「玉名市議会 2015-06-22 平成２７年第　３回定例会－06月22日-02号」の議事録内容

玉名市議会 2015-06-22
平成２７年第　３回定例会－06月22日-02号

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平成２７年第　３回定例会－06月22日-02号平成２７年第　３回定例会　　　　　　　　平成２７年第３回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２２日（月曜日）午前１０時００分開議日程第１　一般質問　　　　１　１３番　福　嶋　議　員　　　　２　　７番　嶋　村　議　員　　　　３　２３番　吉　田　議　員　　　　４　１４番　永　野　議　員　　　　５　１６番　前　田　議　員　　　　６　　１番　北　本　議　員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　１３番　福　嶋　議　員　　　　　　１　市民会館の建設場所について　　　　　　　　（１）なぜ、市民会館建設は玉名合同庁舎前の市民広場なのか　　　　　　２　体育館施設使用料改定について

　　　　　　　　（１）天水・岱明中学校部活動等に係る請願の内容にどう対処するか　　　　　　３　「しおかぜ・いちごタクシー」の補助のあり方について　　　　　　　　（１）前議会一般質問後の対応はなされたか　２　７番　嶋　村　議　員　　　　　　１　玉名市制施行１０周年記念式典について　　　　　　　　（１）記念式典、イベント等の内容について問う　　　　　　　　（２）被表彰者の範囲、選考方法等について　　　　　　２　東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致について　　　　　　　　（１）玉名市から東京オリンピック・パラリンピック指定選手として５名の選手が選ばれているが、キャンプ地としての誘致計画は　３　２３番　吉　田　議　員　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）教員英検取得について　　　　　　　　（２）玉名市出身のオリンピック強化選手５名に対する支援について　　　　　　２　オリンピック・パラリンピックアスリートキャンプ地の誘致について　　　　　　３　スポーツ庁とスポーツ振興に関する担当課について　　　　　　４　ドローンを規制する条例について　４　１４番　永　野　議　員　　　　　　１　届かぬ市民の声（新玉名駅駐車場混雑解消）について　　　　　　２　「音楽の都　玉名」づくりの取り組みについて　５　１６番　前　田　議　員　　　　　　１　シェフコ熊本工場に関して　　　　　　２　玉名市静光園老人ホームに関して　　　　　　３　子ども医療費助成に関して　６　１番　北　本　議　員　　　　　　１　「空き家等対策の推進に関する特別措置法」施行に伴う市の対応について　　　　　　　　（１）同法に係る玉名市の実施体制整備について　　　　　　　　（２）空き家数の推移、現状、今後の見通しについて　　　　　　　　（３）玉名市空き家バンク制度による空き家の利活用について　　　　　　　　（４）「特定空き家等」に対する計画の策定、データベースの整備について　　　　　　　　（５）空き家対策条例制定について　　　　　　２　「生活困窮者自立支援法」施行に伴う市の対応について　　　　　　　　（１）くらしサポート課新設による支援体制について　　　　　　　　（２）全庁的な支援体制、各関係機関・団体との連携について　　　　　　　　（３）玉名市の抱えている現状、課題について　　　　　　　　（４）今後の玉名市の取り組みについて　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君　次長補佐　　　　　松　下　　　匡　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　上　嶋　　　晃　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君　産業経済部長　　　吉　永　訓　啓　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　会計管理者　　　　北　本　義　博　君　　　　企業局長　　　　　宮　田　辰　也　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君午前１０時０１　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。　１３番　福嶋譲治君。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　皆さんおはようございます。無会派の福嶋です。前回に続きまして、トップを引き当てますと本当に光栄に思っております。何も不正をやっているわけではありませんので。　それでは早速、通告に従いまして質問を行ないます。　１番目に市民会館の建設場所について。　市民会館の建設が合同庁舎前の市民広場前に計画されている。３月議会での西川議員の質問と重なるところがありますけれども、同様にこの計画に反対の立場で質問いたします。　西川議員への答弁で、土地の買収の必要がなく、スケジュールのメリットがあることなどを上げておられました。まず、今の計画は、合併特例債にあわせてあいた場所に立てようというような短絡的で、非常に無計画なものであると私は考えております。また、何かの決定にはいつも識者、市民を交えた協議会を立ち上げられて検討されるわけですけれども、検討委員会ですね、今回の市民会館建設場所選考に限って、それもつくらず、庁内の協議だけで済まされたというのは、非常にちょっといつもの市長のことを考えれば疑問に感じるところであります。市民広場は日ごろ駐車場としての利用もあるが、博物館と合同庁舎の間にあって絶妙な空間をつくっております。ゆとりを感じさせる立派で必要な広場と考えております。御存じのように各種イベントの際も有効に利用されて、市民の集いの場所になっているところであります。合同庁舎との関係は、設計の段階で、景観、空間等を配慮するとの答弁がありましたけれども、私としましては、その辺は限界があると考えております。そういうのを合同庁舎側と相談する必要はないのかもしれませんけれども、果たしてそういう打ち合わせとかはあったんでしょうか。　私が考えます候補地としましては、現市民会館の裏とか、新玉名駅前など、もっと市民の声やニーズに応えるべくじっくり検討して決定したほうがよいと考えております。３月の答弁で土地買収や造成の問題もなくできるということの答弁がありましたけれども、新しいところに建てるということで、経済の活性化などにもつながりますし、新しいまちづくりにもつながると思っております。建設を急ぐというよりも、玉名市５０年の計を考え、世の中の流れに身を任せるというだけでなくて、玉名を発展させる、大きくするという努力が必要ではないかと思っております。　答弁を伺いまして、また質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の市民会館の建設場所に関する質問にお答えをいたします。　市民会館の建設位置については、昨年９月議会での全員協議会において、合同庁舎の南側、現市役所本庁舎の西側でもあります市民広場公園と決定した旨を御報告しており、現在は、昨年１２月に契約いたしました基本設計を進めておりまして、先般の公共施設等建設特別委員会において設計中の素案をお示しし説明をしたところでございます。　建設位置を市民広場公園に決定しました理由については、先ほど議員おっしゃられましたけども、先般３月議会での西川議員からの一般質問の答弁と重複いたしますけども、その理由として用地拡張、買収が必要ないことにより、事業費とスケジュールへのメリット、また、現在の市民会館を利用しながらの建設が可能なこと、さらに、市役所新庁舎を初めとする周辺公共施設の駐車場の共同利用も可能であるといった効率性などにより、建設位置として適地であると判断した次第でございます。ただし、先ほど議員もおっしゃいましたけども、市民広場という公園空間をつぶしてしまうことと、実質的に福祉センターの駐車場として利用されていることへの対策などのデメリットについては、当方といたしましても検討段階から認識をしておりまして、駐車場問題については、公園西側及び市民会館、新市民会館の東側へ可能な限り駐車場を確保することに加えまして、福祉センターなど周辺公共施設に勤務する職員の駐車場所を変更することで対応することとし、公園規模については面積が減少はするものの現市民会館跡地を整備することにより対応したいというふうに考えております。　続いて、現市民会館東側農地への建設につきましては、これにつきましても３月議会で西川議員の答弁と重複をいたしますけども、建設候補地を複数掲げる段階で、担当課内で調査をした経緯はございます。確かに、農振除外の手続きが不要であったり、南側の市道に接し、形状も良好であるといったメリットがありますものの、用地交渉に伴い買収費用、それから造成費用が必要となることはもとより、開発行為申請とそれに伴う調整池が必要となることなど、非効率であるということがデメリットが多いということで、その時点で候補地にはならなかったものでございます。市民会館の建設につきましては、現在基本設計の作業を進めておりますので、今後もその進捗の度合いに応じて、公共施設等建設特別委員会へ御報告をいたしまして、事業の推進を図っていく所存でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁をいただきまして、また少し質問させていただきます。　今、駐車場として利用しておられる方々は、非常に福祉センターですか、あそこの老人、老人というと失礼になりますけれども、高齢の方も多数おられると思っております。あそこで建ってしまうと駐車場が非常にその人たちがあそこの福祉センターに行かれる、温泉を使われる方、そういう方々が止められる場所が遠くなる。非常に人に優しいじゃなくて、人につらくなりますね、高齢者につらい形になると思っております。それとまず、もう今さらこれを言ってもということでしょうけれども、新市建設計画の最初の、合併時の１０年計画に入っていなかった。もう１０年過ぎましたけれどもね、いなかった。そういう中で、ほかのところがまだ１０年計画の中で進めなければいけないのが残っている中で、あえてこれをそんなに急ぐ必要はないんじゃないかという思いがあります。それと新幹線駅前に建てるとなるともっと時間がかかる、文化財の問題等々出てきますから、時間がかかると思いますけれども、新玉名駅の利用とか、活性化、町を大きくする努力をすると、大きくしようという努力をするということにおきましては、新玉名駅前を重要な候補地として考えるのも多くの市民の考えと一致するところじゃないかと思っております。また、先ほどの答弁で南側ということだったですけれども、現市民会館の南側ということだったですけれども、南側は無理にしまして、後ろのほう、後ろのほうまだかなり空いております。もちろん買収が必要でありますし造成も必要でありますけれども、そういうことを考えれば、建ってから前の市民会館を倒せばそこが十分目の前に駐車場が広がるということで、非常にこの全体のバランスを考えても、公共施設のバランスを考えても非常にいいんじゃないかと思っておりますし、まず、市民広場が非常にこう何らかのときにイベントとして利用されて、それが非常に有効に使われているのを見ております。皆さんも御存じのように見ておりますので、その辺は考えていただきたいというか、皆さんそういう方向でそこは残してほしいという思いがあちこちで聞かれます。農振除外にしましては、市がこういう形でやるんだということになれば、農振が外れないということはないですので、再考の余地はないということでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　福嶋議員の再質問にお答えをいたします。　まず、福祉センターの高齢者に優しさを考えた場所を考えるべきじゃないかというお話ですけども、最初の御質問にお答えいたしましたけども、市民広場に建設をした場合にも、市民会館の西側とそれと市民会館の東側についてはですね、台数に限りがありますけども、福祉センターの利用者の方に利用していただけるような駐車場を確保したいというふうに考えております。　それから、建設位置についてでございますけども、議員おっしゃった新玉名駅前にはどうかというお話ですけども、昨年の検討場所を決定する経緯の中でですね、最初は７カ所、それから絞り込んで３カ所、１カ所は現市民会館付近、南側に拡張したり、北側に拡張したりという２案ですけども、それと市民広場、それと新駅周辺、３カ所に最終的に絞ってですね、点数の評価をやっております。まずもって１つ、現市民会館の南側というのは個人さんの土地でございますので、私も用地交渉に行きましたけども、かなり今までも市に協力をしていただいておるというふうな事情がございまして、用地交渉には応じられないというふうな話がございまして、現市民会館のところは断念せざるを得ないというふうな結果になりました。それから新駅周辺につきましてもですね、先ほど最初の答弁で申しましたとおり、特例債の期限であるとか、ここも個人の土地でありますので、合併特例債を使う期限、早急に整備しなくてはいけない市民会館を考えたときに、今の市民広場に決定したというふうな経緯でございます。　以上です。

○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　市長に質問いたします　先ほどの質問の中で検討委員会、識者、市民を含めた検討委員会、このことに関して、建設に関してはなされたんですけども、場所の検討に非常に重要なポイントだと思いますので、なぜなされなかったのか、そういうのがつくられなかったのか、庁内だけの協議で済まされたのか、市長に質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の質問にお答えをいたします。　検討委員会につきましては、以前にこの計画を出したときに検討委員会を立ち上げたというような経緯がございまして、この時点では合併特例債の延長という形で延長をしたというような状況でございます。場所につきましては、福嶋議員言われるように、新幹線の駅周辺という声はたくさんあるということも私も現実聞いておりますし、また、場所としては非常にいい場所でもあるというような状況でございますけども、この検討した中で、最終的には新幹線の南側とか新幹線の周辺というのは、文化財の発掘調査を必ずやらなければできないというふうな状況で、そういうものを考えたときに、最終的に合併特例債が使われなくなるということになりますと、やはりこの合併特例債というのは大きな負担になると、我々は負担を軽減できる大きな債権でございますので、こういったものをして将来の市民の皆さんになるべく負担をしないというような状況を考えたときに、最終的に新幹線駅の周辺というものを断念せざるを得なかったというような状況でございますので、その辺を当初から今、答弁申し上げましたように、幾つかの候補地を出しながら最終的に市民広場に決定したというふうな状況で、これも議員各位にこの経過につきましては、報告したとおりでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　この質問に関しましては、現時点でどうしても平行線で行かざるを得ない、大方決定の中で進められているということで、私どもの意見とは平行線をたどらざるを得ないというのは今の時点で思っております。ただ、私どもはそれでも５０年の計を考えたときに、もっとこう玉名のためになる方法が、いい方法があるんじゃないかということを思っておりますので、まだまだ市民の皆さんの声を聞きながら、まだまだ私どもも努力ができると思っております。それに合併特例債もそうですけれども、地方創生を国が声を大にして今、進められておりますし、何らかの形で、直接それが、その補助がいただけないにしても、何らかの形でそういうのをいかしながらできるんじゃないかなというのも努力すべきじゃないかというふうに思っております。これに対する答弁は要りません。　次の質問に移ります。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　２番目に準備しております体育館施設使用料改定についてということで質問いたします。　今議会に上程されます玉名市社会体育施設条例の制定についてに対して、天水中学校と岱明中学校から、各ＰＴＡから部活動での使用料の免除を求める請願が出されました。これも議会にでありますけれども、義務教育時での部活動は、これも教育の一環と考えられます。天水中や岱明中では、天水や岱明では合併前から無料での使用を当然として認めてきてあります。ここにきての使用料徴収は保護者の負担を多くし、部活の存在そのものにも影響しかねないと考えております。各ＰＴＡからの請願は、全保護者の思い余っての行動と察するところです。教育委員会、議会前の全員協議会等々でもいろんな話が出ましたけれども、教育委員会としての対応を質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　福嶋議員の天水・岱明中学校部活動等に係る請願の内容にどう対処するかについてお答えいたします。　体育施設使用料改定を実施するに当たり、利用者区分を基本的に一般利用と高校生以下利用に分けております。このように高校生以下利用を一般利用と比較して、安価な料金設定とすることで、青少年健全育成を図ることを考慮したものでございます。さらに、市内の小中学校の部活動については、高校生以下の使用料の２分の１軽減の減免措置を設けることで、各地域協議会等に説明をしてまいりました。しかしながら、天水中及び岱明中のＰＴＡのほうから、現行の利用実態から施設使用料が多額になること等を理由に、部活動の天水体育館及び岱明Ｂ＆Ｇ海洋センター利用における使用料の免除を求める御要望が出てきております。　そこで、教育委員会としましても、小中学校部活動の社会体育施設の体育館における減免措置を再検討しております。再検討するに当たって、一部の学校のみを対象とするのではなく、市内小中学校全体で統一した減免措置を検討しているところです。　内容としては、平日の部活動の学校体育館利用は、特に混雑している実態を考慮し、平日の夕方３時間程度を免除する方向で検討をいたしております。ただし、一般利用が多い土日祝日の利用については、当初の案のとおり、高校生以下使用料の２分の１軽減の適用を考えているところでございます。なお、天水・岱明中学校部活動に係る請願につきましては、文教厚生委員会に付託され、審議されることでありますので、委員会での審議内容を把握した上で、部活動の減免措置を決定していきたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、努力している旨の答弁をいただきました。　委員会、文教厚生委員会で検討されて、請願についても審議されて、議会に対する請願でありますので、そのことを受けての私も最終的な判断にはしたいと思っております。文教厚生委員会の議員の皆さんにもぜひ、岱明の５名の議員、また、天水の３名の議員の紹介議員としての名前も載っておりますところですので、また、横島のほうもちょっと遅れましたけれども、実際は同じような使用の経緯があると聞いております。そういうのも含めまして、請願につきましては、ぜひ、全員一致で採択していただけるよう私から、ここからお願いいたしたいところであります。　また、委員会の中でも教育委員会としてはきちっとした形で約束ができるような案を提示していただいて、各ＰＴＡの方々、保護者の方々が納得して、安心して子供たちを中学校にやれるような状態にしていただきたいと思います。このことは委員会以降でないとまたできませんので、判断できませんので、この質問に関しては終わります。　次の質問に移ります。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　次に、「しおかぜ・いちごタクシー」の補助のあり方について、前議会に続きまして質問しております。　さる６月３日、天水地区でみかんタクシーの運行協議会が開催されました。これはみかんタクシーが運行する前、みかんタクシーを計画する時点から協議会がつくり上げられて、そのみかんタクシー運行に努力してきた協議会であります。会では運行実績や運行内容の見直し案などが報告されました。そして皆さんで議論したところであります。実績報告については、事務局より利用実績と補助額の内容等が詳しく説明されました。利用者につきましては、前年度より２６１人ふえて３,１５０人、補助金額につきましては、玉名市が２０６万３,６４０円、熊本市が１０６万１,８２０円でありました。これは旧天水町時代に産交バスが運行されてたわけですけども、それに対する補助金は、６００万円から７００万円になろうとしているところでした。１人、２人、１バス平均、１便平均１人乗るか、乗らないかというような状態のなかでの補助金額が７００万円になろうとするところでありました。それが今は、２０６万３,６４０円ということです。この説明を受けまして、みかんタクシーの運営が利用者にとりましても、市にとりましても非常に有効に行なわれていることに協議会の役員全員が満足したところであります。　さて、前回も質問しましたみかんタクシーとしおかぜ・いちごタクシーの補助の違いでありますけれども、前回の答弁で、十分私は理解できなかった部分もあり、また、納得できない部分もありましたので、今回も質問いたします。何らかの対応がなされない限りまた質問しますということでしたので、ここで質問させていただきます。　しおかぜ・いちごタクシーをみかんタクシーと同様の補助の仕方を行なったら、補助の金額は大体幾らになるのか、１年間でですね。しおかぜ・いちごタクシーについては、それぞれ路線バス運行時に補助していた額とほぼ同じ額となる約１,０００万円がそれぞれにですね、約１,０００万円が定額として補助されております。みかんタクシーの場合、運行実績で補助した結果、路線バス補助時より約３分の１の金額となっております。しおかぜ・いちごタクシーについては、初めに金額ありきではなかったというふうな受け取り方ができます。ここでは市長の座右の銘、先ほどもおっしゃいましたけれども、市民の負担にならないように、後々の市民の負担にならないように節約するという努力が全然見えないようです。　答弁をいただいてからまた質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の「しおかぜ・いちごタクシー」の補助のあり方についての御質問にお答えをいたします。　まず、みかんタクシーといちご・しおかぜタクシーの運行形態の違いについてでございますけども、みかんタクシーといちご・しおかぜタクシーはいずれも利用者の予約に応じて運行する乗り合いタクシーで、路線バスの廃止に伴う代替手段として運行をしております。平成１８年１２月から運行を開始したみかんタクシーは、廃止された路線バスが運行していたルートに準じた天水町と熊本市河内町を結ぶルートを１日４往復、熊本市と共同で運行をしております。料金は片道２００円で、運行ルート上であればどこでも乗り降りが可能となっており、平成２６年度は月平均で約２６０人に利用をいただいております。一方、平成２５年１０月から運行を開始いたしましたいちご・しおかぜタクシーは廃止された路線バスが運行していた地域を中心とした、ルートではなく地域を中心とした区域を運行区域とし、１日８回運行をしております。各区域内は片道で２００円、どこでも乗り降りが可能でございます。区域外は六田、玉名駅、玉名中央病院、文化センターの４カ所に乗降場所を設け、各区域内から片道３００円で利用ができます。平成２６年度は月平均で、いちごタクシーが約５００人、しおかぜタクシーが約６５０人に利用をいただいております。しおかぜ・いちごタクシーにおいては、予約の状況に応じた運行ルートの組み立てを運行事業者がその都度行なっております。　次に、補助方法の違いでございます。みかんタクシーの運行事業者に対する市からの補助金は走行距離に応じたメーター運賃から利用者料金を差し引いた額を補助をしておりまして、先ほど議員おっしゃられた平成２６年度の補助金額は２０６万３,６４０円となっております。