「玉名市議会 2015-03-10 平成２７年第　１回定例会−03月10日-02号」の議事録内容

玉名市議会 2015-03-10
平成２７年第　１回定例会−03月10日-02号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成２７年第　１回定例会−03月10日-02号平成２７年第　１回定例会　　　　　　　　平成２７年第１回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１０日（火曜日）午前１０時００分開議日程第１　一般質問　　　　１　１３番　福　嶋　議　員　　　　２　２３番　吉　田　議　員　　　　３　２０番　田　畑　議　員　　　　４　１５番　宮　田　議　員　　　　５　　６番　西　川　議　員　　　　６　　８番　内　田　議　員　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　１３番　福　嶋　議　員　　　　　　１　「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」について　　　　　　　　（１）「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」で運行の違いがあるのか　　　　　　　　（２）補助の方法に違いはあるのか

　　　　　　２　玉名市食料・農業・農村基本条例の制定について　　　　　　　　（１）玉名市の食料事情、農業にどういった影響があるのか　２　２３番　吉　田　議　員　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）放課後活用と土曜活用、そして学力向上について　　　　　　　　（２）平成２７年２月２４日付熊本県教育委員会通達の学力向上を目的とした土曜授業の取り組みについて　　　　　　２　九州経済調査協会が発表した「都市再構築と地方創生のデザイン」について　　　　　　３　玉名市民会館の舞台技術者について　　　　　　４　２０２０年東京オリンピック選手、強化合宿地の誘致について　３　２０番　田　畑　議　員　　　　　　１　行財政改革について　　　　　　　　（１）職員の権限と責任の範囲について　　　　　　　　（２）行政区の統廃合について　　　　　　　　（３）鳥獣被害対策の成果と処置について　　　　　　　　（４）地方創生の国政策に対する市の施策について　　　　　　　　（５）ふるさと納税の過去７年間の成果は。実績と今後のあり方について　　　　　　　　（６）１市３町合併後１０年経過の検証は　　　　　　２　防災計画は万全か　　　　　　　　（１）避難指定施設は　　　　　　　　（２）非常食、防災備品の備蓄は　４　１５番　宮　田　議　員　　　　　　１　玉名市の地方創生について　　　　　　　　（１）玉名市の現状　　　　　　　　（２）新幹線は生かされているのか　　　　　　　　（３）玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部は立ち上げたのか　　　　　　２　日本一明るい市を目指す　　　　　　　　（１）ＬＥＤ照明で防犯灯・外灯を倍増する政策　５　　６番　西　川　議　員　　　　　　１　児童・生徒の状況の把握と高校との交流について　　　　　　　　（１）現在の小学校・中学校の児童・生徒の状況の把握はなされているか。特に不登校児童・生徒については、具体的な家庭環境も含め、十分に状況の把握はなされているか　　　　　　　　（２）市内の４高校の生徒の状況の把握も含め、高校との交流はなされているか　　　　　　２　市民会館の建設場所について　　　　　　　　（１）今後、高齢化社会の中、福祉センターの活用がますます増す中、市民広場は大切な空間であり、景観計画を考える中でも市民広場への建設は許されないと考える　　　　　　３　玉名市サッカー場建設検討委員会の建議書の変更について　　　　　　　　（１）今年１月２６日付で玉名市サッカー場建設検討委員会から建設についての建議が提出されたが、この建議に対して、市から変更の提案がなされている。検討委員会の建議に対するこのような対応は許されるのか　　　　　　４　地方創生に関する玉名市の取り組みについて　　　　　　　　（１）地方創生は地方行政の力の出しどころである。今後の５年間、１０年間の玉名市の農業の具体的な計画やビジョンは描いているか　６　　８番　内　田　議　員　　　　　　１　玉名市旧庁舎の解体・撤去とその跡地活用策について　　　　　　　　（１）解体・撤去の財源と跡地利用策との関連は　　　　　　　　（２）解体・撤去の目標時期は　　　　　　　　（３）跡地活用の答申を踏まえた市長の考えは　　　　　　２　玉名市静光園老人ホームの民営化について　　　　　　　　（１）玉名市静光園老人ホーム民営化検討委員会の検討経緯と方向性について　　　　　　　　（２）国庫負担金・県補助金の取り扱いは　　　　　　　　（３）地方債３億３，２３０万円の償還済額と償還計画は　　　　　　　　（４）地方債の一括償還は　　　　　　　　（５）土地建物の無償譲渡・有償貸し付けについて　　　　　　　　（６）民営化に伴う入所者及び家族への説明責任は　　　　　　　　（７）民間事業者への募集方法とその範囲は　　　　　　　　（８）民営化に伴う運営協議会等の設置は　　　　　　　　（９）墓地整備の方向性は　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君　次長補佐　　　　　平　田　光　紀　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　北　本　義　博　君　　　　健康福祉部長　　　前　川　哲　也　君　産業経済部長　　　北　口　英　一　君　　　　建設部長　　　　　藤　井　義　三　君　会計管理者　　　　宮　本　道　之　君　　　　企業局長　　　　　本　田　優　志　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。　１３番　福嶋譲治君。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　おはようございます。無会派の福嶋です。はえあるこの新庁舎での一般質問の一番バッターをいただきまして本当に光栄に思っております。きょうはもう３月１０日というのに、風花が舞うといって、雪を見まして、本当に寒い日になりました。そういう中で傍聴の皆さんも御苦労さまでございます。　それでは通告に従いまして、一般質問を行ないます。　１番目に「みかんタクシー」と「いちご、しおかぜタクシー」について。　このことにつきましては、平成２５年１２月議会において、公共交通網の整備についてという質問の中で、「みかん、いちご、しおかぜタクシー」の実績と成果を質問しております。先の質問では、「みかんタクシー」については、導入期間も長く補助金も縮減、利便性も向上して導入効果は上がっているとの答弁でした。「いちご、しおかぜタクシー」につきましては、利用者数も順調に推移しているが、運行期間が２カ月しか経過していないということで、これから効果・検証を行なっていくとの答弁があったように思います。この予約制の乗り合いタクシーの導入は、運行区域内の市民にとりましては、路線バス運行時よりもうんと利用しやすく、便利な交通手段になっているということを確信しております。　そこで質問なんですが、「みかんタクシー」と「いちご、しおかぜタクシー」の運行の状況、システムといいますか、どういう形で運行されているのか、便数等々お示しください。　また、それぞれの利用の状況を、実績をお示しください。

　３番目に、それぞれの補助の方法とどれだけその補助の金額が上がっているかを答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　おはようございます。　議員の「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」の運行の違いがあるのかについてお答えをいたします。　まず、運行の違いでございますけども、「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」は、いずれも利用者の予約に応じて運行する乗り合いタクシーで、路線バスの廃止に伴います代替手段として運行をしております。平成１８年１２月から運行を開始いたしました「みかんタクシー」は、廃止された路線バスが運行していたルートに準じた天水町と熊本市河内町を結ぶルートを１日４往復、熊本市と共同で運行しております。料金は片道２００円、運行ルート上であればどこでも乗り降りが可能というふうになっております。一方、平成２５年１０月から運行を開始いたしました「いちごタクシー、しおかぜタクシー」につきましては、これも廃止された路線バスが、これにつきましては廃止された路線バスが運行していた地域を中心とした区域を運行区域として、１日８回運行をしております。各区域内は片道２００円でありまして、どこでも乗り降りが可能でございます。区域外は六田、玉名市の六田地区、玉名駅、玉名中央病院、文化センターの４カ所に乗降場所を設けまして、各区域内から片道３００円で利用ができるというふうになっております。この「いちご、しおかぜ」につきましては、「みかんタクシー」と違いまして、運行ルートが決まっておりませんので、予約の状況に応じた運行ルートの組み立てを、タクシー会社さん、運行事業者がその都度行なっております。　続きまして、「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」の利用状況はどうかということでございますけども、まず、「みかんタクシー」の利用者でありますけども、昨年、平成２６年４月から今年の１月までの１０カ月間で２,６３２人、１日にしますと１０.３人となっております。月平均で約２６０人の方に御利用をいただいております。一方、「いちごタクシー、しおかぜタクシー」の利用者は、同じく、去年の４月から本年の１月までの１０カ月間で、「いちごタクシー」、こちらは横島方面から玉名方面に来るタクシーでございますけども、が４,８８９人、１日当たり１６.３人、「しおかぜタクシー」、これは岱明から玉名駅方面に来るタクシーでございます「しおかぜタクシー」が６,３６０人、１日当たり２１.２人となっております。月平均では「いちごタクシー」が約４９０人、「しおかぜタクシー」が約６３０人の方に御利用をいただいております。　続いて、補助の違いはどうかということでございますけども、補助の方法に違いはあるのかという御質問と思います。「みかんタクシー」の運行事業者に対する玉名市からの補助金は、走行距離に応じたメーター運賃から利用者料金を差し引いた額を補助しております。平成２６年４月から今年の１月までの１０カ月間の補助金額は１７４万２,６２７円、配車１台当たり２,００１円となっております。一方、「いちごタクシー、しおかぜタクシー」双方の運行事業者に対する市からの補助金は、「みかんタクシー」の補助金算定方法と異なりまして、走行距離に関係なく、１日当たり３万２,０００円から利用者料金を差し引いた額を日額として補助をしております。平成２６年４月、去年の４月から今年の１月までの１０カ月間の補助金額は、「いちごタクシー」分が８９１万７,３７５円、配車１台当たり３,９３９円、「しおかぜタクシー」分が８７３万３００円、配車１台当たり３,５９７円となっております。　なお、「いちごタクシー、しおかぜタクシー」につきましては、開始したそれまでの路線バスに２路線への過去の補助金額の範囲内でできる限り多くの方に利用していただけますよう運行水準を設定をいたしまして、予約の状況に応じた運行ルートの組み立てを、その都度、タクシー事業者さんが行なっております。そのため、走行距離に応じた「みかんタクシー」の補助方式にした場合、最も効率的な運行ルートの組立てと、その妥当性を検証する必要が生じるなど、走行距離に応じた補助方式には「いちごタクシー、しおかぜタクシー」にはなじまないということで、日額での補助を行なっているところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　１３番、福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきました。　今回なぜ、私がこの質問をしたかと言いますと、実は、市民の方から相談がありまして「おかしいんじゃないか。」という電話がありまして、補助の仕方が違うのはおかしいんじゃないかと、市民の方といいますか、タクシーの運転手さんからなんですけれども、市のほうに、その人じゃなくて別な運転手さんからおかしいという相談をした。相談があったと聞きましたけれども、そういうのはなかったですか。その場でいいですから部長、どうだったですかね。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　福嶋議員の御質問でございますけども、乗り合いタクシーにつきましては、利用者の方であったり、いろんな方々の意見を運行開始後、意見・要望というのを全部取りまとめております。いろんな要望であったり、意見であったりですね、あっております。　多分、今議員がおっしゃられることというのは、去年の６月だろうと思いますけれども、多分、タクシー運転手の方じゃないかなというふうな、担当が申しておりました。その中でやっぱり「みかんタクシー」と「いちごタクシー、しおかぜタクシー」の同じ市内なのに取り扱いが異なるのはおかしいというふうな意見があったというふうなことはここに資料としても持っております。その中で先ほど申しました理由は、担当が申したというふうなことは記録上にも残ってますし、申しております。ただ、なかなか理解が難しかった、理解しにくかったというか、そういうふうなところはあったかというふうなことは担当のほうから聞いております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　先ほどの部長の答弁の中にもなぜ違う方法でやっているのかというのが少し説明がありまして、「いちごタクシー、しおかぜタクシー」においては、ルートが決まってないと、そういう中で同じようなやり方はなじまないということでした。この予約制の乗り合いタクシー、「みかん、いちご、しおかぜ」につきましては、市から公共交通マップというわかりやすい資料も配られておりますし、周知もだんだんされていくことだろうと思っております。ただ、「みかんタクシー」の場合には、前の質問のときにも言いましたけれども、地域住民等々が一緒になって立ち上げて、練って、私どもも参加して練り上げて、困って困ってしょうがないから練り上げてつくった制度でした。そういう中で、タクシー会社の方もよろこんでおられますし、市も７００万円近くの補助金を出さなければいけなかったのが、今先ほど説明にもありましたけども１７０万円程度でおさまっている。ところが「いちごタクシー、しおかぜタクシー」におきましては、そのバスへの補助金の予算内、バスに出してた補助金は出していいんですよ、それぐらいは出していいんですよという形で行なわれている。先ほど言いました「みかんタクシー」はタクシー会社も、言いましたようによろこんでおられるし、市もよかったし、補助金がうんと下がってよかったし、利用者も１日１０.３人平均ということの答弁がありました。バスのときに１本のバスに、１ルートのバスに１日で１.０人を超せばいいと、随分努力したんですよ。乗ってみたり、利用平均人数を上げるために地域の人で乗ってみたりしたんですけれどもだめだったということで、今は１日平均１０.３人の利用があるということで、非常に住民の方からも、市民の方からも喜ばれていると、損する者がいないというような形で、私は受けとめております。ただ、「いちご、しおかぜタクシー」で何で文句が出たのかなというのが、聞いてみますと、「みかんタクシー」の場合は走行距離でやるからタクシーの運転手さんも自分の働き分をそのままもらえると、反映すると、ところが「いちご、しおかぜタクシー」におきましては、例えば、３,０００円分走っても定額であるために、運転手さんには２,０００円分ぐらいしか入らない。そういうシステムになっているようです。「いちご、しおかぜタクシー」の場合はメーターなしで走行するということですので、その辺が運転手さんにとっては非常に不満が出てきている。そういう中で相談があったわけです。　それと、この会議の中で、それを立ち上げるときの会議の中で、余分な金が出た場合はどうするのか。１日平均３万２,０００円を日額で払うけども、それだけ使わなかった場合はどうするんだというときに、市のほうから会議の中で「会社の運営費に充つるですたい。」というような言葉があったというようなことも聞いております。それは非常に補助金の出し方としてはおかしいんじゃないかと思っています。市長がいつも言われます「節約の精神で、市民にツケを残さない。」という形でいつも言っておられますが、非常に無駄遣いのように思いますけれども、私はこの補助のあり方には納得できません。その辺のことを答弁願います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　福嶋議員の今の御質問というのは、補助のあり方がおかしいというふうなことでしょうか。 ◆１３番（福嶋譲治君）　そうです。 ◎企画経営部長（原口和義君）　この乗り合いタクシーにつきましては、地域公共交通会議というのが組織としてありまして、区長さん初めタクシー事業者、県の公共交通関係担当者、それと行政といろんな人の中で組織されておるわけですけど、バス事業者。その中で話し合いをして、廃止になったバス路線をどう公共交通の手段がなくなった地域の人たちをどう助けていくかというふうなところから話が始まっております。それで、この補助の方式に、いろんな区域であったり、金額であったり、いろんなところを協議しながら地区の説明会をして、それとこの補助の方法は該当するタクシー会社さんと協議を重ねて、結果、出てきたというところでございます。ですから、例えばそのタクシーの運転手さんの方がそういった御不満があるというふうなことであれば、その会社の中で話をしていただいて、当然、年に何回もタクシー会社の方々とは、費用のことに関してだったり、今後の運行のことであったり、先ほど申しました事業者からの要望であったり、苦情であったりというのを話す機会があります。ですからそういったところで、そういった声を出していただければ私たちとしてもタクシー事業者さんとどんどん前向きな、前向きなというか改善するところは改善して協議をしていきたいというふうに思っております。　ただ、この補助制度につきましては、全く公共交通の手段がなくなる場所について国の補助をもらって、先ほど議員もおっしゃったとおり、利用者の方も幾らかの人数がおられるわけですから、やっぱり充実させたものにしていかなければいけないというふうには思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　非常にもっともな答弁だとは思いますが、「みかんタクシー」もバスのコースを外れて迎えに来てくれるんですよね、これはもう会社、運転手さんたちの、外れてと大きくは外れませんけども、その区域内だったらということで、非常に成功している例をなぜそのまま、まず使ってみなかったのかという疑問があります。片方はメーターを上げないで走るということを聞いておりますので、その辺は全然違いますし、労使の関係のことに言及されましたけれども、それはもう当然、最初から考えておくべきだった問題じゃないかと思います。今からそういう話を労使の、社長さんと従業員の運転手さんの間に任せてうまくいくんでしょうか。それに片方は３分の１に減っているのに、片方の、もう一方の新しく始めたのはほとんど変わらない。少し減ったのかどうかわかりませんけども、ほとんど変わらない。大体、２,０００万円程度だったのが、８９１万７,３７５円ですか、１９０万円と８７０万円、ほとんど変わらない。節約できるという部分があったのに、節約できてないというふうに私は考えますけれども、どう考えられますか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　節約できるという意味がちょっと、どれだけ先ほどちょっと説明いたしました、冒頭の答弁の中でお話しましたけども、以前のバス路線の補助の範囲内でやるというふうなことを申し上げました。実績でございますけども、廃止２路線、これは岱明の鍋農協から高道、滑石通って玉名駅に来る路線の代がえとして「しおかぜタクシー」です。それと、横島から大浜通って玉名駅方面に来るやつが、路線の廃止されたバスの代がえが「いちごタクシー」というようなかっこうで今、運行しております。これが平成２４年の１年間の実績でございますけども、２,１８６万１,０００円、約２,０００万円ほど市から補助をいたしておりました。今回のこの乗り合いタクシーあたりにつきましては、補助金としては約２,０００万円、それと国の補助がございますので、この歳入が５６０万円、実質的に一般財源として１,５００万円、ということは約年間７００万円ほど減少した。補助金が減少したというふうなことになっております。ただ、減少したら万歳ということではなくて、やっぱり先ほど申しましたとおり乗り合いタクシーをもっと使っていただくように、先ほど議員おっしゃったとおり、パンフレットであったりそういったＰＲを重ねていかなければいけないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　ちょっとかみ合わない部分があるかもしれませんけれども、「みかんタクシー」の場合はほぼ３分の１、４分の１近くまで、３分の１の補助金に下がっているわけです。バスに補助していたときよりも、それで利用者はうんとふえているわけです。「いちご、しおかぜタクシー」の「いちごタクシー」におきましては、１６本多く、１６本が上り、下り８本、８本の１６本の運行がされているわけですけれども、私の聞いたところでは現行１０本程度しか使われていない。人数は上がってる、もちろん人数は上がっているからそこに集中してるということでしょうけれども、余分な金が出てるんじゃないか、出ているというふうに私は思います。その辺は払わなくてもいい部分が補助されているんじゃないか。国の補助金等々利用して、市の出し分は減っているとおっしゃいますけれども、全然見直す気はありませんか。　　［何ごとか呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今、福嶋議員の補助を見直すつもりはないかということですけども、去年これもまだ始めて時間もそうたっておりません。当然、そのバス事業者の方であったりとかですね、補助のやり方だけじゃなくて、そのいろんな要望であったり改善すべきがあるならば、当然それは見直し検討も当然出てくるだろうというふうには思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　見直すことも考えることがあると、考えなければいけないと、これから運行状況を見てということですね。運行上見直すべきところがあれば見直すということですね。 ◎企画経営部長（原口和義君）　そうですね、いろんな話をしてですね。 ◆１３番（福嶋譲治君）　今の状態ですと、業者さんに悪いんですけども、業者さんのためだけに補助金がいって、補助金がいってると、補助金だけを見たときに。もちろん利用者のためになるような予約制のタクシーですから、乗り合いタクシーですから、そうなんですけれども、先ほど言いました運転手さんと労使の関係の中で使われる側、運転手さんのほうから非常に不満がたくさん出ているということです。その辺は検証して見直すべきところは見直すというふうなことをお願いいたします。それから補助金のほうも最小限でおさまるようにお願いしておきます。　１番の「みかんタクシー」と「いちご、しおかぜタクシー」については見直す可能性があるということですので、期待してみております。また、変化がなければまた質問させてもらう場合もあります。１番については終わります。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　次に、玉名市食料・農業・農村基本条例の制定についてということで質問いたします。　