水俣市議会 2016-12-08
平成28年12月第4回定例会（第4号12月 8日）
平成28年12月第4回定例会（第4号12月 8日）
平成28年12月第4回
水俣市議会定例会会議録（第4号）
平成28年12月８日（木曜日）
午前９時29分 開議
午後２時40分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君
谷 口 明 弘 君 髙 岡 利 治 君 田 口 憲 雄 君
藤 本 壽 子 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （岩 下 一 弘 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
主 幹 （深 水 初 代 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
書 記 （上 田 純 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総合政策部長 （緒 方 克 治 君） 総 務 部 長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部長 （川 野 恵 治 君） 産業建設部長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部長
（久木田 美和子 君）
総合政策部次長 （水 田 利 博 君）
福祉環境部次長 （高 沢 克 代 君） 産業建設部次長 （城 山 浩 和 君）
水 道 局 長 （山 田 雅 浩 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
総合政策部政策推進課長
（水 田 利 博 君）
総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君）
総務部財政課長 （設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第４号
平成28年12月８日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １ 介護をめぐる状況と今後の課題について
２
シルバー人材センターによる
放課後学習支援事業について
２ 小 路 貴 紀 君 １
水俣環境アカデミアの
ホームページ作成における不正処理につい
て
２ 市長ブログについて
３ ふるさと納税について
４ 災害時の対応について
３ 牧 下 恭 之 君 １ コンビニ交付・納付について
２ 教育問題について
（１）日本一の読書のまちづくり宣言について
（２）図書館について
（３）デイジー教科書について
（付託委員会）
第２ 議第82号 専決処分の報告及び承認について
専第８号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第７号） （総務産業）
第３ 議第83号 水俣市人権擁護に関する条例の制定について （総務産業）
第４ 議第84号 水俣市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定
について （総務産業）
第５ 議第85号 水俣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について （総務産業）
第６ 議第86号 水俣市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定について （総務産業）
第７ 議第87号 水俣市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務産業）
第８ 議第89号 水俣市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第９ 議第90号 水俣市税条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第10 議第91号 水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業）
第11 議第94号 水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第12 議第95号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第８号） （各委）
第13 議第96号 平成28年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） （厚生文教）
第14 議第97号 平成28年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第３号） （厚生文教）
第15 議第98号 平成28年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （総務産業）
第16 議第99号 平成28年度水俣市
病院事業会計補正予算（第１号） （厚生文教）
第17 議第100号 平成28年度水俣市
水道事業会計補正予算（第３号） （総務産業）
第18 議第101号 工事請負契約の変更について （総務産業）
第19 議第102号 水俣市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定等の変更について
（厚生文教）
第20 議第103号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第９号） （総務産業）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時29分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日、市長から、補正予算１件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日まで受理した陳情２件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、各常任委員会に付託します。
次に、監査委員から、平成28年10月分の一般会計、特別会計等の
例月現金出納検査の結果報告及び財政援助団体の監査結果並びに教育委員会から、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について提出があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） おはようございます。
日本共産党の髙岡朱美です。
一昨日より異口同音に議場に別れを惜しむ声が聞かれました。水俣の前途を決定するさまざまな議論が交わされてきた場所です。そこに参加をされてきた先輩方にとっては、特別の空気が漂っているに違いありません。短い期間でしたが、私も歴史の刻まれた、この建物の空気に触れさせていただいたことに幸せを感じます。
高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐ対策が話題になりました。車は動く凶器、全責任がドライバーにあることを自動車教習所で教えられます。自主返納はその責任を自覚した行為であり、ぜひ応援をしたいと私も思います。
一方、被害の甚大さからして比較にならない、こちらの運転免許は再び許可されました。
川内原子力発電所です。
原子力発電所事故では何の落ち度もなかった被害者が、一方的に賠償金額を加害者によって決められます。最近は、その賠償費用や廃炉費用が大きくなり過ぎたからと、被害者や第三者にも払ってくれと、あきれるような話が出てきました。余りにひどい
ダブルスタンダードではないでしょうか。何十万人という人の命と生業がかかっています。諦めずに自主返納を働きかけるしかありません。
決意を新たにし、以下質問に入ります。
大項目１、介護をめぐる状況と今後の課題について。
①、2000年に介護保険制度がスタートした。その目的は何か。
②、介護保険制度は３年ごとに見直しが行われてきたが、2014年６月に大幅な改定があった。見直しの内容はどのようなものだったか。この改定により、利用料の負担がふえた人はどれくらいいるか。
③、水俣市は2017年４月に新総合事業を開始すると聞いているが、これにより介護保険給付から外れ、地域支援事業に移される人は何人で、これらの人が最も多く利用していサービス内容は何か。今後、これらの人向けの新たなサービス計画はどこが作成し、誰が提供することになるのか。
④、今後、本市でサービス需要が伸びると見込まれるものは何か。そのための供給体制は十分と言えるか。
⑤、全国的に高齢者への虐待件数がふえている。水俣市の傾向はどうか。虐待の原因についてどのように捉えているか。
大項目２、放課後おさらい事業について。
①、本事業の目的・事業内容及び財源はどうなっているか。
②、現在何名の生徒が参加し、子どもたち、保護者、学校からはどのような感想が聞かれているか。
③、教育委員会としてこの事業をどのように捉えているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。
まず、介護をめぐる状況と今後の課題については私から、
放課後学習支援事業については教育長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、介護をめぐる状況と今後の課題について、順次お答えをいたします。
まず、2000年に介護保険制度がスタートした。その目的は何かとの御質問にお答えをいたします。
介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して、
保健医療サービス・福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき創設されました。創設前は老人福祉と老人保健に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく効率的な
社会支援システムとして構築されたものであります。高齢化の進行とともに要介護者が増大を続け、従来のシステムでは、介護問題への適切な対応が難しくなってきたことを受け、2000年からスタートしております。
次に、介護保険制度は３年ごとに見直しが行われてきたが、2014年６月に大幅な改定があった。見直し内容はどのようなものだったか。この改定により、利用料の負担がふえた人はどれぐらいいるかとの御質問にお答えをいたします。
2014年の介護保険法の改正については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的として施行されております。
主な改正の内容は５点で、地域支援事業の充実と介護予防、
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施することで、
特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能として重点化すること、低所得者の保険料軽減を拡充すること、一定以上の所得のある利用者の自己負担を１割から２割へ引き上げること、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に、資産などを追加することとなっております。この中で、一定以上の所得のある利用者の自己負担を１割から２割へ引き上げること、及び低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に、資産などを追加することについては、費用負担の公平化を目的として実施されるもので、利用者負担の増加に直接関与するものとなります。
まず、一定以上の所得のある利用者の自己負担を、１割から２割へ引き上げることについて影響を受けた人は、約90人となっています。また、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に、資産などを追加することについて、認定の対象から外れた人は、現時点で約210人となっています。
次に、水俣市は、2017年４月に新総合事業を開始すると聞いているが、これにより介護保険給付から外れ、地域支援事業に移される人は何人で、これらの人が最も多く利用しているサービス内容は何か。今後、これらの人向けの新たなサービス計画はどこが作成し、誰が提供することになるかとの御質問にお答えをいたします。