一方、いちご・しおかぜタクシー双方の運行事業者に対する市からの補助金はみかんタクシーの補助算定方法と異なりまして、走行距離に関係なく１日当たり３万２,０００円から利用者料金を差し引いた額を日額として補助をしております。平成２６年度の補助金額は、いちごタクシー分が１,０６５万７,６００円、しおかぜタクシー分が１,０４２万２,８５０円となっております。　御質問のいちご・しおかぜタクシーの補助金額をみかんタクシーと同じメーター運賃による補助金額に換算をいたしますと、直近３カ月における１運行ルートの累計から試算した結果でございます。いちごタクシーが約８９３万円、年間でございます。しおかぜタクシーが約９２３万円、年間です。となり、いずれも日額補助による実績と比べると低い補助額となることになります。ただ、これは同じ乗用車として比較をした場合でございますので、いちご・しおかぜについては、４人以上の運行になりますとワゴンなどを使いますので、一概には比較はできないかというふうに思います。　それから、前議会の一般質問の対応、福島議員３月議会に事業者の従業員の方の話を伺われて、その対応はどうかせないかんというふうな御質問されましたけども、その対応につきましては、５月に運行事業者の代表者等とヒアリングを実施いたしまして、３月議会で福嶋議員がおっしゃられた要望、指摘等をお話してヒアリングを実施しております。各社でヒアリングの結果、各社で運転手との雇用形態はさまざまであるということで、各社の実情に応じた対応を図られているというふうなヒアリングを行ないました。　最後に、今後のしおかぜ・いちごタクシーの補助のあり方でございますけども、いちご・しおかぜタクシーの導入にあたっては、みかんタクシーと同様に路線バスのルートを基本とする定路線型の実施内に検討をいたしました。この場合、もともと鍋、高道、滑石それと横島の極端に少なかった利用者はふえないこと、同じルートを通るということになりますと利用者がふえないと、また、有明海沿岸に点在する交通不便地域の解消も図るために区域の運行に決定した経緯がございます。区域の運行については、予約の状況に応じまして運行ルートの組み立てをその都度行なっております。そのため走行距離に応じたメーターによる補助のみかんタクシーの補助方式によることとした場合、距離がふえますと補助金の増額に直結することから、最も効率的な運行ルートの組み立てが事業者に求められます。その妥当性も検証する必要が出てきますので、このようなことから走行距離に応じた補助方式には、いちご・しおかぜタクシーはなじまないため日額による補助を行なっているというところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきました。　みかんタクシーと同じような試算をしたらどうかという質問をしておりましたので試算ありましたけれども、今の時点ではそれでいくと１,８００万円ちょっと強ということですね、両しおかぜ・いちごタクシー、定額では２,５００万円強がちょっと補助がなされていると、差額は７００万円ぐらいの差は今でありますね、みかんタクシーのようなやり方をすれば７００万円ぐらい安くて済むということです。運行ルートのことに関しましては、部長答弁がありましたように、やり方、地域の人たちが特に高齢者が利用は多いと思いますけれども、利用しやすいように考えているということで、その辺は、私は別に同じようなバスルートを中心にやりなさいということは思いません。同じように使いやすいように考えていくのがベストだと思っております。ベターだと思っております。ただ、補助の仕方につきましては、まだ十分納得できない部分があります。前回でも言いましたけれども、運行者と事務方の会議の中で、運行者のほうから「補助金が実績より余ったらどがんするとですか。」と「どがんするとよかですか。」とそういうような質問があった中で、事務局のほうから「会社の運営費に使いなはるですたい。」というようなやり取りがあったということで、聞き取りのときに確認しましたらそういう類いのやり取りがあったということを聞いております。これを聞きますと、初めからお金は余るんだと、その運行以上にお金は出るということを予測されておりますね、これは予測された中での補助金であります。そういう補助のあり方はおかしいんじゃないか、どう考えてもおかしいんじゃないかと考えられます。例えば、どんどん利用が多くなって、少し補助金がバス路線への補助より多くなってもそれは仕方がない、ただ、利用者はバスを利用しているときより相当ふえているはずです。おそらくこのしおかぜ・いちごタクシー管内の路線バスのほとんど利用者はなかった中での、少なかった中での開始につながったんだと思ってます。そういう中で利用者がふえればそれは多少補助金がふえてもしょうがない。ただ、実際の運行距離とかそういうのと違う、今回におきましては、初めから余剰金が出るのは、余剰金というのもおかしいですけれども、運行よりも余計お金がきているというのも予測される中での補助金は再考すべきではないかと強く求めます。　それとですね、これは３月の答弁の中での言葉の問題といいますか、このいちごタクシー・しおかぜタクシーを計画するにあたりまして、部長答弁では地域公共交通会議というのが組織されてというのがあって、そういう中で区長さん、公共機関、県の公共交通機関担当、その他いろいろ申されましたけれども、実際は確実にどこと、どこと、どこと、どこが参加して協議なされたのかここで答弁をお願いしたいと思います。　　［何ごとか呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　福嶋議員の御質問ですけども、地域公共交通会議のメンバーについては後ほどでよろしいですか。ちょっと資料を持ってきておりません。　それから、先ほどの補足でございますけども、いちご・しおかぜタクシーの運行開始後、１年間の補助金額とそれまでの２路線、鍋線と横島線でございますけども、その路線に対する補助金額を比較いたしますと、歳出ベースで年間約１２７万円減額しております。タクシーになりましてですね。それと、国庫補助金のこれは国庫補助事業でございます乗り合いタクシー、歳入を加味した一般財源ベースについて申しますと、バス運行時に比べますと、年間約６９０万円を減少しております。そういったことです。　以上です。　委員長、済みません。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　済みません失礼しました。先ほどの福嶋議員の地域公共交通会議のメンバーでございますけども、学識経験者としまして九州看護福祉大学の西島教授、それから住民代表といたしまして、４自治区の区長会協議会の副会長さん、それとバス事業者として産交バス株式会社の所長、それからバス事業者の団体といたしまして、熊本県バス協会の理事さん、全員で１８人おります。それからタクシー事業者、これは玉名市内に４事業者ありますけども、４事業者の代表者の方、それからタクシー事業者の団体、これは熊本県協会の代表者、熊本県のタクシー協議会ですね。それからバス運転者の団体代表、全九州産業交通労働組合の書記長の方、それからタクシー運転手の団体代表、これは熊本県自動車交通労働組合の書記長、それと国土交通省、これは九州運輸局熊本運輸支局でございます。それから行政といたしまして、玉名警察署の交通関係の課長さん、それから玉名市から道路管理者として建設部長、それと私でございます。　それからつけ加えて申しますと、この乗り合いタクシーの制度の制度設計を決定する経緯といたしましては、この今申しました地域公共交通会議の中で協議して、当然、陸運局の許可をもらってやっているわけでございますけども、そのシステムについてはですね、乗り合いタクシーの区域、鍋、大野、滑石、大浜、横島、それぞれの地域の説明会を行ないまして、それも説明が足りんというところにはですね、数回、１０数名の方集まっていただいて、住民の方に説明をして、この制度を構築したというふうな経緯がございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　地域公共交通会議ということで説明をいただきましたけれども、いろんなまたそのメンバーはあとでいただけますか。　ちょっと私理解が、ちょっとわかりにくかったんですけども、いちご・しおかぜタクシーを具体的に計画する段階で、この地方公共交通会議の中でされたということですか。全体的な、はい、じゃあわかりました。　少しやじみたいなことも出ましたけれども、これは今私が質問しました以外にも請負という、その参加業者について非常に疑問にある点があります。私はそのことはまだこれから勉強して進めなければいけないと思います。この問題になっております議会の倫理問題、非常にかかる問題じゃないかと思っておりますので、ほかの議員さんがたとも一緒に勉強しながら、また、そのことについても質問しなければならないと思っております。　今回の質問はこれで終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。　７番　嶋村　徹君。　　［７番　嶋村　徹君　登壇］ ◆７番（嶋村徹君）　皆さんおはようございます。市民クラブ、嶋村でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　玉名市制施行１０周年記念式典についてお尋ねいたします。　さまざまな試練、幾多の議論、各関係各位の各方面にわたる御尽力を得て、平成１７年１０月３日、玉名市、岱明町、横島町及び天水町が合併し、県北の拠点都市として人口７万の新生玉名市がスタートいたしました。早いものであれから１０年の歳月が流れ、今年は合併１０周年の記念すべき年となります。県内におきましても同時期の合併により誕生した山鹿、阿蘇、菊池などの県北各市では、いずれも本年１月から３月にかけて合併１０周年記念式典が行なわれたと聞き及んでおります。本市においては、平成１８年１０月３日に合併１周年記念式典が開催されましたが、本年１０月にはさらに盛大な記念式典がとり行なわれるものと期待しております。　そこで式典の内容といたしまして、具体的にどのようなものを考えておられるのか、当日のスケジュール等も含めてお尋ねいたします。また、当日は、市内外からの来賓に加え、多数の玉名市民の皆さまも出席されるものと思います。せっかくの式典の機会でございます。市の主人公である市民１人、１人が長く記憶に残るような内容にすべきではないかと考えております。こうした市民参加型の式典とするため、何らかの方策を考えておられるのかあわせてお尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　嶋村議員御質問の玉名市制施行１０周年記念式典の内容についてお答えをいたします。　まず、式典の期日につきましては、合併した日である１０月３日に決定しており、当日は、午前中に式典、午後からイベントを行なうことを考えております。式典の内容の主なものといたしまして、午前１０時の開会式前に約３０分間、仮称ではございますが、市制１０周年の歩みのＤＶＤ上映を行ない、オープニングに熊本県立北稜高校太鼓部による北稜太鼓の演技をお願いいたします。国歌独唱、我々のふるさと玉名の斉唱等に続き、名誉市民表彰、また、合併後の市政発展に功労のあった方々に、功労者表彰を行ないます。続いて、来賓祝辞を賜り、来賓紹介、万歳三唱、１１時４０分に閉式を予定しております。　ところで本市は、この１０月３日を「なかよしの日」と制定しております。平成２２年に制定されたものでございますが、これは大人が仲よくすることから始まり、家族、友だち、学校、隣近所、地域全体の仲よしを目指すことを理念とするものでございます。この「なかよしの日」と合同イベントとして午後から玉名女子高校、専大玉名高校及び県内の音楽家出演による音楽イベントを予定しております。　以上、あくまで現段階での予定ではございますが、多くの方にお越しいただき、玉名市の魅力を市内外に発信し、市民１人、１人が未来に向かってさらなる一体感を享受できる契機となるような式典にしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　嶋村　徹君。 ◆７番（嶋村徹君）　ありがとうございました。　ぜひ、午後からのイベントにも多くの方が参加できるよう、ＰＲのほうもよろしくお願いいたします。　次に移ります。　　［７番　嶋村　徹君　登壇］ ◆７番（嶋村徹君）　次に、被表彰者の範囲、選考方法等についてでありますが、ただいまの答弁で、市政功労者の表彰が式典の内容のメインの１つであるとお聞きしました。合併後１０年市政発展に功労があった方に敬意を持って感謝の意を評するというのは確かに大切なことであると考えます。そこでその対象者について一体どの程度の範囲を考えておられるのか、あるいは何らかの役職経験が何年以上というような具体的な基準があるのか。また、何らかの推薦等が必要なのかをお尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　次に、議員御質問の被表彰者の範囲、選考方法等についてお答えをいたします。　議員のお考えのとおり、今回の市政功労者表彰は、市制施行１０周年という節目に際し、地方自治、教育文化、産業、経済、体育、消防、福祉等の分野で、市政に功労のあった方々に対し、敬意と感謝の意を表すため表彰する、非常に意義のあるものと認識をいたしております。被表彰者の選考につきましては、この後、６月３０日に被表彰者選考委員会を開催し、選考基準要綱の決定、被表彰者の選考及び市長への推薦を行ない、最終的に市長が選考委員会の推薦に基づき選定するという流れとなっております。被表彰者の範囲につきましては、選考基準要綱の中で定めることとなりますが、現在のところ合併前、旧玉名市で行なわれた平成１６年の５０周年記念式典等の要綱を参考として要綱案を策定中でございます。同時に対象者のおよその数を把握するため、要綱案に基づき、庁内各部署へ対象者を照会しているところでもございます。これをもとに選考委員会の中で十分に協議を重ねながら、被表彰者を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　嶋村　徹君。 ◆７番（嶋村徹君）　ありがとうございました。　もちろん１０年という数字自体は、一つの通過点に過ぎませんが、未来の玉名市を見据えた記憶に残る有意義な記念式典となるよう改めてお願い申し上げます。　では、次の質問に移らせていただきます。　　［７番　嶋村　徹君　登壇］ ◆７番（嶋村徹君）　先の定例議会一般質問で、吉田議員から提言があった２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致について、東京オリンピックを盛り上げる運動を玉名市が始めたらどうかという質問があっています。私も同様に地方から推進運動を発信することができればこの上ない喜びであります。昨年度、熊本県は２０２０年に開催されます東京オリンピック指定育成選手として４５名が選ばれています。この中には、レスリングの上田尋也君、玉南中学校、井上実奈梨さん、玉陵中学校、荒木大貴君、玉名中学校出身で玉名工業高校、バレーボールでは鍬田憲伸君、有明中学校、バドミントンでは平川透君、岱明中学校出身で八代東高校と、玉名市から５名の育成選手として選ばれております。本当に喜ばしいことです。そして、これからもまだまだ期待される選手が多く出てくると思います。今月１４日に開催されましたレスリングアジア・カデット国際大会において、日本代表選手として、玉名工業高校から荒木大貴君、桜井龍大君が出場し、荒木選手はフリースタイル５０キログラム級で優勝し、オリンピックに一歩近づくことができたのではないかと思います。このように限りない未来を担う有望な多くの選手たちを玉名市としても支援していくことは大事なことではないかと思っております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が、どれほど子供たちに大きな夢をもたらすことを考えるときに、国においてもスポーツ庁を発足させ、複数の省庁にまたがるスポーツ施策の一元管理を進めるということは、大きな前進であります。玉名市としても現在の生涯学習課スポーツ振興係のみでなく、市を上げてのバックアップには機構改革の必要があると思っております。そしてさらには、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地としての誘致を進めていただきたいと心より願っております。このことが今後子供たちにどれほどの力になるかと夢は膨らむばかりです。このような夢膨らむキャンプ地の誘致について、執行部はどのような考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　嶋村議員の玉名市から東京オリンピック・パラリンピック指定選手として５名の選手が選ばれているが、キャンプ地としての誘致計画という質問についてお答えいたします。　キャンプ誘致の手段としては、２つの方法が考えられます。　まず１つ目は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を通じて、各国、各地域のすべての国内オリンピック委員会に情報提供する方法があります。組織委員会が作成するガイドによりますと、情報提供の方法で、ガイドによる情報提供の方法で、ガイドの情報を元にキャンプ地を検討する各国、各地域の選手団があれば関心のあるキャンプ候補地に選手団から照会が入り、交渉が開始されます。この方法では、すべての各国、各地域の国内オリンピック委員会に、国内キャンプ候補地としての情報が行き渡るとともに、組織委員会の費用で情報が提供されるため、自治体が独自に誘致する方法に比べ経費負担が少ないといったメリットがあります。　次に、組織委員会以外のルートを通じてアプローチする方法があります。自治体が各国、各地域の選手団に対して、直接的又は間接的に独自のルートを通じてアプローチする方法で、情報が直接提供できるといったメリットがあります。この２つの方法のどちらで誘致していくかは、現在検討中でございますが、どちらにしても誘致する国、競技種目により、さまざまな条件があり、特に練習会場である施設については、改修等の整備が必要となってまいります。誘致活動を実施する前段として、受け入れ態勢を十分に整えることに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　嶋村　徹君。

◆７番（嶋村徹君）　答弁いただきました。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関するキャンプ地誘致についての意向調査に対しては、誘致希望を示されておりますので、玉名市としては、平成１１年国体会場として天皇皇后両陛下をお迎えして開催されましたレスリング競技の会場でありました桃田運動公園体育館がふさわしいと考えます。しかしながら応募にかかわる用件等、今のままでは満たされておりません。宿泊施設、医療施設、警備体制等は整っているとしても、キャンプ地として快く利用していただくための施設設備機能が不可欠であります。その施設には費用がかかると思いますが、レベルの高い選手の誘致でもあり、玉名市にとってもあらゆる分野への効果は大きいと考えます。ちなみに２００２年、日韓共催のワールドカップサッカーのキャンプ地として村を挙げて誘致に取り組まれ、カメルーン共和国チームがキャンプ地として選ばれた大分県中津江村、現在は日田市中津江村となっておりますが、先日、議員数名で視察に行ってまいりました。自然環境にすぐれ、静かで、標高５３０メートルなど、トレーニング地としては好条件がそろったすばらしい施設でした。今もカメルーン効果として施設需要量が年間、高校生を中心に３万人以上が利用しているということです。また、鯛生金山、家族旅行村、レストランへの入場者が増加し、経済効果が伸び、雇用確保と地域活性化の貢献につながっているとのことです。玉名市においても、このような地域の活性化につながり大きく期待されるオリンピック・パラリンピックのキャンプ地としての誘致が実現できるようお願いしながら、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、嶋村　徹君の質問は終わりました。　引き続き、２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　市民クラブの吉田喜徳であります。市長初め、関係部長の答弁を今回もよろしくお願いいたします。　初めに、１、教育問題。教員英検取得について、全国の公立中学校で、英検準１級が２８.４％だったことが、５月２８日文部科学省の２０１４年度英語教員調査でわかったわけでありますが、政府の教育基本計画の目標が１７年度までに中学で５０％となっています。調査では１４年１２月時点で、都道府県別で見ると、主な県を申し上げますと、福井県４９.４％、富山県４８.０％、東京都４２.６％の順で上位を示し、熊本県は２３.７％で全国平均より下回っている結果が出ています。また、生徒では卒業段階で英検３級以上の生徒の割合を５０％の目標を定め、現在は中３で３４.７％だったと発表しています。本市の小学校で本年よりエンジョイ・イングリッシュが小１より開始されました。本市の小中高の教師において、英検の準１級を取得している状況を問いたいと思います。また、中３の３級取得の人数は、どのくらいなのか知りたいと思います。　２、強化選手５名に対する支援について、これから先は、嶋村議員と重複するかもしれません。このほど、八代市では「東京五輪、八代から目指せ」をキャッチフレーズ、合い言葉に、八代市が競技活動を支援をする、１４年度に創設した、既に創設してあります、トップアスリート育成事業として、１５年度強化指定選手９競技、２８人を決め、６月８日に指定証を交付しております。市長が交付したんですね。育成事業は市体育館が主体となって、専門的なメンタルトレーニングや体力測定、栄養指導を続けるし、１５年度からは備品購入に加え、遠征合宿費用として年間最大８万円を助成するとなっています。八代市までとはいかないが、玉名市の２０２０オリンピック選手育成事業、育成指定アスリートに対する支援事業をお考えになられたらどうでしょうか。先ほど嶋村議員から発表がありました。バレーボール１人、バドミントン１人、そしてレスリング３人、うち女子１人であります。まずは、この５人に対してであります。このことに絞ってお考えになるのか、ならないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　吉田議員の教育英検取得の質問にお答えいたします。　議員が御指摘のとおり国の第２期教育振興基本計画では、２０１７年度までに中学校の英語科教員の英検準１級取得者の割合を５０％とするという数値目標を設定しておりますが、文部科学省の２０１４年度英語教育調査によりますと、全国の公立中学校の英検準１級以上か、それに相当する資格を取得している教員が２８.８％に対しまして、熊本県では、残念ながら２３.７％と国全体の平均を下回っております。玉名市におきましても中学校教員の取得者は、県の平均を下回っている状況で１５.８％でございます。そこで、国や県では、本年度より英語指導力強化として、中核となる教員の研修会や資格取得に向けた受験料の２分の１補助など、グローバル人材を育てるための施策が開始されました。玉名市教育委員会としましても、さまざまな機会に指導力向上のための研修会などへの積極的な参加を呼びかけるとともに、今まで以上に学び続ける教師集団を育てていきたいと考えております。　また、あわせて議員よりお尋ねのありました中学校３年生の英検３級の取得者の割合は、約３％、１８名でございます。中には２級以上を取得しているものも数名、３名のようでございますが、数名おります。将来の玉名市を支える人材として、今後取得者の増加を期待しているところでございます。また、エンジョイ・イングリッシュの導入につきましては、まずは子どもの聞く力を育てることを目的に、本年度４月から市内全小学校全体でスタートいたしました。具体的にはわかりやすいＤＶＤを使うことにより、教師の指導力のいかんを問わず、子供たちが主体的に学べるシステムを採用しております。