玉名市は、米・麦・大豆はもちろんトマト・イチゴ・ミカンを初め、ナスやアスパラガスなど、農協の資料を見るとありとあらゆる農作物が生産されております。まさに農業田園都市といえると思っております。そういう中で、今議会に「玉名市食料・農業・農村基本条例の制定について」ということが議案として上程されました。玉名市の環境に合致した条例の提案だと思っております。農業農村の役割や機能についての言及や地産地消の推進などもこの条例の文言の中に明記されております。この条例が議決され制定がなった場合には、玉名市の食糧事情、農業、また農村に具体的にどういった影響が生まれるのか。また、行政としてどのような活動、政策がされるのか示していただきたい。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　おはようございます。　福嶋議員の玉名市食料・農業・農村基本条例の制定についての御質問にお答えいたします。　我が国の農業や農業者を取り巻く状況は、ＴＰＰへの参加問題を初め、農産物の輸入の自由化や食生活の多様化等により農産物の価格が低迷するなど、農業は厳しい状況にあり、これらに起因して農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等、食料・農業及び農村をめぐるさまざまな問題が発生している状況でございます。これらの課題を乗り越え、今後本市の農業及び農村の振興と発展を図っていくためには、競争力のある農業を確立することはもとより、農業が本市の基幹産業であることを再認識する必要があります。玉名市民の一人一人が食料、農業及び農村が果たしている役割の重要性について理解を深めながら、地域で生産されている農産物の地域内での流通及び消費を促進し、食の重要性に対する理解の促進と地域特有の食文化の継承を図り、将来にわたって安全で安心な農作物が安定的に生産、供給されなければなりません。よって、食料・農業及び農村のあり方について基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、玉名市、農業者、農業に関する団体、市民及び食品関連事業者の責務等を明らかにすることにより、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本市の農業及び農村の持続的な発展並びに豊かで住みよい地域社会の実現を図ることを目的とした玉名市食料・農業・農村基本条例の制定を本議会に提案をいたしております。　さらに、この目的や基本理念を実現するために、審議会を設置し、基本理念や施策を具体化し的確に実施していくための「玉名市食料・農業・農村基本計画」を平成２７年度から２８年度にかけて策定をしてまいります。この基本計画は農業者、農業に関する団体、市民及び食品関連事業者等の意見を反映し、計画目標をおおむね１０年後とし、農業情勢の変化を勘案し、必要と認めるときは基本計画の見直しを行なってまいります。　今後は基本計画に掲げる施策を計画的に推進することにより、農業を本市の基幹産業として育みながら魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、この進むべき道を明らかにするため計画の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきました。　この条例が本当に玉名の独自の条例だったら、もっと本当にすばらしかったなというふうに、そういうことであったならばやや遅きに失したという、私個人としては考えております。もう荒廃園が、田んぼにしましてもミカン畑等々周辺の外回りの山つきの農地では、非常にふえております。棚田、三ツ川あたりの棚田あたりでは、もう荒れ始めたら２年もほっておいたらどうしようもない荒地になっております。ミカン畑もそうです。平野部の水田はなんとか維持できると思いますけれども、そういう中でこの基本条例がそういうところを守っていけるのかなと、非常に私も農業者でありながら、悲しいかな疑問に感じるところであります。これだけ立派な基本条例ができるわけですから具体的に書いてあります。本当にこの基本条例が生かされて、玉名市が農業が中心の市であるということがずっと１０年後を見据えてつくったという目標があるということですけれども、なんか具体的にできることが、思っていらっしゃることがあれば答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　議員の御質問にお答えをいたします。　これまでは、この条例ができる前はどちらかというと行政型で仮に予算の執行、あるいは新年度計画等を立てていたという状況です。この後はこの条例ができた形ではそれぞれに農業者、あるいはそういう食品関連業者、農業に関するいろんな団体の方からこれから先、あるいは現在の問題等も含めて、意見を出してもらって対応する形になることが一番この条例の目的かなと思っております。　それと、現在、先ほどいわれましたいろんな意味で耕作放棄地、あるいは中山間地で田畑が荒れている形はこれまでも国・県、あるいは市の単独事業等でいろいろ対応はしている状況であります。しかし、それ以外に今まで行政に声が届かない部分を今後審議会で挙げてもらって対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　市の担当のほうでも、市の農業・農村地域の状況を十分把握されて、市に行けばどこのどこらあたりはどがんなっとると、農政に聞けば把握しているというような形で、把握していただいて、玉名の農業が全体的に生かされますよう。トマト、イチゴ等々は関西方面では、玉名のトマト、イチゴを中心になって販売されております。本当に玉名の農業というのは期待されている部分もありますので、ほかの農作物におきましても各地で名前を売れますよう、それが市の発展につながりますよう、条例にも期待しまして私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。　２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　おはようございます。市民クラブの吉田喜徳と申します。市長並びに教育長を初め、執行部の皆さん明確なる答弁を期待申し上げ、早速入りたいと思います。　１、教育問題。放課後活用と土曜活用、そして学力向上について。私たち議員８名は、去る２月１８日茨城県牛久市奥野小学校を訪問しました。牛久市教育委員会並びに学校長、ほかの先生方から「うしく放課後カッパ塾」とカッパ塾と名づけておられます、「うしく土曜カッパ塾」について説明を受け、その後放課後カッパ塾を授業参観しました。スクールアシスタントは、その日は茨城大学教育学部の女子学生の方でありました。学力格差向上に効果が上がっているという校長先生の説明でした。　２番、２０１５年２月２４日付、県教諭の通達は土曜授業の目的として学力向上を明確に打ち出す。玉名市教育委員会にもその通知、通達があっていると思います。脱ゆとりが全国的に加速する現状において、私は、土曜授業について県の具体的通達を受け、教育委員会でも真剣に取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか。放課後活用と土曜活用について、取り組みの現状と御見解をお尋ねしたい。　大きい２番、「都市再構築と地方創生のデザイン」について。九州経済調査協会が２月２４日都市再構築と地方創生のデザインを発表しました。その内容を見ると居住地や商業施設が中心部の町なかに回帰していると指摘、人口減少に直面する地方都市が活力を保ち、また活性化させるには人口を戦略的に集約し、民間投資、民間投資を促すべきだと提言しています。このことを踏まえ私は、今旧庁舎跡地とその周辺がどうなるかなと市民のとりわけ玉名町小学校区周辺の人たちの関心の高いことに思いを入れて、質問に取り上げた次第であります。白書は生活に必要な商業や医療、福祉施設の操業が可能とされる１平方メートル当たりの人口が２,０００人を基準に、それ以上の人口がある地域を集住地区、それ未満を周辺地区と設定しております。　１つ、この集住地区が玉名市にあるのか。また、それに近い集住地区があるのか。ある場合、どの地区、地域なのか。　２番、旧庁舎と周辺の第１保育所、教育会館、文化センターを含めたその一帯に民間活用、民間活用、活力を考えておられているのか、いないのか。　３、政策的に集住地域を創設し、定住人口活性化に結びつける考えはないか。　大きい３番、舞台技術者について。公共ホールの舞台技術者は講演やイベント開催の際、照明や音響、舞台装置の操作や設備の維持管理など、つまり大事な裏方さんについての質問であります。しかし、これは資格、つまり専門性を有します。玉名市民会館の現状はどうなのでしょうか。幸いに新市民会館の基本構想が実現したとして、立派な市民会館が出現したとして、その裏方さん的大事な、出演者にとっては大事な舞台、今申し上げました舞台技術者は、現状のままでいいのかお尋ねをいたします。　大きい４番、２０２０年に東京オリンピック選手、強化合宿地の誘致について。先の議会でも一応、触れましたけれども、本日は具体的に推進の意味において質問をさせていただきたいと思います。　先のオリンピック、これは昭和３９年ですね、５つの金メダル、これはレスリングだけでも５つの金メダルでした。２０１９年、このことは、レスリングについては後ほど申し上げることにいたしまして、２０１９年ラグビーワールドカップの試合会場に、熊本県熊本市が決定いたしました。また、同年女子ハンドボール世界大会も既に決定しているようであります。歓迎と祝福の拍手を送りたいと思います。さて、東京オリンピックもあと５年と迫る中、これをただ地方の一自治体として見過ごしていいものでしょうか。玉名市も一役買って、同時に全国から、そして世界から注目されて市の発展、活性化につなげたらどうでしょうか。その１つが強化合宿地の誘致であります。種目を絞ればやはり先ほど申しましたレスリングではないかと思います。オリンピック参加国の６０カ国にレスリングは上っているようであります。なぜレスリングなのかと私は申し上げたい。１９６５年昭和４０年、先ほど申しました東京オリンピック金メダリストの花原選手及び市口選手が、当時の根性の八田と異名をとどろかせられた八田一朗監督とともに来玉し、レスリング教室を本市で開催されました。当時の全国で優勝した玉名農業高校、現北稜高校を初め多くの学生が参加し、市民も参加されました。現在は、玉名工業高校は全国で活躍はもちろん、輝かしい成績を残しています。１９６０年昭和３５年、第１５回熊本国体及び１９９９年平成１１年第５４回熊本未来国体において、レスリング会場となり天皇皇后両陛下をお迎えすることができました。両国体において。２０２０年東京オリンピックに向け、熊本県では独自に指定育成選手を４５人、２０１４年度としてその中で玉名市では５名の強化選手、育成選手を出しております。そのうち５名の中の３名がレスリング選手であります。うちその中に女性レスリングをやっている女性の方もおられます。２０１４年、平成２６年第６９回長崎がんばらんば国体において、玉名工業高校１年荒木大貴選手が、少年フリースタイル５０キロ級で優勝しました。これは広報たまなの表面の写真入りで報道されておりました。など、当校はすばらしい成績を更新中であります。全国で名門校となっております。これらの歴史的、あるいは現状においてレスリングはふさわしいというようなことを私は申し上げたのであります。それでは運動のこれを取り上げていただければ、運動の展開はまず市の方針を決定して、実行委員会等にふさわしいものをつくっていくのではないだろうかなと思います。しかしこれを市長、市長がやっぱり決断しないとですね、前に進まないわけであります。しかし市長命によるのか、あるいは自主的に職員の方が自主的に行なったのであるか、既にレスリングと絞らないでそういう検討を１回目したことがあるとお聞きしておりますが、それは確かでしょうか。また、オリンピックバッチ等の作成、販売等でも盛り上がるんじゃないかと思います。これは国会の答弁する閣僚の皆さんにおいても、全員じゃありませんけれど、あるいは先だって国会みんなで陳情をした際、ホテルのフロントの皆さんが全員オリンピックの、まだ地方には普及しておりませんが、つけておられました。こういうのは盛り上がる一つのあれだと思っております。あるいは署名運動であります。私は大学設立に従事したときに、当時の１６０数区の区長さん方にお願いして、１軒１軒この署名運動をしていただきました。そして１軒から１,０００円いただきました。しかし、このオリンピック推進運動は１,０００円はいただかないで、署名運動をしていく、盛り上げにつなげていけばいいんじゃないかと思っております。あるいはレスリング玉名市の協会、熊本の協会と一緒になってやっていかなきゃならない、そちらのほうとの交流であります。それからＪＯＣ、ＩＯＣへとアピールし、世界レスリング協会へのアピール、各国レスリング協会の招聘状とこういうぐあいにざっとシナリオを考えますとなっていくんじゃないかと思いますが、これはやはり先ほど申しましたように市長の決断と考えでありますので、お聞きしたいと思います。　以上であります。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　こんにちは。　ただいま御質問いただきました吉田議員の放課後活用と土曜活用、そして学力向上についての質問にお答えいたします。　議員が訪問されました茨城県牛久市で実施されております放課後子ども教室推進事業については、本市でも３小学校、校名を申し上げますと睦合小学校、高道小学校、玉水小学校で実施されています。実施主体は、本市教育委員会の生涯学習課が担当しております。学校の教育課程に位置づけられた活動ではありません。市がコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーを配置し、地域の人材や大学生ボランティアなどを活用したさまざまな活動が工夫されております。そのため学校は余裕教室などを教育活動に支障を生じない範囲で、放課後の活動場所として提供するという事業形態をとっております。小学校１年生、２年生、玉水小学校においては３年生も含みますが、その希望者を対象に週２回、午後３時３０分から５時までの９０分を基本に学習活動、体験交流活動などが行なわれております。３校とも少しずつ形態は違いますが、２日間の活動のうち、１日は宿題や予習、復習、英語活動などの補充学習、もう１日は百人一首、茶道、おやつつくりなどの体験交流活動に取り組んでおります。ただ、本市では同事業による土曜日の活動は行なわれておりません。その他の学校におきましては、各学校の実情に応じ、放課後の時間を補充学習、児童会、生徒会活動、部活動などに活用しております。また、土曜日は多くの学校で部活動が実施されています。なお、本市の児童・生徒の学力につきましては、１２月に実施されました県学力調査の結果を見ますと、小学校ではすべての学年、そして教科で県平均を上回ることができております。一方、中学校では半数以上の教科・学年で県平均を下回っています。しかし、その下回り幅については、年々小さくなってきておりまして、全体的に向上の傾向があります。このことは本市が設置しております学力向上対策部会において、中学校区ごとに小中学校が連携して取り組む共通実践事項を設定し、授業改善や学習習慣の定着などに積極的に取り組んできた成果の現れだと考えております。　引き続き、第２番目の土曜事業についての本市の現状と県教育委員会の通知を受けての本市としての今後の方向性に係る質問にお答えをしていきます。　土曜授業につきましては、平成２５年１月に県教育委員会から小中学校における土曜日の授業の実施にかかる基本的な考え方などが通知され、土曜授業を実施する場合には、家庭、地域と連携した授業や学校行事、保護者や地域の方への公開授業、いわゆる授業参観でございますが、それや学習発表会などの内容で、半日を単位として、月２回以内の実施が適切であることが示されております。そして本年２月２４日付で、県教育委員会により出された小中学校における土曜授業の一層の充実に向けた通知では、先に示された実施内容に、通常の教科等の授業がつけ加えられ、学力向上に係る課題解決の一方策として、土曜授業の活用が効果的であるとの考えが示されました。　本市の各小中学校では、土曜日や日曜日を授業日に振りかえて、地域や保護者との連携した授業、体験交流活動、学校行事などを実施する形での活用がなされております。９月議会でお答えいたしましたとおり、２学期制の導入や長期休業の短縮などにより、必要な授業時数が確保されていることや、児童・生徒の学力につきましても、小中連携のもと、一定の成果を収めている状況があります。さらに、本年の各学校への調査の結果、早急な導入を必要としている学校がなかったことなどを勘案し、現在のところ文部科学省や県教育委員会が提唱しているような形での土曜授業は実施しておりません。また、土曜授業を導入するに当たっては、現在土日を中心に年間を通じて計画されている部活動の大会や対外試合、さらに地域でのスポーツ、文化活動などの調整を初め、職員の勤務の振りかえなどの課題も考えられ、先進事例等をしっかり検証していく必要があります。市教育委員会といたしましても、県内で土曜授業を導入している市町村が少しずつ増加している状況や今回の通知の意義を重く受けとめ、今後さらなる学力の向上を目指す上でも、各学校の状況や保護者の考えを含めたニーズを把握するとともに、放課後の有効な活用もあわせ、必要に応じて適切な判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の九州経済調査協会が発表した「都市再構築と地方創生のデザイン」についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、九州経済調査協会が２月２４日に２０１５年版「九州経済白書都市再構築と地方創生のデザイン」を発表をいたしました。その白書では、議員がおっしゃったとおり、生活に必要な商業や医療、福祉施設の操業が可能とされる１平方キロメートルの人口２,０００人を基準に、それ以上がある地域を集住地区、それ未満を周辺地区と設定をしております。　そこで１点目の御質問でございますけども、玉名市においては、集住地区が１カ所、旧本庁舎の周辺、旧本庁舎から西へ１キロメートル、北へ１キロメートルの範囲でございます、が設定されております。また、白書では、集住地区及び周辺地区をさらに人口の増減をもとに、５つのタイプに分類されており、本市は八代市や長崎市と同じく集住地区の人口の減少幅が小さい「相対集中都市」に該当をしております。　２点目の御質問ですが、旧本庁舎に加え、第１保育所や文化センターの敷地の民間活用につきましては、平成２６年１１月２０日の「玉名市本庁舎跡地等活用検討委員会」からの答申内容に沿ったものであれば、民間事業者からの整備の提案も２７年度設置予定の「玉名市本庁舎跡地等活用基本構想検討委員会」で検討されるものというふうに考えております。　次に、３点目の質問の政策的に集住地域を創設し、定住人口活性化に結びつける考えはないかについてでございますけども、先ほど申しましたとおり、本市には集住地域が既に１カ所ございますが、定住人口をふやしたり活性化させる定住促進策につきましては、既に集住地域に限らず市全域で行なっておりまして、２７年度に策定をします「玉名市総合戦略」の中に盛り込んでいくことになるのではないかというふうに考えております。　続きまして、玉名市民会館の舞台技術者の現状についてという質問にお答えをいたします。　現在の玉名市民会館につきましては、一般社団法人玉名市自治振興公社が指定管理者として現在、管理運営を行なっております。公園やイベント開催の際は、舞台、音響、照明などの操作は、専門知識や経験が必要とされる業務であるため、イベント利用者と入念な打ち合わせを行ないまして、現在は３年から２６年の経験を積んだ自治振興公社職員６名が対応をしております。なお、有名な歌手や高額な入場料の催しにつきましては、主催者側の専属スタッフで対応をしているというふうに聞いております。　それから、市民会館の基本構想が実現したとして、舞台技術者は現状のままでいいのかという御質問でございますけども、今現在、自治振興公社では舞台技術者の技術の向上を図るために、熊本県公立文化施設協議会主催の技術研修会に毎年参加をし、舞台技術の向上や他施設職員との意見・情報交換を行なっております。また、他施設に新しい機械、機具等が導入された際には、その施設へ出向き、先見的な操作技術の習得を積極的に努めておるというふうに聞いております。今後も自治振興公社職員で技術習得並びに管理、運営について充実、向上するよう自治振興公社に指示をしたところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　吉田議員の２０２０年東京オリンピック選手強化合宿地の誘致についてお答えをいたします。

