますので、総額といたしましては５９６万６,２７０円でございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員御質問の損害賠償と市長給与減額条例についての中で、市長給与減額条例の部分の金額についてお答えをいたします。 　給料の４月から６月までの３カ月間を１００分の１０減額いたしますと２６万４,０００円、期末手当が１５万６,８６０円の合計で４２万８６０円が減額の金額となります。 　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　市長の答弁で合併後の入札改革をという思いがあったからこういう基準内規をつくってとり始めたということで、結局、結果的には、賠償責任を負うになったわけでございます。 　答弁では、この運用基準の内規、これをもう２月９日に廃止にされたという答弁でございました。これは当然の措置でありまして、この内規が今回の事案の一つの大きな要因になったものでありまして、裁判所自体もこれは違法性の高いものと認めております。この指名審査会基準内規の作成、これは市長。市長を発案、あるいは市長発言によって当時とり行なわれたのかお尋ねを申し上げたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　改革について進めるというふうなことでございますので、その内容については、記憶がございません。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　もちろん内容云々ということではございません。この内規等々を発議、あるいは発案されたのは、これは市長が発案されて部下に指示をして、このような内規の制定に至ったのか。そこのところをお尋ねしておるところでございます。御答弁をいただきたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　当時改革を進めるということは、すべての面において改革を進めるというふうなことでございましたし、この入札等々につきましても、いろんな意見がございましたので、そういったものを進める中で、これら１つが入札の改革につながったというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　入札に、改革に果たしてつながったのか、こういう賠償責任を命じられる形になったのか、これはものの見方でしょう。それにしましても判決では、やはり明らかにこれは市長主導で行なわれたと判決では述べておるようです。結局はこの内規の制定そのものが、やはり市長の発議こういう形で理解してよございますか、お尋ねを申し上げます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　私は改革を進めるということを、進めておるというふうなことはすべての中で改革を進めていたというふうな状況でございますので、最終的なこの改革ができあがったときの責任は私にあるかというふうに思いますけど、その中の過程については、私はその中の改革を進める中での言葉としては一言も発してないというふうな状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　はい、わかりました。私は、今もって一つ理解しがたい事柄がございます。判決文を読んでみますと、「市長は、人事案件で副市長人事が否決されたために、賛成を獲得するために工作する動機があり、これに反対した控訴人のみが排除されたがものである。」としております。そこで伺いたいと存じますが、副市長選任の権限はどの機関にあるとお考えなのか伺いたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　もう一回質問をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　裁判の判決の中で、「市長は人事案件で、副市長人事が否決されたため、賛成を獲得するために工作する動機があり、これに反対した控訴人のみが排除されたものである。」と、まずこのように述べております。そこで、副市長選任の権限はどの機関にあるのかをまずお尋ねをしたところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　この問題と副市長の選任の問題とは全く関係ないことでございますので、だれがそういうふうに言ったのかわかりませんけども、副市長の選任問題とこの入札の改革の問題は全く別問題でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　私が申し上げているのは、これはもう判決文にそのような表現がなされておりますもんですから、どうしても理解ができないというところで、お尋ねをしたところです。 　それでは次に移ります。市長は３月定例会の所信表明で確定した判決を受けて真摯に受けとめていると申されて、また、先ほども申されたところでございます。今回の事案の指名外しにより、経営をされていた控訴人の会社は経営上の理由から廃業されたものと察しております。経営者であった控訴人はもとより、この会社には相当数の従業員が日々汗を流しており、それぞれの家庭を築き生活を営んでいたものと察しております。市長の裁量権の乱用により、結果として控訴人の会社は廃業となり、それに伴い、多くの従業員は失業をされたこととなります。それぞれの家庭は、高齢者の方々も、また、幼児やあるいは学業途中の方々も生活をされているされていましたでしょう。その方々の落胆と将来に対する不安ははかり知れないものがあったと、私は考えております。本来雇用の創造やその確保が、これはアメリカ大統領選挙の結果でも見られますように、玉名市においても市長の職務の中でも雇用の確保、雇用の創設、これは最も重要な職務の１つでありながら、今回の事案によって経営者はもとより、従業員の方々やその御家族の方々に塗炭の苦しみや多くの不安を与えたことになると、私は考えておりますが、市長はこの点についてどのような思いを持っておられるのか、お尋ねしたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　このことと廃業についての因果関係につきましては、私のコメントするところではないというふうに思います。