ＤＶＤやガイドブック作成に携わる専任研究員からも現在、活動に取り組んでいる各小学校の子供たち、指導者も含めて、エンジョイ・イングリッシュによる英語活動を楽しんでいるという報告を受けているところでございます。いよいよ来年度からは中学校でのスタートを計画しております。このエンジョイ・イングリッシュの取り組みにより英会話力を備えたグローバルな人材が数多く育ってほしいと教育委員会としても期待しているところでございます。　次に、玉名市出身のオリンピック強化選手５名に対する支援についてお尋ねの件にお答えいたします。　熊本県では、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、より多くの県出身者選手がオリンピックの舞台で活躍できるよう、平成２６年度から県内の中・高校生を中心に選手育成事業を実施され育成強化を図っておられます。平成２６年度は４５名の育成指定選手を選出し、海外遠征や合宿等の経費に対して支援されております。玉名市においても５名の選手が選出され、東京オリンピック出場を目指して、日々の鍛錬に励まれていることだと思います。また、平成２７年度の育成指定選手の選考については、既に実施されていることとお聞きしておりますが、公式発表は６月３０日の予定ということであります。全体で４０名を少し超える程度で、玉名市からも昨年度よりも多くの選手が選出されることを期待するものでございます。　さて、玉名市の育成指定選手に対する支援としましては、市体育協会と協議中でありまして、県の育成指定選手以外の埋もれている選手にも目を向けていこうという考え方も出ております。また、支援内容といたしましては、フィジカル、メンタル、栄養学などの専門家による選手や指導者等にアドバイスを行い、競技力向上の側面的な支援を考えているところであります。当市からもオリンピック選手が輩出できるよう、今後も市体育協会と協議しながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　教育長、答弁ありがとうございました。　伺いますと、新聞にも記載されておりましたとおり、玉名市は非常に英検に対する程度の低さが出ておりますね、期待するだけじゃなくてですね、これをどういうふうにして効果が上がるように、このパーセントが上がるように、こういうようなことの御指導というか、推進というか、そういうものを２１小学校、６中学校に対して施されることを願っております。御答弁はよろしいです。　次に、前回より１歩進んで御答弁いただきましてありがたいと思います。メンタルトレーニングや体力測定、栄養指導、備品購入や遠征合宿費用までは答弁なされられなかったですけれども、これは費用が要ることで、特に費用が要ることでございますので、体育協会とこれからも十分話し合って、いい結果が出るように願ってやまない次第でございます。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　オリンピック・パラリンピックアスリートキャンプ地の誘致について、嶋村議員の関連質問として、提言する理由等を少し掘り下げて述べてみたいと思います。　参考になると思って嶋村議員申された、２００２年のサッカーワールドカップカメルーンの強化キャンプ地に成功した現在の日田市中津江村に数名の議員で研修視察を５月２５、６日行ないました。そこで、発想について、お会いしたのは当時の村長さんで坂本休先生でありました。現在は地球財団カメルーン会館の理事長として活躍しておられます。これはあくまでも村の活性化、これが主眼でありますけれども、子どもの人間形成、ここはすばらしいサッカー場を５面持っておりまして、ラグビー等でもそこを活用している状況であったそうでございます。その発想に対して、レスリングに目をつけられたのは、やはりちょうどそのころ韓日、日韓合同のサッカーワールドカップが行なわれる、決定して盛んにそれが話題になってたというところではないかと思います。それでは、その効果は８,０００名の合宿者がいた小中高校、大学まででしょう、今は３万人になっていると、２,０００万円の補助金をいわゆるそれに予算を計上したけれども、結果的には１億５,０００万円の売上であった。１３年経過した現在もその波及効果が続いている。これは目の当たりにした次第でございます。その中の１つに経済交流がまた盛んになろうとしている。坂本先生おっしゃるには、６月５日、このですね、カメルーンへ行く予定であります。それはどういうことかというと、カメルーンに日本の企業が進出するので、したいので連れて行ってくれと、こういうような経済交流が既に始まっているというような効果であります。では、本市では、種目は何を掲げたらいいか、それは先般から申しておりますとおりレスリングであります。なぜレスリングかと言うと、嶋村議員の説にもありましたように、１９６０年、昭和３５年、並びに平成１１年１９９９年の両陛下をお迎えしての御交流もいただいて、国体の会場が当玉名市であったということは、歴史の何者でもないかと思います。その後、東京オリンピックの翌年に、例の「鬼の大松か根性の八田か」と話題になりました八田一朗監督が、花原、市口金メダリストをお連れになって玉名でレスリング教室が行なわれたと、それにこうして玉名農業高校、現北稜高校が全国優勝したということであります。まずは、この歴史的ことの１つに今、忘れてならないのは１９５４年、昭和３４年に当時社会教育課長でありました玉名市の三ツ本太門氏が熊本県レスリング協会を立ち上げられて今日に至っている。これ玉名から発せられたと言っても過言ではないかと思います。高校総体のレスリング会場の玉名市体育館でありました。先日、嶋村議員と観戦。その際、中島県レスリング会長の話、２０１９年の高校インターハイは、熊本県が最有力、もう決定したんじゃないでしょうかね、実現すればレスリング会場は当然玉名市になるとの見通しを話されました。全国の高校レスリングアスリートが玉名にやってくる。うれしいことではないですか。ただ、宿泊所はどうなのかな、大丈夫なのかなと心配な点もあります。こんなときに合宿所が、キャンプ場があればと思うのであります。　次に、６月５日、６日、嶋村議員と公益財団法人日本レスリング協会を訪問研修いたしました。代々木にあります岸記念体育館、ここはオリンピックの組織委員会が事務局があるところでございます。レスリング事務局だけじゃなくて、あらゆる日本のスポーツの事務局がこの岸記念館に陣取っております。協会では、理事で事務局長の菅芳松氏より、という人から指導を受け、キャンプ地の見通し、あるいは支援又はレスリング界の世界の状況、つまり世界レスリング連盟と今、申されるそうですが、そういう内容について、るる御指導をいただき、説明を受けました。続いて、その方の案内で、赤羽・十条にある味の素ナショナルトレーニングセンターを案内していただき、広大な敷地に広大な世界選手権、オリンピック近代科学的練習場を拝見いたしました。ここはもちろんオリンピック選手を指導・養う、養成する全種目の会場が、練習場があるところで、２時間もかかって御案内されました。もちろんそこには浴場あり、病院あり、宿泊所等も有し、日本のメダリストたちがここから誕生していくのかと思えばと強い印象と感銘を受けた次第であります。続いて５月３０日の公明新聞１面全面にスポーツの力で日本を元気にと、大きな見出しでその１面全面、早稲田大学スポーツ科学学術員友添秀則委員長、同大学教授が、その考えを述べておられることに目がとまりそれを読みました。教授は、人間科学分野の博士、現在、日本スポーツ教育学会の要職にあり、文部科学省の今後の地域スポーツ推進体制のあり方に関する有識者会議の座長も務めておられる人物です。そこで徳村議員あるいは玉高出身の吉田信弘代議士の配慮もあって、早稲田大学所沢キャンパスにある友添教授がおられる早稲田大学スポーツ科学部を尋ねました。ここには人間科学のキャンパスを訪問しました。その数日前に、近くの九州看護福祉大学の山下教授が、この分野に造詣が深く、そして玉名のレスリングを賞賛され、あるいは指導推進されている科学分野のほうからやっておられる方でございます。玉名市のほうのレスリング協会理事長と嶋村、吉田３人で尋ね、やはり早稲田大学のちょうどくしくもこの早稲田大学所沢キャンパスにおられるスポーツ科学と人間科学はアスリートの育成になくてはならない分野であるということで、川原貢教授への紹介を携え、去る６月９、１０日に訪問した次第でございます。友添教授の論説によれば、国際交流を含め、東京五輪こそ活性化の契機の見出しでこう論じられております。各国のオリンピック選手は、日本の気候・風土になれるために、事前合宿をすると、東京五輪・パラリンピックは、東京だけの問題ではなく、日本を挙げての国家的なイベントだ。首都圏や地方といった枠組みを超えて、さまざまなところでさまざまな仕掛けをするため、国中が英知を結集する必要があると。パラリンピック・オリンピックは２２競技の予定だが、事前合宿を国内各地でやるはずだ。全く知らなかった国、全く知らなかったスポーツのキャンプ地になることによって、その国との交流が深まり、人的交流も拡大している。そして大分県のですね、先ほどから申しておりますその日田市の中津江村についても述べておられます。「人的交流の拡大をしていく大分県の旧中津江村、現日田市のように、０２年のサッカーワールドカップ日韓大会で、アフリカのカメルーン代表が事前合宿し、現在でも村との友好が続いている事例もある。」とこのように述べておられますですね。　市長、嶋村議員並びに小生が今述べましたことを踏まえ、市長の素直な今の御心境をお聞かせ願えれば幸いであります。　今１項目まいります。　スポーツ庁と本市のスポーツ振興係ついて、これも先に嶋村議員が述べられましたが、１０月にいよいよ発足するスポーツ庁、文部科学省の外局で定員１２０人規模設置の狙いは複数の府省にまたがる府と省ですね、またがるスポーツ施策の一元管理。学校体育は文部科学省、運動施設は国土交通省、健康増進は厚生労働省と各府省ばらばらの縦割り行政を解消するため、同庁が司令塔となって施策を進めるとこういうようなところであります。そこで先の議会に提言しているように、オリンピックの強化キャンプ地のためでなく、このような流れの中で、この機会に現在の生涯学習課スポーツ振興係を昇格させ、スポーツ振興課、これは仮称であります。スポーツ健康推進係、スポーツ競技力向上係、スポーツ国際係、あるいは、ずばりオリンピック・パラリンピック係、いずれも仮称でありますけど、これらを国や県に呼応して、課に昇格し設置したらいかがでありましょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　吉田議員の御質問にお答えをいたします。　２０２０年に行なわれます東京オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、単なるスポーツの祭典にとまるものではなく、これを契機といたしまして、日本のみならず玉名の魅力も世界に発信できるまたとない機会ととらえているところでございます。全国各自治体におきましても、この好機を、この機会を絶好のアピールの場として位置づけておりまして、オリンピック等を商機ととらえたものづくりの推進、外国人観光客の誘致、組織委員会への採用を通じた地場製品の世界的ＰＲなどを目的に、新潟県三条市の呼びかけによりまして、３１０市町村が参加をいたしました２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というものが、総会が去る６月１０日に東京都内で開催され、本市もその趣旨に賛同をして参加したところでございます。議員御提案の競技種目のキャンプ地の誘致につきましては、本市を全世界に向けて発信するまたとない好機であり、また、誘致を行なうことでスポーツという分野が老若男女に広く行き渡り、市民の健康維持となり、ひいては本市の医療費抑制にもつながるものではないかと考えているところでございます。　本市は、スポーツ分野におきまして、全国的にも特にレスリングのレベルが高く、キッズレスリングや玉名工業高校レスリング部におきましては、全国でも常に上位に名を連ねる実績がございます。歴史的にも、今日におきましてもレスリングと関係が深く、２０２０年東京オリンピック選手育成事業、育成指定の選手には、本市から５名選ばれておりますけども、５名の内の３名がレスリングをやっているという状況でございます。こういう状況の中で、いろいろな機会に日本レスリング協会と連携をとり、各国のキャンプ地の状況をお尋ねしながら、レスリングなどのアスリートキャンプ地の誘致に向けた運動等を展開して、意欲的に展開していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員のスポーツ庁とスポーツ振興に関する担当課についてお答えをいたします。　国では、スポーツに関する施策を総合的に推進するスポーツ庁を設置する法案が、本年５月１３日に参議院本会議で可決成立をしております。同庁は文部科学省の外局として本年１０月１日に発足の予定でありまして、このスポーツ庁の設置により、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ選手の強化に大きな期待が寄せられております。このほかにも健康増進はもとより、スポーツを通じ観光による地域活性化と経済活性化やスポーツを介した国際交流、国際貢献など多様な面で大きな役割を果たすと期待をされているところでございます。　本市といたしましても、スポーツの振興のもたらす効果や貢献度が非常に高いと考えることから、このスポーツ庁の設置や東京五輪の開催を機に、全市民が心身ともに健康で文化的な生活が送られるようなまちづくりに向け、より一層努力しなければならないと再認識をしたところであります。キャンプ地の誘致に成功すれば、多方面にわたる多大な効果が市にもたらされると予測できることから、今後は誘致に向けた庁内横断的なさまざまな検討や情報の収集、また、関係先への対外的な折衝活動等が重要であると考えております。先ほど議員から提案いただきましたようなスポーツ振興係の課への移行など、来年度又は来年度以降の組織再編につきましては、全庁的な検討や強力な推進を図る上でも、これらが十分に機能する実施体制の整備が欠かせないことと認識をしております。したがいまして、これから市があらたに実施しようとするキャンプ地誘致活動やスポーツを通じた観光事業や国際交流事業等の事業規模とその内容、また、これらの進み具合などのさまざまな点から、総合的に勘案をし、最も効率的で機能的な推進体制について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　先日、ワールドカップの女子サッカーの応援の模様をですね、熊本日日新聞のほうから１４日に掲載されております。これは中学生を主体とする応援の模様でございます。写真入りでございます。そこで私がもしかしたら中津江村は日本の選手じゃなくてカメルーンを応援するんじゃないかなと予想をしておりました。これは私だけでもないと思いますけど、そのとおりであります。両国のユニフォームを着て、中津江村ではカメルーンを応援している。私はですね、少しは残念でございました。日本人がですね、日本のあしたを担う青少年がですね、やはり我が国の選手をうんということは考えましたけれども、掘り下げて考えてみると、このくらい強烈なインパクト、あるいは効果があっているということが察しられるんじゃないかと、このように感じました。　市長は再質問でもございませんけど、再質問として、これはですね、考え方によっては地方創生に、今来年３月までですね、提案しなきゃならない、これにも連動するんじゃないかなと、このように思います。今、県では最有力とされているのが、バドミントンの熊本市、決定しているのがレスリングの和歌山県勝浦、これはですね、トルコの船が難破してそれを本当に助けたというか、救助して、それからトルコと非常に仲良くなった。こういう特別な姉妹提携をしているんじゃないかと思いますけど、そのような状況などで既にトルコのレスリング選手が決まっていると、こういうようなことであります。これは仕方がないこと。ただし、レスリング協会の菅局長さんのお話によれば、先ほど総務部長が答弁しておりましたように、組織委員会を通じるのか、いわゆる組織委員会の中で紹介されて、やはりその運動を展開していく方法と、国と、さる国とですね、世界の国と１対１で玉名市が結んでいくのか運動を展開していくのか、これによるとですね、一番難点は、６階級、７階級ある中で、１対１のところは監督１人に選手１人、いわゆるアジア大会やブロック大会やその他で勝ち抜いてこなきゃいけない。それじゃなくて、６人、７人そろって参加するとか、１つないし２つあるということ。これはですね、レスリングのある国としてレスリングをこれから国中でやろうという発展途上国というか、後進国というか、そういうのが全部６、７人来るそうでございます。だから組織委員会のあくまでも指導を得ながらやっていくと、やらなきゃならないと思いますけど、玉名市とその国が決まるのは、東京オリンピックでは１９年の６月か７月ごろでありますので、それを見計らって、そういうふうにして進めていくかとこういうようなことでございます。振り返って先ほど申されました研究しなきゃならないと思いますけど、また、調査しなけりゃならないと思いますけど、これもふるさと創生に取り上げられて、幸いに取り上げられるならば、ふるさと創生からも補助金その他、いろいろな援助があるんじゃないかとこのように考えます。市長いかがでございますでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　議員御指摘のとおり、誘致することによってスポーツへの関心、そしてまた意欲の高まり等は市民レベルのグローバル化等へ本当に影響があるかというふうに思っております。さらに玉名市も国際交流を進めているという状況の中、そして観光客の増加によって特産品が販売の増大につながるというような期待をできます。地方創生という起爆剤の１つになるかと考えておりますので、そのような状況の中ですすめてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。　午前中に引き続き、吉田喜徳君の質問を行ないます。 ◆２３番（吉田喜徳君）　最後に登壇する前に、１、２点申し上げたいと思います。　市長は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合総会が東京都内で行なわれた。これに参加されたことは、種目の絞りはなかったと思いますけど、参加していろいろな勉強をされたことに敬意を表したいと思います。同時に機会があられれば、ナショナルセンター、いわゆるスポーツセンターの理事長を勤めておられるセンター長ですかね、現在の日本レスリング協会の会長であられます福田氏という方です。この方は八田一朗監督の当時の最後の教え子だということらしい、あるいは事務局長、先ほど申しました菅氏という人もやはりレスリングのアスリートとして活躍されたと、一度機会があれば、ぜひ、岸記念体育館がそう代々木中心的市長の活動範囲等からそう遠くないと思いますので、お尋ねいただければ幸いかと存じます。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　終わりになりますが、４番「ドローン」を規制する条例について、幸いにして、永久的、先ほどから申しております強化キャンプ地の設置が実現すれば、ますます海外や国内からのアスリートたちの往来が激しくなることは必定であります。国際的にも配慮したより安全・安心な環境をつくらなければならないと思いますが、小型無人機ドローンの規制を１自治体で果たしてできるのかわかりませんが、玉名市も検討し、学校や病院等、市の公共施設の安全・安心を考え、ドローンから市民を守る措置を調査研究したらいかがでしょうか。　熊本市では既にその調査研究が始まっているようでございます。国におきましては国土交通省交通局安全部安全規格化国際危機管理課が中心となって、関係各省庁の連絡会議を立ち上げて、これまで数回その会議をしており、いずれにしても国としてももちろん災いを起こすだけのドローンではありません。災害時におけるドローンの活用、その他プライバシーにも関係するから注意しながらいろんな活動が開始されて、いい悪い、両面にわたってのドローンでありますが、こういうことにおいて玉名市も深く関心を持って今後検討されることはできないものか、どうなんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　吉田議員御質問のドローンを規制する条例についての質問にお答えをいたします。　小型無人飛行機、総称「ドローン」と言われているものでございますけれども、この問題については今年４月に首相官邸上空を飛行して落下、屋上に放置された問題やその後、各地でのイベントでの墜落事故など、危険性も指摘されていることを踏まえ、国会でも規制を盛り込んだ航空法の改正案を検討されております。ドローンは、そもそも人が行けない場所からの撮影、つまり災害時の被害状況把握を初め、不法投棄の調査などのメリットも多く、これからさまざまな活用が期待されております。市におきましてもスポーツ大会などさまざまなイベントの開催を行なうことを考慮し、公共施設などの安全性についての多角的に検証する必要があると考えております。今後の対応につきましては、国、県、その他自治体の動向などを踏まえ、本市での対応方針を考えてまいります。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　最後の締めを申し上げたいと思います。　本日の私の中心的質問は何と言っても、略して申し上げますと強化キャンプ場の設置について、いわゆるオリンピックに対応したこれからの自治体としての歩みについて申し上げ、希望として申し上げた次第でございます。　市長の御答弁を承りまして、意欲的にこれを進めていくというようなお考えは、私としては決断されたものと受けとめております。ありがたいことでございます。いろいろな諸問題、困難も錯綜するかと思いますが、前述いたしましたように、市民総ぐるみでこの構想が軌道に乗れば、先ほど申しましたふるさと創生にも名乗りを上げられる事業とも考えられます。　何事も困難を要することは必定であります。財政的にどうやってその財政を調達、調達というと語弊がありますが、考えていかなきゃならないか、あるいは、市民がどうやって盛り上がってくれるだろうか、そしてまた、いろいろな施設に対してどうなさねばならないか、一番の問題は、最終的にそういった環境を整えることを決断なされたのか、オリンピック組織委員会、あるいはレスリングであればレスリング協会、各国に対してアピールをしていく、まさに市長のトップセールスと申しますか、そういうのが期待されるわけでございます。大学をつくるときも非常に困難でありましたけれども、米沢藩の上杉鷹山公の「為せば成る」この精神を持って、僭越ながら市長のその心で、市長の強力なリーダーシップのもと取り組んでいただくことを衷心より願い、今回の質問の締めといたします。　ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。　引き続き、１４番、永野忠弘君。　　［１４番　永野忠弘君　登壇］ ◆１４番（永野忠弘君）　こんにちは、自友クラブの永野忠弘でございます。よろしくお願いします。　早速ですが質問に入らせていただきます。　届かぬ市民の声（新玉名駅駐車場混雑解消）について質問させていただきます。自友クラブの永野忠弘です。　新玉名駅駐車場混雑解消につきましては、前回に引き続き質問させていただきます。３月議会でも申しておりますが、３月１２日で開業して丸４年の期間が経過いたしました。経過しました新玉名駅の駐車場混雑は、早い時期から安心して利用できないなどの苦情の声があり、玉名市の玄関口でもあり、イメージダウンでもあり、重要な課題ではないのかと述べたところであります。これまでのそのときどきに駐車場利用などに調査なども行なったり、多目的広場、駅前広場を開放したり、臨時的に交通指導員を配置したり、混雑解消への努力、また、駐車場拡張の予算計上などの取り組みでの努力については、理解できますが、駐車場混雑解消は依然として解決までには至っておりません。３月議会より続けてこの混雑解消の要望をお願いしている理由を少し述べさせていただきます。　