　現在の取り組み状況といたしましては、本年１月２６日に２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うキャンプ地誘致に向けた最初の事前協議を開催いたしております。参加者は市の観光振興部長及びスポーツ振興部署の職員と関係団体からは玉名の観光協会、玉名の温泉観光旅館組合、玉名市体育協会の方々でございました。協議内容は、国や県の推進体制と全体スケジュール等を市側から説明をいたしまして、また、２００８年の北京オリンピック大会での熊本市のドイツ水泳チーム熊本合宿の取り組み事例を参加者に共有したところでもございます。その他キャンプを受け入れする競技種目の選択及び練習会場の施設整備に課題があるなどの意見が出ておるところでございます。　今後は、この事前協議を開催していく中で、吉田議員意見のレスリング競技も含め、玉名市にあります競技種目団体へ誘致支援の働きかけを行なっていきたいと考えておるところでございます。また、キャンプ地の誘致に限るわけではございませんけども、今後増加していく海外からの観光客等の受け入れ態勢を整備するために、観光部署においいて多国語の音声ガイドサービス並びに多言語の観光パンフレットを作成する予定でございます。キャンプ地誘致につきましては、地域の活性化のため、市民が一体となって取り組み、本市の魅力を全国に発信できるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　教育問題について１つ、２つお願いしたいと思います。　以前ですね、看護福祉大学の学生さんが、空き家を利用して放課後、牛久市で言えばカッパ塾みたいな、サポートしておられるというようなことを聞きますけど、これはお聞きになっておりますでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　民家を活用してのことについては聞いておりませんが、実際に看護福祉大の学生さんたちが、先ほど申しました学校における放課後子ども教室推進事業、こちらのほうでは手伝いをしていただいておるところでございます。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　積極的に、ちょうど茨城大学教育学部とか御当地はありましたけれども、すがすがしいですね。本当余り学生といえば、年齢の差がそうないもんですから、非常に子供たちもよろしく、直接授業を受けるわけではないんですけども、先ほど申されました宿題とか、いろんなことに取り組んでいるすがすがしい姿を見てきました。これはやはり学力向上もさることながら、学力の格差ですね、特に中央へ行けば行くほど塾等がございますので、また、経済的理由もありませんので、非常にそういった意味でもお父さん、お母さんにも、保護者にも喜ばれているというようなことでございました。どうかまた、さらに推進していただきたいと思います。３校じゃなくて、もう既に始めておられるようでございますけれども、普及していただければと思います。　それから土曜授業も現在のところは、教育現場、学校におかれましては、いろんなまだ解決をしなきゃならないことが錯綜しているようで、そう学校としての希望はないようにとの御答弁でございました。このことについては脱ゆとりとかあるいはクラブ、部活動ですね、民間で請け負っていただく、やはり民間の監督さんとかコーチの人が把握、指導されるというような状況がだんだん、だんだんとふえているんですよね、玉名市にあっても民間の方、そこの学校の先生が監督やコーチとしてというようなこともないところもございますけど、だんだんとそういうふうにその点の心配は解除されていくんじゃないだろうかなと思いますので、やはり国や県が土曜授業を推進している以上は、これは真剣にまたこれからも取り組んでいただくことが大事じゃないかなと思いますので、もう１回御心境をお尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　学生さんたちの九州看護大学の学生さんたちのいろんな学校へのサポート等もこの放課後子ども教室だけでなくて、いろんなところでのサポート等もあっておりますし、また、地域の保護者の方々からも丸つけとかあるいは読み聞かせ、そのほか、放課後じゃありませんけれども地域の方々の活力をいただいているところです。　そして今後の土曜授業につきましては、やはり解決すべき課題がたくさんありますので、先ほど答弁いたしましたように、土曜日曜の部活動が今入っておりまして、そういったものをやはり整理しながら取り組んでいかないとどうしてもできないところがあります。それで県教育委員会といたしましても、小学校等の部活動の社会体育への移行の方向性も示しておりますので、本市でもそれらについては対応を考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　やはり本人たちに、いわゆる児童・生徒にとっても、保護者の皆さんにとっても格差、非常に学力向上ももちろん大事ですが、非常に関心の高い心配事だと思うんですね、もう格差解消のために習熟度別というようなこともやっておられると思います教科によっては、玉名小学校はやっておられるんじゃないかと思いますけど、こういうようなことにおいても今非常に６小学校の統廃合の問題とか小中一貫教育の問題で教育委員会におかれましては大変だと思いますけど、時代が時代で、そういうふうなことにまだいろいろありますけど、学制の問題ですね、６・３・３・４制の見直し云々、大変でしょうけど鋭意努力をしていただきたいと思います。　次に、原口部長、幸いに旧庁舎付近は集住地区だと、先ほどはそういうようなとらえでよろしいんですね、この地域。 ◎企画経営部長（原口和義君）　そうです。 ◆２３番（吉田喜徳君）　でありますならば、現在の跡地の云々が非常にやはり注目を、重視されるんじゃないかと、こう思いますね。したがいましてみんな市民の方は、「あとにはどんなのが来るんだろうか。」「何ばしなはっとだろうか。」が関心ですね、それで鋭意努力をしてもらいたいと思いますけど、図書館じゃなくて、図書室、いわゆる文化センターを含めた教育会館、第１保育所、このあたりの整備、活性化につながるようなことを、これについてはいかがお考えでしょうか。また、取り組んでおられるんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　ちょっと議員の御質問の前に、先ほどの答弁の中で、玉名市自治振興公社を一般社団法人と申しましたけど、一般財団法人に訂正をさせてもらいたいと思います。　それで、今、吉田議員から質問がありました跡地の検討につきましてでございますけども、先ほど答弁申しましたとおり、２７年度に入りまして庁内の組織で「玉名市本庁舎跡地等活用基本構想検討委員会」というのを設置をいたします。新年度に入り次第、早々に立ち上げて検討をしていきたいというふうに考えております。　この中で、委員会の所掌事務としまして、庁舎跡地等の一体的な整備及び活用を図る基本構想の策定、それと、跡地等への子育て支援施設の配置計画に関すること、それと、本庁舎跡地等駐輪、駐車場、交通拠点及び公園の配置計画に関すること。それと、文化センターの機能拡充及び改修計画に関すること。この４点をその検討委員会の中で審議、結論を出すようにしております。２７年度できるだけ早い時期に方針を決めておきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　ありがとうございました。　次に、舞台技術者でございます。研修に現状の、これは免許とかというのはあるんじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか、部長。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　舞台技術者についてでございますけども、舞台技術に関する資格につきましては、音響や照明などの技能認定の資格があるというふうに聞いております。資格取得の条件としては、一例を申し上げますと、音響技術者技能認定１級は、実務経験年数５年以上から受験が可能であり、講習、筆記及び実技試験が実施されるというふうに聞いております。ただ、これを置かなくてはならないというふうな法的な根拠というのはありませんので、先ほど申しましたとおり、しっかり研修などをやっていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　やはり資格を持った人を育成していただきたいと、このように思います。　８００席、３００席という新市民会館ができればですよ、同時にこれが何かで催しが開催されるとすれば、どちらにも照明だの、あるいは音響だのが設置されるんじゃないかと思いますけど、こういうときにはなんかお聞きしますと、先日、講演がございましたね、若尾文子さんとか西郷輝彦さんたちの、ああいうときには向こうから連れてきなはる場合と、専門家をですね、そういうようなことを伺ってますから、大概持っとんなはるというようなことですから、それは安心しますけど、３００席、８００席が同時に行なわれたときには、幸いに同時に行なわれるようにそういうふうに繁栄すればいいんじゃないかと思いますけど、部長いかがお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今御質問ですけども、今現在６名の職員で対応しているというふうに聞いておりますけども、今議員おっしゃったとおり、同じ日に大きなイベントがあるということも可能性ありますので、その辺はその６人の方々を含めてですね、また新たにいろんな資格を持った職員さんあたりを育てていくというふうなところも早急に取り組むべきことかなというふうに考えます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　終わりに、僭越ですけど市長にお尋ねいたします。　強い決意だと受けとめました。ただ、先ほどから申し上げましたように、レスリングに限らず、例えばその中にはバドミントンとか、あと強化育成アスリートに対してありますけど、とにかく一つ申し上げますと、ワールドカップ、１０年前の２００２年ですかね、日韓共催のサッカーワールドカップで、これは大分県ですけど、中津江村長が本当に命運をかけて誘致されたんですね、市役所の職員、役場の方ですね、これは村だから、村の方の職員さんはですね、あるときには寝なしに、あるときには早暁に、あるときには夜中にということで、大変活躍された、御苦労なさったと、しかし、終わったあとは非常に活性化はもちろん、強化合宿があってる最中も全国のテレビが放映して、我々も記憶にありますけど、地方創生ということもうたわれておりますけれど、そしてこれを幸いで成功させるためには大変ですが、成功したらいろんなことが波及してくるんじゃないかとこのように考えます。そこで市長、どんな種目を考えておられる、あるいは現在考えておられなければ、第１回検討委員会等を開いておられるようでありますが、少し具体的にはいつごろこれを、いわゆる種目を絞られるお考えについてはどうなんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　吉田議員のオリンピックの合宿の誘致の件でございますけども、今、検討を進めている中で、種目につきましてはいろいろと出てきているという部分がございますので、そういうものを主に検討しながら、期日につきましては早いほうがいいだろうと思っておりますけど、適切な時期に期日を決めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　終わりに、今一度、その強化合宿の誘致について私なりに申し上げて終わりたいと思いますが、なぜレスリングを先ほど申し上げるかというと、私は別にレスリングをやってる者でもありませんし、あるいはそれに傾注しているというような、こだわっているということでもございませんが、国体が３５年と１９９９年に行なわれたときに、両陛下、昭和天皇と現在の陛下、皇后陛下がおいでになったというようなことは、これは一つの大きな玉名の名誉な存在じゃないかとこのように思いますので、それともう一つは、全国で玉名市のレスリングが玉名工業でしょうけど、注目されているというようなこと、再度申し上げますけど、５人の中で３人、女子も含めて３人が育成強化選手であるというような観点から申し上げているわけでございまして、市長のさらなる御英断と推進をお願い申し上げて終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２０番、田畑久吉君。　　［２０番　田畑久吉君　登壇］ ◆２０番（田畑久吉君）　自民党の田畑でございます。と、胸を張りたいところですけども、最近の中央政界、知らなかった、知らなかったでまた倫理観が欠けているように思うところもございますけども、ここは玉名の議会ですから質問に入りたいと思います。　行政改革についてと、見出しは大変大げさに書いておりますけど、中身は小さな本当に身近なことばかりでございます。まず初めに職員の権限と責任の範囲についてということで、私一言確認しておきたいことがございましたので、このような見出しになったわけでございますけど、ちょっと私事に少し先に触れさせていただきます。　私は、長年大阪のほうで小さな貿易会社でございますけども、そういった仕事をしておりました関係で、１時間１時間、１日１日の非常に時間の重大さに身にしみる経験をしております。当初は、円の切り上げに始まりまして、固定相場だったものが流動為替に変わりまして、変動為替に変わりまして、毎日の為替レートに本当に気を抜く暇がないぐらいの神経を使った経験もあります。もう１日の対応の遅れが大きな損害となることも多々経験をいたしました。そのような多くの経験から、時間の停滞が非常に私の神経にさわるようなことがございましてですね、「時は金なり」のとおり、民間の経済は一刻、一刻動いているわけでございますね。私は行政マンの経験もございませんし、地方自治法の熟読も会得しておりません。そういった関係できょうの発言になったわけですけども、ある市民の業者の方より、市民の方より、許認可の申請を提出しているが、回答が非常に遅れているような感じがするので、できるだけ早く、１日でも早く回答してほしいという依頼がございました。私も余りそういうことに口出すのは好きなほうじゃございませんけども、政治倫理条例に違反するようなことでもないかと思いましてですね、電話では大変失礼ですから、足を運んで、直接そういった趣旨のことをお願いしたわけでございます。そのことはそれでいいんですけど、その後、最終担当課と市民との間で、言葉不足といいますか、お互いの認識不足といいますか、いろいろな意味の疎通ができなくて、双方に意にそぐわない結果になったということがございました。一応、そのようなことを皆さん方に説明して、この件につきましては先日の質問の聞き取り調査のときに、その原因が、誤解がわかりましたので、これ以上のことはもう発言を控えさせていただきます。　行政の皆さんに許認可のそういった申請などに対しては、行政事務の迅速な対応といいますか、そういうことを特にお願いいたしまして思い違いも生じないように、今後対応をしていただきたいと、そういう思いでございます。　この件については、これで終わりたいと思います。　行政区の統廃合について、市民の方より、自分の区は戸数も大変少なくなりまして、人口減、高齢者が多く、若年層が少なくなったと、区を維持するのに大変な意味合いなことを言われました。区と区の合併は、区同士の同意があれば、法的な拘束はないですから、その心配ないですが、自主的な合併を進めてくださいということを言ったんですけども、行財政改革の面からもですね、ぜひ私も進めてくださいと話をいたしました。しかし行政のほうから将来的な行財政を考える見地から、区の統廃合が現実的な問題となるような話を指導的な見解を示してもらえないかとの話題でございました。そうすれば区同士の合併の話も自分のほうから切り出しがしやすいということでございます。私自身もこの統廃合は必要な時期にきているのではないかという思いをしております。以前にもこの件につきましては、この場を借りまして発言をさせていただいたことが記憶しております。時期的には真剣に考えるべき課題だと思います。　我々議員には、我が身を削る思いで１０年前非常に複雑な条例や規則のある市町合併を成し遂げ、満１０年を経過しようとしています。市町村合併に比べますとこの合併はそんなに難しい問題ではないし、それぞれの区の習慣などは継承すればよいことでございます。決して、このことについて無理を行政にお願いしているわけではございませんけども、行財政の改革の面からも少しでも行政の方に意味するものがあれば答弁をお願いするところでございます。　自主的にできることであっても、ある程度行政のほうが指導すれば、割と楽にできる課題ではないかと思います。　続きまして、鳥獣被害対策の成果と処置について。　この施策の当初イノシシの捕獲１頭に対しまして、２,０００円の助成がございました。それを４,０００円に引き上げていただき、捕獲頭数も大分多くなったように考えます。また、電気柵などの補助金をもって被害対策の施策もありますけども、イノシシの繁殖には追いつかないような状況のようです。玉名市の捕獲に対する助成金は、ほかの市や町の助成金に比較しましても低額の状態ではないかと思います。ほかの市の８,０００円や１万円までに引き上げるべきとは言いませんけども、せめてあと少し、１,０００円でも引き上げていただければいいんじゃなかろうかと思うとこですけども、さらなる電気柵にも上積みが必要だと考えます。　さらに捕獲したイノシシやシカの肉をジビエ料理に利用する施策はないのかと思うところです。料理に使用する肉の提供はやっぱり保健所の許可を得た、ちゃんとした処理場が必要かと思いますし、そのような施策を多面的な角度から検討する必要はないのかということでございます。また、捕獲頭数の確認ですね、捕獲頭数の確認、それがきちっとしておられるようでございますけども、今年は、今４００何十頭ですかね、捕獲されたということでございます。しかし、最近非常に疑わしい、確認の方法に疑わしいそういった捕獲されるという方からちょっと聞きましたんですよ。それでこういった質問になりました。　それと、資料としていただきました、まち・ひと・しごと創生に関する要望一覧表を参考に見ますと、農林水産政策課の要望内容の中で、捕獲の担い手であるハンターですね、ハンター確保のために認定鳥獣捕獲等事業者制度を強化して、職業ハンターを確立するとのなっております。また、期待される効果の中で、地方が鳥獣被害が大きいので、地方に仕事ができて、地方に働く場所ができると期待されるとなっています。どの程度の所得を仮定して職業ハンターと定めるのか、決めるのか。また、地方に仕事ができて働く場所ができるとなっておりますその裏づけはどのような施策の立案計画があってそのような期待が持てるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。　また、補助対策事業の拡大及び補助額の上限の引き上げを要望するとその中でなっております。どの施策にどの程度の補助金を上げる内容を主張しておられるのか、確認を求めますとともに、補助対策事業の拡大もうたっていますけども、どの事業も拡大を意味するのか御答弁を求めるものでございます。　また、現在捕獲したイノシシなど、捕獲したハンターやイノシシなど捕獲するハンターやわな師たちは、みずから直接さばいている状況ですね、問題は必要のない、肉はとりますけど、骨とか頭とか皮とかですね、この要らない部分についてどのように処置されているのか、ちょっと疑問点もいろいろ聞かされました。情報がいろいろ寄せられまして、一つの例として、山の中に捨ててきたとか、あるいは柵のわなの仕掛けのえさにするとか聞きました。イノシシはイノシシ同士でそのえさにしてもなんか食べるらしいですね、そういったことでわなにも使うことがありますということでございます。そういうことであれば、イノシシ退治をしているのに、イノシシや野生動物の繁殖を助けているようなもんじゃなかろうかと、私はそう思うけどですね。だからできればハンター仲間で団体をつくり、保健所の許可を取り、施設をつくる施策を推進する助成を考えてはどうかと思うところです。大きな施設は要りませんよね、物体が小さいですから。そういう方法はどうでしょうかということでございます。　処理されたイノシシやシカの廃棄される部分の取り扱いは、当然、この山の中に捨てとくとかそういったことは、法令で決められているわけですね、そういうことはできないようになっていると思います。しかし、今の状態でそれをしなくてはしようがないような状況の中にあるわけですね、頭数を、イノシシやシカを取ってもですね。だからこれはそういったこともきちっとした指導をしていただきたいと思うところです。　それから、地方創生、国の政策に対する市の施策について。　先日の全協の場におきまして、国の地方創生政策の指針に沿って玉名市の施策が見えてきたわけですけども、確かに全般的に平均点数どまりの文言が列挙されていると私は考えました。これは私の考えですけども、現時点で最優先に取り組むべき問題は、やはり人口減少を食いとめるための国の政策として、出生率を上げることが優先ではないかと考えるところです。国の政策として自治体の要望は地方財源の確保を最も強く要望されております。自治体が消滅したなら、その危機感は全国で７７％に達しているとのことです。もちろんこれは小規模の自治体が多いんだとは思いますけども、県内の自治体が国に最も求める対策は、やはり地方財政の充実であり、７２％の自治体が将来消滅しかねないとの考えを持っているようでございます。人口減少対策で国に要望する制度は、地方財政が２４自治体となっております。人口減少に非常に危機感を持っている状況がよくわかっております。それから、まち・ひと・しごと創生に関する要望、一覧表の内容を見て、提案、要望内容の分類として５項目に分類されています。その中で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの項目があります。いわゆる、婚活事業ですか、若い夫婦が玉名市に移住又は家を買って定住するときの助成金、出産第３子までぐらいまでの出産手当など、子育てしやすい環境づくりのことだと思います。環境づくりといいましても、これは子どもの医療費、あるいは教育費の助成、住宅費の助成など含んだ環境づくりのことだと思いますけども、また、待機児童ゼロを見直す、要するにですね、待機児童を、ゼロを目指す計画性などは、この現代社会においても最優先に、これも取り組むべき施策だと思うところですけども、この施策についてもどの課からも具体的に示されていないのがなぜかと、私は問いたいところです。　再度強調しますけども、現在の日本でやっぱり最優先の課題は、少子化対策であり、出生率を上げることだと思います。この問題は国の根幹政策として取り組むべき問題と思いますけども、やはり地方自治体でできることは、地方自治体で取り組むべきだと私は思います。　幾つかの質問形式をいたしましたけども、その質問に対する答弁はよろしくお願いします。　また、ふるさと創生の取り組みの中に、市民生活の安心といいますか、最近の社会現象といいますのは、一歩外出しますと常に危険がつきまといます。犯罪や事故に巻き込まれることがよくあります。そのような観点から、せめて公民館あるいは公共施設あるいは公的な公園などにはぜひ、防犯カメラの設置をお願いするものでございます。　ふるさと納税の過去７年間の成果について質問します。　ふるさと納税による玉名市に寄せられた方々に対して、本当に心よりお礼を申し上げるところでございますが、納税された金額がどの程度なのか、そんな大きな金額にはならないと聞いております。過去７年間でどの程度なのか、新聞紙上やテレビニュースなどで、よく進んでいる、進んでいるといいますか、よく運用されている自治体の例が紹介されています。驚くほどの金額が寄せられた町や、企画した政策事業に対し、事業内容をネットで紹介したら企画金額の２倍の寄附があった例など、また、ふるさと納税された方々に地元の特産品や農産品、あるいは海産品などを謝礼として送る方法など、さまざまな特典が各自治体で行なわれています。玉名市に対するふるさと納税は、もう一工夫すればさらに期待ができるものと私は判断するところです。ぜひ、玉名市の活性化のために農産物や海産物、いろいろ特産物もありますけども、そういったものを工夫して、生産者の増収増益にもなって、さらなるふるさとの納税の増額になるのではないかと思うところです。　１市３町合併１０年経過の検証はということで書いておりますけども、先ほども申しましたとおり、１０年前我々議員は、我が身を削る思いで合併を推進したように思い浮かびます。当時は国の指針のもとに自治体数が約半数程度になるほど合併結果になりました。当時、私は余り１市３町、１市４町の合併には疑問を持っておりまして、そんなに進んだ気持ちを持っていなかったんですけども、といいますのは、玉名市を大きく分断する菊池川が流れ、左岸、右岸という非常に経済圏がはっきり分かれている状態で、左岸の衰退がますます大きくなることに心配をいたしました。平均した経済圏を救うためには、もう一つの大きな橋を、大橋をかけることが自由な往来ができて、左岸に経済の広がりができると、私はそのように確信を持っていたわけでございますけども、左岸にも経済の拠点が必要だとの思いです。現在も左岸は、右岸に比較して経済面で非常に格差ができています。土地の価格一つに取りましてもはっきりと価格差があります。左岸の伊倉を例に取りますと、昭和の合併で急速に衰退してしまいました。平成の合併でさらにその兆候があらわれているようです。合併１０年後の経過した今、それを検証することによって、さらなる玉名市の発展活性化の指針とするべきであり、この節目に市民に対して日の当たる部分、あるいは日の当たらない部分、いろんな諸事業、行政上のやっぱり陰と陽がございます。現実を正確に分析して市民に公開するべきであり、市民生活の向上と玉名市の発展につなげてもらいたいものでございます。　以上、答弁を聞きましてから再質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　田畑久吉君の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　田畑議員御質問の職員の権限と責任の範囲についてお答えをいたします。　今後は許認可申請書類等の審査会等につきましては、民間経済の厳しさも承知していますので、現地調査を踏まえ速やかに対応したいと考えておりますので、議員の御理解をお願いいたします。　続きまして、３番の鳥獣被害対策の成果と処置についてお答えをいたします。　本市の農作物被害は、中山間部に生息するイノシシによる水稲及び果樹の被害、市内全域に生息するカラスによる麦類及び果樹の被害が大半を占めております。地域別の被害状況につきましては、小岱山に隣接する地域では、水稲及び果樹の被害が大きく、金峰山に隣接する地域では、果樹の被害金額が大きくなっております。農作物の被害金額及び被害面積につきましては、平成２２年度約１,５００万円、約４７ヘクタールと非常に大きな被害が発生している状況がございます。そのような状況におきまして本市では、玉名市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしまして、関係機関と連携して「寄せない、入れない、ふやさない」を目標にさまざまな対策を推進しております。　まず、「寄せない」に関する取り組みといたしまして、有害鳥獣による農作物被害多発地区で、有害鳥獣対策の説明会、座談会等を開催いたしております。