新総合事業の内容としては、要支援者を対象とした介護予防給付のうち、
介護予防訪問介護が
訪問介護相当サービス、
介護予防通所介護が
通所介護相当サービスとして、サービスの内容は維持したまま地域支援事業に移行します。それ以外の福祉用具、住宅改修、訪問看護、
通所リハビリテーション等については、これまでどおり介護予防給付として位置づけられ、要支援の方であれば、これまでどおり利用できます。
したがって、現在、要支援者の方で、訪問介護や通所介護を利用されている方には、今後、新総合事業により、これまでと同様のサービスが利用できます。これに加えて、訪問型の新たなサービスと、これまで地域支援事業で実施してきた通所型のサービスについても、新総合事業のサービスとして位置づける予定であります。
要支援者の方でサービスを受けられている方は、現在約400人で、一番多く利用されているサービスは月によって違いますが、訪問介護、
通所リハビリテーション、福祉用具貸与となっています。新総合事業のサービスを受けるに当たっては、水俣市
地域包括支援センターが窓口となり、
基本チェックリストを実施し、要支援者にかかわらず、対象者には
介護予防ケアマネジメントを行い、必要に応じてプランを作成し、サービスに結びつけるシステムになっています。サービスの提供者については、
介護サービス事業所、
シルバー人材センター等による実施を予定しています。
また、サービスではありませんが、新総合事業の
一般介護予防事業として、地域での通いの場、見守り等の機能を持つ、コミュニティの再構築に資する事業を社会福祉協議会、自治会等の
住民ボランティアによるサポートにより実施します。
次に、今後、本市でサービス需要が伸びると見込まれるものは何か、そのサービスの供給体制は十分と言えるかとの御質問にお答えをいたします。
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、
地域包括ケアシステムの構築を自治体に求めています。これにより、おのずと施設から在宅サービスにシフトされることになり、新総合事業の実施もその一翼を担うものであると考えています。
今後、その傾向は強くなると思われますので、訪問介護、通所介護、小規模多
機能型居宅介護等の在宅サービスについては、需要が伸びると思われます。
供給につきましては、高齢者人口がピークを迎える2025年ごろまでは、不足することが考えられますが、新総合事業の実施による地域での通いの場づくりや見守りなどを活用し、地域住民で支え合うことで、供給不足の解消につなげたいと考えています。
次に、全国的に高齢者への虐待件数がふえている、水俣市の傾向はどうか。虐待の原因についてどのように捉えているかとの御質問にお答えをいたします。
毎年実施される高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査では、本市の虐待の相談・通報実件数は、平成26年度の７件に対し、平成27年度は16件、また、虐待と判断された実件数は、平成26年度の４件に対し、平成27年度は10件という結果で、さらに相談延べ件数別に見ると平成26年度の18件に対し、平成27年度は99件と前年度に比較し急激に増加しています。
虐待の原因について、平成27年度に虐待と判断された事例の背景を見てみると、10件中９件は養護者に感情のコントロールができないなどの精神的症状や精神障害が見られ、高齢者自身の問題だけでなく、高齢者の養護者にも何らかの支援が必要な状況にあると認識しております。
○議長（福田 斉君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をさせていただきます。
初めに介護保険の目的について、お答えをいただきました。
介護保険法第１条を読まれたと思います。大事な部分が省かれていました。介護状態になった人が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようと書かれています。
一昔前は、認知症の方が、おりのようなベッドに入れられたり、車いすに縛られていたという話を聞いています。また、家族で介護する場合には、限られた人、特に女性に大きな負担がかかっていたことが社会間題化となり、この法律ができた背景にあります。
最後まで人としての尊厳を失うことなく、住みなれた地域で暮らす。誰もが主体的に生きられる社会を実現するために、国民全てで助け合いましょうという理念のもとにできた制度です。高齢者や障害者福祉の理念は、国際社会からの影響もあり、どんどん進歩してきております。ただ、その理念が真に体現されているかというと、決してそうではないというのが、現実ではないでしょうか。
この介護保険制度は、導入時期から比べると、どんどん後退していっていると言わなければなりません。介護保険は３年ごとに見直しをされていますが、目指している方向は、介護予防に重点を置き、自宅でなるべく長く暮らしてもらうことです。これはこれで決して悪いことではなく、御本人にとっても住みなれた自宅で、昔からの御近所づき合いをしながら、自分らしい役割を持って暮らす、これは理想の姿ではないかと思います。ただ、こういう暮らしを続けるには、周囲からのさまざまな支えが必要です。
そこで、2012年の改正では、各自治体に
地域包括支援センターを置いて、それぞれのやり方で介護状態にならないための取り組みや、在宅の人を支援する取り組み、これを総合的に推進することが決められました。これによって、介護事業における自治体の果たす役割は、飛躍的に高まりました。
続く2015年に、さらに大きな制度変更がありました。その中で一番大きな変更は、これまで要支援１、２と認定をされ、介護保険から予防給付を受けていた方々、水俣の場合は約400人という数字を上げられましたけれども、これらの方が今度は保険からサービスを受けるのではなく、新たに水俣市が実施主体になる、新しい総合事業なるものからサービスを受ける仕組みになったことです。４月から市はこの事業をスタートさせますが、現行の要支援１と要支援２の人に対しては、水俣市が運営をする、新しい総合事業の枠の中で
訪問介護相当サービス、
通所介護相当サービス、そして新たに設置される訪問型のサービスなどを提供するということです。
そこで、２回目の最初の質問になります。これらのサービス内容について確認をさせていただきます。
まず、訪問介護、通所介護については、これまで保険給付で受けられていたサービスと比べ、人員基準、運営基準、また利用料に違いは生じるのでしょうか。
次に、２点目です。新たな訪問型のサービスの中身について、先ほど
シルバー人材センターなどによる実施という文言がありました。具体的にはどのようなサービスなのか、利用料なども含め説明をしてください。
そして３点目は、将来的な見通しについてです。少し前置きが長くなります。
御答弁にあったように、国は、高齢者をなるべく施設から在宅へとシフトさせようとしています。事業所に対しては診療報酬を下げ、利用者に対しては入居条件を厳しくして、在宅要介護者をふやしています。そうなると、在宅の人を支援する訪問介護や通所介護といったサービス需要は、必然的にふえることになります。現在、水俣には約400人の要支援者がいて、一番利用されているのが訪問介護や通所介護だという御答弁がありました。
今回の制度改定は、それを見越して、症状の軽い人には、今のうちに保険から外してしまい、自治体運営の代替サービスに置きかえて、給付費用を抑えようという意図があります。自治体に移されたこれらの事業費に、厚生労働省は上限を設けており、自治体によっては、２％近く給付を抑えざるを得ないところも出てきます。このことについて、元
厚生労働省老健局長で介護保険制度の生みの親とも言われている、堤修三さんがこんなことを言われています。
保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提、しかし、2015年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに、要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付に資産要件を導入するなどは保険制度から言えば、全くの筋違いで、団塊世代にとっては介護保険は国家的詐欺となりつつあるように思えてならならない。
また、今回の改定が行われた際、
参議院厚生労働委員会は次のような附帯決議を採択しております。
専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容などに格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと。
保険契約者に対して、給付を拒否すれば保険詐欺です。これは民間であれば常識です。今度の制度改定によって、今後は水俣市が、給付の是非を判断する一定の権限を持つことになります。ぜひとも被保険者を守る立場で臨んでもらい、安易にサービスの質や量を低減させることのないように、また財源に窮した場合には、国にしっかり負担を求めていただきたいというふうに思います。
この点について、平成27年度から事業をスタートさせている芦北町に、新たに申請をされた方の給付の判断をどうされているかを聞いてみました。
芦北町では、チェックリストや
アセスメントシートだけでは判断をするのは難しいので、全てこれまでと同様に審査会に送っているということでした。私はこれは被保険者に対する責任ある行為だと考えています。水俣でもこの姿勢はぜひ見習ってもらいますように、まずは要望いたします。
国は、受け皿を減らすことで費用を抑え込もうとしています。今後、団塊の世代が75歳を迎え、高齢化による
介護サービス需要はどんどん高くなります。先ほどの答弁でも今後、在宅の人向けの訪問介護や、通所介護、小規模多
機能型居宅介護などの需要がふえて、供給不足になることが予想されるとありました。寝たきりになった。子どもは働かなければならないので施設に入りたいがあきがない。せめて昼間ヘルパーさんに身体介護に来てほしい。ところが、頼んでも受けてくれる人がいない。こういうケースが出てくる可能性が大いにあります。
今でもヘルパーさんはどの事業所でも不足しています。お話を聞いた事業所では、どうしても日曜日に人を確保できない状態で、認知症でひとり暮らしのお宅に、毎日訪問して食事づくりをしているが、土曜日に２日分の食事をまとめてつくってくるということになる。おかしなものを食べたりしないだろうかと、気が気ではないというようなお話をされていました。実は、こういう方でも介護度は１程度です。
特別養護老人ホームは介護度３以上の人しか入れなくなりました。おひとり暮らしの高齢者の行き場がなくなるケースが、多発するのではないかと危惧をしております。とても深刻な問題です。
そこで、３点目の質問です。なぜこのように人手不足が起きていると考えますか。
そして４点目です。今回導入された新しい総合事業は、この問題を解消できる手段になるとお考えでしょうか。
最後に、虐待についてお答えをいただきました。今まで頑張って生きてこられた方が弱って思うように動けなくなった。そのことで暴力や暴言を受け、あるいは放置されて不衛生な環境に置かれるといった状況は、想像するだけで胸が痛みます。人としての尊厳をずたずたに踏みにじられている状態で、絶対にあってはならないことです。しかし、実際にはこういう被害に遭われる方がふえてきています。厚生労働省の最新の調査で、施設の虐待が認められたケースは300件、養護者からは１万5,739件で、年々ふえる傾向にあります。水俣市でも通報件数が99件、虐待と認められたケースが、４件から10件にふえたということでした。加害者は施設従事者ではなく、養護者によるもので、大半のケースが養護者自身に何らかの精神的な疾患があったということでした。
そこで最後にお聞きします。これらのケースでは、通報はどこから来て、どこが受け、どのような対処をされているのでしょうか。
以上、２回目の質問は５点です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ５点ございました。少し分けて、また答弁させていただきます。
新型訪問のサービスの中身、そしてシルバーの内容等につきましては、福祉環境部長、そして最後にありました虐待の件数等も含めて、福祉環境部長から答弁させます。
３番目、４番目の人手不足の分と総合事業の考え方、実際これで問題が解消できるかという考え方については、私のほうから答弁させていただきます。