御存じのように、この議場での一般質問を傍聴者も御覧になっているとともに、インターネット配信で多くの市民の方々も御覧になっております。また、ひまわりテレビさんでも中継があっていると聞いております。私どもの議会報でも広報しているところであります。一般質問される議員さん皆さんも自分が質問した内容については、そのときどきによって大なり小なり市民の方よりの反応があると思います。私の３月議会の内容に対し、新玉名駅駐車場混雑解消について、また、新玉名駅周辺の整備活用活性化について、非常に市民の方々の関心があり動向を注目されていることを改めて、非常に感じた次第であります。駐車場に対しては、さまざまな人と話し、意見をお聞きしましたが、このままでよいという人はいませんでした。そのほか、私は新玉名駅周辺の地域の方々、私の知人、商売上での交流のある方々、また、たまララ関係者、新玉名駅の関係者などなど、皆さんが安心して利用できる駐車場をと願っておられる人たちばかりでありました。私は、これぞ市民の声であり、民意ではと考えます。早急に対応が必要と感じ、強く要望するものであります。この件に関しては、私ども以上に高嵜市長にも行政にも大きい声が届いていると思いますが、市民目線を基本理念として行政を行なうとおっしゃっておられる高嵜市長、行政の幹部の皆さんの受けとめ方、また、その対応を改めてお伺いいたします。　１、混雑解消を求める市内外からの声、民意をどう受けとめていらっしゃるのか。　２、その後の検討は進んでいるのか。　以上お願いします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　永野議員御質問の届かぬ市民の声（新玉名駅駐車場混雑解消）についてにお答えいたします。　新玉名駅駐車場の混雑につきましては、駅利用者の方々にご不便をおかけしており、大変申しわけなく存じているところでございます。特に連休や休日前などには利用者が多く、臨時的に多目的広場や交流広場を開放しこれまで対応してまいりました。今年の春の大型連休期間中におきましては、多目的広場や交流広場だけでは駐車場スペースが不足する可能性があると考えまして、玉陵中学校を臨時駐車場として確保し、混雑解消に努めたところでございます。現在、通勤や通学の利用者は年々増加していると聞いており、ますます一般のお客様に支障をきたすおそれがありますため、今後皆さま方が安心して御利用できる駅を目指し、混雑解消策につきまして熟慮してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　答弁いただきましたが、簡単で、短い御答弁をありがとうございました。　私は続けて市民の切実な声を訴えております。表現の悪いのか届かず、誠実さには程遠い内容の答弁に聞こえます。４年間の安心して利用できる駐車場を願う市内外からの声は、高嵜市長にも行政にも届いているのに、１つも進んでない答弁で、市民目線の行政はどこにいったのか、残念でなりません。市民もどう受けとめるのでしょうか。申しわけなく思うところであります。その後、混雑解消で安心して利用できる駐車場への検討もないようで、熟慮することはただ、時間をかけることなのでしょうか。　ここで再質問ですが、済まさせていただきます。礒谷建設部長にお伺いします。　新玉名駅混雑に解消する市民の声、要望は御存じでしょうか。まずその点をお答えください。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　はい、再質問にお答えいたします。　市民の要望の声ということでございますけども、昨年１年間で、市民の方から苦情が１１件ほどございます。その中では、やはり駐車場をどうにかしてくれないかという御質問が多数を占めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　わかりました。それからですね、同じく礒谷部長にお伺いします。　４年間も市内外の利用者に対して、迷惑をかけていることに対して、答弁では熟慮するとありましたが、早急に対応するべきことと考えます。部長の考えをお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問につきましてお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、開業当初より通勤や通学の利用者が大変増加しております。一般のお客様に通勤や通学以外の一般のお客様に支障を来すおそれがありますので、今後は増設等も視野に入れまして、多くの皆さま方から御賛同をいただけるような案を提案できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。

◆１４番（永野忠弘君）　同じ部長に３として、この市民の声に応える混雑解消の対策として何か、何が問題でこうやって前に進まないのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。何が原因でこうやって進まないのですか。　さっき、最初の福嶋議員のタクシーの件に関しては、３月議会でもう５月には検討しとんなはるですね、この答弁は結局、聞きよると答弁の中には、検討したことは、ぜんぜんないんですね、この辺ですね、本当に真剣に考えとんなはるとかていう思いが私はあるんですね。　しかし、執行部としては進まない、何でか、なら原因があるのかなというふうに思いますので、前に進まない理由を部長、どんなふうに捉えていらっしゃるのか、聞かせてください。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　再質問にお答えいたします。　４年前に増設の予算を否決されましたことを大変重く受けとめまして、なるべく駅前の広場内で解消できないものか、考える中でこれまで交通誘導員、あるいは交流広場などの臨時駐車場を開放してこれまで対応してまいりました。しかし、開業当初より乗降客、かなりふえている状況でございますので、昨年来から２、３ほど検討いたしまして、それでも利用状況調査をさらに詳しく調べて、それを分析して、今後熟慮を重ねたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　３月議会の答弁にも、その熟慮する中に、延びているその理由の中にですね、そうやって上程した案を否決されたそれが非常に真剣になっている一つの大きい原因と、市長の言葉によるとトラウマになっているというような市長の答弁がありましたけど、私はだからそんなもんじゃないと思うとですよね、ちゃんとしたですね、本当に真剣にこういう市民の大きい声があるなら、もっともっと真剣に取り組んで早急にできる問題であるというふうに思います。　計画的に不透明だからそういう結果になったろうと思うんで、ちゃんとした前向きな透明な市民に受け入れられるような計画の案だったら、私は絶対大丈夫と思う。むしろこれは望んでいるんですから、多くの議員もそういう人が多いんですからね、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　では、このことに対して、高嵜市長にもお伺いします。　玉名駅の混雑解消に対する要望の声はだんだん大きくなってきております。日ごろより行政運営の基本理念は、市民目線であると常々聞いておりますが、この大きい市民の声を高嵜市長の市民目線ではどうとらえられておられるのか、また、その対応の考えなどをお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の再質問にお答えをいたします。　この新幹線駅前の駐車場の混雑解消につきましては、市民の皆さんから幾度となくご連絡を聞きますし、また、いろんな人から「何とかしてくれ。」というようなご要望もございますのも重々承知をいたしております。しかしながら、こういう状況になるというのは開業の時点から私もはっきりとわかっておりましたので、そのときに予算を計上して駐車場の増設をお願いしたけども、残念ながら否決をされたというような状況でございます。そのことは本当に真摯に受けとめなければならないし、また、今現在こういった御質問があるときに、ほとんどの人が応援をしてくれるかなというような錯覚を受けるのも現実でありますけれども、過去のことを考えるとやはりどうしても心配すべきもたくさんございます。そういう中で、通勤・通学の利用者の乗降客の増加というのは、これは目に見えて開業からふえているというような状況でございますので、多目的広場や交流広場を臨時的に開放して計画した経緯がございます。特にまた今年も混雑が予想されるというようなゴールデンウィークにつきましては、玉陵中学校を臨時駐車場として確保いたしまして、混雑の解消に努めてきたところでございます。　今後は、駅利用の皆さん方が本当に利用してよかったと思っていただけるような駅を目指して検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　市長の答弁をお聞きしましたけど、混雑解消に対して具体的なそのなるような答弁はなかったように思いますが、しかし、この駐車場利用をだんだん部長も、市長も多くなっていくということにはとらえてらっしゃると思いますけど、いらっしゃるようですので、なおさらですね、この問題は早く解決しなきゃというふうに思いますね、思います。本当に駅のイメージダウンであるし、これは玉名の玄関口ですから、玉名市の本当のイメージダウンになるというふうに考えますので、真剣に考えていただきたいというふうに思います。　今後の混雑解消についてはですね、駐車場問題解決のため３月議会に続き、混雑解消を求める決議案を今議会の同士議員とともに提出を考えております。前回の決議案では、駐車場付近有料化を求めるとありました。このことに対しましては、少し誤解を招いたのではと考えております。有料化を求めるとしたのは、一つの方法でありまして、あくまでも混雑解消を願うことが一番の目的でありました。しかし、自己負担ということを基本的な考えでなければとは思っております。混雑解消になることが一番の新玉名駅駐車場問題解決を求める声は大きくなるばかりであります。全議員の良識ある判断をよろしくお願いします。　これまで大きくなった市民の声を、市民が中心の市民目線でとらえ、誠実な市政運営を切にお願いするものであります。１番目の質問はこれで終わりたいと思います。　２にいきたいと思います。　　［１４番　永野忠弘君　登壇］ ◆１４番（永野忠弘君）　「音楽の都　玉名」づくりの取り組みについて質問します。　玉名市では、玉名市民合唱団、市内の小中高大学において音楽活動が盛んに行なわれており、特に高等学校吹奏楽部の部門においては、全国大会での受賞や海外から招待を受けるなど、高い評価を得ています。また、毎年開催されるグレンミラー音楽祭は、日本国内で唯一グレンミラー生誕地協会からその名称の使用が許されている貴重な音楽祭です。このように芸術文化、とりわけ音楽が盛んなまちづくりであることから、第一次玉名市総合計画では、主要施策として、「音楽の都　玉名」づくり推進が位置づけられました。音楽文化を市の活性化策の一つとして取り入れ、玉名イコール音楽といったまちづくりの推進として「音楽の都　玉名」づくりの事業としてあると考えます。６月の広報たまなに、いつでもどこでも音楽に出会える「音楽の都　玉名」を目指してとして、今後の玉名市の音楽のイベントの案内がありました。多くのイベントが案内されておりました。多くの違ったコンサートが結構催されているなと率直に感じたところであります。そこで、どのような取り組みなどを実施されているのか、「音楽の都　玉名」づくりの取り組みについてお伺いいたします。　まず、１、その目的、方向性について。　２、取り組みの内容について。　３、今後について。　以上、お伺いします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　永野議員の「音楽の都　玉名」づくりの取り組みについてお答えをいたします。　３点御質問があったかと思います。　まず、音楽の都づくりの目的でございますが、市民の音楽文化のすばらしさを実感していただき、すべての人が音楽を通して、感動できる町の構築を目指し、次の４つの柱を目的として設定しております。　第１に、音楽が市民生活に自然にとけこみ調和の取れたまちづくり。　第２に、音楽を通して、市民のだれもが幸福感や一体感を得られるまちづくり。　第３に、感性豊かな市民の育成と品格のあるまちづくり。　第４に、音楽関連イベントなどの情報発信による高い認知度を持つまちづくりです。　この目的を達成するために、玉名市が有する歴史的背景を十分に理解認識し、さらに検証した上で、豊富で貴重な潜在的音楽資源を有効活用することにより魅力ある音楽活動を展開しております。　次に、「音楽の都　玉名」づくりのための具体的な取り組みとして、まず、就学前及び小中学生に対して、情操教育の一環として、演奏家を学校等に派遣し、生演奏の音楽に触れてもらうための授業として、アウトリーチ事業を行なっております。この事業は、平成２３年から小学校で実施しておりまして、平成２６年度は新たに幼稚園、保育所、保育園にも派遣し、間近で演奏を聴くだけでなく、楽器に触れる体験もできるなど、音楽の楽しさや音楽への興味を高めることができる授業です。なお、平成２６年度は市内２６カ所で開催することができ、大変好評を得ている授業であります。また、高校生や中学生による吹奏楽を中心にしたコンサートとして、スクールバンドコンサートを実施しております。学校における吹奏楽、コーラス等、日ごろの活動成果を多くの市民に披露し、また、一般市民に聞いていただくことで、演奏者、聴衆の層を心豊かな感性と情操を育み、子供たちの自信や意欲向上につなげ、合わせて、お互いの交流を深めることを目的に開催しております。今年度は第３回目の開催として、１１月３日に市民会館で開催するよう準備を進めております。そして広く市民を対象に音楽に触れてもらうために、庁舎ロビーを活用した月に１回から２回のロビーコンサートや、今年度で９回目となります市民音楽祭、さらに博物館におきまして、ねむの木や星空という名を冠した季節に応じた年間５回ほどのコンサートを実施しております。なお、第９回市民音楽祭につきましては、平成２８年１月１７日を予定しております。また、「音楽の都　玉名」の認知度を向上させるために、マスコットキャラクターであるタマにゃんの缶バッチを作成して、イベント等で配布したり、公衆トイレに「音楽の都　玉名」をイメージしたタマにゃんのロゴマークを設置、市役所そばの歩道のマンホールのふたにタマにゃんをデザインしたふたの設置、タマにゃんをデザインした原動機つき自転車のナンバープレートを交付するなど、全庁的に取り組んでいるところでございます。　次に、現状と課題でございますが、教育委員会が企画運営する音楽関連事業のほかにも、民間団体等での音楽活動も盛んで、市民会館はもちろんですが、立願寺公園や高瀬蔵、老人保健施設などでの多岐にわたるコンサートが開催されております。また、玉名地区学校等警察連絡協議会が主催されますボウハンティアの大会が市内の４つの高校の吹奏楽などの発表なども玉名市総合体育館で実施され、参加者の方々より盛大な拍手が送られております。　このように本市では、活発な音楽活動が行なわれていますが、平成２５年に実施しました市民意識調査によると、「音楽の都　玉名」の認知度は、一般市民で５０％以下、小中学生では３０％以下程度と低く、市のブランドイメージとしても効果的な発信が求められているという課題があります。そこで、今後において文化活動の中心拠点である玉名市民会館を有効に活用し、市民の関心のある催しものを充実させたり、公民館や学校などにおいては、各地域に密着した文化芸術に触れることのできるイベントの充実を図ることにより、「音楽の都　玉名」の認知度向上に努めたいと考えております。そして、音楽活動の盛んな町として、「音楽の都　玉名」にふさわしいイベントを積極的に支援し、音楽を通して地域や年代を超えた多様な交流を盛んにするとともに、感性豊かな人間形成とまちづくり、あわせて芸術文化レベルの向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　はい、ありがとうございました。答弁いただきました。アウトリーチ、スクールバンドコンサート、ロビーコンサートなど、市民音楽祭いろんな事業を推進していらっしゃるような答弁でございました。「音楽の都　玉名」づくりには４つの柱を目標として、設定してあるとの答弁でありました。事業推進にあたり、この事業、催しものはこの目的を推進するため、毎年取り組んでいるものであり、大変成果が上がっておりますなどと、もっと具体的な一貫性のある取り組みなどの内容がほしかったように感じました。アウトリーチ事業に対しましては、大変すばらしい取り組みであると評価するところであります。就学前の児童、小中学の生徒たちへの音楽に触れることで心の豊かな感性と情操をはぐくむなど、効果が非常に期待できることと考えます。大いに力を入れていただきたいと考える次第であります。また、吹奏楽部での全国レベルにある玉名女子高校、専修大学附属玉名高校の２校については、玉名市の誇りであり、宝であると考えます。もっと市民に聞いてもらい、触れてもらう機会をつくり、楽しんでレベルの高さを感じ、音楽のすばらしさを知っていただけたらと思う次第です。こういう機会がたくさんあるものと思います。ほかにも音楽に対しては、いろいろ思うこと、考えることもありますが、再質問として４つのことをお伺いします。　アウトリーチ事業をもっと活性化するために、公民館や各地方の催しもの、高齢者などの集会など、音楽活動の裾野を広げる計画はないのか。１点目です。　２点目は、全国レベルにある２つの高等学校の吹奏楽を取り入れた事業推進の考えはおありでしょうか。　３番目に、官民合わせた音楽愛好者、関係者などで、「音楽の都　玉名」づくりの推進のため、協議会などの考えはないでしょうか。　４番目に、進行中であります市民会館建設に当たり、文化担当課として要望などの協議は行なわれているのでしょうか。　この４点をお尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいまの永野議員の再質問ですが、まず、１点目の「音楽の都　玉名」の裾野を広げる取り組みはということですが、これまでの高齢介護あたりの取り組みとして、地域での介護予防サロン事業等が開催されております。こういった中で、歌や楽器の演奏等も行なわれていると聞いております。ただ、文化課のほうとしましては、事業の拡大という点でいけば老人健康福祉施設等へのアウトリーチ事業の拡大というようなところも検討してまいりたいと思います。　それから２つ目です。専大玉名高校や玉名女子高の２校の全国レベルの高校ありますが、こちらのほうの活用ということでございます。この２校につきましては、これまでもスクールバンドコンサートなどにおいて最大限の出席、出演のお願いをしてきたところでございます。今年度は１０月３日の市政１０周年の中で、なかよしの日のイベントを計画しております。こちらのほうで両校の演奏をお願いしているところでございます。また、１１月３日に計画しております第３回のスクールバンドコンサートにおきましては、専修大学玉名高校の出演を予定しておるところです。市民に広く、披露できる場づくりとして、認知度を向上させるため、市民と接する機会をこれからもつくっていきたいと考えております。　４つ目の市民会館建設に当たり、文化課としての意見要望等は出してきたのかということでございます。こちらの市民会館建設につきましては、玉名市民会館建設検討委員会で御意見をいただき基本計画を策定しております。この策定の折に、庁内プロジェクト会議を設置しておりまして、その中で音楽も含め、文化芸術の立場から、協議の中に加わった経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　ありがとうございます。　音楽の活動の裾野を広げる計画はという問いに対するアウトリーチ事業を高齢者施設などに、今から広げていくことを検討するということでございますかね、これはですね、大いにやってもらいたいんですね、私ももう高齢に入っている年代でありますけど、本当に私、これは地区懇談会のときにも言いましたけど、私の地域の中で、何年か前に公民館あたりになんか高齢者が集まる中にそういうアウトリーチみたいな形で音楽を聴かせる会があったそうです。しかしこれに対して非常に高齢者の方よろこんでおられて、私もそのあると思います。じかに見て、聞いてですね、そういう機会なかなか地域ではないのでですね、こういうのを今から特に高齢者が多くなりますので、貴重じゃないかというふうに思います。大いに検討をしていただきたいと思います。　ちょっと私も一般質問を考えてる１８日の朝刊でしたか、私は熊本日日新聞の記者さんがおいでですけれども、熊日の新聞で玉名市中春出で片山先生が高齢者を集めた中で、音楽会を催されておった記事が載っておりました。私ちょっとそれを御紹介しようと思って切り抜きを持ってたんですけど、今日ちょっと忘れてですね、うまく言えませんけど、しかし結論として、その中の１人が非常にやっぱりその音楽のところに行ってですね、明るくなったということを、そこあたりの区長さんあたりがですね、絆ができて、みんな元気になったと、健康にもいいというふうにおっしゃってました。これでもわかるように、本当に意を得たりといいますかね、私もまさにこういうことを、高齢介護課でやるんですかね、文化課がやるんですかね、どちらでもよかっですけどね、とにかくこういうことを大いに地域でやっていただくならというふうに感じました。もっともっと音楽活動の裾野を広ける計画を検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それと２番目の全国レベルにある２つの高校の吹奏楽をですね、これを大いにトップレベルのやっぱり吹奏楽ですよ、なかなかこういうのをほかの地域で聞けることはないんですね、そういうのが２校もあるわけです。こういうのをもっともっと市民の方に知ってもらって、それをじかに聞いてもらって、触れてもらってですね、これは本当にもったいないことだというふうに思いますので、この辺は本当に検討していただいてからというふうに考える次第です。　３番目の協議会等についてちょっとですね、言うとらんど、今、答えるな。じゃあよろしく。済みません。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　はい、永野議員の御質問の中の１つがちょっと抜けておりました。　「音楽の都　玉名」を推進するにあたって、音楽関係者との組織化というか、それは今後考えないのかということだと思います。この音楽の愛好者、関係者との協議会ということでございますが、今現在も文芸、美術、園芸、伝統文化、音楽、舞踏等で組織した玉名市文化協会というものがございます。また、玉名市民音楽祭の開催に当たりましては、民間の音楽関係者等による実行委員会を組織しております。こうした団体と連携をとりながら進めているということでございます。今後もこういった団体と連携強化を図りながら活動を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　はい、大いに官じゃなくてですね、民の知恵といいますかね、こういうものを大いに吸い上げてですね、音楽の推進に努めていただきたいというふうに思います。　ちなみに、さっき申し上げました、紹介しました片山先生は玉名市民合唱団の実行委員長かなんかなさっている方ですね、　市民音楽祭の実行委員長ですかね、はい、そういうことですので、地元ではそうやって先生も頑張っておられます。こういう民間の方を大いに何といいますか、利用すると言うと語弊がありますけど、参加していただいて「音楽の都　玉名」づくりを盛り上げていってもらったらというふうに思います。　最後に、音楽は人を和ませ、元気づけ、また一体感を持たせるなど、音楽の力はすばらしいと考えるところでございます。「音楽の都　玉名」づくりに対しては、期待しているし、頑張ってほしいと願うものです。明るい元気な玉名市の将来を切に願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。　１６番　前田正治君。　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。　