また、市広報紙にイノシシ等を寄せない環境づくりに関するコラムを掲載しております。　次に、「入れない」に関する取り組みといたしまして、平成２２年度より有害獣被害防護施設整備事業により、電気柵等防護施設の資材購入費を補助しており、現在までに約９０キロメートルの施設整備を行なっております。また、イノシシによる被害が甚大な地域におきましては、有害獣生息実態調査として、地域に生息する有害獣の状況を業務委託により調査し、効果的な被害対策等の検討を行なっております。その結果を踏まえ、要望のある地区におきましては、国の公金事業である鳥獣被害防止総合対策事業により、広域的なワイヤーメッシュ柵による進入防止施設整備を行なっており、これまでに約２８キロメートルの整備が完了しております。今後約４３キロメートルの施設整備を予定しております。　次に、「ふやさない」に関する取り組みといたしまして、熊本県猟友会玉名支部の会員で組織しています「玉名市有害鳥獣捕獲隊」に業務委託することにより、年間を通した有害鳥獣の捕獲を行なっております。特に被害を及ぼすイノシシ及びカラスにつきましては、イノシシ１頭当たり４,０００円、カラス１羽当たり５００円の捕獲実績に応じた委託料を支払うことにより捕獲数の増加を図っております。また、平成２６年度より有害鳥獣捕獲従事者の増員を目的として、玉名市有害鳥獣捕獲隊の予備隊を組織し、捕獲数の増加を図っております。　御質問のありました職業ハンターにつきましては、熊本県が鳥獣捕獲事業を行なう事業者を認定する制度でございまして、県南地域において平成２７年度より試験的な取り組みが行なわれるところでございます。イノシシの捕獲数につきましては、平成２５年度２８０頭であった捕獲数が、平成２７年２月末現在で５０１頭と、約２倍の捕獲数となっております。このような取り組みを推進してまいりました結果、平成２６年度調査の農作物被害金額及び被害面積は、約１３０万円と約１０ヘクタールと大きく減少しております。しかし、イノシシの目撃情報と被害通報は増加しており、出没範囲の拡大が懸念されており、今後も関係機関と連携し、被害対策を推進していく必要があると考えております。　次に、捕獲した鳥獣の確認方法につきましては、国の要領に準じて職員が捕獲現場において確認することにより実施しております。その際、捕獲日時、捕獲場所、捕獲数、捕獲者名、確認者名を記載したボードを捕獲隊と写すことにより確認をしております。また、職員が他業務で現場に出動できない場合などは、捕獲固体の尻尾等を持参されたものを確認いたしております。捕獲した鳥獣の処分につきましては、埋葬及び焼却処分を行なうように、捕獲従事者、これは市捕獲隊と予備隊のことでございます。委託契約を結んでおります。　次に、他の地域から捕獲した鳥獣を持ち込み、報告しているという事例につきましては、市では確認をしておりません。また、そのようなことがないよう確認方法につきましては、周囲及び現地確認の徹底により発生しないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、イノシシ１頭当たりの捕獲に対する委託料の増額につきましては、周辺市町の状況に応じて検討をしてまいります。捕獲したイノシシの加工販売ができる仕組みづくりの検討につきましては、現在、捕獲従事者から要望等はあっておりませんが、職員を先進地や研修会へ派遣することにより仕組みづくりの検討に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　田畑議員の２点目になります行政区の統廃合についてお答えをいたします。

　現在玉名市内には、２５８の行政区がございます。本市における行政区とは、従来から存在します地縁による自治活動の集合体である自治会を行政区として位置づけております。合併前の各市町においてもその自治会を行政区として取り扱っていたため、地域性や歴史性などにより行政区の規模に相違があったところでございます。合併後は行政区をそのまま引き継いでおりますので、現状の行政区の世帯数の規模につきましては、多いところで６２４世帯、少ないところでは９世帯となっております。平均で９４世帯となっております。このように行政区の世帯数の規模に相違があることから、地域性や歴史性などを考慮しながら、不均衡が生じないように可能な限り平準化に向けた行政区の統廃合を検討する必要があると認識をしております。また、今後は地方交付税の一本算定に移行していくことで財政面でも厳しくなることが予想されますので、行財政改革の観点からも行政区の統廃合は効率的な行政運営につながるものだと考えているところでございます。行政区の統廃合につきましては、市からの押しつけではなく、行政区からの自主性を尊重しながら協力する形で取り組んでいかなければならないと考えております。また、今月から来月にかけて２５８すべての区長を対象に実施します「行政区運営に関するアンケート調査」の中で、行政区の再編に関する調査項目も設けておりますので、その結果を参考にしながら、今後各校区の区長会長等で構成されます玉名市区長協議会とも十分に協議を重ね、協力を得ながら行政区の統廃合を進めてまいりたいと考えております。　それから５点目のふるさと納税についても続けてお答えをさせていただきます。　ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附をされた方の思いを実現するために、平成２０年度に創設された制度であり、メディアなどで特集が組まれたことにより認知度が高まり、全国的に寄附額は増加傾向にあります。これを受けまして国は、個人住民税所得割額の特例控除額の上限を１割から２割に引き上げるふるさと納税の拡充を１月１４日に閣議決定した本年度の税制改正の大綱に盛り込んだところでございます。また、平成２５年度に総務省が実施したふるさと納税に関する調査では、５割程度の自治体で寄附のお礼として地域の特産品を送付しているという結果が出ております。しかし、その一方で、高額な特産品を送ったりするなど、自治体間で「特典競争」が生まれてきていることが制度の趣旨に反しているという声もあり、総務省は特産品の送付について適切に良識をもって対応することとした通知を行ないました。本市における平成２０年度から２６年度までの寄附金の実績は、平成２０年度以降、平成２７年３月２日時点で、延べ１８１件、総額１,４３３万９,０００円の寄附をいただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、１年間で多額の寄附を受けている県外の自治体と比較しますとかなり少ない寄附金となっております。このため、本年度から１万円以上の寄附をされた方に対し、玉名市６次産品の中から３品程度を御礼として送るとともに、県外在住の玉名出身の人に対して発送している情報紙の「ふるさと玉名のいま」にふるさと納税の案内文を掲載したほか、民間が運営しているふるさと納税ポータルサイトに本市のふるさと納税の情報を掲載したことで、昨年度よりも問い合わせもふえ、寄附につながっているのではないかと思われます。　次に、ふるさと納税の今後のあり方についてでございますが、議員が申されたとおり、寄附のお礼として、イチゴやミカン等の地元農産物の送付など、積極的に玉名の魅力を発信し、自主財源の確保を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の国の地方創生政策に対する市の施策についてお答えをいたします。　国が示している総合戦略では、我が国は２００８年の１億２,８００万人をピークとして、人口減少局面に入っている。今後２０５０年には、９,７００万人程度となり、２１００年には５,０００万人を割り込む水準にまで減少するとの推計がある。加えて、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いていると分析されており、そのため１．東京一極集中を是正する。２．若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する。３．地域の特性に即して地域課題を克服する、と大きく３つの基本目標が掲げられております。　そこで玉名市では、平成２７年度に外部の方々による審議会を立ち上げて、その中でまず玉名市の人口ビジョンをつくり、その目標を達成するために、先ほども説明いたしました国が示されている総合戦略の３つの基本目標に即した「玉名市総合戦略」、平成２７年度から３１年度までの５カ年間の計画でございますけども、これを策定をいたします。その運用に当たっては、明確な計画、実行、評価、改善のもとに、短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行なうものであり、お金のばらまきにならない計画策定をする必要があるというふうに考えております。　また、平成２６年度、今年度の今回３月補正で先行的に実施する１２事業、補正で上げておりますけども、これにつきましては本年１月１９日に立ち上げました「まち・ひと・しごと創生推進本部」の第３回本部会議の場で決定し、そのあと３月２日開催の全員協議会の場でも説明をしたところでございます。定住促進策や観光振興策に加え、６次産業やＬＥＤ防犯灯推進のための事業等を含む１２の事業で、交付金額の合計は７,８６４万５,０００円でございます。　議員御指摘の子育て支援策等につきましては、国の補助制度の給付対象となる可能性のある事業については、国による補助事業の利用を優先させることとすると定められていることや今回、子ども医療費への交付金の充当を検討したところでございますけども、子ども医療費につきましては、今回補正で計上しております先行的に行なう事業には該当しないという国の判断でございました。このことを踏まえ、十分検討した結果、消費喚起や生活支援のための事業として、玉名市民を対象としたプレミアム商品券事業や市民以外の方を対象とした玉名温泉・小天温泉ふるさと玉名旅行券事業がふさわしいと判断をしたところでございます。また、議員提案の公共施設への防犯カメラの設置につきましてでございますが、安心・安全のまちづくりを進める上で効果が期待されます。ただ、プライバシー保護の問題もございます。こういったことから防犯カメラ設置、子育て支援策、婚活、待機児童の問題等につきましては、定住促進策や観光振興策と同じく、平成２７年度に策定いたします「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　田畑議員の１市３町合併後１０年経過の検証はということについてお答えをいたします。　現在、熊本県が中心となって市町村と連携し、合併１０周年の節目を契機として、このタイミングで合併の効果や課題を整理するとともに、住民や地域団体を通してアンケートを実施し、客観的かつ総合的な検証を実施しているところでございます。この検証作業では、熊本県立大学と連携し、検証を行なうことや学識経験者や住民代表による平成の大合併の効果を検証する有識者会議を設置し、意見を聞き取りながら、県では最終的な検証結果を３月中に公表するというふうにされております。なお、このアンケートは既に６月１３日から７月７日までの県内在住の２０歳以上の男女２,２００人を対象として行なわれ、有効回答数が１,２４２名ということで、そのうち玉名市からは２０３名の対象者に対しまして回答が１０２名ということでございました。具体的には窓口サービス、専門職員によるサービス、情報提供、福祉、教育、公共交通など２１のそれぞれの項目について１番目にとてもよかったということ、２番目に少しよくなった。３番目には変わらない。４番目に少し悪くなった。５でとても悪くなった。６でわからないというふうに６つの中から選ぶように設定をされております。なお、玉名市分の集計結果につきましては、よくなった割合が高いのですけども、道路や上水道等の整備や福祉の充実で、逆に地域の活気・にぎわいや産業振興・雇用対策についての項目が低い結果となっております。また、合併については、評価するが４１.９％、評価しないが４５.２％、評価できる時期ではないが１２.９％となっております。熊本県では２月３日に有識者会議の第３回会合を開き、その中で行財政基盤の強化といった効果から、一定の評価に値すると結論づけた最終報告書案が提示をされており、本市におきましても県と同様の評価をいたしているところでございます。　今後は市民が合併してよかったと玉名市に住んでよかったと思えるような地方創生政策や「輝け玉名「戦略２１」」に掲げているさまざまな施策を事業に展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　まず１番目の許認可申請などに対することにつきましては、行政の皆さん方も大変毎日の御苦労が大変にございますのでですね、御苦労はわかるんですけども、そういうことに対してはやっぱり１時間でも１日でも早く回答をしていただくように、また、間違いの起こらないようにお願いをしておきます。よろしくお願いします。　行政区の統廃合についても、前向きな答弁を頂きました。私も非常にそういったことが近々来るんではなかろうかという思いでこの発言をしておりますけども、ぜひこの件につきましても、部長の前向きな答弁である程度納得はいたしましたので、今後とも前向きに取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。限界町村ではなくても限界行政区という言葉もありますので、その辺のことをある程度の戸数をもって、平均で９０何戸とおっしゃったけど、３００と１０軒と１５軒と平均したら９０になりますけども、やっぱり１５軒、２０軒たくさんありますので、その辺はひとつ調整して、その方向でもっていっていただければ幸いかなと思います。　それから３番目の鳥獣被害対策の成果と処置についてですけども、やはり職業としたハンターを認める場合に、やはりどれぐらいのあれで職業として成り立つのか非常にその辺もちょっと疑問に思ってますし、一番私が心配するのは、先ほども申しましたとおり、捕獲したイノシシあるいはシカなどの要らない部分を、現実はやっぱり山に持って、捨ててきたとかですね、よくあるんです、聞くんですよ。捨てた人が言われます。だからそれは事実であって、そういうことは実際、法的にもしたらいけないということは決まっておりますけども、現状を見ますとやっぱりそういうことが多々起こっておりますので、十分また指導をしていただくということ。それから、５００頭ぐらいの捕獲がもう既に本年度はなっておりますよね、５００頭あればある程度の処理場を、小さな処理場を設けて、そういったジビエ料理なんかに利用する方法も、料理屋さんとかそういうところに働きかけてする方法もあると思いますので、その方向でまた進んでもらいたいと思います。よろしくお願いしておきます。　それから地方創生、国の政策に対する市の施策についてでございますけども、防犯カメラの件も答弁いただきました。これは当然、最近のいろんな事件、犯罪が起こりまして、その防犯カメラによって解決を見ることは多くあります。貴重な設備ですから、ぜひ、早急に、前向きに検討をお願いしておきます。　それと定住促進のことですけど、どこの自治体におきましてもそういうことを行なっておりますけども、平均的な施策では玉名市は極めて定住促進をすることには難しいと思うんですよね、それでまず、待機児童ゼロ対策を早急に実現していただいたらどうかなと思うんです。これ市長、待機児童ゼロをすぐするよという宣言をしていただいたらどうかなと思うんですけど、こういうことはだれも議員は反対する者はおりません。ぜひ、ひとつ高らかに宣言してもらいたいと思います。先月、牛久市のところに研修に行きました。先ほど私の前の吉田議員がその一部について触れましたので、その触れられた部分についてはもう色あせましたので省略いたしますけども、少子化で小学校の教室が空き部屋が多くなっていると、空き部屋がですね、そこを改良して保育所を開設したと、大変な好評を得て、近隣からの若夫婦移住者が多くなり、人口増が大変いい方向に向かっているということでございました。この施策は牛久市の市長が、牛久市は待機児童ゼロにするという宣言をされまして、それが各近隣の市町村に知れ渡りまして、大きな結果を、効果をもたらしたとのことです。何はさておき、これはトップの、首長のリーダーシップ、指導力の成果だと職員数人が口をそろえてそうおっしゃったことを私は本当に今でも忘れないぐらい記憶しております。ということでございまして、市長は、玉名市も思い切った政策を立てたらどうかなと思うんですね、私の自分勝手な考えですけども、例えば、若い夫婦が玉名市に家を建て、移住してきた場合は３００万円ぐらいの補助をするとか、あるいは移住してアパートに住むときは１００万円ぐらい補助するとかですね、これは例えの話ですけども、１子目の子どもの出産には例えば１０万円、第２子の子どもには３０万円、第３子には思い切り１００万円ぐらいの祝い金を出してもいいのではないかと、そう思うところです。もちろんその居住していただくその期間は当初設定しておかないといけませんね、金だけもらってまたほかに移るということもございますので、期間を設定してその辺をきちっとしたらもっといいんじゃなかろうかという、これは私の勝手な考えですから、何か市長のほうで思う考えがあれば御答弁をお願いします。　それからふるさと納税の過去７年間の成果ですけども、これは先ほど部長のほうからも言われたとおり、そんなに高額の金額になってないと思うんですね、だからまだまだこれから工夫する方法はあると思います。それによって私たちも自分の同窓生とか、中学校、高校、あるいは知り合いの同窓生とか大阪、東京におる人たちにもやっぱり声かけてですね、こういうのがあるからちょっとお願いするよといった運動もしなければいけませんし、そういうことでさらなる工夫をお願いしときます。　それから１市３町の合併１０年経過の検証について、これにつきましても市民の声からいろんなことの声が届くわけですね、そういう場合にやっぱりわかりやすくきちっとした公的な書類をもって、公表するのが皆さん方にも一番いいかなと思うところです。この点につきまして非常に重要なことでもありますので、ぜひ、再度強い意思表示をちょっとお願いしたいと思います。　次は答弁いただいてから。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　田畑議員の再質問にお答えしたいと思います。　玉名市におきましても人口減少が続くというような中で、人口を食いとめるという施策、本来でありますと人口増に向けてというようなことでありますけども、現実人口が減少している、それを食いとめるために定住のための補助金等々も出しているというようなことでございます。そしてまた昨年からではありますけども、子どもさんの医療無料につきましては、中学校までというふうなことで、子育てしやすい状況をつくるということも定住のため、そしてまた人口増のためというようなことでございまして、そういうものを含めながら、あらゆる施策の中で人口増を図るように努力をしているというような状況でございます。今、言われました待機児童につきましても、これも今後努力をしていって、待機児童ゼロになるような努力をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、そういう方向につけて、そしてまたこれからの玉名市の人口がふえるような施策の中に、もちろん観光等も含めながら努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　２０番、田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　待機児童ゼロにということは、本当に必要なことではないかと思います。先月もちょっと資料をいただいて見ましたんですけども、入りたいところには入れない、入れない人をそんならこっちに行ってくれという無理な調整はしておられるようですけども、やはり入りたいところ、便利のいいところに入りたいのがやっぱり親御さんたちの気持ちだと思うんですよね、そしてそういう施設の再構築とかですね、その辺を改めてお願いしておきます。　　［２０番　田畑久吉君　登壇］ ◆２０番（田畑久吉君）　防災計画は万全かという課題でございます。　まず避難指定施設はどうなっているかということでございますけども、その十分な周知徹底ができているのか。避難施設の十分な周知徹底ができているのか。一般的に公的な施設を指定してあるとは思うんですけども、災害の起きる内容によって避難場所は区別されなくちゃいけないと思うんですね、大地震、あるいはそれで起きる津波による避難、台風や大雨による災害など、災害は忘れたころにやってくるという言葉のとおり、常にいろいろな災害に対する準備、心構えが必要なことではないかと思っております。当然、だれもが認識はしているとは思いますが、急に起きた災害のときには冷静さをやっぱりなくすわけですよね、備えあれば憂いなしの言葉のとおりではございますけども、大きな津波などの発生の場合は、やはり海から押し寄せる波の影響で菊池川にしても境川にしても、河川が逆流して堤防を越えて川の氾濫が発生します。台風や大雨のときなどは前もって予報がありますので、ある程度は備えはできますけども、予報を超えた、予想を超えて起きたときの避難指示のあり方、あるいは伝達方法は万全かということでございます。現在備えてある防災放送の伝達で、玉名市内全域に放送障害はなく、伝達可能か、放送が聞こえない地域はないのか、ということで以前にもちょっとそういったことを質問したことがありますけども、また、急傾斜危険箇所に対する改善施策はどのような方向性をもって対応しておられるのか。　先ほど指摘しましたとおり、予報で知り得る災害の対応は準備して、万全を期すことができます。しかし予想以上の事態が発生して、緊急避難指示が出たときには、非常食や必要と思われる非常備品などをそろえて、避難する余裕などはありませんですよね、あるはずがないです。当然でありますけど、我が命が最優先と考える行動が自然と起こるものと思われます。緊急避難に備えてある程度の備蓄が必要です。今まで玉名市においては、幸いにも大きな災害が起きてなく、平穏な日々を、平和な日々を送っています。しかし過去の災害を忘れてはいけないと思うんですね、平穏なときほど災害に備えるべきで、それもどこの施設に備蓄すべきか、場所を間違えてはいけないと思うんですね、と言いますのは、備蓄そこにあってもですね、周りの道が冠水してそこにいけないということも起こってきます。いざというときにはですね、そういうことが非常に重要な課題でもありますし、今現在、玉名市においてはどこの、どの施設にどのような非常食、非常備品を備蓄してあるのか。玉名市民に認識していただけるようお示しをお願いするものであります。　以前にもこの問題については一般質問いたしましたことも記憶しておりますけども、同じ事項の繰り返しで本当に申し訳ございませんけども、進歩が見られず答弁を要望します。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　田畑議員の避難指定施設はについての御質問にお答えをいたします。　避難施設につきましては、指定避難所、指定緊急避難所、福祉避難所の３つに分類されており、玉名市地域防災計画において定めております。指定避難所とは、風水害、地震等の災害により住民や家屋に被害が発生するおそれがある場合に、被災者が一定期間滞在する場として円滑な救援活動を実施し、また、一定の生活環境を確保するために、市が指定した避難施設のことであります。現在、市内の指定避難所としましては、小学校２１施設、中学校５施設、大学１施設、保育園４施設、公共施設１６施設の合計４７施設があり、地区別に指定をしております。　次に、指定緊急避難所とは、洪水、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、地震、津波、大規模な火災、内水氾濫、噴火に伴い発生する火山現象など異常な現象が発生又は発生するおそれがある場合に、その危険を一時的に回避するために市が指定した避難所等のことでございます。現在、市内の指定緊急避難所としましては、桃田運動公園、蛇ヶ谷公園、岱明中央公園グラウンド、横島グラウンド、横島山の展望公園、天水グラウンド及び九州看護福祉大学の計７施設があります。