人材不足、人手不足がなぜ起こるかということでございますが、これは水俣市だけの問題ではないというふうに考えております。全国的なものと捉えており、これは少子高齢化による生産人口の減少によるものもありますが、介護職からの離職者が他の産業より比較的非常に高いという、これはよくニュース等でも言われております。また、介護職への新卒者の新規就労が少ないことが、主な原因ではないかというふうに考えております。
介護サービス事業所の中でも、施設系と比較して、訪問介護等、住宅系の事業所での離職率が高い傾向にあるというふうな数字が出ております。御存じのとおり、介護職は重労働、低賃金のイメージが定着をしており、新卒者の確保が非常に困難だというふうに聞いております。
新たな従事者が確保できないままでのサービスの提供は、現従事者への負担増となり、その負担増により、負のスパイラルで離職するということが、根底にあるというふうに考えております。
次に、新しい事業が人材不足を解消できるか。また、どういった考えを持っているかということでございますが、総合事業実施の目的は、
地域包括ケアシステムの構築、地域コミュニティーの再構築であり、希薄となりました地域住民同士のつながりを強く結びつけ、お互いに地域社会の生活を支え合うという関係性を構築することは、介護問題だけではなく、結果的に人材不足の解消に少しでもつながればというふうに考えております。
また、総合事業につきましても、その体制づくりについては、これで完結というわけではなく、事業を実施していく中で、そのときそのときの状況に応じて、見直していく必要はあるというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 川野福祉環境部長。
○福祉環境部長（川野恵治君） 私のほうから１点目と２点目、そして最後の虐待についてお答えをさせていただきます。
本市が実施をします、総合事業の介護予防サービスに位置づける、
訪問介護相当サービス及び
通所介護相当サービスの人員基準、運営基準及び利用料につきましては、現行の
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護と同様としております。
また、２点目ですけれども、
シルバー人材センターなどによる、新たな訪問型のサービスの内容につきましては、身体介護を除く調理、洗濯、掃除等の軽微な生活支援サービスを考えております。なお、利用料は１時間当たり500円としております。また、利用対象者につきましては、総合事業の対象者、または要支援の認定者となります。
最後の虐待の件でございます。昨年度の高齢者虐待の通報相談件数16件の相談経路を見てみますと、ケアマネジャーや介護事業者などの介護従事者からが７件、警察署からが５件、福祉課や保健所などの行政機関が３件、本人が１件となっております。その情報は高齢者の相談窓口である
地域包括支援センターに、休日・夜間を問わず、情報が寄せられる仕組みを構築しております。
また、どのように対処しているかということですけれども、高齢者虐待防止法では高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速な保護及び養護者に対する適切な支援については、市町村が第一義的に責任を持つことと規定されており、相談を受け付けた
地域包括支援センターと、市の担当課であります健康高齢課で、速やかに相談内容の共有を行います。
そこで、相談内容の事実確認の方法と役割分担、事実確認の期限を協議し、庁内関係部署及び関係機関から情報収集を行うとともに、高齢者や養護者への訪問調査を実施します。その後、事実確認の結果をもとに、担当課長を含む担当課及び
地域包括支援センター並びに関係機関が一堂に会するコアメンバー会議を開催し、その中で虐待の有無と緊急性を判断して、虐待と認定した事例については、高齢者の生命や身体の安全を確保するための対処方針を決定して、速やかに支援を行っております。
なお、虐待の通知からの対処方針の決定まで、おおむね48時間以内に行うこととされております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） では、３回目の質問をさせていただきます。
水俣市が実施主体となって提供される訪問介護、通所介護サービスについては、現行の基準と何ら変わらないという御答弁で、安心をいたしました。
もう一つが、新たな訪問型サービスですけれども、これは現在、有資格の方がやっているサービスの中で、調理、洗濯、掃除など軽微なものを、別にサービス提供者をつくって肩がわりをしてもらおうというもので、今回の制度改定の最大の狙いです。水俣では、これを
シルバー人材センター等の活用を考えているというお答えでした。
国は、自治体に対して、このように新しいサービス提供者を育成することを求めております。その例として、国は住民団体、民間企業、ＮＰＯ、協同組合、社会福祉法人、ボランティアなどを想定しているようです。
御答弁では、市としてもこの事業を推進する過程で、
地域包括ケアシステムの構築、地域コミュニティーの再構築につなげていきたいと、前向きに捉えておられるようです。確かに、住民相互が助け合うコミュニティーをつくるということは、防災や子育てなど、さまざまな場面で力を発揮します。よいことだと思います。大いに進めてほしいのですけれども、ただ、これらはあくまでも、保険制度をプラスアルファで補完するものと位置づけるべきであって、保険制度が本来持っている使命を、肩がわりするようなものであってはならないというふうに思います。必要な人が、必要なサービスを、必要なタイミングで受ける。この状態を安定的につくり出すことが、国民の信託を受けた国の使命ではないでしょうか。
介護従事者の人材不足については、率直にお答えをいただきました。言われるように、介護職は重労働・低賃金という、マイナスイメージが定着をしてしまっています。実際に、介護職員が受け取る月収というのは、全産業の平均月収より10万円も少なくなっています。そのために市長おっしゃったように、資格を取っていても実際にはその仕事につく人が少ない。社会福祉士は、全国で120万人の有資格者がいますけれども、そのうちの半分、介護職では380万人のうち、たった30万人しかその職についていないそうです。2025年には、介護職員は38万人も不足するだろうという予測もあります。
水俣市内のどの事業所でも介護職員、看護職員の確保が最大の悩みになっています。国が真っ先にしなければならないことは、介護職員の処遇を改善することではないんでしょうか。自治体にボランティアを養成させたり、外国人労働者の活用を検討したり、こそくな手段はやめるべきです。
先日、１年かけて行われた看護・介護の人材確保についての調査が終了して、報告書をいただいております。この中で現在、水俣市内で看護職・介護職として働いている909名中595名の方がＵターン、Ｉターンの方で、全体の約65％を占めていたということです。この中で、就職を目的としてＵターンされてきた方が、水俣市に最も整備、支援してほしいことの第１位が、家族に対する高齢者支援です。２位が住宅整備・補助となっています。結婚が目的のＩターンの方も、第１位が子育て支援、第２位が家族に対する高齢者支援となっています。
そもそも介護保険というのは、家族の介護で外に働きに出られない。このことが社会問題化してつくられた制度でもあり、多くの国民が歓迎した制度でした。それを考えれば、納税者である国民が望んでいることに税金を投入することは、国として当然にやるべきことであって、制度の理念が後退するような事態にならないように、思い切った財政措置をすべきだと思います。逆に、国民が望んでもいないことを、強行採決などというやり方で次々成立させている。そして、税金を投入していっている今の状況は、言語道断だと言わなくてはなりません。国の方向性に合わせるために、制度を後退させるのではなく、国民の実態に合わせて制度を拡充していくことを求めるべきではないかと思います。
このたびの大きな制度改定で、現場がどうなっていくのかというのは、まだまだ不透明な状態です。市長にはぜひ注意を向けてもらって、高齢者、その家族の暮らしが悪化していくようなことがあれば、市長会などしかるべき場所で、しっかりと問題提起をしていただきたいと思います。この点について、市長の決意を聞かせていただきたいと思います。
そして、特に先ほど虐待への対応について、具体的な説明をしていただきました。職員の方は本当に、非常に丁寧な対応をされていると思います。しかし、制度が後退していることもあり、現在の社会情勢を考えれば、これからもっとふえ続ける可能性があります。虐待への対応は、プライバシー、人権擁護の面から大変デリケートな作業で、専門性が求められます。現在は、
地域包括支援センターの社会福祉士１名と、健康高齢課の職員１名がペアになって対応されています。緊急事態時の出動が多くて、土曜、日曜、時間に全く関係なく、即応体制が求められる過酷な勤務になっています。
また、
地域包括支援センターの仕事は、もちろんこれだけではありません。法改正のたびに、仕事がどんどんふえている。20l5年の改定後は、新たな事業が加わって、その量は２倍になっています。
お聞きをしますと、現在、正規職員３名、それにパート職員数名の体制で対応しています。今後、高齢者の問題はふえる一方です。ぜひこのことに留意していただいて、現場職員からの要望に、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。このことを、市長にお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２点ございました。
１点目は、制度改正による現状が後退しないように、きちっと注視しろよと。それと、もし後退するようなことがあったら、しかるべき発言、必要な発言はしていきたいというふうに思っております。
２点目の現場の声でございますけれども、これは当然、身近な声を聞くのが、一番政策を進める上では重要だというふうに思っておりますので、現場の声はきちっと聞いていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、
放課後学習支援事業について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、
放課後学習支援事業について、順次お答えします。
まず、本事業の目的、事業内容及び財源はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
これは、
シルバー人材センターが、地域社会経済の維持・発展等につながる、高齢者の新たな就業機会をつくることを目的として、国から３年間の補助を受けて行っている事業の一環であります。
シルバー人材センターにお尋ねしたところ、
放課後学習支援事業は、放課後の小・中学生を対象とし、帰宅までの時間における授業の予習・復習及び宿題など、個々の学習の見守りを行うことを目的に、本年度から開始されたものとのことでした。
事業内容は教員経験のある
シルバー人材センターの会員が講師となり、民間の学習塾等がない緑東中学校区の小・中学生を対象に学習サポートを行うもので、学校において放課後補充教室（水曜日）が、開催されていない火曜日・金曜日の週２回、放課後に葛彩館において、おさらい教室として実施されています。このおさらい教室は、有料の学習支援で、１カ月当たりの金額は、教材費を含み小学１年生から３年生までは1,000円、４年生以上は2,500円となっています。また、夏休み期間中の７月25日から８月10日には、市内の小・中学生を対象とした、宿題早期解決教室を別途行っておられます。
財源については、総事業費は546万円で、このうち補助金が520万円で、国庫補助が２分の１、水俣市・津奈木町からの補助が２分の１のそれぞれ260万円の補助、
シルバー人材センターの負担額が26万円となっています。
次に、現在、何名の児童・生徒が参加し、子どもたち、保護者、学校からは、どのような感想が聞かれているかとの御質問にお答えします。
現在、おさらい教室に参加している数は18名で、小学生が11名、中学生が７名です。また、夏休みに行われた宿題早期解決教室は、小学生が14名、中学生が２名の合計16名が参加しております。
参加した子どもたち、保護者からは自宅学習の習慣がついた、字がきれいになった等の感想が聞かれており、おおむね好評であるとのことです。
次に、教育委員会として、この事業をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。