通告に沿って一般質問を行ないます。　１、シェフコ熊本工場に関して。まず、今回の地下水汚濁問題の経過をもう一度ここで確認をいたします。　工場の稼動数カ月後、現地区長から「工場から大量の水が出ている。どうなっているのか。」という話があった。市が工場に出向き確認したところ、地下水に砂が混じり製造機械に影響を及ぼすために、大量に排水していると会社から説明を受けた。市は、できる限り地下水の取水量を減らすように会社へ要望をした。ところがその後、竹崎住民からポンプがエアを吸ったり、濁った水が出たなど、地下水への影響が報告された。市は再度工場に出向いて確認した。そして地下水の取水量が減っていないこと、製品にも現地の水を使用していることの説明を受けた。ここで当初の計画と違うという認識に至った。市と会社が住民説明会を開催し、地元からは地下水の取水量を減らすことや水量計の設置などが要望が上がった。会社からは、当初計画の１日当たり３０トンに近づける。毎月経過報告を竹崎区と市に行なう約束があった。その後、砂を除去する装置と水量計の設置で１日当たり３０トンまで減らすことが可能になったと平成２６年１月竹崎区の臨時総会で報告がされました。そのとき説明された資料と熊本県に提出された地下水採取報告書がこれであります。平成２５年の地下水採取料は、１日当たり２９.５８立方メートルとあります。２９.５８トンであります。ところが、この報告書については、報告書提出の１年後には、実は１日当たり２１３.２２立方メートル、２００トンを超えていたという訂正になっております。ところで、１日当たり２９.５８立方メートルとは一体どのくらいの水量になると思われますか。玉名市の水道利用者の場合、平均的家族の使用水量は１カ月でおおよそ２０立方メートル、約２０トンでありますから、平均的戸数が４５戸増加したことになります。会社が訂正をしました１日当たり２１３.２２立方メートルとは３３０戸増加したことにあたります。３３０戸も一気にふえれば、地下水への影響が出てくるのは当然かと思います。会社の大量の地下水くみ上げが、竹崎地区の地下水へ影響を与えたことについて、玉名市はないとは言えないです、その影響を与えたことの関係がないとは言えないという判断でありますが、私は、この会社の大量の地下水くみ上げが原因だと今でも確信をしております。シェフコに関して質問します。　①、今年の５月１５日、企業から地元住民への説明会が開催してあります。玉名市長から竹崎区の皆さまへという案内文が出ておりましたが、我々議員への案内は全くありませんでした。なぜ、地元議員さえも案内しなかったのか、その理由をお聞かせください。　②、給水区域内で、配水管が通っていない地域の住民から、水道利用の申し込みがあった場合、今回のような工事をするのか。　③、給水区域内で、配水管が通っていない地域の住民から、水道利用の申し込みがあった場合、今までは資材の現物を支給して工事費は住民負担だったと聞いております。なぜ、シェフコでの工事は今までと対応が違うのか。　④、誘致を進めるにあたり、相談役というコンサルタントについては、会社の代理人という認識があったのかどうか。　⑤、企業進出に当たり、地元住民説明会が開催がなされていない。それ以外の企業誘致では行なっており、シェフコだけが開催していない。なぜシェフコだけが開催しなかったのか。　⑥、熊本県地下水保全条例に基づく平成２５年度の地下水採取報告書が、平成２６年４月２５日に提出されております。ところが先ほども言いましたように、１年後の平成２７年４月１５日にこの報告書の訂正が企業から提出してあります。訂正報告書のことを玉名市長は知っていましたか。　⑦、訂正は大幅修正であり、報告に対する企業の誠実さが全くありません。訂正も地元住民から、平成２６年４月２５日付報告書に記載してある１日当たりの平均採取量２９.５８立方メートルが少ないのではないかという指摘を受けてのことであります。大幅な訂正報告書を見た市長の見解を伺います。　⑧、シェフコの進出にあたり、住民説明会の未開催、シェフコとの連絡確認の不備、地下水採取報告に対する不誠実さなどを見れば、今回の市長の判断は間違っていたと私は思います。工事代金の負担は企業に求めるのが正解だったと思いますが、市長の見解はいかがですか。　⑨、シェフコの進出にあたり、住民説明会を開催していない責任、原料は阿蘇の水を使うというコンサルタントの説明をうのみにして、シェフコとの最終的な連絡確認の不備など、企業誘致の業務からすれば、今回の件は全く言語道断であり、大問題であります。企業誘致に関する業務のあり方としての市長の見解を伺います。　⑩、地元から提出してある工場の撤退決議に対して、市長は撤退は言われんということでありますが、シェフコ誘致に関する地元説明会を開催していないこと。原料は阿蘇の水を使うというコンサルタントの説明をうのみにして、シェフコとの連絡確認が不備などについての市長としての責任を伺いたいと思います。企業誘致の業務からすれば、今回の件は全くお粗末きわまりないことであります。そして、今回の工事にかかった費用は、その原資は水道利用者が支払った水道料金であります。市長が何の責任もとらないということでは、私も市民も納得しません。市長としての責任を伺いたい。　⑪、現在シェフコは市の水道で稼動がしておりますが、平成２７年４月、５月のシェフコにおける水道、市の水道使用量についてお知らせ願いたい。　⑫、シェフコが提出した報告書や当初の節水及び水利用に関する計画書では、冷却水を１日当たり８０立方メートル使うとなっております。市水道を使うことで、冷却水に使う水量はどうなったのか。　⑬、今回、配水管を延長したことで、新たな市水への接続は何戸あるのか。　⑭、今回、配水管を延長したことで、八嘉配水池の供給能力は問題ないか。現在、八嘉配水池を利用している住民に対して、供給不足は発生しないかどうか。まずお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　宮田辰也君。　　［企業局長　宮田辰也君　登壇］ ◎企業局長（宮田辰也君）　前田議員のシェフコ熊本工場に関しての質問の中で、水道事業に関する質問にお答えをいたします。　まず、水道利用の申し込みがあった場合に関してでございますが、水道装置は個人の財産であり、利用者個人の負担となっておりますが、構造上に複数の給水管が埋設され、もしくは既に複数の給水管が埋設されている場合は、維持管理上好ましくないために１個にまとめていただくよう、申請者と協議を行ない、その場合の材料については水道事業で支給を行なっております。今回は、シェフコ熊本工場と竹崎区の間で起こっている地下水への不安を早期に解消することと同時に、地域の将来性を考慮し、沿線上のだれもが接続できる配水管として整備したものであります。配水管の布設はこれからも水道事業の清浄・豊富・低廉の３原則に基づき整備を行なってまいりたいと考えています。　また、４月、５月のシェフコ熊本工場における水道の使用量でございますけども、４月１日から５月１日までの水道使用量は４９３立方メートル、５月１１日から６月１０日までは１,１８１立方メートル使用されております。シェフコ熊本工場が地下水を使用されていた１日当たり約３０トン程度の使用を確認しております。　次に、今回、配水管を延長したことであらたな新接続は何戸あるかの質問でございますけども、現在、水道の接続はシェフコ熊本工場だけですが、主要な幹線道路に配水管を整備したことで、幹線道路沿線のインフラを整備したことにより事業所などが進出しやすい環境を整えることができ、また、地域住民の皆さまにも今後給水が可能となりました。

　次に、今回配水管を延長をしたことで、八嘉配水池の配水能力は問題ないか。八嘉配水池を利用している住民に対して供給不足は発生しないかどうかの質問でございますけども、八嘉配水池は、田崎水源、一本松水源及び溝上水源より津留加圧所から送水し、八嘉地区、伊倉地区への配水を行なっております。現時点での供給不足は発生をしておりません。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　前田議員のシェフコ熊本工場に関しての御質問にお答えいたします。　最初に、５月１５日企業から地元住民への説明会に議員への案内はなぜなかったのかという質問についてでございますが、５月１５日に竹崎区公民館で実施した寄り合いは、シェフコ熊本工場で使用する水が地下水から市水に切りかえが完了したことを受けて開催したものでございます。内容は、東京都板橋区のシェフコ本社から社長が竹崎区に出向き、地下水利用で与えた不安等に関して社長から竹崎区住民に対し、直接謝罪する場を設けるとともに、誘致企業と住民との意見交換を通じて、今後両者の良好な関係構築を目指し実施いたしたものでございます。寄り合いの内容といたしましては、事前に区役員さんと打ち合わせを行なった上で、竹崎区の各世帯に対し、区長さんから会社の通知を配付していただきました。これまで地元の開催で、何度か開催されました竹崎区の寄り合いでは、地元の市議として内田議員と宮田議員に案内されていましたが、５月１５日の寄り合いで御案内できなかったことに他意はございません。この件に関しましては、主催者として配慮が足りず大変申し訳なく思っております。　次に、コンサルタントが会社の代理人という認識はあったのかについてお答えいたします。シェフコ工場の進出の際に接触したコンサルタントは、当初地元企業の相談役の肩書も持っておりました。また、平成２５年９月１１日に締結した立地協定の前に、株式会社シェフコの相談役の肩書も名刺で確認しております。また、コンサルタントとのやり取りの中で、工場設置まではすべて任されているという説明だったので、市といたしましては、代理人の役目をもっていると認識しておりました。　次に、地元住民説明会をシェフコだけ開催していないのはなぜかについてお答えいたします。誘致企業に関しましては、従来から立地協定を締結する前の段階で、関係する地元住民に対して、事業計画や事業内容などを説明する機会を設けるように努めております。しかしながら、株式会社シェフコの進出の際には、企業側が玉名への立地業務をコンサルタントに全面的に任せているという話もあり、市が直接企業と接触しなかったことや工場操業を急がれていたという期間的な問題などの事情もあり、説明会の開催に至りませんでした。　次に、市水道水を使うことで冷却水に使う量はどれだけかについてお答えいたします。水温が１５度から２０度程度で安定している地下水とは異なり、市水道水の水温は夏場は３０度近くに達するとのことで、シェフコによると加熱殺菌のため９０度近い温度になった製品を３０度未満に下げる必要があるため、水道水の水温をそのまま使用するわけにはいかず、チラーといって水温を下げて循環させる装置を５月中旬から導入しているとのことです。また、１日当たりの水道水がかわれば、当然ながら冷却水の量も変わるが、６月の検針結果を稼働日で単純に割って、１日当たり３０トンから６０トンという数値が目安として推測されるとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の株式会社シェフコ熊本工場に関しての質問にお答えをいたします。　まず、地下水採取量報告書の訂正を知っていたのかについての質問でございますが、地下水採取量報告書は、県民が地下水の恵を将来にわたって享受できるよう、地下水の保全を図る目的で制定された「熊本県地下水保全条例」において、井戸ごとに１年間の地下水の採取量を知事に報告しなければならないという規定に基づいて報告していただくものでございます。この報告書に関しては、従来はすべて県の業務でございましたけども、「熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」に基づきまして、本市がその受付に関する権限のみ移譲されております。したがって、市では提出された報告書の形式審査を行なった後、県に取り次ぐ事務を行なっているところでございます。なお、株式会社シェフコの地下水採取量報告書の提出対象事業者でございますが、提出された報告書の訂正に関しましては、今回、初めて知った次第でございます。　次に、大幅に訂正された地下水採取量の報告書を見た市長の見解を聞くという質問にお答えをいたします。地下水採取量報告書につきましては、１日当たりの平均採取料に誤りがあったことに関しましては、条例に定められた公的な報告書であり、地下水の採取者は地下水採取量の報告義務が課せられている趣旨を十分に理解した上で、慎重に書面の作成を行なっていただき、正確な報告書を提出しなければならないと考えております。しかしながら、誤りを指摘された後に、株式会社シェフコの対応は、県の指導のもとで速やかに訂正を行ない、さらに竹崎地区の各世帯に対して、誤りとなった原因、訂正の内容など詳細に説明した文章を配付するなど、誠実に行なわれたものと受けとめております。　次に、水道配水管工事費用は、企業に求めるべきで、市長の判断は間違っているのではないかという質問にお答えをいたします。質問にあります伊倉南方の水道配水管は、竹崎地区の地下水に関する将来にわたる不安解消と、子どもや孫の世代にも安心して暮らせる地域にしたいという住民の思いを尊重し、なおかつ工場にも安定した操業を行なってもらうために市水の使用という方法が最も有効であるとの判断に基づき、その工事費用につきましては、昨年１２月議会におきまして、審議が十分つくされた上で議決をいただいたものでございます。　次に、シェフコに関する企業誘致業務のあり方について、市長の見解についてお答えをいたします。工場の立地にあたり、実施する関係住民への説明会は、法的に定められた手続きではなく任意であるものの、実際には実施できなかったこと、そして全面的に任されていると聞いておりましたコンサルタントの件など、当時の誘致の状況からすると仕方がない面もないとは言えませんが、誘致企業が地域に根ざして末永く操業していただくためには、地域住民と企業との相互理解が不可欠であることも踏まえ、反省すべき点は、今後の誘致活動にしっかりと生かす必要があると考えております。　次に、配水管布設工事の費用は水道加入者が支払った水道料が原資である。市長の責任を聞きたいということについてでございますが、配水管布設工事に関しましては、竹崎地区住民の将来にわたる不安解消と地下水の保全という地域課題を１日でも早く解決するために実施したものでございます。また、竹崎地区住民の不安解消に伴って工場の安定した操業が期待されることから、雇用の創出や地域経済等への波及など、企業誘致がもたらす効果がより一層引き出せるものと考えております。このようなことから、幹線道路沿線の社会インフラとして、沿線住民も給水可能な配水管を布設したものでございます。しかしながら、シェフコ誘致の過程において企業との連絡不足や関係住民に対し説明する機会が持てなかったことが住民の不安や懸念を抱いた要因の一つであるということは、市といたしましては真摯に受けとめております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　じゃあ、再質問をしていきます。　まず、今回のような問題を繰り返さないためにですね、私は、企業誘致に際してのいわゆる業務マニュアル的なそういったものを進めてですね、この誘致業務を的確で公正に進めることが必要だと思いますが、市長あるいは執行部のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　ただいまの御質問ですが、企業誘致の際のマニュアルづくりということでございますが、これにつきましても正直、このような問題が二度と起こらないように、私たちも今から検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　企業局長にお尋ねします。　新たに布設をされた配水管、シェフコまでの地域において今日まで新しくつないどるところはないということでありますが、水道の加入促進については、どういったことがされておりますか。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　宮田辰也君。 ◎企業局長（宮田辰也君）　一応、幹線道路にこういう布設したことによって地域住民の方が加入されることは、今後見込めると思っております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　加入促進をまず一番最初にですね、これを布設するときに、地域の人にそういった案内をしたというのが１２月議会であったわけですよ。それで地域の人もこうやって引っ張ればつなぐことができると、今も答弁であったでしょ。なら４月に引っ張ったから、今日までどういった加入促進がしてあるかということを聞いたわけです。今までいっちょんつないでないわけですので、やっぱりつないでいかんともったいないじゃないですか。　企業局長にお尋ねします。資材の現物を支給して行なう工事、これが局長の話の中でもちょっと出てきましたが、なされていますが、これは条例上のどういったものを根拠にされておりますか。その辺のことを、条例上の根拠を示していただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　宮田辰也君。 ◎企業局長（宮田辰也君）　水道事業に関する条例におきまして、水道区域内の需要者から給水の契約の申し込みがあったときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないということで、水道事業者は何人からの申し込みに対しても用途、身上、社会的地位にかかわりなく、給水契約を締結しなければならないとなっております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　企業局長に質問します。　おっしゃった水道法第１５条による給水区域内の需要者については、これは相手が会社だろうが住民だろうが、そういった区別はどこにもしてありません。ですから、給水区域内のそういう事業所から、従来水道を引きたいという申し出があれば、資材の現物支給で工事がなされておりました。ところがシェフコについては玉名市がわざわざ工事費を予算化しました。それも水道局の公金を使ってであります。これは今まで行なわれてきた資材支給で工事費は申込者負担という工事のあり方と大きく違います。シェフコへの水道工事が従来と違うのは、これは市民からすれば不公平であります。ですから会社にも工事費の負担を求めることが従来どおりであって、当然のことではないでしょうか。企業局長の見解を求めます。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　宮田辰也君。 ◎企業局長（宮田辰也君）　先ほどの布設につきましては、済みません。地元に説明を行なっている次第でございました。　それから、資材支給についてはですね、工事に要する費用は、工事申請者の負担とする。ただし、市長が特に必要とあると認める者については、市においてその費用を負担することができる。配水管の布設をしていない地域で工事の申し込みがあった場合は、その配水管の布設に要する費用の負担について市長が別に定めるとなっています。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　あとからまたしますので、コンサルタントについては、会社の代理人という認識があったということです。当然、玉名市はコンサルタントは会社の意向を説明している。会社もコンサルタントに任せてあるということで協議が進んで進出協定が結ばれたわけで、現在は稼動になっているわけです。ところが地下水の汚濁が発生したことで、当初の計画と違うことが判明しました。会社社長の今になってですよ、当初から地下水を使う予定だったが、コンサルタントと意思疎通の行き違いがあったと、先だっての寄り合いで発言をしているようであります。市長にお聞きします。会社の実際の稼動が当初の計画と違うわけでありますが、市長はこの事実を知ったとき、会社側に対してどのような対応を求められましたか。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　当初、中間に入りましたコンサルタント、これが阿蘇から原材料を持ってくるというような説明で企業誘致の話が進んでおりました。ですが実際、企業が入りまして、地下水をくみ上げるというような形で、企業側としては一切阿蘇から運んでくるというようなことは申していないというようなことをお聞きしておりました。私たちもその当時は、話をお聞きしてみますと、間に入った、中間に入ったコンサルタントとの連絡を取ってはおりましたが、なかなか連絡が取れないような状況でございまして、今になって至っております。地元への説明も企業側を通じて何回となく地元には説明をした次第でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　市長にお聞きします。　配水管が布設されていない地域での給水申し込みには、従来は工事費の申込者負担、資材は現物支給で対応していました。これは水道条例の、要請ですよ、これが水道条例そがん書いてあるですよ、なぜシェフコに対して水道工事費の申込者負担を求めないのか、答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の再質問にお答えをいたします。　今回の企業につきまして、水に関する地元の不安というのが非常にあったというようなことでございますので、この住民の不安を解消するということ、先ほど申しましたように、子どもや孫の世代にも安心して暮らせる地域であるというような思いを尊重して、そしてまたこの支払いにつきましても十分に検討した上に、１２月議会で議決をいただいたというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　次に、次々進めていきます。地下水採取報告書の訂正前と訂正後の違いをここで確認します。　水量測定の方法について、訂正前は流量積算計としてありますが、訂正後は計算による算出、平成２５年４月から１２月、水量測定器平成２５年１２月２１日から３月と訂正されています。地下水採取日数について、年間２０７日が年間３６５日に訂正、１日当たりの平均運転時間、地下水の採取時間でありますが、これは８時間が２４時間に訂正、１日当たりの平均採取量は２９.５８立方メートルが２１３.２２立方メートルに訂正、年間の総採取量は６,８９８立方メートルが７万７,８２８立方メートルに訂正、訂正前後の報告書をこのように比較して見ますと、平成２５年度の報告書、つまり竹崎地区の地下水が濁った時期にあたる報告書は、これはまさにわざと少なく見せかけた過少報告であります。こういうことでは、誘致企業として地元からも社会的にも信用がなくなる、信頼性が損なわれる行為ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。それでも誠実だとおっしゃいますか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　先ほども述べましたように、玉名市におきましては受付をしているということでございましたので、その結果、間違っていたということでございますので、シェフコといたしましてはその訂正の手続きを誠実にやって、住民にも説明したということでございますので、このことにつきましては、私としては訂正をちゃんとやっているというふうに感じております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　手続きをすることは、それは誠実にされたでしょう。ただ間違っとるとば手続きして訂正して、ああそれで済んだと、それだからちょっと許されんなと思っとるわけですよ。先ほど冷却水のことを聞きましたが、冷却水も水道を使うことによって、１日当たり３０トンから６０トンというような答弁がありましたが、この答弁からも、最初にあった１日当たり３０トン使うというのは、もともとその数字すらどうだったのかなという疑問がですね、今湧いてくるわけです。　水道の工事費負担は、玉名市水道条例第１２条で第１項工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。第２項配水管の布設をしていない地域での工事申し込みがあった場合、その配水管の布設に要する費用の負担については、市長が別に定める。