また、福祉避難所とは、一般の避難所では避難生活することが困難な要介護高齢者、障がい者等特別な配慮が必要な人のためにバリアフリー化されており、相談や介助等の支援体制を有する避難施設のことであります。市が特別養護老人ホームや社会福祉施設等９施設と協定を結び福祉避難所として利用できるようにしております。　なお、指定避難所及び指定緊急避難所につきましては、玉名市ホームページ及び広報紙、各世帯に配布しております洪水、地震のハザードマップを通じ市民に周知をしているところでございます。　次に、非常食、防災備品の備蓄はとの御質問でございます。　玉名市の防災備蓄品の状況といたしましては、平成２４年度から随時計画的に、毛布及び食料品等の備蓄を行なっており、今年度毛布１００枚、アルファー米５００食のほか、飲料水１,２００本を購入したことで、現在、毛布３００枚、アルファー米１,５００食、乾パン４００食、飲料水１,２００本を備蓄しているところであります。現在はそれらを各支所で備蓄しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合、道路が寸断し支所から指定避難所まで必要な備蓄品を搬送することができない場合も考えられます。そこで被災した市民を守るためには、各指定避難所に必要に応じた防災備蓄品を配備しなければならないと考えておりますので、あらゆる大規模災害にも対応できるよう、各指定避難所に応じた備蓄計画を早急に作成していくこととしております。また、あわせて各家庭における日ごろからの非常食、防災備品の備蓄品確保につきましても普及啓発を進め、災害への備えを強化してまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　非常に内容のある答弁でございましたので、改めて質問することはございませんけども、先ほど申し上げましたとおり、やはり大雨や川の氾濫で備蓄施設までいけないような場所に備蓄しておいてもその備蓄の役目が果たせませんよね、そういうことも考えられて神戸淡路大震災とか東日本大震災、それから昨年の広島の土砂災害とか、人ごとと考えずに行政の皆さんも明日は我が身と思って、今後の対応に切実に対応していただくようにお願いして終わります。　以上をもちまして質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。　１５番、宮田知美君。　　［１５番　宮田知美君　登壇］ ◆１５番（宮田知美君）　市民クラブの宮田知美です。　玉名市の地域創生「まち・ひと・しごと創生」推進の取り組みについて質問をいたします。　もうすぐ公立高校の合格発表がありますが、先日、今年度の高校入試状況が載っておりました。玉名高校は前年と変わらない出願率でしたが、玉名工業高校や北稜高校は、前年度５教科のうち４教科は１以上の倍率だったんですが、今年度は全く逆で、５教科のうち４教科が１以下の０.何％という感じの５０％前後でした。急速に人口減少化が進んでいるように感じました。熊本市以外の阿蘇や天草、人吉など、郡部はほとんどが０.何％など、１以下です。この倍率の減少は、人口減少と比例していると思いますので、その地域の将来の発展数と同じと考えられます。また、玉名市の人口も平成２５年は６万９,３５０人、平成２４年から４４７人のマイナス。昨年の平成２６年は６万８,５００人、平成２５年から７５０人のマイナスです。合併してから１０年間毎年平均の４００人前後でしたが、昨年は一気に７００人の大台に乗りました。７００人の人口減は１０年で天水、横島が消えていく早さです。これは昨年、死亡が出生を３８０人上回り、転出が転入を３７０人上回り、合計で７５０人減となった結果です。出生の低下は玉名市において若年層の女性が減ってきているからと考えられます。転出が多いのは、若者がやりたい農業を初めとする、若者の仕事場がなくなりつつあるからだと思います。そこで、近年の玉名市の状況を知るという意味で、玉名市の人口推移と、玉名市には女性が大変多く学んでいる九州看護福祉大学がありますが、玉名市の公立中央病院や老人福祉施設など、また玉名市近郊の多くの企業にどれくらいの人が就職してとどまっているのか、玉名工業高校や北稜高校、玉名女子高校卒の方々も含め、地元に就職しているのか、あわせて質問いたします。　続いて、玉名市の財産と言うべき苦労してつくられた誘致駅、新玉名駅を持っている玉名市は、新幹線効果による玉名市の発展度合いは進んでいるのか、ビジネスホテルや住宅展示場などの、少しは新玉名駅周辺を活性化やにぎわいを見せるような企業の打診や引き合わせはあっているのか質問をいたします。　最後に、玉名市のまち・ひと・しごと創生推進本部は立ち上がったのか質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の玉名市の現状についてお答えをいたします。なお、すべての質問に対しまして、正確な解答ができませんが、できる限りの情報を収集したその結果を御報告いたします。　まず、人口についてでございますけども、国勢調査によりますと、平成１７年の合併時の人口は７万１,８０９人でございましたが、平成２２年には６万９,３９１人となり、平成２７年の推計値では６万６,８１５人で、１０年の間に４,９９４人の減少が見込まれており、年間では５００人弱の減少ということになります。　次に、２０歳から３４歳までの雇用特性、これは５歳刻みのために、１８歳からのデータはございません。２０歳から３４歳までの雇用特性についてでございますけども、平成２２年の国税調査で、熊本県全体のデータによりますと６.７％が第１次産業、２２.７％が第２次産業、そして７０.６％が第３次産業についているという結果が出ております。また、これもすべての高校は調べておりませんけども、玉名工業高等学校の今年度の卒業生の進路先、就職希望者１６２人のうち、荒玉地区に３２人、２０％、それ以外の県内が１７人、１０％、県外での就職が１１３人、７０％ということになっております。県外が多くなっている理由といたしましては、荒玉地区の企業の求人票が他県と比べ遅く来るため、どうしても先に来る企業を優先してしまうということが一つの原因になっているのではないかということもお聞きしております。　次に、農林水産業に携わっている方々の所得や平均年齢についてでございますけども、所得に関するデータがありませんが、平成２２年の農林業センサスによる農産物販売金額の平均で申し上げますと、１戸当たりおおむね５３０万円程度でございます。平均年齢につきましては、認定農業者の平均年齢が５５歳、荒尾市から玉名市横島町までの漁業者の平均年齢が６５歳ということになっております。また、平成２５年度に九州看護福祉大学を卒業された学生の県北地域への就職者数は、全就職者数３２１人のうち２５人、８％となっております。　最後に、市内誘致企業を対象にした調査によりますと、非正規職員の割合は全体の３１.６％となっております。　次に、２点目の新幹線は生かされているのかについてお答えいたします。　まず議員御指摘の新玉名駅の周辺開発について、ビジネスホテルの建設や住宅展示場としての活用等の話があっているということは、現在のところ承知はしておりません。また、新幹線の駅があることはぜいたくであり、活用すべきであるという御提案でありますが、まさに議員御指摘のとおり、市内に新幹線の駅があるということは、玉名市にとりまして大きなメリットであるというふうに思われます。このような観点で、現在新幹線を生かしたまちづくりの推進策として、定住を促進する施策の展開や、新玉名駅をもっと身近に感じてもらえ、玉名のよさをＰＲ、発信するための各種イベントを毎年開催されておるところでございます。定住を促進する施策といたしましては、定住補助金を活用していただいた方を対象に、新幹線を利用した定期券購入に対する補助制度も実施をしております。また、新玉名駅を活用したイベントとしましては、ＮＰＯ法人音楽のあふれる都玉名が８月に開催をします「夏の夜市・花火観賞イベント」でありますとか、「玉名稲！田んぼアート」プロジェクト実行委員会が８月から１０月まで開催しております田んぼアート観賞イベントなどがあげられます。今後は御指摘のとおり、平成２７年度に策定いたします玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、新幹線を生かしたまちづくりについては重要なテーマになるということが予想されます。特に定住者をふやすようなさまざまな施策について、新たに設置いたします玉名市総合戦略審議会とともに、さらなる検討が必要であると考えております。　最後に、玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部は、立ち上げたのかということについてお答えをいたします。　議員御指摘の玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部につきましては、本年の１月１９日に立ち上げをいたしまして、その翌日の２０日に第１回目の会議を開き、その後第２回目を２月２日、第３回目を２月２３日に開いております。議題につきましては、第１回目が、玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部設置要綱について及びまち・ひと・しごと創生推進のため、全庁的な取り組みについて、第２回目と第３回目がまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的な実施についてを議題といたしております。　今後は、先ほどの田畑議員の答弁と同じくなりますけども、平成２７年度早々に外部の方々、産・官・学・勤・労等による審議会を立ち上げその中でまず、玉名市の人口ビジョンをつくり、その目標を達成するため、玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたします。　なお、総合戦略の中身につきましては、今後議論をされることではございますが、先行して平成２６年度の国の経済対策で提案をしております定住促進や観光振興、子育て支援に対する事業も含まれ、さらに拡充していくことになると考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、部長のほうから答弁をいただきました。　まずは、この玉名工業の７０％が県外に行ったと、その理由が向こうからの誘いが早かった。いわゆるこの熊本県においても誘いが遅いということなんですが、それぐらいはすぐなんかできそうですよね、早くするということはですね。それと、九州看護福祉大学の方々が、３３２人も学んでいながら、２５人、いわゆる８％、これはですね、中央病院もほかの病院にも実習には行かれるんですよ。大体実習に行くとそこにとどまるというか、玉名にとどまってみようかなと思うのが普通なんですよね、ところが８％しかいないというのは、受け入れがとか、実習を受けるときの内容というか、そういったものが余り芳しくなかったかなと、いろんなものをちょっと推測するものもあります。ですからそういったところを含めて、実習のときのいわゆる学生へのインパクトをもう少し地元の企業もそういった病院あたりも考えないかんのかなとは思います。　いろいろな現状が部長によって表に出たんですが、やはり玉名市にとってやっぱり優先順位みたいなものがなんかこれから先の施策の中ではあるのじゃないかなというふうに思います。というのが、今回のこの地方創生といいますか、まち・ひと・しごと創生推進というのは、自分たちがやろうとしていることを頑張れば、ある程度国が面倒見てくれる。こんないいチャンスはない。また頑張れば頑張るほどそれを応援してくれる。こういうことって今までなんかあったような、まずなかったと思うんですよね、ですから総力を挙げてやっていくべきことだろうと思います。今回のこの３月の一般質問にも６名以上の方が質問をされるということは、この辺にこの玉名市の危機感と、それとまた捨ててはいない、だれも。玉名市というのはやればできる、また、地域じゃないかなとみんなが思っていますので、みんなが一丸となって頑張っていきたい、場所らしいそういう立地条件もあるんじゃなかろうかと思います。ですからそういう中において、じゃあ何を優先順位とするのかということは、先ほど前の質問者の田畑議員もおっしゃっていましたが、人口減少を食いとめ、人口増を目指すには、若い若年層の女性をふやすことが一番、そして既存の大きな職場は無論のこと、小さな職場にも若年層の女性が地元就職するように促す。いわゆる具体的ないろいろあると思いますが、例えば、初任給の上乗せなどを玉名市が補助するとか、そういった就労支援もあるのかなと思います。また、婚活、若い女性が今度は結婚しなければいけませんので、婚活の仕掛けなども積極的に行なう必要があると思います。先だって、どこかで税金を使っての公務員限定の婚活パーティが話題になっておりましたが、結婚を促す仕掛けはそれがいい、悪いは別として、いろんな問題があるかと思いますが、大事なことだと思います。今の私が思うに、今の若者たちは非常に優しいんですよ。しかし何となく女性や男性と触れ合う機会があるにもかかわらず、消極的で面倒くさがりが多いので、なかなか結びつかない、カップルにならないというような印象を私は受けております。ですから、できるならば昔おせっかいおばちゃんみたいな方が周りにおられましたですよね、そういう方によってこの中で結婚された方もおられると思うんですが、婚活を積極的にお世話するおば様たちの復活支援なども積極的に取り組まれてはいかがかなと思います。といいますのも、このお見合い制度みたいなものは、いつの間にか日本でなくなってしまったんですよね、ですから、自分たちの知っている範囲内での婚活をやられているわけですが、アメリカみたいにホームパーティがあるわけじゃなし、そんな多く、それがなかなかこれが前のお見合い制度が消えるとなかなか厳しいものが、出会う場面がないというようなこともありますので、そういうところも察して必要と考えますので、よろしくお願いします。　今度、人口のことなんですが、今現在、大体６万８,０００人程度ですが、これは戸籍が玉名市にある人というのは２万人ぐらい多いんですね、これよりも。８万８,０００人ぐらいいるんですけど。ですから結婚されたら戸籍というのは移っていきますよね、ですから、男性の方が中心なのかなと思いきや、ほかにもほかのところにいて、戸籍は玉名市に置いているという方が２万人もいるということは、８万８,０００人ぐらいおられるというふうなことです。ですから、いつかはこの玉名市に仕事があれば帰ってきたい、また、定年後この自然豊なところに戻りたいという希望をつながれておられるのかもしれませんので、玉名市が何らかの形で活性化したり、発展しているところを見せれば、戻ってこられる可能性というのはそういう方を伝ってでも多いんじゃないかなと思います。　新幹線の件ですが、新幹線をもってる効果は、玉名市の財産としてしっかりやっぱり先ほど部長がいっておられましたように、活用していく必要があるんじゃなかろうかと思います。もう合併して、というか新幹線ができて３年過ぎようとしておりますので、やはり何らかの形で、ここの場所が活性化してくというのは、玉名市にとって県北の都と言われるような形に、新幹線の周辺が開発、発展がしていけば「ああ、玉名市は発展していっているんだな。」というようなイメージが見えてくるわけなんですね、ですからなかなかその内のほうから燃えているもの見えにくいけど、外側にそういったものが見えれば周りのものも元気づくし、また、福岡じゃありませんが、発展しているところが見えれくればそういったところに人というのは、必ず、自然と寄っていくものじゃないかなと思います。　玉名市の次の立ち上げたのかということなんですが、プロジェクトは。これは１月１９日に市長の今回は召集あいさつの中にも書いてありますが、玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはやはり今、あいさつもありましたように、市長の召集あいさつにも書いてあるように、着実にそれをやりながら、また先ほどから私たちが述べているように、玉名市に今ある、だれもが認める財産をしっかりと練って、選択しながら、今これが一番最重要課題だというところに集中をして、やはり投資もある程度は覚悟してやるべきだと、私は近ごろは思ってきております。　まち・ひと・しごと創生推進本部は、田畑議員の質問の中に、審議会は立ち上げると、これは庁内組織だけじゃなくて、他の関係者との組み合わせはどうなっているのかということを聞きたかったんですが、それはもうするということですので、ぜひ、自分たちだけの考えじゃなくて、そういう人たちを入れることによって、そういう人たちの協力も得られますので、ぜひ、農協であるとか、そのほかいろんな人たちを入れて、玉名市一体となって進んでほしいと思います。　これは最後に、私としては投資も覚悟しても、選択と集中をやる、こういうふうに私は思いますが、最後その辺のところを質問いたしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今議員の御質問ですけども、選択と集中という話ですけども、総合戦略の内容につきましては、平成２７年度、先ほど申しましたとおり、外部の団体の方々が入ったところで５カ年間のプランがつくられます。当然その中でハードだけに特化していくというのは当然ないとは思いますけども、いろんな事業に選択と集中というのは大事なところじゃないかなというふうに思います。当然、選択して集中してやるならば、当然それだけの費用はかかりますし、そういったところでその辺も含めて協議をして、一緒に協議をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。　　［１５番　宮田知美君　登壇］ ◆１５番（宮田知美君）　次に移ります。　日本一明るい市を目指す。初期投資は多少かかるものの、耐久性、電気代、つまり維持費が通常の電灯よりも安いＬＥＤ照明で、防犯灯や外灯を倍増させ、市民が安全で、安心して暮らせる日本一明るい市にする政策を提唱したいと思います。　以前、住民の方が自分の家と隣２軒は他の集落とは離れているにもかかわらず、家の周りには防犯灯がないため、非常に暗くて危ないので区長さんに防犯灯を設置してくれるようにお願いされました。しかし集落も小さく、人も減っているので、これ以上の電気代は区の負担になるので、設置はできないと断られたそうです。このようなケースは限界集落になりそうなところでは、これから先起こり得ることだろうと思います。部田見中地区では、２年前に区長さんの提案で、２９基の防犯灯をすべてＬＥＤ照明にいたしました。電気代は７,０００円から４,０００円に減りました。現在、早朝や暗い時間帯に健康維持のために多くの方が歩いておられます。走ってもおられます。区民の安心安全のために、暗がりをなくし、安心して歩くことができるようにと、また、犯罪が起きないようにと、この部田見中区では、浮いた電気代で防犯灯の設置増を提唱しているところでございます。何人かの人たちと玉名市における防犯灯や街灯設置について検討してみました。皆さん感じるのが、高速道路を降りてから、玉名市方面に向かう際の道路端や菊池川対岸から見た玉名市全体がなんか暗く感じる意見や、通学路など負担する地区が幾つもまたがり曖昧なところは防犯灯、外灯が極端に少なく、道路全体が暗いため人や物が見えにくく非常に危険との意見も多くありました。そこで、ほかの市、他市の取り組みを探してみました。埼玉県の東松山市は、国の地域の元気臨時交付金を受け、事業費１億８,２５０万円を経て、２０１４年までにすべてＬＥＤ照明にかえる、その目的としては、東松山市も玉名市同様に修繕費や電気代は各自治会が負担しています。それは非常に負担になっておりました。そのためにＬＥＤ照明を推進することにより、電灯の取りかえ作業や器具の老朽化による修繕費の低減と東松山市や各自治会の電気代の負担軽減を図ることを目的として１億８,２５０万円かけ、２０１４年までにすべてＬＥＤ化にかえることを決断されております。そのほかの市町村も環境省の人口１５万人以下の小規模な自治体に節電対策を支援するために補助金が、最高２,３００万円ですが、交付されておりますので、ＬＥＤ照明を推進していく自治体がふえているようです。今の玉名市全体の防犯灯をＬＥＤ照明に取りかえるにはどれぐらいの費用がかかるのか質問します。　冒頭にも述べましたが、初期投資は多少かかるものの、耐久性、電気代、つまり維持費が通常の電灯よりも安いＬＥＤ照明で防犯灯や外灯を倍増させ、市民が安全で安心して暮らせる日本一明るい市にする政策を提唱したいと思いますが、玉名市の見解をお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　宮田議員のＬＥＤ照明で防犯灯、外灯を倍増する政策についてお答えいたします。　現在玉名市では、各行政区を初めとする管理団体が維持管理する防犯灯の設置及び電気料について補助を交付しております。新設建てかえは１灯につき既存の支柱に設置する場合は上限１万円の補助、支柱の設置を伴う場合は上限３万円の補助、また電気料につきましては、平成２６年度は１灯当たり年額１,３２０円の補助となっております。市内の防犯灯の設置灯数は、２月末現在で５,１９５灯、このうち１３％の６７２灯がＬＥＤ照明となっております。世帯が少なく住居間の距離がある行政区につきましては、この間の設置灯数が多くなることから、１世帯当たりの負担がふえることが考えられますが、本市といたしましては、防犯灯、外灯の設置維持管理をすることは財政的、また、市内の均衡を図る上からも特別な補助は困難と考えています。　ＬＥＤ照明の特徴としましては、従来の蛍光灯と比較すると初期費用は高額となりますが、電気料は４５％削減でき、約７倍の長寿命で１５年程度の耐用年数が見込まれることから、電灯交換の労力とその維持管理費用の軽減が図られます。現在では補助金の申請件数の約９割がＬＥＤ照明となっていますが、今回、議会におきまして、防犯灯のＬＥＤ化を促進するために、ＬＥＤ照明に限って１灯につき既存の支柱に設置する場合は上限１万円を１万５,０００円に、支柱の設置を伴う場合は上限３万円を３万５,０００円に増額する改正と、電気料につきましてもおおむね半額の１灯当たり年額を１,６８０円の補助額をお願いしているところでございます。仮にＬＥＤ照明の設置料金は２万５,０００円とした場合、６年程度で初期費用が回収できることから、その後の電気料は割安となることから、その費用で増設することも可能となるものと考えているところです。　また、３月補正で、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したＬＥＤ防犯灯推進事業として１,０１０万円、６２０灯分の予算を計上していることから、十分に趣旨を説明し、管理団体の御理解をいただきながら防犯灯のＬＥＤ照明化を推進してまいりたいと考えております。　行政区等の管理団体が維持する防犯灯を市が全額を負担して全灯ＬＥＤ照明に建てかえる費用はどれくらいかかるかということですかね、ＬＥＤ照明化されていない防犯灯数は２月末で、現在４,５２３灯であります。立替え費用を仮に１灯当たり２万５,０００円とした場合には１億１,３００万円かかります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　今、部長から答弁いただきました。