おさらい教室が実施されている緑東中学校区においては、民間の学習塾等がなく、学習意欲のある児童・生徒が塾に通うためには、保護者の送迎が不可欠な状況であります。本事業は、高齢者の就労支援という目的を第一に実施されているものでございますが、今回、そのような地域において学習の機会が確保され、容易に参加できるようになったことから、児童・生徒の学習意欲が向上したのではないかと思っております。
また現在、各小・中学校で実施している放課後補充教室と相まって、学習内容の定着、学力向上も期待できるものと思われ、今回の事業は、教育委員会としても、非常に有意義なものであると考えております。
○議長（福田 斉君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をさせていただきます。
この放課後おさらい事業は、
シルバー人材センターの広報紙きづなを見せていただいて、目に飛び込んできました。私の住んでいる地域で実施されていたということもあって、いいことしてくれているなと感激しました。御説明いただいたように、事業主体は
シルバー人材センターで、目的は就業機会の創出なんですけれども、このようなチャンスに恵まれた、緑東校区の子どもたちは非常に幸運だというふうに思います。
早速、小学校の子どもが集まる３時から６時と、それから中学校の子どもが集まる７時以降、それぞれのぞかせていただいてきました。登録者は18人という御説明でしたが、私が伺ったときは、６人から７人の子どもたちが、それぞれに宿題や課題のプリントに取り組んでいました。
常時３人のベテランの先生がおられまして、できた課題に採点をしたり、のぞき込んでアドバイスをしたり、少し気になるお子さんには隣でつきっきりで、時々楽しそうに雑談をしながら、指導に当たられていました。
子どもたちに感想を聞いてみたところ、口をそろえて、ここで勉強した方がはかどる。家に帰るとテレビやゲームをしてしまうし、わからないとやる気がしなくなると話していました。また、周りで友達が勉強しているので、時々おしゃべりは弾みますけど、競い合って宿題を終わらせるという場面もあるということでした。
それと、これは私の感想ですけれども、指導する先生たちの構えにとても余裕があり、にこやかに孫と会話するような感じで接しておられます。子どもたちも何かほっとするのではないかと思いました。これを３年間で終わらせるのは余りにもったいないと思います。
塾のない地域という、くくりがあるようなんですけれども、今は地域差によって塾に行けないだけではなく、経済格差によって塾に行けない子どもが、市内全域にいるはずです。ぜひ、同様の事業を、全ての学校で実施してもらえないだろうかという気持ちで、取り上げさせていただきました。
そこで、２回目の質問ですけれども、教育委員会としての認識をお答えいただいた中で、現在、各小・中学校で行っている放課後補充教室という言葉がありました。この放課後補充教室の目的や対象者を教えてください。また、どのような成果や課題があっているかのかもお答えください。
２回目は以上です。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 市で実施しています放課後補充教室について、２回目の御質問でございましたが、放課後補充教室は、平成17年から学力向上対策の一環として、放課後の時間を活用して、児童・生徒の基礎・基本の定着を図ると、そういうことを目的に、市内の小・中学校において始めたものです。
各小学校において、週１回、校内で１時間程度の学習指導を行っており、対象者は希望する児童のほか、担任からの呼びかけにより選定をしております。小規模校においては、全児童が参加しているところもございます。学習内容については、教科は算数が主になっていますが、各学校の状況により、ほかの教科に取り組んでいるところもあります。各校に１名の指導員を配置し、教員も一緒になって、プリントなどで問題演習とその解説、指導などが行われています。
また、本年度から中学校においても、小学校と同様に本事業を実施しております。教科は数学、あるいは英語、国語で各学校が設定しています。
放課後補充教室の授業成果につきましては、基礎的、基本的な内容の反復学習などにより、基礎学力の定着が図られてきているということや、苦手科目の克服につながってきていると、そういったこと、また児童・生徒の自信と、学習意欲の向上が図られてきているということが挙げられています。さらに、学校の教師、先生以外の人が指導に当たることで、児童・生徒にとってもよい刺激になり、大変な励みになっているようです。
課題につきましては、小学校では学習内容の習熟度に個人差があると、そういったことがございまして、学習内容に幅を持たせる必要がございます。その対応に当たる指導員の確保が、現在のところでは非常に難しいと、そういったことが課題にございます。
また、中学校では、部活動などと重なることによって時間の確保が難しいと、そういったことが挙げられています。
○議長（福田 斉君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 今、御説明をいただきまして、そういえば私の子どもが深川小学校のころに、外部の先生が来られて、卒業式に記念品を下さったなと思い出しました。本年度は、中学校でも始まったという御答弁でした。
シルバー人材センターの事業も、この放課後補充教室もそうですけれども、先生を外部にお願いすることで、現役の先生に負担がかからないというのが長所だと思います。また、御答弁にありましたように、いつもと違う人に教えてもらうというのは、子どもも新鮮な気持ちになれると思います。
おっしゃったように、ただ各学年に１人ならまだしもですけれども、各学校に１人という配置は余りに少ない、この１人の先生の負担も気になるところです。
そこで、一昨日、藤本壽子議員が定住促進策のよい例として挙げられた、豊後高田市のまなびの21世紀塾について紹介させていただきたいと思います。
ことし１月に、厚生文教委員会のメンバーで豊後高田市に視察に伺いました。直後に教育委員会も研修に行かれたと聞いておりました。すごかったですねと、教育長と感想を言い合ったのを覚えていらっしゃるでしょうか。
まず、この学びの21世紀塾という事業が出した結果を御紹介します。
2003年に、豊後高田市は全国学力テストで小・中学生ともに県内ワースト２位でした。ちょうどゆとり教育が始まったころで、土曜日が休みになることに対して、40％の保護者の方が学力低下を心配し、25％が居場所の心配をされていました。そこで教育委員会は、無料の塾を始めようと提案をいたします。しかし、塾の経営を圧迫するなどの反対意見も出て進みませんでした。そのさなかに、この学カテストの結果が出て、事業はとんとんと進み始めました。
そして、２年後の2005年に中学生が、翌年2006年に小学生が、同じ学力テストで県内トップになりました。その後、平成27年までトップの座を維持しています。学校部活動においても、県大会優勝すらなかったのに、2013年には、全日本少年軟式野球大会で、豊後高田市立高田中学クラブは全国制覇を果たします。そして藤本壽子議員の紹介にもありましたように、豊後高田市は2013年に全国住みたい田舎ランキング１位を獲得。2015年に全国移住ナビ総務大臣賞を受賞し、三桁台で人口が増加しているということです。
では、どのようなやり方で無料塾をやっているのかといいますと、手始めに、学校が休みになる土曜日に、各小・中学校などで算数や理科など教科の復習をする土曜寺子屋講座、それと小学生を対象とした英会話教室、パソコン教室、そろばん教室を開催します。翌年からは、メニューの幅をぐんと広げ、中学校全校で毎週水曜日に数学と英語の復習講座、中学３年生に対しては、夏期・冬期特別講座、市内２カ所で小学生高学年を対象に週４日の学習支援、進学塾の講師による高校生のための特別講座、また教科学習だけでなく、希望者には体験活動、社会体育活動、また市民を対象とした講座や、発達障害のある児童を対象とした、まなびのひろばなども開催しています。
そして驚いたのは、遠隔地にいて、どうしても参加できない子どもに対しては、加入率が約90％であるケーブルテレビを使って、自宅での学習機会を提供しています。これらを合計しますと、会場は149カ所、全て参加は無料です。
講師は誰が務めているかというと、市民が97人、現役の職員が113人です。先生たちも含めて１時間当たり1,500円の謝金が払われています。中には、塾の講師もいて、ここでは学校の復習のみを学習範囲として、さらに応用力をつけたい子どもたちを塾に勧誘することができるそうです。
また、会場設営に市民79人がボランティアとしてかかわり、文字どおり、まちを挙げて子どもを応援している形です。小学生の毎日の宿題の支援には、高校生や大学生なども講師として参加をしております。以前、お世話になったので恩返しをしたいという動機で来ている子どもや、ここで教えた経験から教師を目指す学生も出てきているということです。また、講座の対象を高校生にも広げたことで、市外へ流れていた生徒が地元高田高校に進学するようになり、現在は６割から７割の生徒が地元に進学をし、定員割れを起こしていないということも言われていました。
気になる財源ですけれども、事業の歳出総額は2,102万円で、内訳は県の補助金が843万円、過疎債が1,050万円、ふるさと納税からの繰入金が200万円、一般財源は９万円、市の歳出のうち教育費の占める割合は6.8％程度です。ちなみに豊後高田市の人口は２万3,000人で、年間予算は149億円、それほど水俣と変わりません。
最初に紹介したように、たったの２年間でドンツーからトップになって、それをずっとキープするということは、一部に優秀な子どもがいるだけではできません。確実に底上げされたということだと思います。その秘訣が、全ての子どもたちに、無料で学習機会を提供したことにあります。そして、このプロジェクトによってもたらされた効果は、ほかにもいろいろあると思うのですけれども、私が一番感じたのは、大勢の大人がかかわることで、勉強することは大事なことなのだというメッセージが、自然と子どもに伝わっていることではないかと思います。
話は違いますけれども、一つ興味深い論文を紹介したいと思います。
地方における医師の確保の問題です。医師の地理的偏在が長年、社会問題となっているわけですけど、これをどう政治的に解決するかという研究が、いろいろ行われているようです。その中で、僻地での医師の確保において、一貢してよい結果が得られる因子は、医師が僻地出身であることだそうです。僻地出身の医師は、高い確率で卒業後、医師として出身地、あるいはそれに似た場所に戻る傾向があるようなのです。地方出身の医学部入学者をふやすということは、地方の医療過疎を解決する１つの秘策にもなり得るということです。
地城で大事に育てられ、しっかり学ばせてもらった体験を持つ子どもたちが、故郷に戻って恩返しをしたいという気持ちになるのは、自然発生的なものです。そのような雰囲気をつくることに、豊後高田市は成功しているのではないでしょうか。どこまでまねできるかは、いろいろやり方はあると思います。
水俣環境アカデミアも大いに活用して、また新しい庁舎に学術的な要素を入れるという発想もあると思います。あるいは、各校区で子どもたちが宿題をする、その隣で、大人が市民講座に参加をしたり、高齢者が介護予防をしている姿も、ほほ笑ましい気がします。水俣らしいやり方で考えていけばよいのではないかと思います。こうした事業に取り組まれるおつもりがないか、教育長、それから市長、それぞれ御見解をお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 豊後高田市の事例につきましては、議員もおっしゃいましたように、私どもも視察をさせていただきまして、豊後高田市における経済的理由によって、子どもたちに学力格差があってはならないと、そういった強い意志がうかがえまして、非常に共感をいたしたところです。議員がおっしゃいますように、学習意欲のある児童・生徒が経済的な理由で学び機会を失うと、そういう状況があってはならないというぐあいに思っております。
豊後高田市においては、非常に学校の先生だけではなくて、豊後高田市を出た大学の学生であるとか、いろんな方々も含めて多くの市民が、子どもたちの学力の向上に取り組んでいると。全市を挙げてといっても過言ではないかもしれません。教育委員会としても、今後
シルバー人材センター事業の成果、あるいはほかの先進地の事例を分析し、参考にしながら、現在の放課後補充教室を軸に、民間の塾とも連携等を視野に入れながら、今後事業の充実、見直しを行ってまいりたいと、そのように考えています。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 子どもへの支援だと思います。