このように、工事費は原則申込者負担を定めてあります。そして市長が別に定めるというのが、玉名市配水管工事費の負担金に関する規程で、資材支給をここで規定をしております。先ほど、企業局長の答弁にあったように、建ったあとのいろんな維持管理上の問題が出てくるから、その辺を考慮して別に玉名市配水管工事費の負担金に関する規程で材料を支給して、必要な材料以上に将来的にこれぐらいなかといかんというふうな水道局の判断で材料支給してそれを埋めると、しかし、工事費はやっぱり地元のその必要な人に負担してもらうと、これが条例上にうたわれていることじゃないかなと。　シェフコへの水道工事も申込者負担、すなわち会社負担で工事を行なえば、従来の工事方法と何ら違いがなく、住民との公平性も保たれたわけでありますが、今回は、シェフコに工事費負担を求めないがためにわざわざ市長の判断で工事費を予算化しました。それでは、この市長の判断は適切なのかという問題です。市長の判断、これが条例上例外規定でありますから、その例外を規定するには、文字通り道理のある判断、合理的で市民が納得できる理由がある。これは当然のことです。市長は再三住民の不安解消、昨年の１２月議会も何遍も聞いてきました。今回も住民の不安解消を言われます。住民の不安解消については、私もそれはやっぱり一番だと思います。それでは住民の不安の原因、これはどこにあったのかと考えてみますと、１つ、企業進出に当たり住民説明会を開催していなかったこと。２つ目、コンサルタントの説明をうのみにして協定をしました。阿蘇から水を運ぶということの偽り。地下水を１日３０トンとるという予定が、３００トンになっとったということがあとから判明した。３つ目、地下水汚濁時期の地下水取水報告書における過少報告。以上のようにですね、住民の不安の原因、これはシェフコとこの話を進めてきた、誘致を進めてきた玉名市にあるということ、これはもう歴然としています。この辺のことを考慮すれば、例外規定を適用する要素は全くなくて、市長の判断、いわゆる裁量権の逸脱、乱用だと私は思います。そして、工事費の予算化に当たっては、延長した配水管沿線住民から加入の同意も取っておらず、これは採算性の点からも従来の水道業務における工事とは全く整合性がなく、市民からすれば不公平そのものであります。　市長にお聞きします。平成２６年１１月２６日、市の水道を引くことについて地元と協定書を結ぶに当たり、開催された地元寄り合いでは、配水管の布設について市が全額を負担するとか、あるいはシェフコが負担するとか、あるいは水道条例がこうなってますから、従来は申込者負担になっていたとか、あるいは条例に伴う配水管布設工事の負担金に関する規程、これで従来行なわれてきた資材支給と申込者負担などなどが決められているわけでありますが、このようなもろもろの説明をそのとき住民の皆さんにされたかどうか、そこだけちょっと。部長は出とんなはらんかもしれん、市長も出とんなはらんですか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　期日につきましては、昨年の住民との説明会といいますか、住民とお話をしたというような状況は、私も鮮明に覚えておりますし、そのときにやはり住民の皆さん方が大変不安がられたというような状況でございますので、そのときには、市水を引いて、地下水を使用しないようにするということの要望がございましたので、住民の不安解消のためには、そのことが一番ベストであるというふうに感じて、そのときには皆さんにそういう説明をしたということでございまして、もろもろについての説明は条例に載っているということでございますので、詳しくそこを説明したというような記憶はございません。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　住民の皆さんと最後に市の水道を引っ張るということでいろいろ約束をされて、住民の合意を取りつけておられるわけでありますが、不安解消のために市が予算をつけて工事を行なうから、住民の皆さん承認してくださいというようなことでですね、地元の合意を取りつけたんじゃないかなと私は思ってます。こういった工事のときに、玉名市の従来の方法なんかをきちんと説明してですよ、そうなるとそら会社が負担せなんたいとか、あるいは半分ぐらい出させんといかんとか、そういう話があっても私はおかしくないと思います。私は、今回の水道工事につきましては、市長が例外を適用するに値する道理のある判断、合理的で市民が納得できる理由は全く見当たらないと思っています。ですから、シェフコに関する水道工事の工事費の予算化は市長の裁量権を逸脱した行為であり、絶対に容認することはできません。監査請求を先だって提出をしましたが、却下されましたので、これについてはさらに次のステップに委ねたいと思っております。　静光園老人ホームの質問を次にします。　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　次に、静光園老人ホームについて質問をします。現在民営化が検討されておりますが、まず、端的に４点質問します。　①、静光園老人ホーム内にあります納骨堂、いわゆる倉庫なんですけども、今後についてはどのような検討がなされているか。　②、現在静光園老人ホーム入所者の皆さんの健康チェックはどんなことが実施をされているか。　③、現在は入所者が定員割れに至っています。その改善に向けてどういったことをやっていくか。　④、民営化における民間募集の地域的範囲は執行部としてどう考えておられるか。　以上４点お願いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の玉名市静光園老人ホームについての御質問にお答えします。　４点の御質問がありました。順次お答えいたします。　１点目に、納骨堂の今後についてどのような検討がなされているかについてでございますが、現在、静光園老人ホームの敷地に遺骨を保管している施設がございます。これらの遺骨は、入所中に亡くなられ引き取り手がない方、また本市において亡くなられ身元不明や身寄りがない方の分、これらの遺骨を預かっており、現在５０柱が現存しております。そのほとんどが現在地に移転する前の施設分でございまして、近年の使用頻度は１件の保管が確認できております。墓地整備につきましては、静光園老人ホームの民営化とは直接関係ないものと考えておりますけれども、民営化を進める上では、早急に対処しなくてはならないものだとも考えております。そこで現在、庁内で３つの方法で検討を進めております。１つに、新たに市で墓地を建設する。２つに、現在静光園にある施設を納骨堂として整備し活用する。３つ目に、近隣のお寺に供養と管理をお願いする方法を検討しております。いずれもハードルが高く課題もあります。１つ目の新設の場合は、横島墓地公園等を検討いたしましたが、既にあいている箇所はなく、適当な場所が存在せず、多額の費用と時間を費やす問題点がございます。２つ目は、現在の建物、遺骨を保管している施設は、市の財産ではあるものの、新たに納骨堂とした場合は、半径２００メートルの近隣の住居者の方に同意を取る必要がございます。現在までの経緯を考慮すると同意取得が大変難しい状況にある問題点がございます。３つ目に、３月と９月に現在静光園で実施しております彼岸供養で活用しているお寺にお骨を移し、永代供養という形で供養と管理をお願いするもので、できるならこの方法でできればと思っております。いずれにしろ、３つの方法でなるべく早く結論を出したいと考えております。　２点目に、入所者の健康チェックについてでございます。熊本県養護老人ホームの設置及び運営の基準に関する条例により、養護老人ホームは入所者について入所時及び毎年２回以上、定期的に健康診断を行なわなければならないと定めがございます。本市においては、公立玉名中央病院企業団と契約を取り交わし、当該病院附属健診センターの健診を受けております。また、高齢者の健康維持には、口腔ケアが重要であることから、年１回の歯科健診についても実施しております。そのほか、個別の利用者でかかりつけ医の医療機関との連携で、毎日の検温を２名、血圧測定を７名、血中酸素濃度の測定を３名実施しており、利用者の健康チェックに努めているところでございます。　次、３点目に、現在は入所者が定員割れにあるその改善にむけてどうするかについての質問にお答えします。現在の入所者は定員５０名に対し、３９名の入所がありまして、１１名の欠員が出ている状況でございます。本来の入所用件で把握しきれていない高齢者の再確認を行ないながら、専門的な知識を有している職員、ケアマネージャー等の説明会及び会合で情報の提供を行ない、新たに入所できるよう関係機関と連携を図っていきたいと考えております。　４点目に、民営化における民間募集の地域的範囲はどうかという、どう考えているかについてでございますが、議員御承知のとおり、玉名市内にも介護保険施設等を開設し、良好な運営を行なっていると思われる社会福祉法人が多数存在しますので、募集範囲に候補の一つとして考えられます。募集範囲の決定につきましては、仮称でございますが、玉名市静光園老人ホーム運営法人選定委員会と協議しながら決定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　納骨堂の今後については、今３つの方法で検討しているということでありました。なるべく早く結論を聞きたいと、納骨堂を今後どうするかという問題は、以前にも言いましたけど、これははっきり言って今までがなんというか、触らずにきたというかですね、そぎゃんふうになっとたんじゃないかなと、ちょっと言い方は悪かですけど、そういうふうに感じております。ですから、納骨堂を今後どうするかという問題は、これは民営化以前の課題だと思っております。　市長、民営化を今度選定委員会が、選定委員会も開かれるようになるし、今度の補正予算には、あそこの静光園老人ホームが建っている土地の分筆というのが補正に上がっておりますが、今部長から答弁がありましたこの結論を私はですね、やっぱり民営化が仮にですよ、来年の４月から民営化になるというなら、今年度中には結論ば出さんとでけんて思いますけど、市長の御見解をお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　この問題につきましては、過去から前田議員も何回か御質問があったように、大変憂慮すべき問題もかなりございますし、結論がなかなか出てなかったというのも現実でございます。早く解決したほうがいいというのはすべての人が考えることだろうと思いますけども、現実的にそういう経過を経ているということも踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　今までがですね、やっぱりそういったことでずっと延び延びになってきたんじゃないですか。民営化というのが今、視野にはいってきたから、先ほど答弁があったように、３つの方法で検討が実際始まったというのが実態じゃないかなと、だからやっぱり早くそれをですね、執行部も私も早よ結論ば出せて、出したいと執行部もおっしゃってるわけですので、やっぱり民営化が始まるまでには、結論を出すということを言うてもらわんと、ちょっと納得しません。　次に、先ほど入所者の皆さんの健診の状況が報告がありました。私は、今いろんな法律に基づいての健診もあるかと思いますが、歯科健診を含む現在の健診がやっぱり民営化されても継続できるような、法律的に位置づけられている健診は当然民営化されてもせんといかんですけど、例えば歯科健診なんかは法律的にはどうかなと思います。しかし、やっぱり口腔ケアを考える点では、歯科健診は高齢者の皆さんにとっては特にかむ力ということにマスコミなんかでも言われておりますので、歯科健診含む今までの今日においてされてる健診ですね、これを民営化する一つの条件にきちんと位置づけしていただきたいなと思いますけど、執行部の見解を伺います。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の再質問にお答えします。　入所者の健康診断について、現状をまず申し上げますと、新規入所者につきましては、入所時に公立玉名中央病院の健診センターに出向きまして、レントゲン、胸のレントゲンとそれから血液検査、尿検査、そして心電図等の検査を実施しております。また、定期の健康診断は、健診センターのほうから静光園に来ていただきまして、胸部のレントゲン、それから血液検査、尿検査、心電図の検査の４項目について年２回実施をしております。なお、レントゲンについては年１回の受診を行なっておるところでございます。そしてその検査を民間に移行した場合もですね、御質問のとおり引き継いでいただくよう、その辺のところは受けられる民間の法人の方と協議し、継続をしていただくようにお願いしたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。

◆１６番（前田正治君）　民営化に当たって、土地建物を今後どうするかという問題であります。建物はあれは確か平成１４年高嵜市長のときだったですかね、建った建物だと思っております。内田議員の先般の質問の中で、償還残がどれくらいあるかということで答弁があっておりましたが、無償譲渡した場合でも平成３３年までおおよそ１億５,６８０万円の支払が、これは市が継続しなければならないということになろうかと思います。これは、市民目線の感覚からすれば到底理解できないことではないかと思います。民営化の受け手にそれなりの負担を求めるべきではないかと思いますが、執行部の答弁を求めます。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の再質問にお答えします。　建物土地の譲渡方法、土地の取り扱いについてでございますが、まずは建物につきましては、平成１４年７月に開所しており、今年の６月末で満１３年になります。１０年間を経過しておりますので、無償譲渡した場合には、国、県への補助金の返還は生じないことが明確にはなっております。また、県内の養護老人ホームが民営化された際にも、多くの施設が無償譲渡であり、譲渡先の社会福祉法人への大きな支援方法と考え無償譲渡の方向で実際行なわれておりますし、本市においてもその方法で建物については考えておるところでございます。ただ、土地につきましては、やはり譲渡先の社会福祉法人に負担のかからないような方法を取り計らっていきたいと思いますけれども、やはり無償譲渡になるのか、それから有償の貸し付けになるのか、売買になるのか、その辺今後選定委員会と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　ちょっと私、理解できませんけど、まだ償還残が残っているわけですよね、現在の建物は。そうなると無償譲渡した場合に国に対して補助金の返還は、これはただでやったんだけん免れると、ところがその建物は補助金と起債を使って建ててあると思いますので、その償還、いわゆる起債残が先ほど言いました１億５,０００万円程度残っているから、その元利償還については、これは引き続き玉名が平成３３年まで続けていかんとかんとじゃないかなとそぎゃんふうに理解しているわけですよ、間違いありませんか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の再質問でありました償還につきましては、市のほうで償還していかなければならないというふうになっております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　建物は無料でやって、しかしその建物を建てたお金のかわりはあと１億５,０００万円程度は市が返していくというのは、これはとても市民目線の感覚からは理解できないて思うわけです。市長、民営化の受け手にそれなりの負担を求めるということは、これはできないのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の再質問にお答えをいたします。　民営化した場合に、民営化の受け手に負担を求められないのかということでありますけども、現時点で今検討する中で、負担を受けていただけるということであればそれに越したことはないというふうに思いますけども、現実、ほかのところ、いろんなところを見ておりますと、やはり無償譲渡ということでございますので、負担をいただくということになりますと、私たちもまた償還金の中から返済を求められるということになりますので、そういうものをあわせていろんなところが無償で譲渡しているということになるだろうと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　それじゃ償還金の問題あるいは、そのお金を借りてそれを戻していくという問題、その辺を諸々考えるとですね、民営化検討委員会では民間移譲という形で答えが出ているわけでありますが、これ内田議員のときの質問にもありました社会福祉協議会が運営にあたると、指定管理者制度ということで、社会福祉協議会が運営すると、こういう選択肢もやっぱり施設が新しいからゆえにあってもいいんじゃないかなと思うわけです。大体、他地域の民営化に関する民営化のことでは、大体もう施設も建物ですね、古なって民間に移譲しているというのが多かったんじゃなかつかなと思いますけど、社会福祉協議会が運営するということについて、これは全くもう論外ですか、どがんですか、部長の答えを。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の社協の検討はという質問に対してでございますが、まず前回の、３月の内田議員の質問では、おおむね１０年の経験を持った施設を管理運営している経験があるところにお任せしたいというふうな答弁があっております。そこで現在、玉名市において７つの社会福祉法人と社会福祉協議会も含めましてですね、社協含めますと８つの法人があるわけですけれども、有償の問題等も含めまして全くできないというふうなことではなく、やはり社協も含めて、社会福祉協議会は運営面での心配は確かに、経験がありませんので、心配ございますけれども、一番から外すということじゃなくて、検討委員会、選定委員会のほうにも御相談申し上げながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　さっきちょっと聞き漏らしたんですけど、土地についてです土地。土地は無償貸与か、あるいは有償貸与か、また、無償譲渡か、有償譲渡か、土地についての方針をちょっとお願いします。もう１回お願いします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の土地についての御質問ですが、それに関しましては、すべての譲渡まで選定委員会のほうにお諮りし、そこで検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　いやいや、そぎゃん選定委員会になんでんかんでんまかせられたら選定委員の皆さんもそらきつかっじゃなかですか、ですからやっぱり執行部のほうからですね、民間の募集の範囲なんかも「大体、ここば考えてます。」とか、「土地は無償貸与を考えてます。」とか、それなりの方針ば示さんとですね、その方針を土地についての方針を示してくださいて言いよるわけですよ。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　市の今、案として考えている方策につきましては、施設に負担のかからないように、ある程度の御負担をいただきたいというふうなことで検討を、内部検討としてはそういう形ですすめております。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　今度の６月に補正予算で土地が分筆してなかったから分筆するという補正予算が上がってますが、私はですね、仮に土地を無償で貸すならですね、別に分筆する必要はなかて思うとですよ、玉名市の土地です。あるいはその有償で貸し付けると、何年かたったら買い取ってもらうというような方法ならですね、買い取ってもらう時点で分筆すればよかかなと、そぎゃん思うとですよね、だけんなんかその辺の方針があんまり明確でなくてですね、今までずっと分筆されてなかったこの土地に対して、いきなり分筆せんとでけんということが出てきたから、なんか後先逆じゃなかつかなという気がしてるだけでですね。今回仮に分筆の予算がですね、議会にかかっておりますが、分筆をしなければ民営化の話が進んでいかんというような何かそれなりの理由があるとでしょうか。分筆ばせんと民営化の方向に歩いていかんというような。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の土地の分筆の問題につきましてお答えします。分筆が今度予算で上げております大きな要因はですね、やはり民営化になった場合にそこの民営化の法人がきちっとした面積を管理をしていただくということで、やはり正確な面積を出して、明確にしておく必要があるというふうな観点から今回予算を計上しておるところであります。ただ、前田議員もおっしゃいましたように、市の貸し付けという点で、今市の土地でありますので、それは今後譲渡する、もしくは何らかの方法で将来変化するときに、そのとき登記をすればいいんじゃないかという、これも一つの方法かなというふうにも思っております。ただ現在は、やはり民営化した場合にその土地区分をきちっとしておかなければ、やはり市との契約の面でですね、支障を来すことが将来発生するかと思いますので、今回そういう形で予算を計上させていただいておるところでございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。　　［１６番　前田正治君　登壇］ ◆１６番（前田正治君）　土地の分筆につきましては、文教厚生委員会というところにですね、予算がかかってますので、そこでまた引き続き議論をしていきたいなと思います。　次に、３番子ども医療費助成について質問します。　①番、県内１４市のこの子ども医療費の助成の状況、荒尾、玉名管内の状況に照らして、現在、玉名市の取り組みこれをどのように評価しておりますか。　②番、子ども医療費助成についての現物給付についての検討状況をお聞かせください。　③番、現物給付を導入する場合の必要な経費、不用となる経費、また、国保における減額の試算、これは２５年度ベースで結構ですので、国保における減額の試算をお尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　前田議員の子ども医療費助成に関しての御質問にお答えいたします。　まず県内１４市の状況とそれから荒尾、玉名管内の状況に照らしての件でございますが、平成２７年４月現在の県内１４市の状況でございますが、１３市は現物給付と償還払いの併用をしており、本市は償還払いのみでございます。６市においては、全額助成はしておらず、医療機関ごと外来月額、入院月額などの区分がございまして、自己負担額を徴収しておられます。助成対象年齢は、高校３年までが山鹿市、中学３年までが本市、菊池市、阿蘇市、水俣市、人吉市、天草市の６市、それから小学６年生までが宇土市、宇城市、合志市、八代市、小学３年までが熊本市、荒尾市、上天草市となっております。荒尾、玉名管内では、本市以外は現物給付と償還払いの併用をとっております。対象年齢は和水町、玉東町が高校３年生まで、南関町、長洲町が中学３年生まで、荒尾市は小学３年生までとなっております。　本市は、医療機関の窓口で利用者負担金を支払ったあと、申請による償還払いとしておりますが、玉名郡市の医療関係機関の御協力により利便性を確保するため、直接申請書を医療関係機関から提出していただく方法をとっております。申請者が市役所に出向いての手続きは、玉名郡市以外の医療機関への通院と入院の場合で、これは現物給付方式をとっている他の自治体も同様の扱いです。償還払いではありますが、中学３年生まで利用者負担金を全額助成しており、子どもの医療健康保持と子育て世帯の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりの目的を十分に生かしており、県下の自治体では遜色のない子育て支援策であり、これまで同様に利便性の向上も考えて継続してまいります。　