　今、申請されている区あたりのその新しくしたいという人たちの９割は、そのままＬＥＤにかえられているということで、いつかは皆さんＬＥＤになるんじゃないかなと思うんですよね、どの部落というか、区、自治会もですね、ただ、それだとふえることはあんまりないわけですよね、取りかえ、取りかえですんでですね、その６年ぐらいすると大体ＬＥＤ化してしまうと大体お金が浮いてくるので、その分で増設は可能かなというようなことなんですが、それでもそんなに暗がりが明るくなるわけじゃなく、暗いところは暗いまま、なかなか増設は進まない、必ずしも最初言いましたように、菊池川の向こう側を見ると、そのまま余り明るいイメージはない。高速道路から降りてきたら、道端あたりも本当に真っ暗ですよね、ああいったのも多くの意見が出ておりましたが、その辺のところも何年かかるかわからない。ということで、全灯ですね、全部の市にある電灯をＬＥＤ化すべて一遍にしてしまうと幾らぐらいかかるのか聞いてみましたら１億１,３００万円、この１億１,３００万円というのはどれぐらいの金額なのか、この庁舎が３０億円ぐらいだったですかね、前建てようとしたのが６０億円だったですかね、３０億円ばっかり浮いとるわけですよね、ということで大分浮いとるわけですよね、それで玉名市がいろいろお金は使い道あるだろうと思います。しかし、市のいわゆるイメージアップからすればこの１億１,０００万円というのは、そんなに大きな数字じゃないと思うんですよね、一遍にしてしまう。そしてそこの市民の各自治体から非常によろこばれる。そして浮いたお金でいわゆる各自治体の方々に頼んで増設をしてもらう。そうすると玉名市は一遍に明るくなると思うんですけど。今度の新庁舎に来られた方々の多く、「この前ちょっと庁舎に行ってきたですもんね。」と言われるので、「どがんだったですか。」と聞くと、「明るくて、心うきうきするですね。」て言われるわけです。前のところはどうでしたかとは余り聞きませんけどですね、やっぱり大体、ほとんどの人が明るいところは心うきうき、元気になるんですよね、ですから、玉名市も景気によって明るくするのが本当は一番いいんですが、まずは、１億１,０００万円の投資で、すぐに取りかえることのできる政策として、ＬＥＤ照明化を推進して、玉名市全体を明るくし、市民の皆さんが安心して、安全に暮らせる、日本一明るい市にするのも地方創生の一つとして、玉名市の大いなるイメージアップにつながる政策と思いますが、市長に何の通告もしておりませんが、その辺のところちょっとどがんですかね、質問します。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　宮田議員の日本一明るいということでございますが、本当に明るい話でございますので、大変うれしく思っております。私もやはり明るいということは大変いいことだろうと思いまして、今回、一括でやるということはなかなかやはり予算的に無理があるというようなことでございますけども、その一つの手段といたしまして、今回の地方創生の一つといたしまして、地域住民の生活緊急支援のための交付金を利用いたしまして、ＬＥＤ化を進めるということで約６２０基分の予算を計上いたしているというような状況でございますので、一気にやっていくということは難しい状況でありますけども、なるべく早い時期に全灯がＬＥＤ化できるような体制でこれからも臨んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　宮田知美君。 ◆１５番（宮田知美君）　市長の前向きな答弁ありがとうございました。　ただ、これ今のをＬＥＤ、今あるものをＬＥＤ化するだけじゃだめなんです。そのほかの倍増させないかんとですよ、そうすると暗いところも明るくなるわけですね、歩きにくいところも歩きやすくなる。ですから早めに今、市長がおっしゃったように、早めにＬＥＤ化して、その残ったお金というか、負担が浮いた分で各市町、町、いわゆる自治会のほうに、いわゆるなるべく多くつけてくださいとかですね、そういうふうなまた補助金を出すとかですね、そういった形でこの玉名市を明るくして、日本一明るい市にして、玉名市全体の皆さんを元気づけていきたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。　これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、宮田知美君の質問は終わりました。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。　６番、西川裕文君。　　［６番　西川裕文君　登壇］ ◆６番（西川裕文君）　こんにちは。いつもんごつありがとうございます。６番新生クラブ、西川です。　まずもって訂正がございまして申し訳ありません。お手元に私の資料がありますけども、１番（２）になります。市内の４高校になっておりますが、済みません訂正５です。申し訳ありません。訂正をお願いします。　新庁舎になりまして、初めての一般質問ということで、気分的にも新鮮な気持ちになっておるのと、改めて責任を感じております。今後、先輩たちが今まで培われた玉名づくりを私も責任を持ってやっぱりしていかんといかんなというふうな再確認をしております。また、一昨日になりますが、第６６回の金栗杯の玉名ハーフマラソン大会がありました。選手の皆さんにとってみるとちょっと暑すぎるごたるよか天気で、応援のほうは本当に絶好のコンディションになりました。特に皆さんたちの裏になりますけども、ゴールまで２０８号線から７００メートルか８００メートルのほぼ直線道路というのは、直線というのは、今後すばらしい大会になるとじゃなかろうかなと、国内でもですね、そういう予感を与えてくれた大会でした。また、男女１０キロメートルの大会のほうは、県外からも本当に多くの参加がありまして、特に高校生にとっては大切な大会になっとる感じを受けました。その中で地元の応援者の方々がですね、ちょうど駐車場もありますし、市民広場もあってですね、なんか自分たちで選手とか応援の方々にも炊き出しのごたるとのできんどかというふうな、そういう前向きないろんな案を出していただいて、今後やっぱりそういうことで応援の方々も含めて、選手の方々も含めてオープンスペースを活用しながら、すばらしい、楽しい大会にするようなそういう思いになったのも事実であります。また最後にというか、くまモンとタマにゃんの応援もありましたけども、ちょうど小さい子どもが１歳ちょっとぐらいだったと思います。２歳ぐらいですか、くまモンはえすして泣きよりました。ところがタマにゃんが来たら「にゃんにゃん、にゃんにゃん」と言って一緒に、最後にやっぱりその家族さんは、ちょうどハーフマラソンで入賞した選手の家族さんだったですけど、最後にタマにゃんと一緒に写って楽しくやっぱり家族で写真に写られた姿が本当に心が温まったという、本当、雰囲気の変わったすごい大会になるなという感じを受けました。ちょっと長ごなりましたけども、それでは一般質問に入りたいと思います。　まず初めに、児童・生徒の状況の把握と高校との交流について質問いたします。　皆さん御存じのとおりに、川崎において中学校１年生が殺害されるという悲しい事件が発生しております。１７歳、１８歳の子供たちとの交流の中で起こった事件で、中学１年生の生徒は不登校になっていたというふうに聞きます。この事件が発生する前に何らかの対応ができなかったのか、現在調査中であると思いますけども、その中でまず、玉名において、小学校・中学校の児童・生徒の状況の把握がなされているか。特に不登校の児童・生徒についてはより具体的に家庭環境も含め、十分に状況の把握がなされているか伺います。　私も以前、地元の中学校のコミュニティスクールの委員をさせていただきましたけども、委員会の中で学校のほうから不登校の生徒さんの数とかは報告を受けておりました。教育委員会として、市内小中学校の不登校の子供たちに対する状況把握、また、それ以外のその他いじめ等も発生しているかどうかわかりませんけども、それらも含めた把握が十分になされているか伺います。　それから続きまして、市内、先ほど訂正しましたけども、５つの高校、約３,１００名ぐらいの生徒さんが、中学校の場合は２,０００名ちょっとですか、高校生の生徒さんがいらっしゃいますけども、よし悪しの意味合いじゃなくてですね、管内の高校の生徒さん方の状況の把握も含めて、高校との交流をなされているかどうかも伺いたいと思います。　玉名にはありがたいことに公立高校が３校、私立高校が２校、計の５校ということで、先ほど申しましたように、約３,１００名の高校生、中学生は２,０００名ちょっとということで、単純に考えて１,０００名の高校生が玉名のほうには通ってきてくれておると、ありがたいことです。そういう中でもありますけども、今回、川崎市では、高校生かどうかはわかりませんけども、１７歳、１８歳の子供たちとの交流の中でこういうことが発生しておりますので、日ごろからの高校との情報交換も必要になってくると思います。現状はどうなっているか質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　西川議員のただいまの質問に対しましてお答えいたします。　２月に起こった川崎市の中１男子生徒殺害事件は誠に胸の痛い凄惨な事件でございました。被害に遭われた男子生徒のご冥福をお祈りいたしております。　さて、小中学校のいじめ・不登校を含め、児童・生徒に係る問題行動の状況は、毎月学校から教育委員会に提出される定例報告によって把握しております。特に不登校につきましては、毎月継続して欠席状況の推移や変化について把握を行なっているところです。また、学校では登校しぶりや不登校防止に日々努めているところであります。例えば、児童・生徒や保護者との円滑な信頼関係を築くために、「愛のゼロ運動」を初め、欠席児童・生徒及び家庭への段階を追って組織的に対応する「愛の１・２・３運動」これは欠席１日目に電話で連絡を行なって対応する。２日目になりますと担任が家庭訪問をする。それから３日目以降につきましては、担任だけでなくて、学校が組織を挙げて対応する。これを「愛の１・２・３運動」と言っておりますが、そのような対応を市内では行なっているところです。児童・生徒が欠席しても家庭から連絡がない場合や児童・生徒からの連絡のみの場合には、欠席１日目でも家庭訪問を実施する。先ほど申しましたとおりですが、それによって保護者との連携を密に図りながら改善に努めております。また、校内で気になる児童・生徒につきましては、職員全体で共通理解を図り、その上で保護者と連絡を取り、その意向や考え方を尊重しながら、状況の改善に向けたかかわりを続けているところでございます。中でも長期間にわたり学校職員が会えていない児童・生徒については、教育委員会も積極的に面会を試み、その安否を確認しているところでございます。その得られた内容については、子育て支援課や児童相談所にも情報提供を行ない、児童生徒の状況を関係機関が共有した上で、より適切な対応が取れるように努力しているところです。　一方、学校等警察連絡協議会や中高生徒指導連絡協議会などにおきまして、玉名警察署、青少年センター、市内の高等学校などの関係機関と連携することにより、情報共有に努め、事故の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。　続きまして、２点目の市内の５高校の生徒の状況の把握も含め、高校との交流はなされているかとのお尋ねについてお答えいたします。　先ほども申しましたが、玉名市におきましては、学校等警察連絡協議会などの会合において、玉名警察署、青少年センター、市内の高校など関係機関が連携して、情報共有に努めております。中高生徒指導連絡会でも関係機関から情報を出し合い、指導に生かしているところでございます。しかし、中高の担当者の時間確保がなかなかできないことから、年間数回の連絡会の実施にとどまっているところでもあります。関係機関の担当者からは、直近の中学校・高校の生徒指導上の発生事例や継続的な指導が必要な課題等について、会合に参加するたびに情報提供をいただき、発生防止に向けた警鐘とするとともに、課題解決に向けた有効な資料及び具体的な方策とさせていただいております。　また、中高交流としましては、高校説明会、体験入学等を実施されております。生徒指導に係る情報交換は、高校から中学校へ訪問される連絡会や生徒指導連絡会などがあり、その場においても具体的な事例を出し合い、事件等の発生防止や早期発見、早期対応について話し合いを行なっております。また、高校に通っていない該当年齢の青少年につきましては、玉名警察署の生活安全課と連携を図りながら、情報を共有しております。本年の青少年の犯罪の発生率は、昨年に比べて低くなってきているとの連絡も受けております。そのほかにも、市教育委員会では、対応ができない玉名市在住の不登校の高校生についての相談を初め、玉名出身の生徒が通っている高校の生徒指導のあり方や対応内容についての相談のため、委員会を尋ねてこられた保護者もあり、小中学校に限らず、高校における不登校の深刻な状況も感じております。その際は高校生に対する県立教育センターの相談窓口を紹介するなどの対応を行なっております。関係機関同士の連携強化も図っているところです。教育委員会としましても西川議員が懸念されております中高の連携につきましては、関係機関とともに喫緊の課題として、これまで以上に配慮していかなければならないと考えております。　以上お答えいたしました。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　どうも答弁ありがとうございました。　私も勉強不足で、今教育長のほうから説明いただきましたけども、それぞれのいろんな関係団体を通じて生徒さん方の、児童・生徒の情報交換がなされておるというところを思いまして、本当に少し安心しましたというか、いろんな子供たち、家庭環境ありまして、今、複雑な状況のところもあるのが事実だと思います。そういうところで今後とも、もっと高校はやっぱりなかなかそういう機会が少ないような感じも受けますし、そういうことで、これはまた逆に今度は、もう少し下がって小学校じゃなくて、保育園・幼稚園も関連してくる可能性も、まず出てくる可能性もありますので、そういうところで教育委員会のほうとしても、ぜひ、今後も子供たちを見守っていただきたいというようなところで、意識をすれば子供たちはやっぱり変わってくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、私のところの校区でもようやく「ふれあいネットワーク」の組織ができました。「ふれあいネットワーク」といえば、どうしても年寄りの方々がメインのような形になってきますけども、いろんな面でやっぱりそういうところも子供たちを含めたところで、地域全体で見守る活動がやっぱり必要になってくると、今後思いますので、よろしく見守っていただきたいというふうに思います。先ほど冒頭に申しましたように、高校は５校で３,１００名近く、中学生が２,０００名ちょっとということで、本当に玉名市としてもありがたい人口だと思います。大学のほうは１,５００名ぐらいいらっしゃいます。そういうところで子供たちをすくすくと、先ほどもありましたけども、宮田議員のほうからありましたけども、街灯だけじゃなくて、みんな心は明るいと思いますので、明るい玉名づくりのためにやっぱりみんなで一緒になってやっていきたいというふうに思いますので、今後とも教育委員会のほうにはよろしくお願いしたいと思います。再質問はございません。　　［６番　西川裕文君　登壇］ ◆６番（西川裕文君）　それでは続きまして、市民会館の建設場所について伺います。　２７年度当初予算の中に、市民会館建設基本設計予算があります。入札率はかなり低かったというふうに思います。実施設計はあとになりますけれども、建設位置について伺いたいと思います。　玉名市民会館建設検討委員会の中で、５回の委員会が開かれております。そして基本計画が作成され、最終的に市長決裁によって建設場所が、今の市民広場となっております。この市民広場につきましては、現在の福祉センターの前の空間で、今後、玉名市ももう皆さんが言っておられるように、高齢化がますます増して、福祉センターの活用というのもますます多くなってくるし、大事な場所になってくると思います。その前の市民広場というのは、本当に大切な空間です。市では昨年、景観計画策定委員会が設置され、現在、委員会の中で計画の策定中ですけれども、その中に、「景観重要公共施設、ランドマーク等の設備には、景観に十分配慮する」という項目が載っております。検討委員会の中では、現在地付近が高い、現在の市民会館の付近に新しく建てるというのが高い評価になっておりましたけども、いろんな課題があって、市長決裁となり、結果的に市民広場というふうなことになっておりますけども、例えば、先ほど申しましたように、あそこに市民会館が建てば、当然、あの地帯は狭くなりますし、景観も含めて、全く景観に関係なく、本当に窮屈な、年寄りの人たちも影にもなりますし、あの場で本当にいいのだろうかというふうに思います。例えば、現在地の東側の農地になりますけども、あそこは都市計画の区域でもありますし、農振除外の必要もございません。今後４０年後、５０年後を見据えた場合に、市民広場への建設はどうしても賛成ができないというところで答弁をお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の市民会館の建設場所に関する質問にお答えさせていただきます。　市民会館の建設位置につきましては、昨年９月議会時での全員協議会におきまして、合同庁舎の南側、現この市役所本庁舎の西側にあります市民広場公園と決定した旨を報告し、現在は昨年１２月に条件つき一般競争入札により発注しました基本設計の作業に着手したところでございます。　建設位置を決定いたしました理由につきましては、公共施設等建設特別委員会での説明、また、昨年９月議会での一般質問への答弁と重複をいたしますけども、用地拡張が必要ないことによる事業費とスケジュールへのメリット、また、現在の市民会館を利用しながらの建設が可能なこと、さらに市役所新庁舎を初めとする周辺公共施設の駐車場の共同利用も可能であるといった効率性などがありますので、建設位置として適地であるというふうに判断し決定をいたしたところでございます。ただ、議員が御指摘のとおり、市民広場という空間をすべてではないにしろつぶしてしまうということと、実質的に福祉センターの駐車場として使われておるということへの対策など、市民広場に建設することによるデメリットについては検討段階で認識をしておりまして、公園西側の駐車場はおおむねの公園の西側駐車場は残すことや、市民会館の前にも駐車場を設置することにくわえまして、福祉センターだけではなく、周辺公共施設に勤務をいたします職員の駐車場所を変更するということで駐車場問題については対応していきたいというふうに考えております。　それから、議員御指摘の空間についての御指摘でございますけども、これは設計を進めるに当たりまして、景観や空間デザインの配慮に努める、コンサルタントと協議をしていくということは重要なことというふうに認識をしております。　それから最後に、議員御提案の現在の市民会館の東側の農地の建設につきましては、この建設位置の再検討を開始するに当たりまして、建設候補地を複数掲げる段階におきまして、担当課内、担当課の中で調査をした経緯はございます。確かに農振除外の必要がなく、南側の市道にも接しているというふうな、市道に接し、形状も良好であるというふうなメリットが確かにございます。ただ、用地の拡張に伴いまして用地買収費用、それと造成費用が必要になることは当然のことでございますけども、それと開発行為申請時にそれに伴う調整池が必要になるといったそのデメリットが多いことから、その時点では候補地の一つには上がらなかったという経緯がございます。　冒頭申しましたとおり、現在基本設計の着手に入っておりますので、今後公共施設等建設特別委員会の中で、進捗等報告をしながら、協議をしながら事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　答弁ありがとうございました。　これは今、原口部長のほうから答弁いただきましたけども、１つだけちょっと質問をさせていただきます。今、詳しい説明をいただきまして、今のところがベストだということはわかりましたけども、今現在、もしも景観計画の策定委員会が今開かれておると思いますけども、まだですか。その中でどういうふうな形になるかわかりませんけども、市民会館の話が出て、そこが景観には不具合とかそういうこと、これは全く憶測ですので、何とも言えませんけども、そういう場合が出た場合には、場所についての再検討ということも考えられるかどうか、それだけちょっと質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　西川議員の御質問でございますけども、今、景観形成の審議会の策定の、平成２７年度で策定するというふうな話らしいです。事務的レベルで事前に例えば打ち合わせをしたり、それにそぐわないような建物であるかどうかというのは、景観形成審議会ですかね、そちらのほうにも所管課のほうにも相談をいたしまして、立体的な景観については十分配慮して基本設計を策定していきたいというふうに思います。　それで、それに許可といいますか、できなかった場合、建設位置を変更することはあるのかということでございますけども、今現在では合併特例債を使ってやる予定でおりますけども、今のところ時間的には余裕がありますけども、そういった特例債の利用の期限というのもございますので、それによって場所を変えるかということについては、今現在は考えておりません。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　今、答弁いただきまして、景観のほうの委員会とのコンタクトも取り合うというような部長のほうからの言葉をいただきましたので、ぜひそういうところを公表しながら今後計画を立てていただきたいと思います。　　［６番　西川裕文君　登壇］ ◆６番（西川裕文君）　それでは続きまして、玉名市サッカー場建設検討委員会の建議書の変更について伺います。　本年の１月２６日付で、玉名市サッカー場建設検討委員会より、建設についての建議が提出されております。これに対しまして、市より委員会に対し、再度委員会を開き再建議の提出が今回なされております。内容は、当初の建議ではサッカー場２面と４００メートルトラック８コースの陸上競技場の整備が盛り込まれておりました。再建議の中では４００メートルトラックは現状では困難であり、今後検討するという項目を残して、サッカー場２面の建設となっております。このように当初委員会で十分検討がなされたあとの建議に対して、委員会より委員会自体より主体的に再建議がなされたものではなく、市より再建議がなされていると、このようなことがまず今まであったのかどうか質問いたします。　ホームページにも載っておりますけども、３月３日付で変更の内容が載っております。陸上競技場整備の課題の指摘等々で、市から陸上競技整備の課題に指摘があって、平成２７年２月２７日に検討委員会を開催され、再検討をし、内容を変更したというところでの、先ほど申しましたように、市からの指摘というところでありまして、内容は屋外トイレがなくなるとか、駐車場が減ってくるとか、野球場への通路がもう片方がいけなくなるとか、もろもろの５つぐらいの条件があって、問題提起がなされ、再建議の提出になっております。繰り返しになりますけども、一度委員会が提出した建議について、このような再建議というのが今まであったかどうか、まず伺います。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　西川議員のサッカー場建設検討委員会建議書の変更についてということで、これまで建議書の変更ということがあったのかというご質問ですが、まず、検討委員会の建議、それから変更の建議や提出されたその経緯について答弁をさせていただきたいと思います。　平成２６年第１回玉名市議会定例会において、玉名市サッカー場建設検討委員会条例を可決いただき、玉名市サッカー場建設検討委員会を昨年８月２６日に設置し、サッカー場の建設方針に関する事項、それからサッカー場の機能及び規模に関する事項、その他市長が必要と認める事項について検討していただいたところです。玉名市におけるサッカー場及びスポーツ施設の現状や課題、近隣市、町の現況等について考察を加えたあと、望ましいサッカー場の建設に向けて、慎重な審議を重ねていただきました。この結果を本年１月２６日に市長へ建議されております。この建議の主な内容は、建設候補地、施設の規模、市民から見た交通アクセス、公共施設適正化に伴う施設の集約化及び複合化による既存のスポーツ施設との連携等から検討した結果、桃田運動公園正面進入道路南側及び桃田運動公園金栗記念広場とし、規模についてはサッカー大会等の開催、運営を考慮し、桃田運動公園正面進入道路南側及び桃田運動公園金栗記念広場の位置にそれぞれ１面の計２面を整備することとなっておりました。また、桃田運動公園金栗記念広場にサッカー場整備を合わせて４００メートルトラック８コースの陸上競技場も整備することとなっておりました。