基本的には、未来の水俣を支えていく子どもを支援していくことは、もう当然だと思っております。これは将来の投資だというふうにも考えます。
よくまちづくりは、もう人づくりだというふうに言われますけど、全く私もそのように思っております。人が育っていかないと、その地域は存続が難しい、水俣はどんどん人口が減っていく中で、やっぱり優秀な人材を輩出する、非常に重要だというふうに当然考えております。
そして、地域だったり、所得だったり、そういった格差が出るということはないように、ぜひしたいというふうに思っております。
今後、学習機会の提供ですね、財源いろいろありますけど、そういったものを考えながら、推進をしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、10分間休憩します。
午前10時34分 休憩
─────────
午前10時44分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） 皆さん、こんにちは。
水進会の小路貴紀です。
去る11月７日深夜に発生した丸島地区の火災におきまして、お亡くなりになられた方、並びに延焼等で被災された方々に対しまして、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回、一般質問をするに至ったのは、議員になって議会とは何なのか、議会のチェック機能とは何なのか、議会と執行部との関係などについて、改めて振り返る契機があったからです。それは、
水俣環境アカデミアの
ホームページ作成における不正処理の問題です。事が起こってしまったことに弁解の余地はありません。しかし、迅速な対応によって問題を収束することで、信頼回復につなげていかなければなりませんが、その点に大きな疑問を抱きました。
まず１つ目は市長の説明責任です。９月議会の一般質問において髙岡利治議員、谷口明弘議員から、議会開会日に、市長みずから説明があってしかるべきとの指摘をされましたが、市長はするつもりだったと言いつつ、説明はされませんでした。
２つ目は、市長の責任のとり方です。９月議会で収束せず、不正に関与した職員の懲戒処分は９月30日付で実施され、市長及び副市長の処分は、約２カ月後の本12月議会に議案上程されました。部下と一緒に、必罰を受けることこそが信頼に値することであり、市民からも遅きに失するとの声があります。
３つ目は、９月議会補正予算への対応です。不正に加担した業者からの返還金処理について、いつ返還されるかもわからない状態で、補正予算が計上されていました。総務産業常任委員会では審議が紛糾し、業者から返還を確約する覚書を、すぐにでも入手すべきとの指摘がなされ、審議を中断して、担当部署が事の対応に当たった上で可決に至った次第です。
４つ目は、平成27年度一般会計決算認定です。議会の特別委員会で認定業務を行うわけですが、既に不正処理の会計があるという前提で、委員会メンバーである議員の方々は難しい対応を迫られたことと思います。委員会においては、谷口明弘委員長から不正処理の質問・確認がありましたが、執行部からは異例な決算認定をお願いしているという自覚があるのかないのか、一切の事前説明はありませんでした。
５つ目は、本12月議会における市長の姿勢です。９月議会と同様に、議会開会日に一切の説明もなく、副市長とみずからの給与減額に関する議案も、淡々と説明されるだけでした。遅きに失しても、この件を全て収束させたいと思うならば、市長みずから、この議会の場で、説明責任を果たす姿勢を見せてほしかったと思います。議会がチェック機能を働かして、執行部へ指摘しても何も感じられないのか、何も変わらないのか。言っても言わなくても、何も変わらないという空気では、組織はただ黙って死に体を迎えるだけです。今回の件における執行部の対応については、議会軽視と言われないよう、猛省を促したいと思います。若輩者で厚かましいと思われても、私は言葉にさせていただきました。
話は変わりますが、12月議会が終われば仮庁舎への引っ越しが行われます。この神聖な議場で、先輩諸氏が水俣のまちづくりについて真剣に議論されてこられたことに対しまして、敬意を表します。職員の皆様におかれましては、師走の慌ただしい時期と重なりますが、けがなく安全に作業を進められて、仮庁舎での業務をスムーズにスタートさせていただきたいと思います。また、市民の皆様におかれましては、健康に過ごされて、すばらしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げます。
それでは、以下通告に従い質問します。
１、
水俣環境アカデミアの
ホームページ作成における不正処理について。
①、12月議会において９月議会と同様に、議会開会日に市長みずから不正処理に関する一連の説明をされなかったのはなぜか。
②、市長自身の責任のとり方は、全ての調査が終わり次第、過去の事例等に照らして判断する旨、９月議会で答弁されております。９月30日に職員の処分が行われて以後、その調査結果の内容及び照らし合わせた過去の事例とは何か。
③、不正処理に加担した委託業者について、仮庁舎移転に関する単独随意契約はあったのか。あった場合、その金額は幾らか。
２、市長ブログについて。
①、個人的な市長ブログが公的な市ホームページにリンクされていたが、９月議会の一般質問終了後に即リンクが外されていた。その理由は何か。
②、個人のブログに使用されている写真は、秘書係が撮影したと思われるものが大半であるが、公私の区別はできていると思うか。
３、ふるさと納税について。
①、本年４月から外部ポータルサイトのふるさとチョイスを利用することになったが、平成28年度の予算総額とそれに対する内訳はどうなっているか。
②、寄附に際しては、当市が指定した５つの事業を選択することになるが、過去５年の実績における割合はどうなっているか。
③、自主財源の確保はもとより、農業・漁業生産者や加工業者への波及効果が大きいと期待されている。ふるさと納税の取り組みを充実させる上で、地域おこし協力隊を活用する考えはないか。
４、災害時の対応について。
①、災害時に当市が支援を受ける自治体や企業との協定について、現状はどうなっているか。
②、当市への支援物資受け入れ、置き場や倉庫の確保、配送などについて、行政のみでの対応には限界があると思われる。災害時の支援や協力体制について、地場企業との連携を強化していくべきと考えるが、どうか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 小路貴紀議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、
水俣環境アカデミアの
ホームページ作成における不正処理について及び市長ブログについては私から、ふるさと納税について及び災害時の対応については総合政策部長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、
水俣環境アカデミアの
ホームページ作成における不正処理について順次お答えをいたします。
まず、12月議会において９月議会と同様に、議会開会日に市長みずから不正処理に関する一連の説明をされなかったのはなぜかとの質問にお答えをいたします。
平成28年９月議会の議会開会日に、私みずから説明しなかったことにつきましては、谷口明弘議員の質問に際し、陳謝したところであります。
その後、
水俣環境アカデミアホームページに係る不適切な事務処理につきましては、９月議会の中及び全員協議会の中で、一連の経緯やその後の調査内容等の説明を行ったところであります。
次にすべきは、これまでの経緯や調査内容を踏まえ、私自身の総括的な管理監督責任に言及することであり、水俣市長及び副市長の給与の減額に関する条例を本議会で御提案させていただき、開会日の提案理由説明の中で、みずからにも責任がある旨を申し上げたところであります。
次に、９月30日に職員の処分が行われて以後、その調査結果の内容及び照らし合わせた過去の事例とは何かとの御質問にお答えをいたします。
水俣環境アカデミアホームページ作成業務における不適正な事務処理についての調査内容については、９月30日に全員協議会室において説明したとおりでございます。その後、私自身の責任についても、過去の不適切な事務処理等で職員の処分を行った際の、市長みずからの給与を減額した事例や、他市の事例等を調査し、今回の給与減額条例を提案させていただきました。
次に、不正に加担した委託業者について、仮庁舎移転に関する単独随意契約はあったのか。あった場合、その金額は幾らかとの御質問にお答えをいたします。
当該事業者に係る、庁舎移転に関する単独随意契約につきましては、仮庁舎ネットワーク構築業務の１件です。また、その金額につきましては、約4,943万円であります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 少しお伝えしたいことも多いですので、早口になりますけど、御容赦願います。
９月議会の一般質問において、市長は議会の場でやるつもりだったけど、やらなかったと答弁されております。
先ほどの答弁で、谷口明弘議員の質問の際に、陳謝したと言われましたけれども、陳謝されたのは、９月議会開会日に市長みずから説明しなかった事実に対してでございます。
本議会開会日に上程された給与減額に関する議案で、みずからにも責任がある旨を申し上げたとのことですけれども、議員にとってはあくまで議案の説明でしかありません。通告には、市長みずから説明をされなかったのはなぜかと尋ねております。要は、市長みずから説明するつもりだったけど、しなかった事実は依然残されたままです。加えて、谷口明弘議員の９月議会一般質問で、一般質問の場で謝罪ができればよいと、市長は答弁されました。みずからするのではなく、一般質問に取り上げられれば、説明なり謝罪なりするという消極的姿勢です。この点については、後の髙岡利治議員から、一般質問は議員に与えられた質問の時間であって、市長が謝罪する場ではないと強い指摘があっております。にもかかわらず、谷口明弘議員の質問の際に陳謝したという事実を、改めて正当化される姿勢に大きな疑念を抱きます。
勝手な心配になりますが、私が考えるには、例えば市民の信頼を損ねたことをおわびする。みずからに、給与減額の処分を課すことで問題を収束させたい。今後は、市民の信頼回復に向けた努力と職員の指導及び管理監督責任を果たすことで、市民の負託に応える努力をするといった言葉を、この議場で発することで、議会や市民に対しての説明責任を果たすということになるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。一般質問は議員に与えられた時間であり、市長が謝罪したことを正当化することにはならないと思いますが、いかがかお尋ねします。
次に、現時点でも議会や市民に対して、市長として十分に説明責任を果たしていると自信があるか、お尋ねします。
続けます。９月30日の全員協議会で説明があった、調査報告書が全てであり、それ以後に新たな事実は判明しなかったようですが、結果的に、市長みずからの責任ということで、給与減額の処分までに、職員の懲戒処分から２カ月を要しております。危機管理コンサルタントらが、一般に不祥事の対応で指摘していることに、クイックリー・オネスト、つまり素早く・正直にということであります。改めて、時系列に沿って調査報告書を確認いたしました。
７月14日に不正処理が発覚し、８月１日に熊本県へ報告、同17日環境省へ報告、同22日に議会、全員協議会と報道機関に報告がなされております。不正処理が発覚してから、関係先へ報告するためには、まず不適正な事務処理を行った職員を初め、関係する職員のヒアリングをしなければ、事情はつかめません。そのヒアリングの内容次第では、危機管理上、懲戒処分へ発展するのか、議会での条例改正が必要になるのかなど、想定作業が必ずあると思います。今回のケースであれば、危機管理上も機能して、当然だったと思うところです。議会対応ともなれば、９月議会を想定すべきと思います。でも、実際に調査された期間は、９月議会開会日の８月26日から９月12日までとなっており、不正発覚の７月14日から１カ月以上も経過してから、調査が始まったという事実です。余りにも危機管理の甘さと迅速さの欠如であり、遅きに失すると言わざるを得ません。
９月議会中には、一般質問でも取り上げられていたことを考えれば、改めて９月議会中に収束させようということで、市長を初め、執行部内で対応のスピードアップが議論されたのか、されなかったのか知る由もありません。そもそも、７月14日に発覚して、９月議会で何とか収束させようとの危機管理が働ければ、十分に時間はあったわけでして、12月議会までずれ込むことはなかったと思うし、そうあってほしかったと思います。