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　そうでしょうか。私は、これは市長の今回の裁判にもありますように、これが１つの大きな要因で廃業されたならば、その従業員の方々、あるいは御家族の方々まで思いをはせるのが、私は市長としては当然の立場、あるいは職務ではなかろうかと思っております。市長の裁量権によりまして、こういうように市井の方々の生活をも困難な状態に陥れたことについての重大な責任を、私は免れることはできないと、そのように考えております。 　市長の給与減額条例案により削減案が給料、期末手当を含めて４２万８６０円との報告があっております。一方、敗訴に伴う賠償金が４０４万４,２９２円、顧問弁護士への報奨金９８万２５円、１審の弁護士費用８５万４,１７３円、２審の福岡高裁への旅費・交通費等が８万７,７８０円で、この裁判にかかった諸費用が５９６万６,２７０円となっておりまして、市長の給与減額を差し引きますと５５４万５,４１０円の差額となっております。 　市長に伺います。判決文によりますと、「市長選挙後、法律上公表義務がありながら、公表されず、かつ合理的根拠が認められず、他に類を確認できない地元業者排除基準により、突然同地区の工事の指名競争入札から全面的に排除されたものであり、しかも落札率から見る限り、本件選挙後経済性確保の効果は生じていないと判決では断じております。控訴人に対する指名回避措置は極めて不合理で、社会通念上著しく不当性を欠くものであり、高嵜市長は、入札参加者の指名についての裁量権を逸脱又は乱用したというべきである。」と述べております。途中は省略しますが、最後に「同市長には、少なくとも過失があったというべきである。」と高裁は判じております。 　この判決文からしますと、市長みずからが裁量権を乱用したことになり、私は今回の賠償責任の取り方、果たし方としては、私は先ほどの条例改正案の内容では不十分だと考えております。市長給与を約４２万削減された。また、敗訴に伴うその他の諸経費が約５９６万円で、その差額が５５４万円となります。要するに、現在の市長の給与削減条例をもってしても、玉名市の一般財源、いわゆる玉名市民の血税が市長の過失により使用されることとなります。私はこのことからも市長の責任は果たし方としては、不十分で納得がいくものではございません。市長は今回提案をされております給与減額条例でその責任の果たし方は十分と考えられているのか伺いたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何度も申しますように、今回の判決に伴いまして、行政の長としての責任をとるという意味で、減額を行なうということでございますので、その額につきましても、これは基準があるわけでもなんでもございませんので、本市の今までの市長の減額事項とか全国の自治体の事例とかというものを参考にしたものでございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　過去の玉名市の事例から３月、１０分の１の減給を、あるいはまた、全国の自治体の減給条例を参考にしたと、この参考された事件等々について、具体的にはどういう市町村のこの責任のとり方の減給条例を参考にされたのか伺いたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。 　まず、合併後の市長の減給事例ということで、市長申し上げましたけれども、合併後市長の減給事例としましては、３件の事例があっております。平成１９年に職員の横領での免職による１割減給、１月。それと平成２１年に、これも横領での免職でございましたが、その数カ月前に、窃盗未遂などでの免職がありましたので、そのような度重なる職員の不祥事により、３割減給が３月あっております。それと平成２５年下水道料金賦課漏れによります１割減給１月という過去の事例があっているのが、合併後の市長の減給事例でございます。 　あと、全国の自治体の長の減給事例つきましては、インターネットとかで全国の事例とかについても、ちょっと調べはしましたけれども、裁判の結果に基づく首長のそういう対応事例というのは見当たりませんでしたが、首長の減給の事例といたしましては、例えば、職員による交付金の申請漏れとか、工事費の未払い、横領などの事例があり、減給の率とか、期間などは非常にまちまちでございました。その中で１割減給というのが、１割減給で１月から３月というのが、そういう事例が１番多かったというようなことでございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　紹介がございましたように、横領等々の事件に絡んだ、減給条例、これはもう３カ月１０分の１というのが一般的にも妥当な線だろうと思っております。しかし、今回の件は、先ほども申しましたように、市長のこの減給条例の３月１０分の１を勘案しましても、四百数十万円を玉名市民の血税で賄わなくてはならんとこういう形になります。果たしてそれが今までの例のおっしゃいましたような例と同等に扱っていい案件なのか、どうなのか、私は、これは先ほど来申し上げましたように、市民の方々にも、多くの不安を与えた。あるいは生活上の基盤が崩れる方もいらっしゃいますし、それと同時に、またさらに、玉名市に財政に悪影響を及ぼす、こういうことを考えるならば、現在提案されております３月１０分の１というのは軽すぎるというふうな思いを持っております。この点について、私は先ほど来、市長がおっしゃいましたので、市長はこれで十分というふうに考えておられるわけでしょうから。 　それでは、この血税を最終的には賠償金に充てざるを得んということについては、これは市長、この件については、これは適当、適切なのであるかということをお尋ねしたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　すべて税金につきまして適正か適正じゃないかということは、その都度その都度判断をしていかなければならない部分でありまして、公共事業等々も含めまして、すべてが判断して決められるものでございませんけども、そういった時々の状況、あるいはいろいろなものと比べるとかいうふうな形で決定をしていくというふうな状況でございまして、適正か適正でないかというのは、そのとき、そのときのそういう状況、そしてまた、議会でそういったものを決めていくというのが正しいんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは市長に伺います。 　今回の事案で約５５４万円の血税を賠償金やその他の裁判費用に充てることとなりますが、この件について玉名市民の方々は納得がいくというふうにお思いでしょうか、お尋ねをしたいと存じます。
   ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　裁判の結果でございますので、納得いくとか、いかないとか、判断は、私はまったくわかりませんけども、最終的に、この裁判の結果で出た答えについて、それを履行するというのは当然のことでございますし、今回、そういったことで予算の案を上程してるというふうな状況でございます。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　賠償金の予算については、もうこれは当然判決が示したとおりやるべきですが、私は、この賠償金の金額と市長の給与条例の減額の関連性をお訪ねしておりまして、これだけの自己財源をこの賠償金に充てなくてはならんことについて玉名市民は納得いくのだろうかというふうな危惧を持っております。これはもう市長が日ごろから市民目線と言われておりますが、私はこの給与条例の減額案では、玉名市の納得が到底得られるものではなかろうと考えております。 　それでは、先に前田議員からもちょっと議論がございましたが、この条例が特別職の報酬等の審議会がございますですね、これの答申を得ることなく条例案が提案をされておるということ、この理解の仕方はこれで総務部長、よございますか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたしますが、特別職の報酬等の審議会等につきましては、確かに今回の減額等については、諮問といいますか、そういう開いてはいないというふうな状況でございます。 　今までも過去、幾つか減額とかございましたけれども、それについても今まではちょっと開いていなかったというふうな状況でございます。ですから、今回もちょっと開いていないというふうなことであります。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは、私の思い違いなのかわかりませんが、報酬等審議会の答申をなく、減給条例の提案をなされておりますが、自治省の通達によりますと、これは私の勘違いかもしれません。ぜひ確認をしていただきたいと思いますが、これは瑕疵ある事実に当たりはしないかという記憶を持っております。この点について、総務部長、あるいは副市長、確認の方をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　再質問にお答えいたします。 　瑕疵があるかどうかというのは、ちょっとそのために報酬等審議会を開かなければならないかどうかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　私の記憶違いかもしれませんが、私の記憶の一部にどうも審議会等の答申を省いて、議会に議案として提案した場合は、これは瑕疵のある事実に当たるというような遠い昔の思いもありましたもんですから、再確認をしたところでございます。 　それでは、現在も減給条例のことにつきましては、とうとうと申し上げております。現在３カ月１０分の１を減給するとして、約４２万円の市長給与の減給条例案が、３月議会に上程をされております。私は、この条例案による責任のとり方、あるいは果たし方はあまりにも不十分ではないかと考えております。少なくとも、これはもう先ほど前田議員も同じ思いで発言をされておりますが、少なくとも賠償金に相当する減給条例の提案が必要と考えておりまして、現在上程されている減給条例案を取り下げて、改めて賠償額同等の減給条例を提案される考えはないのか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　今回提案を申し上げておりますので、これで提案したいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは市長の考えとしては、この３月１０分の１、自分の責任のとり方は十分に果たせるとそういう思いというふうに理解して、前に進みたいと思います。 　今回の事案は本来あってはならない、判決文によりますと、副市長の選任に絡んでの基準内規による指名外しが原因というふうにうたっております。これは余りにも乱暴なとも思える政治行政運営でありまして、市長が申される市民目線とは、私はほど遠いものと考えております。ある政治家の教訓の言葉としまして、「政治、あるいは行政は小魚を煮るがごとく丁寧にやりなさい。」と述べられております。平成２９年度当初予算においても、市民会館建設事業やサッカー場建設事業を初めとします大型公共事業が相次いで予定をされております。今回の事案のようなことが二度と起こらないよう、各種法令に従い、入札行政が適切に、あるいは適正に行なわれるよう強く要望いたします。 　最後になりますが、入札行政あるいは契約事務について、今後どのような方針、考え方をもって執行されるのかを伺って、私の一般質問といたします。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　入札行政につきましては、今までどおり、そしてまた改正するところは改正しながらやっていきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆８番（内田靖信君）　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。 　以上で、本日の日程は、終了いたしました。 　明１０日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１３分　散会...