この建議においての桃田運動公園金栗記念広場に４００メートルトラック８コースの陸上競技場を整備するためには、現在の金栗広場を北側へ大規模に拡張しなければなりません。この建議内容を市内部で精査する中で、屋外トイレの撤去、北側の駐車場がほとんどなくなる。西側園内の通路から、野球場への通行ができない。また、既存の金栗広場メインスタンドと４００メートルトラックとの第８レーンとの距離が２.５メートル程度しか確保できないなどの課題が出てきました。この課題の中で、特に北側の駐車場がほとんどなくなるということが大変重要でございまして、この駐車場は主に金栗記念広場の利用者及び隣接する野球場の利用者が駐車場として利用されておりますが、公園内の各体育施設の近くには、それぞれ一定台数の駐車場があるべきであると考えております。このような課題を解決し、桃田運動公園金栗記念広場を拡張して、サッカーグラウンドと合わせて４００メートルトラック８コースの陸上競技場を整備することは極めて困難であると考え、玉名市サッカー場建設検討委員会に再検討を依頼したものでございます。そこで玉名市サッカー場建設検討委員会が、今年２月７日に開催され、市が提示しました課題についても御理解をいただき、検討委員会の検討の過程で示されておりました第２であります桃田運動公園正面進入道路南側の位置にメイングラウンドとサブグラウンドの計２面を整備することとする内容で建議書変更の文書、３月３日に市長へ提出されたところです。　なお、４００メートルトラック８コースの陸上競技場の整備については、検討委員会の強い要望として、建議書変更の中に今後の整備を求めるという内容が盛り込まれております。市としましても、今後は変更後の建議書をもとに、玉名市サッカー場建設基本構想を策定するとともに、公共施設等建設特別委員会に諮りながら進めてまいりたいと考えております。また、検討委員会が求めておられます公認の４００メートルトラックの陸上競技場整備の考え方については、基本構想の内容に盛り込みたいと考えておりますが、今後学校規模・配置適正化計画の推進による小学校の跡地を活用した整備も含めて、その実現について検討してまいりたいと考えております。　なおこの建議書の変更については、これまであったのかということでございますが、一般的に基本構想の策定に当たっては、建設検討委員会等の組織をしまして、そこで建議書を提出をいただき、その建議内容も参考にしながら基本構想を策定するということになります。今回はその建議内容の一部について課題が大きく、建議内容をそのまま採用することは極めて厳しいというような判断をしたところで、その判断については、やはり検討委員会のほうに丁寧に説明する必要があるというように考え、検討委員会のほうに再検討をお願いした次第でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　いま、伊子部長のほうから２月２７日に再度検討委員会のほうに再検討をしていただいているということですので、その場での内容については、委員会の内容はどういう内容でありましたか。提出を、当初の建議とは違って、委員会の中で検討されておった２面のサッカー場というところには落ち着いたわけですけれども、トラックのほうは結局、そういうような状況があるけんが、この場ではなかなか今のところ難しいというようなところの提出をなされて、委員さんたちの御意見はどういう御意見が出ましたか。ただもう全員了解しましたというふうなところでの委員会で終わったかどうか質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　サッカー場建設検討委員会のほうに再度検討をお願いしたわけですが、その中でやはり課題が大きいということに対して、当初の検討の段階で、やっぱり執行部の事務局の説明が不十分だったという御意見をいただきました。当然そちらのほうについては説明が少なかったのかなというような反省もしております。その反省のもとに、委員会で説明をした結果、変更はやむを得ないということでありましたが、４００メートルトラックの整備については、やはり求めたいということで建議の中に盛り込まれたという経緯はございます。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　委員会のほうでの内容についてはわかりましたけども、冒頭申しました金栗杯のマラソン大会、本当にこれを盛り上げるためにも、国内を盛り上げるためにも、前回の議会でも出ましたが、４００メートルトラックがある、なしは余り問題ないとは言われるけども、県下１４市町の中で玉名だけがどうしても２００メートルトラックがないというところもあって、地元の小中学生はそういう大会の時にはよそに行かざるを得んと、そういうふうな話も聞いております。そういうことで先ほど部長のほうからありましたように、今回の再建議の中に一番最後付近ですかね、４００メートルトラックについても、部長からもありましたけども、今後は再度また、あの中に盛り込んでいくというようなところで説明があったと思いますけど、そういう解釈でよろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今回、建議を受けましたので、この建議に基づいて基本構想を作成していくことになります。その中で４００メートルトラックについても考え方を示していきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　よろしくお願いしたいと思います。　　［６番　西川裕文君　登壇］ ◆６番（西川裕文君）　それでは最期になりますけども、地方創生に対する玉名市の取り組みについて伺います。　前もって地方創生については、ほかの議員さんたちも質問がされておりますので、重複するかと思いますけども、もうこの地方創生というのは地方行政の力の出しどころだと、皆さんも御存じのとおりそういうふうに思います。昨年の県のヒアリングに対しては、玉名市が特に遅れていたというのは残念なところですけども、今回、いろいろ部長さんたちの話を聞くと、少しずつですけどもやっぱり地方創生の予算も盛り込まれていますし、２、３カ月前に比べると、全然やっぱり違った意味があるというふうに感じております。国会において石破担当大臣が地方創生については、国から与えるのではなくて、それぞれの行政が独自に企画をし、我が市、我が町をどのように今後つくりかえていくか、すなわち創生していくか、具体的な自治体の施策に対して国は予算を出すというふうに言われております。今こそ玉名市の力の出しどころ、特には玉名市、玉名市と言いますけども、それをつくっていくのは職員の皆さまであり、それに対して私たちの意見も必要になってくると思いますけども、職員の皆さんの中にはすばらしい提案がどんどんあると思いますので、今からそれを出していただいて、すばらしい玉名づくり、輝く玉名づくりをお互いつくっていきたいというふうに思っています。　その中で、私自身が百姓でもありますので、特に今回、農業の分野について伺います。　今後５年後、１０年後の玉名市の農業に関して、具体的な計画、ビジョンは描いているのかということでちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、伺います。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　西川議員の地方創生は地方行政の力の出しどころである。今後５年間、１０年間の玉名市の農業の具体的な計画やビジョンは描いているのかの御質問にお答えをいたします。　先ほど福嶋議員への答弁で述べましたとおり、農業や農業者を取り巻く現状はさまざまな問題を抱え、大変厳しい現状でございます。これらの課題に対応するために、玉名市食料・農業・農村基本条例の制定及び基本計画の策定に取り組むものでございます。この基本計画の策定に当たり、農業者、市民、農業に関する団体、食品関連事業者、学識経験者、農業関係行政機関の職員等の委員から組織された審議会を設置し、既存資料の調査及び住民アンケート調査等を行ない、現状の特性及び課題を整理し、市における１０年先の農業を見据えた将来像及び安定した農業や農業を通した人づくり、まちづくりなど、食料・農業・農村の視点で基本的な方向性、目標を設定してまいります。また、将来像及び基本目標の実現に向けた施策、おおむね５年間を見据えた具体的な重点施策の内容を示し、より実現性の高いものとするため、可能な限り行動の主体を明示し、年次的な取り組み内容や数値目標を設定し、施策の評価や計画の見直し、点検が可能なものにしてまいります。その重点施策の行動指針としまして、安定した農業経営の確立、支えあう農業構造の確立、安全な食料の生産、農業が持つ多面的機能の保全及び農業を正しく理解してもらうための策等を整備してまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　西川裕文君。 ◆６番（西川裕文君）　ありがとうございました。　今後、これはもう農業だけではありませんけども、すべての玉名市の産業になると思いますけども、まず農業に関して北口部長から説明いただきましたが、玉名には北稜高校という農業関係の高校がありますし、熊本市内にも農学部の大学もあります。それから先ほど申されたように、経済的なことが当然また経営の中には必要になってきますので、ぜひ地元のそういうふうなところの先生とかですね、経済関係の方とかも、ぜひ何かに入れていただければ、より具体的な、より身近な経営計画が立つんじゃなかろうかなと、これは希望ですけども思います。　もう一度繰り返しになりますけども、私は今、農業について質問いたしましたけども、農業だけじゃなくて、すべてのやっぱり産業も含めたところでの計画づくりをぜひ、市としての５年後、１０年後の計画づくり等々を実践していただきたいと、今、特に学校のほうでは、ＰＤＣＡをよく言われております。もう３０年ぐらい前、特に市長とかはですね、企業経営の中でＰＤＣＡはもう３０年も前からずっとされておるわけですけども、短期、中期、長期のビジョンづくり、経営計画づくり等々、特にそういうことが今後必要になってくると思います。市長が「輝け玉名「戦略２１」」と言われておりますけども、ぜひ、自分たちが主体となって「輝く玉名にする」というふうな意気込みを持って、行政、議会が一体となって新しい玉名づくりをする必要があると思いますので、そういうことで輝け玉名というと、なんか「おい、輝け玉名」という感じがしてですね、輝く玉名というと、自分たちが輝かんといかんというふうな雰囲気になると思いますので、みずからが主体的につくりあげていく玉名づくりをみんなでしていく必要があると思います。　以上です。終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、西川裕文君の質問は終わりました。 ○議長（作本幸男君）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　開議

○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　８番、内田靖信君。　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　本日の最後の一般質問となります。８番、自由クラブの内田でございます。　まず、玉名市旧庁舎の解体・撤去とその跡地活用について、一般質問を行ないます。　１市３町の合併以来、最も大きな政策課題の一つでありました新庁舎が、旧庁舎跡地やあるいは凸版工場跡地、また、この市民会館付近など、その建設場所と総事業費につきましては、市民の皆さん方の間、あるいは議会でのさまざまな議論があったところでございます。その紆余曲折を経て今年１月に十分な広さの市民駐車場を兼ね合わせた新庁舎の完成式を迎えることができました。大きな課題をクリアした安堵感とさらにこの地から玉名市発展の新たな第一歩が始まるものと期待、希望を抱いて今回の議会に望んできたところでございます。　さて、約３年になりますか、約４年にもうなりましょうか、新庁舎の建設場所が市民会館付近と決定しまして、その旧庁舎の解体・撤去と跡地活用は一つの大きな課題となっていったところでございます。　まず初めに解体・撤去について伺います。旧庁舎は御案内のとおり、もう国道２０８号線に面しておりまして、市街地の中心的なところに位置をしております。昭和３４年に建設して以来、約５５年もの長きにわたりまして、旧玉名市の、そして１市３町合併後の新生玉名市の市民サービスの拠点としてその役割を果たしてきたところでございます。そして、この新庁舎への移転以来、旧庁舎は密封された状態でセキュリティー会社への委託により現在管理をされている状況にあります。その中にあって、従来の駐車場には文化センターを利用される方々やあるいは買い物、会食などさまざまな要求により、昼夜を問わず多くの市民の方々が利用されているところでございまして、それに伴いまして、約５５年を経ている老朽化した、あるいは劣化していると申しますか、旧庁舎の建物の周囲を多くの車両が、また、多くの市民が通行することとなっており、非常に危険な形態が続いているところになっております。今後春から夏へと市民の活動は温かくなるにつれまして、深夜にも及ぶ場合もございます。防犯上の観点からもそして防災、さらに景観上の観点からも１日も早く解体・撤去をし、安全な空間をつくり出すことが財産と生命を守る責任を有する行政、そして自治体の第１次的な責任でもあります。密封した建物は一般の住宅にもこれは言われておりますように、換気が悪く老朽化のあるいは劣化の進展が特に早いと言われておりまして、擁壁等の落下により大きな事故を引き起こすおそれが十分にあります。新庁舎が市民会館付近に建設されることと決定してから、既に約３年以上もの月日が流れており、解体・撤去の方法やその費用の財源についてもいち早く庁内で協議・検討を開始する必要があり、また、その十分な時間もあったはずです。長らく跡地活用の具体策もまとまらず、それに伴うのか、解体・撤去の確たる財源の見通しが立たないとして、現状のままの危険な状態が続けば、行政の不作為ともなります。このような中にあって、旧庁舎跡地の活用については、今年度平成２６年度中に５回の検討委員会が開催され、１１月２０日に委員長から玉名市長へと答申がなされたところでございます。　そこで伺います。まず、解体・撤去の財源と跡地活用策との関連について伺います。　次に、解体・撤去の目標時期は今の段階でいつごろとされているのか伺います。　３点目に、跡地活用の答申を踏まえた市長は具体策として、どのような考えを持っておられるのか伺いたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の玉名市旧庁舎の解体・撤去とその跡地活用策についてにお答えをいたします。　旧本庁舎の解体・撤去の財源と跡地活用策との関連についてでございますけども、旧本庁舎の解体については、ここ新庁舎への移転後可能な限り早急に実施したいというふうに考えておりました。ただ一方、解体費用は１億円を超える高額なものとなると考えられまして、新庁舎跡地等活用検討委員会の答申にもありましたように、解体は可能な限り財源的に効果が高く、有利な方法で実施するべきとの強い思いもございます。　そこで財源的なお話ですけども、その具体的な方法といたしまして、まずは、新市建設計画の変更申請の期限であります２７年度までに計画期間の延長を含む、計画の変更を実施をして一般の起債よりも充当率や地方交付税の措置率が有利な合併特例債を活用することを考えております。また、この合併特例債の活用が難しくなった場合においても、現況では建築物の解体のみでは国の同意が得られることが難しい一般的な地方債を起こすことが可能になるための条件である、市が管理するすべての公共施設等を対象に、現状や課題を客観的に把握、分析し、施設全体の管理に関する基本的な方針を示す公共施設等総合管理計画の策定を平成２７年度中に実施し、策定するといたすことにしております。　また、本市の中心市街地の中核的な位置にあります旧本庁舎跡地をどのように活用するかについてでございますけども、２７年度に設置いたします本庁舎跡地等活用基本構想検討委員会の検討結果を受け、平成２７年度中には決定をしたいというふうに考えております。　続いて２点目の解体・撤去の目標時期はいつかということでございますけども、現時点におきましては、来年度に実施予定であります旧本庁舎跡地に加えて、第１保育所、文化センターの敷地や建物についての一体的な活用方法を基本計画まで踏み込んで、検討し、市の方針を整理する先ほど申しました玉名市本庁舎跡地等活用基本構想の策定完了を見据えた平成２８年度に解体・撤去が最も早い時期になるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　跡地活用の答申を踏まえた市長の考えはということでございますけども、先ほど企画経営部長が答弁いたしましたように、旧庁舎跡地に具体的にどのような機能や施設を配置するかにつきましては、これを決定する時期やタイミングを逸するべきじゃないと、私も十分に認識をいたしているところでございます。　その一方で、このことは財源の確保と同様に大切な、非常に大切なことで、重要な事柄であることから、拙速な判断を避け、議員や市民の皆さまの御意見や提言などを十分に拝聴するなどとして、慎重な検討を重ね、来年度中には決定したいと思っておりますので、御理解をいただくようお願い申し上げます。　また、跡地活用の具体的な方法は、可能な限り答申の趣旨、内容に即した形で、基本構想や基本計画を平成２７年度に決定をし、早期に実現を図るべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは再質問ですが、まず、市長に伺いたいと思います。　解体費用が１億円を超える高額なものと推定をされているということですが、これは今までにも私は十分な時間的余裕がありながら、解体・撤去の積算もせずに、財源の問題ともされております。そして２７年度当初予算に解体費用委託料としまして、財産管理費の中に委託料として４８０万円を計上されております。本来、財源の問題を考えるのでありますならば、解体・撤去の総事業費がどの程度になるのかを把握して、そしてまた財源の問題を議論すべきではなかろうかと思っております。本来ならば庁舎移転がもう既に決定した段階で、いち早く解体・撤去の積算は行なうべきでありまして、この点について私は、先ほどは市長は決定する時期やタイミングは逸するべきではないということですが、私はこれは余りにも時期を逸した遅い予算措置ではなかったかと考えておりますが、市長のこの点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　この旧庁舎の解体につきましては、以前から答申を受けているというふうな状況でございまして、早くしなければならないということは十分に理解をいたしているところであります。しかしながらやはり予算等につきましては、長期にわたって、中長期にわたって考えていかなければならないというふうなことでございまして、決して早いということは言えないかわかりませんけども、決して遅いということではなくて、この移転をして、十分に検討しながら跡地については対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　当然もう事業そのものは中長期的な視点からとらえて行なうべきであります。ただ、こういう総事業費がわからなくて、きちっとしたある程度の総事業費がわからなくて、財源の問題ということにもなっております。やはり先ほど来話もあっておりますが、防犯灯あたりを２億円前後ですべてというふうな話もあっておったようですが、１億円前後ならば自己財源ででもいち早く安全な空間をつくりだすそういう方法も私はあったのではなかろうかというふうに考えております。　次に進みます。合併特例債の適用が５年間延長されております。これを受けて、平成２７年度までに新市建設計画の変更し、合併特例債の活用をするという答弁でございます。その合併特例債の活用が難しくなった場合は、本年度中に公共施設の総合管理計画を策定して、一般的な財源を起こすとこのような手順になっているようでございますが、合併特例債の活用が難しくなるという自体はどういうことを想定されているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問でございますけども、合併特例債の活用が難しくなったというのはどういうことか、どういうことが考えられるかということでございますけども、今現在、新市建設計画の変更申請の準備をやっております。これにつきましては、変更案の地域協議会への説明、県との協議、意見公募、手続きなどを経た上で、この議会の議決を得て、申請の期限である平成２８年３月までに県に提出をするという手続になります。当然難しくなるということは、この中で、例えば議会の議決が得られなかったとか、その申請状況が遅れてくるというふうなことも想定、最悪想定されるということも考えられます。それと現状では、今年の６月議会での提案を、この建設計画については予定しておりますけども、これがスムーズに建設計画変更が進んでいけば、当然、新しい新市建設計画の中で合併特例債の財源を使って解体をするというふうに想定をしております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは結局はその議会のことはまた別ですよね、これは。事務的に遅れて、そういう事態になるということは、これはあってはならんと思いますですね、先ほどの答弁では今年の６月の定例会までにということでしょうか。 ◎企画経営部長（原口和義君）　そうです。 ◆８番（内田靖信君）　それならばもうそのこれにほぼ新市建設計画を改定されるわけでしょうから、それを議会に諮って通過した場合は合併特例債の適用になるということならば、ほぼもう合併特例債を使った解体ということというふうに理解してよかろうと思いますですね、この件については。はい、わかりました。　次に、かつて庁内に玉名市の庁舎の跡地活用等の検討プロジェクトチームがありまして、その報告書も当然提出され、また昨年、検討委員会の答申も受けておられ、さらに平成２７年度には庁舎跡地等の活用基本構想検討委員会を立ち上げるとこのようになっております。この検討委員会の構成はどのような構成を考えておられるのか伺います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　内田議員の質問にお答えをいたします。　玉名市本庁舎跡地等活用基本構想検討委員会設置要綱に基づいて、この委員を定めております。委員長につきましては、私が委員長になります。それとあと委員としては課長レベルで防災安全課、企画経営課、管財課、子育て支援課、商工観光課、生涯学習課、コミュニティ推進課、建設課、建設管理課、以上の委員で検討を進めたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほどお話があっておりました４つの基本的な答申がなされておりますですね、結局これを細分化し、検討して、新しい活用策を最終的には、この委員会で内部的には決定なさるとこういう組織だろうと思いますが、ならばこれはもう部長がもちろんトップということもありえましょうが、やっぱり副市長あたりが、この今まで何年も議論してきた政策課題でもございます。やはりきちっとした副市長あたりがトップに立って、この活性化策を最終的に事務方と協議をしながら、一つの案としてまとめるという方向がいいと思いますが、その点についてどのように市長お考えでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　ただいま企画経営部長が言いましたように、企画経営部長をトップとしてやるということでございますので、その過程には副市長にも報告ございますし、事務的にそういう話もちゃんとしながら進めていくということでございますので、そのような状況で進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　やはりこれだけ大きな課題として残っているものでございますので、やはりこれは事務方のトップがそれになられて意見の集約をされたほうが私はいいのではなかろうかと思っております。　