仮に、９月議会での収束がギリギリになっても、迅速な対応によって、収束させたいという気持ちのあらわれとして、給与減額の議案を９月15日閉会日に提出してもらえれば、議会側が会期を延長してでも、審議することは可能であったかもしれません。議会に対しては、迅速に収束させたいとの気持ちが伝わっていないことと、この議場で市長が説明責任を果たしていないことを重ねて指摘させていただきます。
調査報告書の件について具体的に確認いたします。
事案発生の要因として、（１）事業の進捗状況等の不徹底、（２）コンプライアンスの欠如が挙げられております。
また、再発防止策には、（１）事業の進捗管理の徹底、（２）契約事務、会計事務の適切な執行のための研修、（３）業務完了後の速やかな県確認検査への対応、（４）職員の意識改革などが挙げられております。
既に、外部機関を活用した、職員のコンプライアンス研修が行われたと理解しております。しかしながら、この事案発生の要因及び再発防止策に盛り込まれるべき事項が、欠落しているのではないでしょうか。
水俣市訓令第３号があります。これには、水俣市職員の事務引継に関する規程が定められております。規程の第３条には、前任者と後任者の引き継ぎに関することが定められており、後任者は、事務引継報告書及び必要な書類を所属長に提示して報告しなければならないとあります。
公文書の開示請求によれば、前任者と後任者の連署による引継書は存在するものの、引き継ぎが完了した旨を、後任者が所属長に提示すべき事務引継報告書は存在しておりません。これは、そもそも庁内で定められている服務規程に違反していることになります。前任者が、虚偽や隠蔽して引き継ぎすることとは、別の問題が隠れていることになります。
今回の不正処理においては、人事異動が絡んで担当者が変わったことや、総合政策部の新設に伴い、業務移管も重なっております。当然、服務規程どおりに引き継ぎがなされていなければなりません。しかし、これらのことは調査報告書に具体的な記載がありません。
そこで質問いたします。不正処理を行ったという事実に合わせて、引き継ぎに関しては、服務規程違反もあったという事実が認められると思いますけれども、この点をどう捉えているか、お尋ねします。
次に、引き継ぎに関する服務規程違反があった事実が、調査報告書に具体的に記載されなかった理由はなぜか、お尋ねします。
今回、水俣市から不正に支出した相手先である業者に対して、ペナルティーなどが課せられていないことへの不信感が、依然としてあります。仮庁舎移転は水俣市の都合であり、これまでの電算システムなどの契約による制約があることは理解できたとしても、この業者は何の営業努力もなしに、5,000万円近くの事業が受注できているわけです。業者側からすれば、取引先である水俣市からの申し出に対応したと言いたいのでしょうが、法令違反に抵触することは承知なわけだったのですから、企業として責任や処罰を受け入れる、またはみずから今後の取引に対して、申し出ることがあってもいいのではないでしょうか。そういう業者であるのか、ないのか。
今回、水俣市はペナルティーを課さない、企業側からは責任を負う姿勢が示されないでは、ずぶずぶの関係と言われてもいたし方ありません。
そこで、質問いたします。今回の不正処理に関係した業者の営業担当者は、引き続き当市の仕事にかかわっているのか、お尋ねいたします。
以上、５点です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） ５点ございました。順番にお答えをしたいというふうに思います。
まず１点目、謝罪の件でございます。
確かに、前回、一般質問の中で謝罪をしたというふうに思っております。それと、全員協議会、皆さんお集まりの中でも、冒頭謝罪をしたところでございます。ただ、今回の件に関しましては、管理監督責任があると真摯に認識をしているところでございます。これにつきましては、みずからの責任について今回、給与の減額について私、そして副市長の減額の条例を御提案させていただいているところでございます。
２点目の市民に説明責任は果たしているかということでございます。
市民の皆様方には、記者会見、また広報誌等、または自分のホームページ等でおわびを申し上げているところでございます。こういった点を鑑みますと、一定の説明責任を果たしているというふうに考えております。市民の皆様からは、いろいろな御意見が時々私にもありますけど、謝罪についてとか、今回の件について、私のほうに１件も質問等は今のところ来ておりません。
３つ目でございます。服務規程違反があったかというところでございますが、事務引き継ぎに関しましては、不十分な点があったことは認識をしております。今後、このようなことがないよう適正な事務処理、事務引き継ぎについて、周知・徹底をしているところでございます。
それと、記載をされていなかったことについてですね、服務規程違反についてでございますが、
ホームページ作成業務に関しましては、こちらに調査報告書がございます。そこに
水俣環境アカデミア職員に対して、
ホームページ作成業務に関する引き継ぎは行われていなかったというふうな明記はございます。引き継ぎが行われなかったという事実は、調査の時点で把握し、調査報告書に記載されているというふうに思っております。
それと、業者の担当者でございますが、現在も担当は外れていないというふうに聞いております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 進めます。
市長は、謝罪したと。９月30日の全員協議会の場でということもおっしゃいましたけれども、これも９月議会で谷口明弘議員から、全員協議会は謝罪する場ではないということも御指摘されております。
ちなみに９月30日時点では、職員の懲戒処分に対してであって、その時点で市長や副市長の最終的な処分については、何も決まっていない状況でございます。12月議会で初めて給与の減額処分が出ているので、全員協議会の場で、説明なり謝罪したことで、全て収束しているということにはなっていないんですよ。またそれを正当化されると、やっぱりおかしいんじゃないかなと思います。
それと、記者会見や広報みまなた、ブログでそういう発信をされているということですけど、我々はこの議場の場があるわけですよ。だから、議案を提案されるときに、先ほど申し上げたようなことを発することで、本当に市長としての市民、議会に対する姿勢、それをじゃ我々には、記者会見の内容とか広報誌とかブログを見て、市長が謝罪しているなということを、みんなで確認し合わなければいけないような状況です。何のために議会があるかということを、私は冒頭の挨拶でも言わせていただきましたので、この点については、まだ認識の違いがあるというふうに思います。今、ここにいらっしゃる議員の方々や傍聴者の皆さんが、今の答弁を聞いて、説明責任を果たしたといえるかどうかというのは、私も後ほど聞いてみたいというふうに思います。
それと、不正に関与した業者の担当者は、引き続きそのままということでございますので、ここはやっぱり企業側からしても、本当に今回の件について、真剣に考えるのであれば、そういう関係は少なくとも担当者をかえるとか、そういうことを見せていかないと、このままずっと同じ担当でやれていること自体が、かなりまた改めて不信感を抱きました。そういうところは、水俣市からも厳しく対応すべきではないかなというふうに思っております。
そういう点については、改めて現状の業者と今後もどうしても市役所のシステム上、契約がずっと続いていくわけですよ、何もしなくても。でも、そういうときに担当者すらも変わっていない、会社側は反省していないわけですよね。私はそういうふうに思いますので、もう一度、ずぶずぶな関係とか言われないようにするためにも、水俣市からも厳しい対応をとっていただきたいということを要望いたします。
先ほど、調査報告書の件で、業務引継報告書が存在しなかったということを申し上げさせていただきました。確かに、引き継ぎが具体的になされていなかったというのはあったんですけれども、ただ、先ほど申し上げました事案発生の要因とか、特に再発防止策ですね、ここについては、業務引き継ぎに関しては何も記載されておらずに、コンプライアンスの研修だということですから、単に外部のコンプライアンス研修をやることで対策をとるということじゃなくて、そもそも人事異動に絡む組織が再編される中で、業務引き継ぎというのは、もう通常の庁内ルールであるわけです。それがもうなされていなかったというのも見えたわけですから、私はそもそも再発防止としては、業務引継報告書の徹底ということも、本来は再発防止策に盛り込まれているべきものではなかったかなというのを、改めて思ったので、質問させていただいた次第です。
今回、市長の責任ということで、職員の懲戒から２カ月を要したということで、この２カ月おくれたことに対する疑問が依然残ったままでございますし、部下である職員からの信頼を失墜させないためにも、やはり庁内で行われる懲戒処分に、そこはタイムラグがないほうがいいと私は思います。
また、９月30日付で、職員の懲戒処分に合わせて、例えば臨時議会で、市長みずからの責任をとる形がとれれば、職員と一緒に、必罰を受ける姿勢が示すこともできたんではないかなと思います。もっとも、７月14日に不正が発覚してからの危機管理を働かせることや、迅速な対応ができていればよかったわけですが、今後の取り組みに、ぜひとも生かしていただきたいというふうに思います。
最後に２点質問いたします。
先ほどコンプライアンス研修の件を言いました。今回の外部を活用したコンプライアンス研修の必要性云々の前に申し上げた、服務規程に関することを徹底すべきではなかったかというふうに思います。
そこで、質問でございますけど、外部を活用したコンプライアンス研修会の内容と、参加率の状況はどうだったのかお尋ねします。
次に、改めて服務規程である、業務引継報告書の遵守を職員に徹底させる必要があると思います。いかがか、お尋ねします。
２点です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２点ございました。参加率等は部長のほうから答弁させたいというふうに思います。次の最後の服務規程と、引き継ぎを順守させることを徹底することにつきましては、私のほうから答弁させていただきます。
当然、適正な事務処理、現在、通知文書等の周知をやっております。それと、庁議、課長会議等ございますので、そういったところでも、もう徹底するように、口を酸っぱくして伝えてまいりたいというふうに思っております。
それと、先ほど出ました業者の件につきましては、今、文書では向こうにも今回の件につきまして、出しておりますけど、担当者が変わっていないというのは、私も今回聞いたところでございますので、業者のほうにはまた私のほうから、この議会でも、そういうふうに取り上げていることも伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 本田総務部長。
○総務部長（本田真一君） 次に、コンプライアンス研修の内容と参加率はどうだったのかという御質問でございますけれども、コンプライアンス研修は、11月14日から17日までの４日間、午前・午後の３時間ずつ、計８回に分けて実施いたしました。参加者は289人で、98％の参加率となっております。
内容は、コンプライアンスとは何か、なぜ不正が起きるのか、不正を予防する方法、不正が起きたときの対応と、不正対応後の対策などについて、グループワーク、発表等を交えながら実施しております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、市長ブログについて答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、市長ブログについての御質問に順次お答えをいたします。
まず、個人的な市長ブログが公的な市ホームページにリンクされていたが、６月議会の一般質問終了後に即リンクが外されていた。その理由は何かとの御質問にお答えをいたします。
６月議会でもお答えをしたところですが、私は市長としての活動を発信することで、市民や多くの方に、私が常日ごろ申しております、輝くみなまたづくりがどのように進んでいるのか等、市政を理解していただきたいという思いで、ブログを運用しております。