次に、現物給付を導入する場合の必要経費についてでございますが、初年度のみ現行の総合福祉システムを子ども医療費支払基金への対応システム改修費用が約３００万円、通年の費用としては支払い基金及び国保連合会への委託料が約８１０万円、初年度は１,１１０万円程度が必要となります。また、不用となる経費につきましては、通院用の申請書用紙代、毎月の支払通知や医療機関への申請書の送料、申請書を処理するためのパンチ委託料等が約８５８万円になります。また、国民健康保険における現物給付を行なっている団体への国庫負担減額調整は約１,３００万円になるものでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　まず、県内１４市の状況、荒尾、玉名管内の状況に照らして、玉名市は自己負担額を取っとらんから中学３年までしてよかと、そういった評価かなというふうにお聞きしました。荒尾もですね、今年度中には中学３年までするというふうな話も聞いておりますし、そういう点ではだんだん、だんだん対象年齢も上がってきてるんじゃないかなというふうに感じています。　現物給付についてはですね、玉名市は償還払いですね、１回病院の窓口でお金を払ってから２カ月ぐらいしてから本人の口座にそれが払い戻されると、現物給付を併用しているところはもう窓口でそのお金を払う必要もないということで、市長にお尋ねしたいんですけど、これも私、再三質問した中で、市長が現物給付を導入しない理由として、国庫負担金を減額されると、今答弁がありました２５年度ベースでいくと１,３００万円ぐらいということでありますが、現物給付実施により、国がこうやってですね、いわゆるペナルティー、減額をすることについては、市長はいかがお考えですか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の再質問にお答えいたします。　国が減額をしていることについての御質問でございますが、やはり国といたしましても医療費の増加というものについて、これはこういった医療費、子ども医療費だけでなくて、医療費全体の問題にもかかわることだろうと思いますけども、そういった医療無料によっての増加分というものが多くなるというようなことの考えの中で、医療費をいわば現物支給にしているところにつきましては、ペナルティーを科しているということでございますので、そういった意味から、私たち市長会におきましては医療費を減額をするのを廃止するようにというような市長会では要望をしているというような状況でございますけども、今現在ではペナルティーがあるというようなことでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　現物給付に対してですね、国が国庫負担金を減額するとおっしゃったように、市長会も「そぎゃんこつはすんな。」と、国会でもですね、これは共産党に限らず、いろんなところがそういう無理なことはするなと、地方創生、地方創生と言いよるじゃなかかというふうな議論がされております。先だってですね、共産党議員が国会で、新交付金を活用して子どもの医療費の窓口で無料にした場合も国庫負担金の減額処置になるのかと質問しました。答弁ではですね、国民健康保険の事務費負担等の交付額等の算定に関する省令の第４条第２号により、国の負担金補助金の交付を受けた場合にはその対象とならないと、そういう答弁があっているわけです。これはですね、私は、今国民健康保険の会計に、公費拡充等による財政基盤の強化として、玉名市に現在、毎年１億円が国から公布をされている、財政支援されていると思いますが、これを活用して現物給付の導入を実施すればですね、国庫の減額調整もない、ペナルティーもないということでありますので、これはですね、国会の議論のことも一般質問の聞き取りのときに、担当課に資料をやってますので、ぜひそういったことも参考にしてもらってですね、現物給付に対して前向きにちょっと検討してもらいたいと。　市長が現物給付すると国庫負担金が減額さるるけん、減額さるるけんということで、過去にも何回か答弁があっておりました。とはいえですね、玉名市が策定した子ども・子育て支援事業計画、この中ではですね、ニーズ調査で子育てに関する不安や悩みについて、子育て教育にかかる経済的負担が大きいと答えた割合が最も高くなっております。窓口でですね、あとから払い戻されるていっても窓口で１回払わんといかんというような問題がですね、これはやっぱりどうしても保護者が財布の中身を心配して二の足を踏むと、ほんなこつは病院に早よ行ったほうがよかっですよ、やっぱりそういった経済的な負担が心配だと、こういった保護者の悩みに対して、その解決策の１つとして、子ども医療費の助成における現物給付につながっている、償還払いとの併用でありますが、そういったことで熊本県内１４市中１３市が採用していると。また、県内多くの町、村ですね、大体償還払いしよるところはですよ、美里町、高森町、南阿蘇村、錦町、あさぎり町、五木村、そして玉名市ですよ。だけんやっぱりいかがかなと。玉名市がですね、償還払いにいつまでも固執するということは、保護者の要望ですね、本気で解決しようという姿勢に立っていないんじゃないかなとこういうふうに思います。　市長、ちょっとお答えをお願いします。先ほど紹介しました交付金の活用も検討してですね、現物給付の導入を実施する考えはありませんかどうか、最後に１つお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の国民健康保険の国庫負担金の減額調整についての質問にお答えをいたします。　子ども医療費の助成事業につきましては、現物方式を導入している自治体には、国保の国庫負担金を減額するペナルティーを課しているということは、先ほど言いましたとおりでございまして、理由は医療機関窓口で無料にしている自治体は通常よりも受診がふえるということ、そしてまた給付費が不必要に増加しているというそういう理由からということでございまして、先ほど言いましたように全国市長会でも減額措置を廃止するように要望書を提出しているということを言いましたけども、議員の新交付税の交付金の活用についてでございますけども、新交付金の地方創生先行型を県などに問い合わせしておりますけども確認できない状況でございます。これにつきましては。本市の国保への財政支援にいただいております約１億円につきましては、国民健康保険税の軽減対象者数に応じた財政支援がございますけども減額調整には含められていないということでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　前田正治君。 ◆１６番（前田正治君）　最後の答弁ちょっとようと理解できんだったですけど、新交付金を活用しての子ども医療費助成の拡充に対してはですね、減額調整がしませんて国会で答弁しとるわけですよ、そのなら国保に出とるおよそ１億円ですね、玉名は、これも活用できるのじゃないかなと言いよるわけです。ぜひ、そこら辺もですね、これからも県に問い合わせをされていかれると思いますので、前向きにですね、検討してもらいますことを言いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。　ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き再開し、一般質問を行ないます。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　皆さんこんにちは、１番議員北本将幸です。本日最後の一般質問となりましたが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。　世間においては選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日参院本会議にて全会一致で可決されました。来年の参院選から適用される見通しで、１８歳と１９歳の未成年者約２４０万人が新たな有権者となります。投票率低下、若い世代の政治離れが進んでいる中、新しい有権者に対してどのように政治参加を促していくのか、政治に携わる者として、しっかりと取り組んでいかなければならないと思います。　それでは通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　まず、空き家対策について質問いたします。空き家は人口減少や核家族化、建物の老朽化など、さまざまな問題を背景に現在全国でおよそ８２０万戸にふえ、全体の約１３.５％が空き家となっているのが現状です。これは約７戸に１戸が空き家となっていることになります。今後の人口減少によってその数はますます増加していくことが避けられそうにありません。玉名市におきましても今議会の新市計画の変更において、人口減少とは反対に世帯数は今後も増加していくことが予想され、これに伴いおそらく空き家数も増加していくものと思われます。空き家の増加に伴い、各自治体では倒壊のおそれのある空き家が防犯、防災、景観の面で地域に与える影響が問題となっています。空き家対策は現在どの自治体においても対応を迫られている問題であります。今まで多くの方たちが空き家の利活用や危険性など空き家対策についての質問をされてきましたが、なかなか思うように進んでいないのが現状です。それは個人情報保護の観点から所有者の把握が難しかったり、所有者が遠方にいたり、個人の財産なので勝手に立ち入り調査などできなかったりとさまざまな問題がありました。しかし、このような中、空き家対策を推進するために国が法整備を実施し、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年１１月に成立し、先月５月２６日に全面施行されました。法律の施行と同時に各自治体には空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針についても通告されました。この法律の施行に伴い市町村が固定資産税など、内部の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや所有者がわからない場合でも問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り危険性などを調査できるようになりました。また、特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家を市町村が特定空き家と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができる上、勧告を受けると固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。また、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、強制的に撤去できるようになります。　しかし、この特定空き家の判断を行なうためには一定の基準が必要になることから、国は市町村に向けた指針を公表しました。この法律において特定空き家とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態。適切な管理が行なわれていないことにより、著しく景観を損なっている状態など、国が指針を示していますが、つまり特定空き家とみなす基準として建物が傾いていたり、屋根や外壁が落ちたりするおそれがあることやごみの放置によって衛生上有害となるおそれがあることなどが上げられます。この特定空き家に対しては、国は地域や住民などに対する影響や危険性を考慮した上で、勧告や命令などを行なうべきだとしています。法律により今後は所有者への指導が容易となりますが、個々の対応については千差万別などで丁寧な説明をした後、指導へと向かわないとトラブルなど新たな問題が生じてしまうと思います。このように個人の資産である建物を特定空き家とみなすには、市町村が個別のケースごとに判断する必要があり、そのため時間がかかります。また、強制的な撤去に踏み切ると財政負担が生じることも懸念されています。しかし、今後ふえると予想される空き家においては、しっかり自治体で対策をとっていく必要があります。そこで今回、空き家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う市の対応について５点質問いたします。　（１）同法に係る玉名市の実施体制整備について。　（２）空き家数の推移、現状、今後の見通しについて。　（３）玉名市空き家バンク制度による空き家の利活用について。　（４）「特定空き家」に対する計画の策定、データベースの整備について。　（５）空き家対策条例制定について。　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　北本議員の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」施行に伴う市の対応についての中で、５点質問がございましたけれども、私のほうから４点について答弁させていただきます。　まず、同法に係る玉名市の実施体制整備についての質問にお答えをいたします。先月の２６日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたが、国が示しております空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針におきまして、空き家対策の基本的な考え方として、市町村の役割として関係内部部局間の連携を明記してあります。空き家等がもたらす問題を解消するには、市役所内の組織を横断的に連携して、対策に対応できる体制を構築する必要があることから、条例の制定に向けて関係各課と協議を進めてまいります。玉名市におきましても空き家対策は、防災、防火、防犯、景観形成、建築指導、まちづくり、市道への影響、ごみ問題、空き家を有効活用するための空き家バンク制度、固定資産税情報の内部利用と多岐にわたることから、これらを解決するために関係部署と空き家情報を共有し対策を推進する必要があると考えます。　次に、空き家数の推移、現状、今後の見通しについてお答えをいたします。総務省が行なった住宅土地統計調査では、玉名市の住宅総数は平成２０年調査で２万３,３９０軒、平成２５年調査で２万４,０５０軒となり、６６０軒増加しており、別荘などの二次的住宅、賃貸又は売却用の住宅等を含む空き家数は３,４５０軒から３,８３０軒と３８０軒増加しております。今後当市におきましても人口減少による空き家の増加に加えて、高齢化の進展に伴い、適正な管理が困難な状態になることが懸念されることから、その結果として、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが想定されております。　次に、「特定空き家等」に対する計画の策定、データベースの整備についてお答えをいたします。空き家等対策を効果的かつ効率的に推進するためには、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を策定することになりますが、この計画を作成するに当たっては外部の専門家等を交えた協議会により作成することが考えられることから、この協議会の設置についてもあわせて検討を進めてまいります。また、協議会では、空き家等対策計画の一貫として、空き家等が特定空き家等に該当するか否かの判断をすることになりますので、今後データベースの整備を進めていく上でも、国が示しておりますガイドラインに基づいて特定空き家を認定し、固定資産税情報や登記、住民登録情報を活用して、所有者等を特定しデータベース化を図ってまいりたいと考えております。　次に、空き家対策条例制定について御答弁いたします。今回の特別措置法につきましては、特定空き家に対する除去等の措置だけではありません。そのほかにも空き家そのものをふやさない予防の取り組み、そして利活用可能な空き家を活用していく取り組みが重要となります。本市の空き家対策条例につきましては、先ほど申し上げました予防、活用、除去を十分に検討し、市役所内の組織で横断的な連携を行ない、空き家対策の対応できる体制を構築する必要があると考えております。今後は、関係各課との協議を進め、国、県等の動向も見きわめながら、今年度なるべく早い時期に、玉名市に適した条例整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の玉名市空き家バンク制度による空き家の利活用についてお答えをいたします。　空き家バンク制度の実績でございますけども、登録件数につきましては、平成２２年の制度開設以来、登録された物件は計１０件でうち契約まで至ったものが３件、登録を取り消したものが３件で、利用希望登録者数は約４０人となっております。　次に、登録件数をふやすための取り組みでございますが、現在もホームページや広報紙での周知、区長への協力依頼等を行なっているところでございますが、思うように登録件数が伸びておらず、結果として契約までに至ったものが少ないのが現状でございます。これは空き家の情報提供や登録の申し出をいただいても、実際に調査をしてみると所有者が既に亡くなっておられたり、保存登記がなされていないことによるもので、平成２５年度以降では約１０件がこれらの理由で登録まで至ることができませんでした。一方で、他市町村の事例を見てみますと、制度の運営事態をＮＰＯ法人等の移住に関する中間支援団体に委託している例、また、空き家の登録、紹介等の業務について非常勤職員等を活用するなどして登録件数を増加させている例もございますので、このような例を参考に登録増大に向け効果的な手段を検討してもらいたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　この特別措置法では、空き家に対する体制づくりということなんですけど、国は基本的な指針としては、空き家対策のための実施体制づくりに関することや実態把握のための調査に関すること、空き家対策の計画の作成に関すること、また、空き家に対する措置に関することなどを取り組みとしてあげてるんですけど、つまり簡単に言うと、庁内において空き家に対する体制づくりをしっかりして、調査して、その調査結果をもとに対策の計画を立て、それを実施していくということになるんですけど、先ほど答弁にて、実施体制として横断的な連携が必要との答弁があったんですけど、具体的にその横断的には横のつながりなんですけど、具体的に空き家対策に対して、その庁内で協議委員会などの設置についてのお考えは今の時点であられるか質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　北本議員の再質問にお答えいたします。　先ほど申しましたように、空き家対策は防災、それから防火、防犯と多岐にわたるところでございます。空き家等の相談や要望を一元的に受け付け、実態把握ならびにその所有者等の特定を行なうとともに、関係部署が情報を共有する必要があると考えております。今後早い段階で庁内の連携会議等を開催いたしまして、空き家対策に取り組むことが重要であると考えているところでございます。

○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひともやっぱり横のつながりは必要になってくると思うんで、その専門的、専門的というか、しっかりと対策がとれるようなチームを庁内につくっていただきたいなと思います。　また、今回の特別措置法では、空き家の所有者及び周辺住民からの相談体制の整備に対応する部分も盛り込まれていますが、現在玉名市としては、空き家に対する相談体制は現在どのようになっているのか、また、逆にこっち側に、玉名市に移住してきたいという移住希望者側からの相談なども含めた相談窓口の設置などについてはどのようになっているのか御質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　北本議員の空き家に対する相談体制はどのようになっているかとの質問にお答えをいたします。　現在、所有者や管理者が不明な空き家等の相談につきましては、区長さんからの相談を受けて防災安全課が対応を行なっているところでございます。また、御質問の移住者希望者からの相談につきましては、企画経営課のほうで対応を行なっております。今後は一元的な窓口の設置など検討する必要があるということで、今後準備をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　本当に今後空き家はやっぱりふえていくと思うんで、その空き家に対する相談はおそらくふえると思うんで、しっかりその相談体制を今の時点からつくっていただきたいと思います。　国の調査だと今、２万４,０００世帯ぐらい玉名市に世帯数があって、その中で賃貸なども含めた空き家と考えられるのが３,８００件ぐらいあるとのことでしたが、以前、内田議員かなんかの一般質問のときに、玉名市のほうが３年以上使っていないものを調査して４６０件ぐらいの空き家があったという答弁があったんですけど、今回の指針では、国は年間を通して建物などの使用実績がないことが空き家の一つの基準としているんですけど、年間を通してなんで１年を通して出入りや電気とかガスとかの使用がないことを空き家の定義としていると思うんですけど、玉名市としては何年ぐらい利用がないものに対して、現在空き家と考えてその対策を打っていこうと考えられているのか御質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　先般、内田議員の質問の中で、昨年の６月ですけれども、嘱託員の方に空き家状況を調査して、お願いをいたしております。その中での質問ではおおよそ３年以上ということでですね、回答をお願いしておりましたけれども、今回、本市におきましても国の指針に沿ってですね、特定空き家ということで、１年間を通しての出入りとか、電気、ガス等の使用がないことを空き家の定義ということですので、国の指針に沿って行なっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひともやっぱり３年ぐらい使ってないとなると、いざ利活用もししようとしたときになかなか難しいところが出てくると思うんで、国も１年ぐらいと定めているので、１年ぐらいたっているところがあれば、その積極的に対策をとっていただきたいと思います。　今回の法律により、特定空き家に対する、危険といわれる特定空き家に対する対策は、もちろんとっていかなければならないと思いますけど、特定空き家は危険性があってもう本当に危ないんで撤去なりの対策が進んでいくと思います。それ以上に今後ふえていくと予想されるまだ利用できる空き家の利活用も重要な課題となってくると思います。今回法律においては、そこも重要なことだと思います。やはりそこをしっかり考えなければ、結果的に危険とされる特定空き家が増加していくことになります。現在そのためにも玉名市でも行なわれていますが、空き家バンクのさらなる活用が必要になってくると思います。現在、空き家バンクが設置してあるものの、まだ十分に活用されているとは言いにくい状態にあると思います。先ほど、答弁で空き家バンクに登録された物件が１０件ぐらいと答弁ありましたけど、空き家数に対してやっぱりかなり少ないと思います。ホームページや広報などで紹介されていると思いますが、空き家になった時点で、先ほど１年ぐらいで国が指針を今出してるんですけど、こちら側から登録を促していくような、なんかそういう対策をとる、現時点で委員会などプロジェクトチームみたいなの、登録数をふやしていくような取り組みや対策は現時点で取られたりはしてないですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　北本議員の今後ふえていく空き家の利活用についてでございますけども、提言の空き家バンクの登録増加させる関係部局が連携して横断的な体制で当たることについては、今後の条例にかかってくる部分が多ございますので、そこでまた確認してそういった体制を考えていきたいと思います。　それにしてもこれまで地元のことに精通しておられます区長さん方に、受け持ち地区の空き家情報等を呼びかけたところ、かなりの数が、情報提供があったというふうな事例もございます。