次に、解体撤去の時期については、当初予算に庁舎跡地等活用基本構想策定委託料として、約１,２００万円ほど計上されております。策定完了後の平成２８年度になりますかね、最も早い時期という形になりますと、そうしますと当面２年間ほどは現状のままの状況が続くという形になろうかと思います。昨年度には環境基本条例が制定をされております。また、先ほど来いろんな中で、景観計画の策定委員会も条例化されておりまして、平成２７年度中ぐらいには景観条例等々を制定すると、そういう運びだろうと思っておりますが、今の中心市街地にあと２年間も旧庁舎がそびえ立つということになりますと、これは生活環境上も、景観上も極めて、私はふさわしくないものと考えておりますが、この点について市長どのように、昨年来の環境基本条例、あるいは今策定を急がれております景観基本条例等々の背景と鑑みて、どのように思われるかちょっとこの点についてお尋ね申し上げたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　急いでやるということはいいことだろうというふうに思いますけども、財源等も考えたときに合併特例債を使うということでありますので、その計画を出さなければならないということでございますので、そういう順序をしながら、的確に解体に向けて取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど申しましたように、これは景観の問題とも大きくかかわってまいります。できるだけ早く活性化策を決定されて、また、財源の確定をされる。１日でも早く解体されるのが玉名市のための観光にも、もちろんプラスになる、イメージのアップのためになると、そのように思っております。　旧跡地の活用策やそれに伴う解体・撤去費用、その他の財源については、これは私はもう十分な検討期間があったものと考えております。自治体の本旨の一つであります、先ほども申し上げましたが、市民の生活あるいは市民の生命、あるいは財産を守るという義務もそれぞれの自治体は負っております。あのままの旧庁舎跡が約２年間もそのまま存在するということは、これは犯罪を誘発するおそれもございますし、また、建物の劣化等によりまして、落下物による事故、あるいは事件も起こる可能性もございます。市長は最終的にこの４つの、今検討委員会からの案が出ておりますが、この跡地活用をできるだけ早く決定することがひいては跡地の解体・撤去という早い手順になろうかと思ってます。具体的にどのような方向性が、市長としてはベターだと考えておられるのか伺いたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　跡地の解体につきましては、先ほど来より申し上げておりますように、検討委員会を経て合併特例債を使って、適切に解体をするということがベストだろうというふうに思っています。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど、先の一般質問の中で企画経営部長が４つの答申がなされておる、恐らくそれの範疇から出るということはなかろうかと思っております。その中で、できるだけ早くこの、もちろん新市建設計画の改訂も含めた作業を今からスピードをもって進めていかれるわけでしょうから、ぜひ、早めに市長のやはり具体的な思いをまた事務方には伝えていただくということも必要ではなかろうかと、そのように考えております。　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　次に、玉名市静光園老人ホームの民営化について伺います。　玉名市静光園老人ホームは、これは老人福祉法に規定をされた老人福祉施設でありまして、行政による措置施設となっております。平成１７年、例の国による三位一体の改革の一貫としまして、老人保護措置費、いわゆる国庫負担金、県負担金が廃止をされまして、地方交付税による一般財源化が行なわれたところであり、また、平成１８年には介護保険法の改正によりまして、また伴いまして、施設目的、入所要件、介護保険サービスの利用を可能とする老人福祉法の改正が行なわれてきたところでございます。　玉名市にありましては、玉名市伊倉に平成１４年に開設をされました静光園老人ホームが運営をされておりまして、現在５０人の定数中、３９人の方々が小高い丘の上の風光明媚な地で穏やかな生活を送っていらっしゃるところでございます。　さて、平成２６年昨年の６月定例議会におきまして、玉名市静光園老人ホーム民営化措置として、その老人ホームを運営する法人の選定を行なうとしまして、運営法人選定委員会条例が玉名市議会に提案をされたところでございます。この唐突とも思われます条例提案に、民営化の妥当性、あるいは必要性を議論すべき検討委員会の設置もせず、また、民営化による玉名市市議会のチェック機能の低下などに大きな懸念があるとしまして、採決の結果、議第８０号の玉名市静光園老人ホーム運営法人選定委員会条例は否決となったところでございます。　これを踏まえまして、玉名市は平成２６年９月定例会におきまして、玉名市静光園老人ホーム民営化検討委員会条例を提案され、また、一般会計補正予算におきまして委員等の報酬を計上をされたところでございます。玉名市養護老人ホーム静光園は、老人福祉法にうたっておりますように、６５歳以上の方々が経済的、あるいは環境上の理由によりまして、居宅において老後を受けることが困難な方々を入所することにより、養護を必要とされる方々の重要なセーフティネットとしまして、先ほど申し上げましたように、平成１４年７月１日に玉名市において開所がなされたところでございます。この施設の規模は敷地面積が１万３,１１６平方メートル、延べ床面積が２,７０７平方メートル、居室が定数と同じく５０室ありまして、鉄筋コンクリートづくりの平屋建てとなっており、当時としましては相当の財源を投入されており、今の静かな環境の中に立派な施設がたたずんでおるところでございます。この総事業費は７億７,３６１万円で、その財源内訳としまして、国庫負担金２億８６４万３,０００円、県補助金９,１０７万１,０００円、地方債が３億３,２３０万円、そして玉名市の一般財源が１億４,１６０万３,０００円となっております。　そこで伺います。既に３回ほどの検討委員会が開催されていると聞き及んでおりますが、その民営化検討委員会の検討された経緯と、その方向性について伺いたいと存じます。　まず２点目に、先ほど申し上げましたように、事業費として国・県合わせて約３億７,６５０万円ほどの負担金・補助金が交付をされておりますが、今回のように同一事業へと民営化する場合には、補助金の適正化に関する法律の関連において、補助金等の返還についてはなさらなくていいのか、その点を伺いたいと存じます。　３点目に、地方債を建設当時３億３,２３０万円ほど発行をされておりますが、現在の時点での元金・利子の償還額と今後の償還計画について伺います。　次に、民営化したとしましても、地方債の残額はこれは玉名市が返済する必要がありますが、従来どおりの方法で返還をされるのか、また一括償還をされるのか伺いたいと思います。　５点目に、民営化をされるとすればさまざまな方法があると考えられますが、土地建物等は無償譲渡か有償の貸し付けか、あるいはその他の方法を考えられているのか伺います。　６点目に、民営化ということになりますと、特に入所者の方々や家族の方々はどのような、あるいはどのようにサービスが変化するのかと心配をされると考えております。玉名市としてはどのような方法により説明責任を果たされるのか伺いたいと存じます。　また、民営化ということになれば民間事業者への募集を行なう必要がありますが、その募集方法と範囲について伺いたいと思います。　また、民営化後の事業者の運営形態、サービス水準の担保等を確認、あるいは検討する運営委員会等の設置が必要になるものと考えておりますが、執行部の見解を伺います。　また最後に、昨年の６月の定例議会においても一般質問であっておりましたように、先人の霊を慰めるためにも墓地の整備につきましては、これは一刻も早く取り組まなければなりませんが、この点についても執行部の見解を伺いたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　内田議員の静光園老人ホームの民営化についての御質問にお答えいたします。　御質問が９点ほどあったと思いますけども、私のほうから７点ほど答弁をさせていただきます。　まず、１点目で玉名市静光園老人ホーム民営化検討委員会の検討経緯と方向性についてでございますけども、静光園老人ホーム民営化検討委員会は、議会の代表、学識経験者、社会福祉法人経営の養護老人ホームの施設長、入所者家族の代表、区長会代表、民生委員、福祉行政関係者など、養護老人ホームにかかわるさまざまな立場の８名の委員で構成され、１回目を平成２６年１１月１８日に開催をいたしました。検討委員会設置に至る経緯、養護老人ホームまたは静光園老人ホームの現状と課題、静光園老人ホーム事業の検証、民営化の妥当性とそれに伴う課題について審議がされております。また、２回目を平成２７年１月２３日に開催し、静光園老人ホームの入所者、入所者の家族、それから職員の民営化についてのアンケートの結果について審議をされております。アンケート結果といたしまして、民営化については、「今よりよくなると思う」という意見もありましたが、反面「多少不安を感じている」という意見もございました。最後に第３回目を平成２７年２月２０に開催し、先ほど申し上げましたアンケート結果に「民営化について不安を感じている」という意見がございましたので、第３回目の委員会の前に、入所者、入所者家族に対して民営化についての説明会を実施し、おおむね理解を得、その結果報告を第１回、第２回の審議内容を踏まえ、検討され、静光園老人ホームの民営化については、全会一致で妥当性があるという結論にいたり、３月３日付で静光園老人ホーム民営化については妥当であると市長に答申がなされたところでございます。　次に、２点目の国庫負担金・県補助金の取扱いについてでございますが、建物建設事業に国庫負担金２億８６４万３,０００円、県補助金９,１０７万１,０００円を利用いたしております。建物といたしましては、１０年以上を経過いたしておりますので、建物の無償譲渡、貸与の場合には返還は生じませんが、建物の有償譲渡の場合には、譲渡貸与の場合には建物の総事業費の補助率に応じて返還が生じてまいります。建物は現在、無償の方向で検討をいたしておりますので、負担金・補助金の返還はないものかと考えております。　それから、５番目に質問の５項目目の土地建物の無償譲渡・有償貸与の件でございますけども、静光園老人ホームの土地・建物の処分方法でございますが、土地については譲渡先の社会福祉法人の負担の軽減が図られるような方法を今後検討してまいりたいと考えております。建物につきましては、県内の養護老人ホームが民営化された際は、多くが無償譲渡であり、民営化に際し無償譲渡は譲渡先社会福祉法人への大きな支援方法の一つととらえ、無償譲渡の方向で検討をいたしております。　６点目の民営化に伴う入所者及び家族への説明責任でございますけども、入所者や入所者家族のアンケートの結果の中に、「民営化に不安を感じている」という意見がございましたので、不安を取り除くため第３回の民営化検討委員会前の２月７日に入所者、入所者家族を対象に民営化についての説明会を実施いたしております。入所者負担金など、今までと変わらないこと、質の高いサービスが期待できるなどの説明を行ない、おおむね理解を得たと考えております。また、譲渡先の法人が決定した折にも、事業者と市の両方で十分な説明会の開催が必要と考えております。　次に、民間事業者の募集方法とその範囲でございますけども、養護老人ホームは社会福祉法により、第１種社会福祉事業と定められており、その第１種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することとされております。したがって、当然、民営化の対象は社会福祉法人となってきます。今後、市で十分な検討協議を行ない、今後仮称ではございますけども、「玉名市静光園老人ホーム運営法人選定委員会」を設置し、募集条件、地理的範囲などについて協議をする予定ですが、募集につきましては公募条件の１つとして、静光園老人ホームの入所者が法人の運営する施設や専門職員と連携が図られることを目的に、社会福祉法人内で介護保険施設等を運営され、また、１０年以上良好な運営をしている法人が適当ではないかと想定されます。　それから次に、民営化に伴う運営協議会の設置についてでございますが、養護老人ホームはおおむね６５歳以上の高齢者が環境的、経済的理由により、行政が行なう措置施設でありますので、民営化されても行政は入所者の処遇についてかかわっていく必要がございます。また、譲渡後も静光園老人ホーム内で生じる課題の解決のために、譲渡先の社会福祉法人、入所者の代表者、入所者家族の代表者などを構成員とする連絡会議などの機関が必要と考えております。　最後に、現在、老人ホームの敷地内にございます遺骨を保管している施設でございますけども、墓地整備につきましては、今回の静光園老人ホームの民営化と直接は関係するものではございませんが、今後今対応を検討しているところでございます。また、現在、静光園老人ホームの敷地につきましては、分筆がなされておりません。今後、民営化に向け敷地確定の分筆作業が必要となってまいります。この際、この施設につきましても分筆を行ない、墓地整備が実施されるまで市が管理を行なわなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　私のほうから、内田議員御質問の３点目、地方債償還済額と償還計画は、それと４点目の地方債の一括償還はということで、お答えをいたします。　静光園建設に係る地方債３億３,２３０万円につきましては、平成１４年度に財務省から平成３３年度末までの２０年償還で借り入れを行なっております。平成２６年度末の償還済額につきましては、元金１億８,４４９万７,０００円、利子５,３６６万円、未償還額につきましては、元金１億４,７８０万３,０００円、利子９０２万１,０００円でございます。　次に、地方債の一括償還につきましては、静光園の建物が無償譲渡を予定しており、国庫補助金等の返還もございませんのでこれまでどおりの償還を行なっていくことといたしております。　以上でございます。

○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　再質問を、まず、これは市長に伺いますが、先ほど答弁の中で地方債については既に元金１億８,４４９万１,０００円と利子５,３６６万円を償還されたと、残りの元金が約１億４,７００万円と、あるいは利子が約９００万円残っておる。いずれにしましても約半分弱、玉名市が将来にわたってこれは償還をすることとなります。また、建物の建築以来、先ほども申しましたように、平成１４年度の建設でございますので、約１２年前後といまだに新しく、老朽化も見受けられません。答弁にもありましたが、県内での老人ホームが民営化された場合の多くが無償譲渡であったとのことですが、私の知り得る限りでは、それらの多くは築３０年以上もたった、俗に言います老朽化が進んだ建物があったゆえと受けとめておりまして、その建てかえには多額の当然自治体負担が生じるために民営化による財政の効率化を図ったという背景がございました。静光園の場合はまだ分筆も行なわれていないようですが、土地ももちろん広大で、また、建物も新しく、相当のこれは資産価値があります。民営化をするとすれば先ほどは民間事業者に配慮するというような表現もあったかと思いますが、やはり無償譲渡よりもこれは無償、有償は別にしまして、貸し付けの方法は取られないものかというふうに考えておりますが、市長の見解を伺いたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　老人ホームの再質問にお答えをいたします。　現在、先ほど部長のほうから申し上げましたように、一般的には無償譲渡ということがほとんど多いということでございますので、そのような方向性で考えておりますし、また、貸し付けにいたしましても無償譲渡にいたしましても、最終的に責任は市が負うていかないかんという部分がございますので、民間委託しても中のサービスは変わらない、よくなるというような点もございますので、これからもそういう無償譲渡の方向で検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それは当然、民間委託しましてもこの仕事そのものの管理、責任というものは玉名市にあることは、これはもう当然でございます。先ほども申し上げましたように、まだ新しく、土地も広いところにあります関係で、他の市町村と同じくその無償譲渡ということは余りにも大きな財産を手渡すことになりはしないかということ、その１点でこのあたりはもう少し検討をされる価値がある課題ではなかろうかと考えておりますが、市長、部長このあたりは法的な全く有償、無償の貸し付けも問題はないということになっていますか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　この無償譲渡につきましては、何年たっているから無償譲渡、貸し付けというような規定もございませんし、いずれにどちらにいたしましても民間委託するということであれば無償譲渡をするということになりますので、多少早いかというような感じはいたしますけども、最終的に無償譲渡という形の方向性で、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　さっきもおっしゃいましたように、それはもう新しいから、古いからということではなかろうかと思います。ただ余りにも広大で、まだ築１２年前後の新しい建物でもございますもんですから、それを玉名市が手放すということはどうかなという一つの大きな疑問を持っております。どうぞまた再検討をいただきたいと思います。　次に、先ほど玉名の静光園老人ホームの運営は社会福祉法によりまして、国、地方公共団体又は社会福祉法人となっているとのことでございます。これは玉名市の社会福祉協議会はその社会福祉法の定める対象となっているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。それは実は、御案内のとおり、玉名市より社会福祉協議会には今年度も約９,１００万円ほどの補助金が計上されておりまして、このことから玉名市の社会福祉協議会が民営化の受け皿になることができるならば、玉名市が運営に関しても直接指揮・指導ができますし、議会の関与やあるいはチェックもできるのではなかろうかという疑問を持っておりますので、その点について玉名市の社会福祉協議会が法的にはこの定める対象となりえるのかお尋ねを申し上げたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　社会福祉協議会のほうも社会福祉法人の法人格は持っておられますけども、あくまでも施設の運営という点がございますので、今、選考委員会のほうで条件等はお諮りして、今からその条件は決定してきますけど、先ほどお答えしましたとおり１０年以上のそういう運営の経験があられるところをできればと、安心して民営化ができる体制が整えるようなところに委託したいというふうに、それによってそういう施設をされているところが民営化でとられますと同じようなサービスのほうが、今度入所者の方がいろんなサービスを受けやすくなると、そういう利点もございますので、経験のあられるところをというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは今、民営化の形態にもいろいろありまして、指定管理者制度を活用する場合がありますですね、一般的に民営化する場合、これは社会福祉法人は指定管理者の受け皿ということにはなり得んということになりますか、それとも、法的には別に１０年以上という制限を設けないならば社会福祉法人もこの選定の受け皿になり得る、そのように考えていいのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　あくまで養護老人ホームの場合は社会福祉法で、先ほど言いましたように第１種の社会福祉事業と、この事業ができるのが国又は地方公共団体、社会福祉法人という形になっておりますので、社会福祉法人の一覧、熊本県の一覧がここにございますけど、こちらの中には協議会も入ります。一覧の中には入ります。ただ、そういう実績があられない形になりますのでですね、その点でどうかという点がございます。具体的なその法人の選定の範囲とか、どういう社会福祉法人を選んでいくかとか、そういう形での条件として、経営するのに先ほど言われたような土地とか建物の具合がどうかとか、受けられる以上経営の面もございますので、そういうのを含めたところで、今後設置します選定委員会のほうで協議をしてまいるという形でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは社会福祉協議会も法的には除外はされていないと、こういう理解でようございますですね、ぜひ、今後は、今よく言われておりますのが、表現はちょっとなんですが、「稼げる社会福祉協議会」というような言葉も時たま見受けることができます。こういう形で受け皿になり得れば、先ほど申しましたいろんな運営等々も含めて、安心した運営ができるのではなかろうかという思いですので、ぜひ、検討をいただきたいと思っております。　また、募集の地域的な範囲はどの程度を考えられておるのか、地域としての範囲ですね、熊本全下を考えられておられるのか、城北あるいは玉名市を考えておられるのかお尋ねしたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　先ほど答弁しました環境的、地理的理由によりという、その地理的理由というのがその範囲のことでございまして、市内のそういう近くのあるところに限定するのか、もう少し広げて有明圏域とか、城北とかそういう形の検討でございますけども、できれば玉名の地元のほうでそういう形ができればよろしいんですけども、そこのところも含めて先ほど言いました選定委員会に諮ることになります。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、最後になりますが、墓地の整備の件でお尋ねをいたします。まだ分筆もされていないということ、これはその墓地ということになりますと法律との関係も精査しなくてはなりませんでしょうし、いずれにしましてもただ入所されておりました方々のみたまを、そして当地においてやはり不運において、不運に亡くなられた方々のみたまを慰め、あるいは供養することはこれはもう自治体として当然のことでございます。この件につきましては、先ほど来、民営化とは関係なく進めるべきだということでございます。まさしくそのとおりだと感じておりますが、分筆が終わり次第、これは一刻も早くその名称は墓地なのか、あるいは慰霊施設、あるいは供養施設なのかを含めて、早く整備する必要があると考えておりますが墓地を、あるいは市長の見解をお持ちならばぜひお伺いしたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　このことにつきましては、懸案事項でございますので今後十分に検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これは現状のままの放置、これはなかなか考えられません。民営化の前に何らかの具体的な整備をする必要があることは、これはもう執行部もそのとおり受けとめておられると思います。１日も早くこの霊を慰める施設ができますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　散会...

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玉名市議会 2015-03-10 平成２７年第 １回定例会−03月10日-02号

玉名市議会 2015-03-10
平成２７年第　１回定例会−03月10日-02号