また、そのブログの内容につきましても、公務や市長としての考えを発信しており、市のホームページへのリンクについても問題ないと考えると、答弁したところであります。しかしながら、議員から御質問を受け、ブログについては、さまざまな御意見があると再認識し、ブログのあり方について検討を行うために、一時的にリンクを外しました。そこで検討を行った結果、ブログについては、市長の公務や考えを発信する上で有効なツールである、誤解を招かないようリンクの表示に配慮するとした結論に達し、西田弘志（個人）のブログ（水俣市の公式ブログではありません）（外部サイト）と表示を変更し、再度リンクしたものであります。
次に、個人ブログに使用されている写真は、秘書係が撮影したと思われるものが大半であるが、公私の区別はできているかと思うかとの御質問にお答えをいたします。
市長公務につきましては、その大半を秘書係職員が、活動記録用として写真を撮影しております。ブログに使用している写真につきましては、私が市長公務の中で、輝くみなまたづくりのために発信した方がよいと考えるものについて、この活動記録用の写真を提供してもらい、活用しているところであります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 一時的に検討するために外したということで、現状は問題ないということで、リンクをされているということで理解いたしました。
写真の件でございますけれども、公務の活動を記録するということで、それも市長個人のブログで行っているということですが、個人のブログは、個人で管理されておられるわけですよね。でも、秘書係が活動記録として撮っている写真を、個人用としてもらっているというような説明だったと思います。それが、ほぼ大半なのかなと思うんですけれども、以前の６月議会のときも言ったんですが、個人のブログでイベントや公務を発信するんであれば、自分自身は余り写り込まないんですよね。どういうイベントに、市長として出席したかということにすると、自分で撮れば、自分の被写体というのは、ほとんどない状態で、ブログは発信されるんですよね。でも、市長のブログの場合は、ほとんど自分が被写体として入っておられますので、私たちもいろいろなイベントで一緒になりますけど、秘書係の方がそりゃ確かに一生懸命、市の記録として撮られていると思いますが、市長のブログを見ると、その秘書係が撮影された写真が大半だなというふうに思うわけです。
そこで、１点質問ですけれども、写真は貸与してもらっているというふうにおっしゃいましたが、秘書係が通常、市長の公務に随行される際に、撮影されている機材ですね。ｉＰａｄが多いのかどうかですけれども、あれは市のものなのか、それとも市長のものなのか、秘書係が撮影されている、通常使われている機材ですね。それは市のものなのか、それとも市長個人のものなのか、そこを１点確認させていただきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） １点、反問でちょっと確認をさせていただいて、いいですかね。
私は、ブログとか、こういった立場だったり、ほかの自治体の長も、議員さんもだと思いますけど、活動を市民の方にきちっと知っていただくことは、非常にもともと重要だというふうに思っているんです。小路貴紀議員も、活動とか自分のやったことを発信することは、積極的にやると思っていらっしゃるのか、それともそういうのはやらないほうがいいと思っているのか、どっちの立場で御質問されているのかをちょっと聞かせていただけますか。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 私は、特にそこについては、何も今回確認しようとは思っておりません。
写真について、公私の区別ができているという質問をさせていただいておりますので、先ほど秘書の方が随行される機材というのは、市の物なのか、個人の物なのかということをお尋ねしているだけです。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） ｉＰａｄにつきましては、前、市長用に携帯電話が置いてあったんですけど、それを市長用に変えていただいて、それを使っております。市の持ち物でございます。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 市の持ち物ということで間違いはないということですね。じゃ最後に、要は今の答弁をお聞きしても、本当に個人的なブログをリンクして、発信するということを一生懸命おっしゃっていますけれども、それを扱う上でのルールというか、確かに条例には何も定めはないんですよ。個人のブログを市のホームページにリンクしてはならないとか、してもいいとか、そういう条例すらも多分ないと思います。
ですから、今やられていることは、条例がない中でやられているということで、私も理解していますけれども、ただ写真の使い方とか、そういうのがこういう質問で確認しても、なかなか明確に…。やはり個人のブログであれば、幾ら秘書が随行しているといっても、その写真をほとんど借用させてもらってすれば、それは市の記録に残るというよりも、むしろ市長個人のブログのために写している部分だと考えられるわけですよ。
というのが、市のホームページの中に、市長の部屋へようこそとありますよね。あそこに使われている写真は、秘書がたくさん撮っても、１日の活動を報告するぐらいだから、使われている写真は少ないんですよ、公的な市長の部屋で報告されている内容は。でも、市長の個人のブログを見ると、非常に多くの写真が張りつけられて発信されていますので、市の記録とは言えども、どちらかというと、それを使っている頻度は、市長が個人のブログで使っている頻度のほうが、多いと言わざるを得ないわけですよ、現状は。
そういうことで、この件については、また私もちょっといろいろ調べていることもございますので、本件については、これで終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（福田 斉君） 次に、ふるさと納税について答弁を求めます。
緒方総合政策部長。
（総合政策部長 緒方克治君登壇）
○総合政策部長（緒方克治君） 次に、ふるさと納税について、順次お答えします。
まず、本年４月から外部ポータルサイトのふるさとチョイスを利用することになったが、平成28年度の予算総額と、それに対する内訳はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
平成28年度の寄附額の目標を3,000万円として設定し、予算総額としましては、2,670万8,000円となっております。その内訳としましては、ふるさと納税運営委託料及びサイト管理委託料1,988万4,000円、この中には、約1,500万円の返礼品の代金が含まれております。その他、年２回発行するＰＲ誌の作成委託料280万8,000円、寄附金の収納代行手数料80万9,000円、郵便料73万1,000円、直接寄附者に対する返礼品、すなわちふるさとチョイスではなく、直接水俣市に申し込まれた方、この方々に対する返礼品調達費125万円、人件費93万3,000円、旅費７万7,000円、消耗品費18万1,000円、印刷製本費２万円、高速道路使用料１万5,000円となっております。
次に、寄附に際しては、当市が指定した５つの事業を選択することになるが、過去５年間の実績における割合はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
平成23年度から平成27年度までの過去５年間の寄附額1,387万3,000円に対する割合は、水俣の元気づくりに関する事業が8.5％、環境モデル都市づくりに関する事業が3.8％、子育てなどの福祉に関する事業が13.3％、読書のまちづくりに関する事業が6.3％、文化・スポーツの振興に関する事業が13.4％、特に指定しないが54.7％となっております。
また、過去５年間の寄附件数132件に対する割合は、水俣の元気づくりに関する事業が22％、環境モデル都市づくりに関する事業が7.6％、子育てなどの福祉に関する事業が12.9％、読書のまちづくりに関する事業が13.6％、文化・スポーツの振興に関する事業が9.1％、特に指定しないが34.8％となっております。
なお、平成28年度11月29日現在での寄附額は1,093万5,000円となっており、昨年度11月末までの寄附額に対し、約10倍となっております。
この寄附金額に対する割合は、水俣の元気づくりに関する事業が26.1％、環境モデル都市づくりに関する事業が9.1％、子育てなどの福祉に関する事業が5.6％、読書のまちづくりに関する事業が5.2％、文化・スポーツの振興に関する事業が4.3％、特に指定しないが44.9％となっております。
また、平成28年度11月29日現在での寄附件数512件に対する割合は、水俣の元気づくりに関する事業が16％、環境モデル都市づくりに関する事業が12.9％、子育てなどの福祉に関する事業が8.4％、読書のまちづくりに関する事業が5.1％、文化・スポーツの振興に関する事業が6.2％、特に指定しないが47.7％となっております。
次に、自主財源の確保はもとより、農業・漁業生産者や加工業者への波及が大きいと期待されている。ふるさと納税の取り組みを充実させる上で、地域おこし協力隊を活用する考えはないかとの御質問にお答えします。
地域おこし協力隊については、久木野地域の振興のため、ことし11月に１名が着任し、来年１月からさらに１名が着任する予定となっております。まずは、今年度着任する協力隊員の意見を聞きながら、魅力的な返礼品の開拓などにかかわってもらい、ふるさと納税の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） それでは、前向きな話を、ちょっとスピードアップして進めさせていただきたいと思います。
ふるさと納税については、主に私と谷口明弘議員が、一般質問で取り上げておりますけれども、自主財源が潤沢とはいえない水俣市にとっては、ぜひとも大いに活用すべき事業だと認識しておる次第です。
私も言うだけではいけませんので、ＪＮＣ労働組合の活動を通じて、市が発行しているこのリメンバーを配付して、他事業所の仲間に、ふるさと納税を一生懸命に呼びかけているところです。ただ、職員として仕事をしているわけではないことを申し添えさせていただきたいと思います。
ただ、リメンバーを見た水俣出身者から、薄原神社のナギの木は、中が空洞になって、大きな台風がくれば危ないと。管理をしてくれるなら、名所として取り上げるのはわかるけれども、ただ単に写真を載せるだけってどうなのといった意見とか、日本一長い運動場も道路は傷んでいるし、草刈りの管理は行き届いていないよねというような、直接な意見があることもお伝えしたいと思います。
過去５年間の実績も今答弁でいただきました。また、平成28年度予算案の内訳も理解できました。今後、寄附額がふえることはうれしい反面、外部への委託料支払いがふえる危惧があります。どこかの時点で行政側の業務として、雇用増につなげるような、方針転換も必要になると現状思っておる次第です。
11月上旬に同僚や先輩議員と行政視察先として、北海道の上士幌町を訪問しました。ふるさと納税に興味のある方には有名な自治体の１つですけれども、十勝地方の帯広市に近く、畑作・畜産を中心とした人口5,000人余りの自治体です。ふるさとチョイスのポータルサイトは当初、４自治体のみでスタートしたわけですが、上士幌町はその中に入っておりました。
少し上士幌町の取り組みの紹介になりますけれども、町の一般会計予算は61億3,000万円で、地方交付税を除いた町税は６億2,000万円であり、そのうち町民税は２億5,000万円となっております。直近のふるさと納税の寄附額は、平成26年度が９億5,000万円で全国３位でした。平成27年度の全国１位は都城市の42億円を初め、第10位までは20億円から30億円台の自治体がランクインしております。それでも上士幌町は15億3,000万円の寄附を集めております。
あるアイスクリームが、メディアに取り上げられて人気を博すことになり、新たに別の業者がアイスクリーム製造を始めたということです。ちなみに、この新たな業者は当面の販路はふるさと納税しか考えていないということです。新たな設備投資、雇用の創出、町民税の収入アップの好循環につながっているということです。
先ほど、当市が定めている５つの事業を選択して寄附してもらっている割合、お聞きしました。金額、件数ともに約半数近くが、５つの事業を特に指定することなく、水俣市側に委ねていることがわかります。