それと先ほど答弁しましたとおり、非常勤職員の活用であるとか、いろいろな方法がございますので、まず持って現体制でですね、できることはないか、今一度効果的な手段を考えて、実施していきたいというふうに現在のところは考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその空き家もどんどんふえていって、待ってるだけじゃなかなかその登録数というのはふえていかないと思うんで、ぜひともこちら側からその登録の空き家を見つけてというか、空き家があるんだったらこちらが登録数をふやしていくような対策をとっていただきたいと思います。　移住希望者側の登録数もふやさないといけないと思うんですけど、今、４０件ぐらいということだったんですけど、今、空き家バンクのその活動というのは市のホームページでもされてると思うんですけど、その市外というか、それ以上の広報というのは現在はまだされてないですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問でございますけども、空き家バンク制度の市外へのＰＲにつきましては、もちろん市のホームページにも掲載しておりますけども、ふるさと回帰支援センター、都心部における地方への移住希望者を支援している団体のホームページがございます。それとか、熊本県移住定住ポータルサイト等から本市のホームページにリンクできるような制度をとっております。それから年に数回東京、大阪、福岡におきます移住相談会に相談ブース、スペースを設けまして、出店いたします。これは毎年行っております。その中で直接移住希望者とお話しする機会がございますので、このような場所で制度の案内等を毎年実施しておるところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも、そのＰＲ的なものは続けていただきたいと思います。やはりこっちに、玉名もいいところなんで、住みたいという人は多分いると思うんで、そういうＰＲもっとしていけば必ず利活用できるんじゃないかなと思います。またその住みたいと思う移住希望者のニーズの把握も重要になってくると思うんですけど、どのような空き家が希望されているとか、例えば、畑がついているのがいいとか、駐車場が何台ぐらいあったほうがいいとか、そういう移住してくる側のこういう家があったら住みたいなというようなそういうニーズ把握とか、ニーズ分析のようなものをしたらもっと空き家バンクに契約が増加していくと考えられるんですが、そういうニーズ調査的なものはまだやられてないですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　ただいまの北本議員の移住希望者側のニーズ把握についてでございますけども、空き家バンク制度の利用を希望される方であったり、Ｕターン、移住を考えられている人に対して、あらかじめ利用希望者登録申請書というのを提出していただいております。申請書の中には希望する空き家の条件という項目を設けておりまして、希望する空き家の条件、例えばその賃貸なのか、売買なのか、希望価格はどのくらいなのか、どのような場所を希望しているのか、それと利用の目的、玉名市に定住し又は定期的に滞在し、地域の活性化に寄与したいでありますとか、玉名市の自然環境や生活文化を理解した上で、地域住民として生活したい等の移住希望者のニーズをそこの申請書の中に記載しておりますので、新たな空き家等が登録された時点で、これらの情報を見比べて、調べまして条件に合う方を探し、そのような方がおられた場合には、当該空き家に対する情報提供を行政のほうから行なっているというふうな現状でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその空き家バンクの登録数もふやして、移住希望者側の登録数もふやしていけば、その利活用もどんどん進んでいくと思うんで、せっかくこの空き家バンクといういい制度がされてるんで、この物件を１０件ぐらいじゃなくて、もっとこれがどんどん、どんどんふえていくように、その条例の制定もなるべく早くされるということなんで、空き家バンクをしっかり活用できるような条例を制定していただきたいと思います。　現在空き家もどんどんふえてるんですけど、商店街など空き店舗も大分ふえてきてるんで、その空き店舗も空き家バンクみたいに利活用したりするようなことはできないですかね。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　北本議員の空き家だけではなく、空き店舗等も空き家バンクのような利活用はできないかの再質問にお答えいたします。　平成２３年度に中心市街地におきまして調査いたしましたところ、空き店舗は４７件ほどの物件でございました。これが空き店舗を対象とした空き家バンクに準じた制度は今のところ持ち合わせておりません。本市における空き店舗は住居兼用店舗であったものが多く、店舗スペースが空いているものの所有者の方の日常生活があり、トイレや水周りの利用等の課題もあって、なかなか空き店舗スペースの利活用につながっていないのが現状でございます。しかしながら空き家バンクならぬ空き店舗バンクにつきましては、商店街空き地、空き店舗対策事業補助制度の有効活用のためにも、そういった空き店舗の物件情報をデータベースとして整備しておくことは有効かと考えております。今後商店街の新規出店等の一助となるような各地域の商店街関係者の方々や空き店舗の所有者の方の御意見等をお聞きした上で、空き店舗バンク制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり空き家もふえてるんですけど、空き店舗も４７店舗あるということで、大分多くなってると思うんで、やっぱりしっかり対策取れるようにしていただきたいと思います。　今回の法律により、危険な空き家を行政が撤去や修繕を命令できるようになりますが、それは地域への影響や危険性が特に大きいものに限られ、個人の資産である建物を特定空き家とみなすには、個別のケースごとに判断が必要になる上、また、財政負担の面からもこういう対策がどこまで広がるかは、まだまだ不透明ですが、本当に危険なものがふえてきているので、国も法整備をしたんだと思います。しっかり対策をとらなければいけません。やはりこの特定空き家に対する取り組みだけでは増加する空き家全体の対策として限界があると思われます。今回、危険な空き家を撤去するだけでなく、それ以外の空き家をどう利活用して減らしていくのか、地域全体で考えていくことが求められているといえます。中古住宅市場やリフォーム市場を活性化させて、長く住むことができる住宅をふやしていくなど、空き家のニーズをふやすための中長期的な取り組みが必要になってくると思います。玉名においてもいち早く条例をきちんと制定していただいて、本腰を入れてこの空き家対策には力を入れていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、「生活困窮者自立支援法」について質問いたします。この件に関しては以前も質問いたしましたが、今年度４月より法律が施行され、玉名市でもくらしサポート課を新設され取り組まれているので再度質問させていただきました。　現在社会情勢の変化とともに、雇用形態も変化し、非正規雇用の増大などにより、生活に困り感のある生活困窮者や生活保護受給者が年々増大しています。現在所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が約１５％以上に達し、格差社会がどんどん広がっているように感じられます。生活保護費支給総額は２００５年度において、２.６兆円だったのが、２０１０年度には３.３兆円となり、年々ふえ続けています。昨年度で受給者数も過去最多を更新して、２１６万人を超えたと発表されていました。生活保護受給者が今後も増加した場合、国や地方自治体の財政負担はさらに増加し、社会保障制度そのものが崩壊する可能性もあるため、山積みしている生活保護制度の問題点を解消することが急務となっています。従来は高齢者世帯のほか、病気や障がいで働くことのできない世帯や母子家庭の世帯が受給者のほとんどを占めていましたが、失業や非正規雇用などによって、それ以外の現役世代、いわゆる仕事があれば働くことのできる稼動年齢層の受給者がふえ、約２９万世帯が稼動年齢層の世帯となっています。これは１０数年前と比較すると約５倍になっています。また、超高齢化社会に突入していくにあたり、急に家族の介護が必要になり、職場の転換を求められ所得が減ったり、自分自身もストレスでまいってしまい働けなくなったり、複数の要因が連鎖し、生活困窮に陥っていくということもあります。このように現在だれでも生活困窮につながる可能性があります。このような中、新たなセーフティネット構築のために生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援し、自立の促進を図る法律、生活困窮者自立支援法が本年度４月に施行されました。これは生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して、包括的な相談支援を行なう自立相談支援事業を中心とし、個々の生活困窮者の状況に応じ、移住、就労、家計などの相談や支援を一体的に提供するものであります。本制度は、現在縦割りで行なわれてきた行政の横の連携など、これまでの自治体行政のあり方の転換を迫られるところがあります。それなりに当面の課題は少なくないと思いますが、この新制度をきちんと機能させていくために具体的にはどのような支援が必要になってくるのか、しっかり考え対策をとらなければいけません。そこで生活困窮者自立支援法の施行に伴う市の対応について４点質問いたします。　（１）くらしサポート課新設による支援体制について。　（２）全庁的な支援体制、各関係機関・団体との連携について。　（３）玉名市の抱えている現状、課題について。　（４）今後の玉名市の取り組みについて。　以上、４点質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の「生活困窮者自立支援法」の施行に伴う市の対応についての御質問４点についてお答えをいたします。　１点目、くらしサポート課新設による支援体制についてでございますが、生活困窮者自立支援法は、近年社会経済状況の変化から、生活保護受給者が増加しているほか、生活困窮に至るリスクの高い層が増加していることから、生活保護法の改正とあわせて、生活保護に至る前の段階で支援する、いわゆる第２のセーフティネットを整備するものでございます。このことから、玉名市におきましては、新たに生活支援係、保護係、消費生活センターからなる「くらしサポート課」を設置し、相互に連携することによりワンストップで切れ目のない支援体制を目指しております。生活に困窮して相談に来られる方は、経済的な問題だけでなく、心身の問題、家庭の問題などさまざまな問題を複合的に抱えられておられます。それらの問題に対応するために相談員、相談支援員及び就労相談員を配置し、問題の解決と自立した生活を営むことができるようにするために、早期に適切な支援へつなぐ体制をつくっております。具体的な支援事業につきましては、法に基づく必須事業といたしまして、まずワンストップ型の相談窓口である自立相談支援事業があります。生活に困窮している方に必要な支援を包括的、継続的に提供できるよう、本人の状況に応じた自立支援計画の作成や必要な支援を行なうものです。　次に、住宅を失い困窮している又は住居を失うおそれのある方に、安定した就職活動ができるように期限付きで家賃相当額を支援する住宅確保給付金があります。さらに、任意事業として、１つ目に就労準備支援事業、２つ目に一時生活支援事業、３つ目に家計相談支援事業、４つ目に学習支援事業の４つの事業を社会福祉法人等に委託するなど、他市に先んじた玉名市独自の支援体制を整備し、多様な困窮者の状況に対応しております。　２点目に、全庁的な支援体制、各関係機関・団体との連携についてでございますが、全庁的な支援体制につきましては、既に平成２５年４月より当時の生活安全課において生活安心ネットワーク委員会を立ち上げて、情報交換や研修などを通じて生活困窮を初めとする市民の深刻な問題に向き合い支援を行なうための全庁的な連携体制づくりに取り組んでおります。また、関係機関、団体との連携につきましては、常時相談内容に応じてその解決のために必要があると思われた場合には、必要とする関係機関、団体との連携を図りながら適切な支援を図っております。　３点目に、玉名市の抱えている現状、課題についてでございます。玉名市の抱えている現状、課題につきましては、くらしサポート課において４月、５月の２カ月間で受けつけた生活困窮に係る相談件数は、４月２５件、５月２０件でございます。内容につきましては、収入、生活費が足りない、病気や健康障がいがある、仕事が見つからない、引きこもりの子のこと、債務、税滞納について等の相談が多くありました。こうした相談の背景には、地域経済の停滞や自助、互助、共助といった家族や地域の力の低下があると思われます。また、相談者にはそれらの問題を複合的に抱えて困窮している方も多いため、包括的な支援を提供する体制として、全庁的な連携体制のさらなる強化が必要と考えております。　４点目に、今後の玉名市の取り組みについてでございますが、生活困窮者自律支援制度におきましては、その自治体の力量と申しますか、総合力が試されます。先ほども申し上げましたように、全庁的な支援体制につきましては、平成２５年度庁内の関係課で組織する生活安心ネットワーク委員会を設置し、生活困窮を初めとする市民の深刻な問題に向き合い、支援を行なうための全庁的な連携体制づくりに既に取り組んでいるところでございます。また、地域の社会支援やネットワークが果たす役割が大変重要となってまいりますので、関係機関や関係団体との連携が欠かせません。このため協議会組織等の立ち上げについても検討をしているところでございます。　生活困窮者自立支援制度では、その目標として、生活困窮者の自立と尊厳の確保、そして生活困窮者支援を通じた地域づくりが上げられております。すなわちだれもが住みやすいまちづくりを目指すものでございますので、これらの目標に向かって努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　今年度より、生活支援係、保護係、消費センターが合わさってくらしサポート課が新設されましたが、熊本市などではその制度が、新設するに当たって、相談員など大幅に増員したとの報告がありますが、玉名市としては、その相談を受けるに当たって人員体制などは十分だと思われますか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　玉名市におきまして、相談員等の配置について十分かという御質問でございます。現況、今の段階で相談員を３名、それから就労相談員を１名配置しておりますが、これはまだ目標といたしましては、相談支援員あたりを４名と就労相談員あたりもまだ増加しながら、市民の対応に心がけたいというふうに思っております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも相談体制しっかりとるためには、ある程度の人員が必要だと思うんで、しっかり体制をとっていただきたいと思います。　今回この法律によっては、先ほど答弁でもありましたけど、自立相談支援事業と住宅確保給付金の２つの必須事業と就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の４つの任意事業からなっているんですけど、２つは市でやるとして、４つは社会福祉法人に委託するということだったんですけど、そのほかモデル事業などではボランティアやＮＰＯなども活用しているという事例もあるんですけど、そういう地域資源との連携というのは今後どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問で、地域資源等の活用について、それから連携についてということで、現在、これら安心ネットワークの組織の中でそういった方々ＮＰＯの民間団体の方々もそのネットワークの組織委員会の中に入れ、また、包括支援センター、それから九州看護福祉大学等も入れながら、地域資源のそういう組織の皆さんから幅広い御意見を拝聴しながら、今後の対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひともそういう玉名にある地域の社会資源等も連携していただいて、しっかりした制度をつくっていっていただきたいと思います。　現在、何十件かぐらい相談があっているということで、病気だったり、引きこもりのことだったり、生活費に関してといろいろ相談内容はあると思うんですけど、その相談支援事業の実施に当たっては、やはり心身の障がいや失業や家族の介護など、やっぱり多様で複合的な課題があると思います。そういう生活困窮者に対して信頼関係の構築や相談者のニーズの的確な把握など、包括的継続的な支援が適切に行なえるよう十分なやはり専門性を有する支援員や相談員の方たちを配置、また、養成していくことが重要だと思います。国も相談員の要請を進めているが、なかなか研修などの行政体制が追いついていないという話も聞きます。サポート体制をしっかり保っていくには、相談の質が重要になってきます。相談支援の質が低い場合は、相談する以前より状況が悪化することも容易に予想されます。玉名市においては、相談員はこのような専門性を持った方を今の時点で配置できているのか、また、今後そういった方を養成するために研修など行なっていく予定はあるのか、御質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の相談員の質、それから質を上げるための研修等をどういうふうに考えているかという御質問でございますが、専門性を持った相談員といたしましては、その資格を持った職員といいますか、そういう経験をされた職員の方等を面接をしながら、今受け入れているところでございますが、臨床心理士さんとか、社会福祉士さんとかいろいろおられますけど、なかなかそういう方が見つかっておりません。そういう方がおられれば一番よろしいんですけれども、また、消費生活センターにつきましては、大体、素人の方がいろいろ相談を重ねながら、今研さんを積んで市民の皆さん方、今現在対応をされているところでございます。定期的に今後そういう相談員の皆さん方につきましては、研修並びにまたその相談員さんの方のそういう研修会、集団的な研修会も含めて参加できる体制をとりながら充実をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　なかなかその人員確保も難しい面もあると思いますけども、せっかくこの６つの事業を玉名市でくらしサポート課新設されて取り組まれるということは、本当にいいことだと思うんで、人員体制のほうも本当にしっかりとっていただければ、もっといいくらしサポート課の事業ができるんじゃないかと思います。　全庁的な体制としては、今生活安心ネットワーク委員会を立ち上げられて、支援体制をとられているとのことですが、今制度の重要な点として、いかにその困っている人たちを早く発見して、支援をしていくかということになるんですけど、なかなか生活に困り感のある方たちは自ら支援を求めないことも多くて、窓口で開設して、ただ待っているだけでは、その地域の生活困窮の実態をつかめないということもあると思います。ニーズをきちんと把握して、市として相談件数をふやすというか、ただ相談件数をふやせばいいというわけじゃないんですけど、これまで支援できなかった人たちに対して、幅広く支援できるようにこちら側からこういう相談があるよというアピールというか、周知徹底をもっとしていかなければいけないと思うんですけど、広報による周知徹底はもう既にされていると思いますけど、それ以外に、こういうくらしサポート課を設置して相談支援してますというような別のチラシとか、そういう情報提供みたいなのは、今後されていくようなお考えはないでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　今後の周知の方法等につきましての質問にお答えします。基本的にやはりニーズをきちんと把握するためには、地域のやはり、地域資源といいますか、社会資源、ネットワークそういったもの、それから地域のやはり皆さん方で地域を守るというふうな組織、そういったものをやはり活用する、そしてまた民生委員さん方ともですね、非常に連携をとりながら、依頼をかけながらそういう支援、そういう方々の発掘に努めてまいりたいというふうに思います。　周知に関しまして、やはりそういう団体の皆さん方、そして組織の皆さん方に、そういう制度の説明をしながら、新しいそういう皆さん方の情報確保に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりそのなかなかその相談に来れないという方ももしかしたらいるかもしれないんで、そういう周知徹底をしっかりされるのと、あと行政側から早めに発見できるような体制をつくっていかないといけないんですけど、全庁的な体制をとっていると税金の滞納があったりとか、子育て世帯の経済的に行き詰っている情報など、あらゆる情報があると思うんで、そういう横のつながりをしっかりしていただいて、早めに発見して、こちら側からでも相談業務を行なっていくようなしっかりした、せっかく生活安心ネットワークという委員会を立ち上げられているので、活用してこの制度がしっかりとできるようにしていただきたいと思います。　いろいろしていただきたいという要望ばかりなんですけど、そのためにはやはりそれ相応の人員も必要になってくると思います。職員削減の流れがまだまだありますが、やはり新たな人員をふやしてでも対策をとっていくべき制度だと思います。玉名市でも生活保護費が現在１０億円を越えるまでになってます。ぜひとも市長のほうにはこの体制をしっかりできるようにその人員のほうも増員して、しっかりした体制をとっていただきたいと思います。　生活困窮者自立支援法が施行され、まもなく３カ月がたちますが、この制度がしっかりと地域に根づき、効果を発揮していくために玉名においても何回も申しますけど、相談支援の充実や働く場、住む場所など、生活困窮からの出口となる社会資源の開発を行なっていく必要があります。地方創生が課題とされる中、まちづくりの視点から生活困窮者支援に取り組むことが求められていると思います。　今回大きく２つの項目に対して質問いたしましたが、空き家対策、生活困窮者支援とも今後ますます重要になってくると思います。状況をしっかり把握し、地域資源を生かしていけば、具体的な方策がたくさん出てくるものと思います。ぜひともできない理由を考えるのではなく、できることから始めていただければと思います。今回の２つの質問でもまったく別のような感じもしますが、考え方によっては空き家を住宅支援の一因として活用することもできますし、現在まで縦割り行政で行なわれてきたことを社会情勢が複雑化した現代においては、各関係課横のつながりをもっと活用していき、なんにでも全庁的に対応していくことが必要になってくると思います。地方創生が叫ばれている今日ですが、地域には本当に困っている人たちがたくさんいると思います。地域から排除される人がいない、皆が支える地域をつくっていけば、必ず地域は活性化していきます。このような地域を目指して、玉名市においても何事においても全町的に一体となって取り組んでいただきたいと思います。地方財政の厳しさから、職員削減の方向に進んでいかざるを得ない面もありますが、国のほうでもせっかく法整備されたので、必要なところには十分な人員を配置していただき、しっかりと相談、支援体制をとっていただきたいともう１回要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明２３日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　散会...

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玉名市議会 2015-06-22 平成２７年第 ３回定例会－06月22日-02号

玉名市議会 2015-06-22
平成２７年第　３回定例会－06月22日-02号