上士幌町も同様の傾向がありまして、使途を町に委ねる寄附が大半、ただ、当市が行っている基金への積み立て方法とは大きな違いがありまして、上士幌町は子育て・少子化対策夢基金を設立して、使途を町に委ねられた寄附の全てが、この基金に積み立てられる条例を制定しているということです。ですから、自由に選択してもらった寄附は、自動的に全てその基金に入っていくと。
その結果、町で新たな認定こども園を建設して、現在はこの基金のおかげで10年間は保育料が無料にできることが確約されております。その結果、子どもを預けて働きに出られるお母さんが増加しているとのことです。もちろん雇用の場は、ふるさと納税のおかげで、農産物の生産や加工業者が受け皿になっているという好循環です。その他にも、町立の小学校で少人数学級を実現するために、法に準じた場合、給与を負担できない教員分は基金から支払うようになって、複式学級等を達成させているということです。また、高校生までの医療費無料化も、この基金によって実現されております。
ふるさと納税は、お金の流れを都市部から地方へがコンセプトですが、水俣市と上士幌町を比べてもわかるように、取り組みへの力の入れぐあいによって、実は子どもたちへの支援に、地方間も大きな差が出てくることがわかります。
私は上士幌町の担当者に、ふるさと納税の取り組みが充実している理由として、町長のリーダーシップですか、それとも担当課職員の熱意ですかと質問いたしました。
その答えは、自治体合併の話があった際に、自主自立を選択した。インターネット社会の到来で都市と農村の格差は埋められる。ふるさと納税は、その最たる取り組みであり、地方創生の柱にしていく考えが、町長から示されたそうです。担当課職員は、町の事業者にとって、ふるさと納税はメリットしかなく、行政としては事業者が喜ぶことを支援することは、当然であるとの考えで取り組んでいるとの力強い言葉でした。
水俣市では既に、平成29年度の予算編成に関する方針が職員に発信されております。自主財源が減っていく懸念から、事業の見直しを含めてコストカットの必要性は記されておりますが、自主財源をふやしていこうとする指針は、残念ながら見受けられません。上士幌町のように、自主財源の確保と町の活性化を実現している小さな自治体の例を、水俣市も大いに学ぶべきと思う次第です。
そこで、質問いたします。
自主財源ではできない事業を、ふるさと納税を活用して取り組んでいくことは十分可能です。そういった事業はどういうものが考えられるか、具体的に２つ、３つ例を挙げて示していただくことをお尋ねいたします。
続けます。地域おこし協力隊員の活用については、既に１名が久木野地区の地域振興で着任され、次の１名も久木野地区の予定と聞いております。
先ほどの答弁で、今年度着任する地域おこし協力隊員の意見を聞きながらの対応ということでございましたけれども、地域おこし協力隊員は、３年程度の活動を経験して、この水俣市で起業してもらい、定住してもらうことが狙いです。
山間部だけの経験だけでは、起業するために必要な情報源は限られてきます。ふるさと納税に取り組むメリットとしては、水俣市の多様な物産の情報に触れることです。その結果、起業につながる情報が得られやすくなると思っております。そのためにも行政側がサポートしていかなければ、起業や定住にはつながらないと考えます。
現状２名の地域おこし協力隊員を募集する要項としては、山間部での生活を通じて、地域へのコミュニティーづくりに貢献することが前提になっています。仮にふるさと納税に特化した募集になれば、物産の取り扱いや販路拡大、メディア戦略もうたえば、多様な人材の募集につながることを期待しているわけでございます。私は、朝の情報番組ではＴＢＳのあさチャン派なんですけれども、ふるさと納税については、話題性のある取り組みを、最近でもちょくちょく目にいたします。
現状は、限られた職員だけで対応することになりますが、メディア戦略について質問します。
返礼品で多いのは、デコポン、サラダタマネギ、農山さんの豚肉加工品と聞いております。特に、サラダタマネギは春の季節物ですが、全国版のメディアに対して、余り費用がかからないニュースソースとして情報を提供する考えはないか、お尋ねいたします。
以上です。
○議長（福田 斉君） 緒方総合政策部長。
○総合政策部長（緒方克治君） ２点ございました。まず、第１点目です。自主財源、なかなか少ない自主財源では実現できないような事業を、例えばふるさと納税を活用して、取り組んでいくことはいかがかということだったんですけれども、議員御指摘のとおり、ほかの補助金がないとか、あるいは交付金がないとか、自主財源のみで行わなければならない事業に、ふるさと納税を活用していくと。これについては、市の施策推進に有効な手段だと考えております。
具体例を示してということなんですが、例えばなんですけれども、水俣高校、スーパーグローバルハイスクール指定校であります、水俣高校生が、海外に行って海外の人と交流する事業とか、あるいはシングルペアレント、このシングルペアレントの方々が養育なさっているお子さんたちの就学支援、あるいは交通遺児の方々に対する就学支援制度とか、あるいは地域づくり、あるいは地域の元気を取り戻すというような事業としては、先日、エコパーク水俣で開催した恋フェストか、あるいは現在継続中の初恋イルミネーション、このような事業に充てていくと。そのほかいろいろあると思いますが、このような例が挙げられると思います。
第２点目なんですけれども、デコポン、サラダタマネギ、豚肉のような加工品、これを全国メディアに載せるつもりはあるかどうかの御質問なんですが、これまでのふるさとチョイスの申し込みの件数から、議員御指摘のとおり、人気の商品はデコポン、サラたま、豚肉の３品目です。これらの農産物のよさをＰＲすることは、納税の寄附の申し込みをふやすだけではなくて、水俣市の安心安全な農産物の販売促進にもつながるし、全国にもＰＲできると思います。
全国メディアでの広報については、今後検討していきたいと、このように考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 特にサラダタマネギは、ＪＡさんですね、やっていただいておりますけれども、水俣市もいろんな事業で、ＪＡさんを支援しているわけでございます。また、ＪＡは全国の組織ですから、ＪＡさんを通じて、いろいろネットワークを使えば、そういうメディアに取り上げてもらうことを、一緒にできるんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、いろんな事業についても、ＪＡのほうに補助金を水俣市から出したりしているわけですから、もっともっと情報を発信していくことに、力を入れていくべきだろうと思った次第です。
ちなみに、上士幌町で言われたのは、マスコミに取り上げてもらうため、話題づくりが決め手と言われておりました。新たに取り組まれた返礼品に、20万円以上の寄附で丸々羊一頭分の肉を送ったり、カーボンオフセット・クレジットにつながる暖炉用のまき割りセットを導入されたとのことです。首をかしげながらの導入だったということでしたが、まき割りセットは11件の申し込みがあって、220万円の寄附につながったということです。何が寄附につながるかわからないと思います。
先ほど、お金の流れが都市部から地方へと言いましたけれども、東京23区の寄附金税額控除額は平成27年度が約24億円、平成28年度は約129億円との試算があります。東京23区でも自主財源となるべきものが、地方へ流れてしまうという危機感から、返礼品への取り組みを始めざるを得ない状況で、より一層寄附の分取り合いが予想されます。
水俣市が定める５つの事業について、もっと具体的な使途を示すことで寄附につなげるよう、以前の一般質問で提言しておりましたけれども、残念ながら停滞したままです。
５つの事業にこだわらず、先ほど緒方総合政策部長が申し上げられたことなども含めて、ストレートに使途を発信して、その寄附を募ると。例えば保育料軽減のため、学童保育を充実させたいとか、一般質問で私も聞きますけど、小・中学校にエアコンを設置するとか、県南で唯一の水俣高校の定員割れ解消につながるような支援、みんなで知恵を出し合っていくべきだと思います。
水俣の苦しい現状は自虐的な発信にもなりますけれども、少なくとも水俣市出身者には共感してもらえると。具体的な取り組みで発信すれば、共感してもらえると思います。また、この具体的な取り組みは、企業版ふるさと納税として、内閣府の認定を受けて活用していく新たな道も開けます。今の上場企業にはＣＳＲ活動という、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという、社会的な貢献活動に、企業の資源を振り向ける傾向が強くなってきております。水俣市の具体的な取り組みが、つながりのない上場企業であっても、ベクトルが合う可能性は十分あります。その結果、企業からの寄附も期待できるのではないでしょうか。
あと、事務作業の面でも改善が必要と思います。寄附者に対する書類の送付に際しては、より一層、ふるさと納税のリピーターになってもらうためにも、封筒を工夫することも必要です。また、既に認知されている、ワンストップ特例申請に必要な書類については現在、返信用封筒の切手代を寄附者が負担するようになっております。
平成29年１月から新たな１年の取り組みとなりますが、具体的な実施計画として取り組まれることを大いに期待して、以下、質問いたします。
現在定められている５つの事業にこだわらず、寄附者の共感を得られるよう、具体的な使途を明確にして、現状とは違う寄附方法に改善して、自主財源では滞ってしまっている子どもたちへの支援などに、積極的に取り組んでいく方法もあると思いますが、いかがかお尋ねします。
次に、ワンストップ特例申請に必要とされる書類に関して、寄附者が負担している切手代を水俣市で負担できないか、お尋ねいたします。
続けます。上士幌町については、定住移住の支援策も充実しておりまして、減少し続けた人口が、最近微増に転換しております。上士幌町への寄附者の割合は、いわゆる三大都市圏で80％を占めております。そのうち、関東地区が50％あります。上士幌町のすごいところは、関東地区において毎年物産展を開催して、寄附者を招待していることです。近年は、来場者が多くなり過ぎて、抽せんにしたそうですけれども、競争率は３倍ほどあるそうです。
平成29年は２月に東京で開催予定とのことだったので、厚かましいながら、私から水俣市の担当者に先進事例を学んでもらいたいから、受け入れてもらえないか尋ねたところ、快くオーケーの返事をもらいました。
そこで、質問いたします。水俣市の取り組みのスキルアップを図るため、先進事例を学べる場へ担当者を派遣してもらえるか、お尋ねします。
３点です。
○議長（福田 斉君） 緒方総合政策部長。
○総合政策部長（緒方克治君） 順にお答えします。
まず、第１点目、自主財源で滞ってしまっている子どもたちへの支援、このようなものとか具体的な事項を定めて、ふるさと納税を活用していくことは考えていないかというお尋ねなんですが、先ほど申し上げましたように、補助金とか交付金などの財源がなく、取り組みが進んでいない事業について、ふるさと納税を財源として活用するというのは、有効な手段だと考えております。特に、さっき議員がおっしゃったように子育て支援、これは市長マニフェストにも掲げられた項目であり、地域の人材を育てるには、非常に大切な取り組みだと考えております。推進について検討してまいりたいと考えております。
２点目、切手代、負担できないかということなんですが、この件につきまして、寄附者の御負担とならないように方法を検討していきたいと考えております。
３点目、先進事例への勉強のために担当者の派遣なんですけれども、御提案ありがとうございます。予算等について確認の上、前向きに検討させていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 次に、災害時の対応について答弁を求めます。
緒方総合政策部長。
（総合政策部長 緒方克治君登壇）
○総合政策部長（緒方克治君） 時間が迫っておりますので、少し早口になります。済みません。
次に、災害時の対応について、順次お答えします。
まず、災害時に当市が支援を受ける自治体や企業との協定について、現状はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
現在、水俣市では、災害時における協定として、20の協定を結んでおります。自治体との主な協定として、災害時における相互応援に関する協定を熊本県内の市町村のほかに、鹿児島県出水市と伊佐市、滋賀県守山市、長野県飯田市と締結しております。企業との主な協定として、災害時における物資の提供及び支援・応援に関する協定書をＪＮＣ株式会社様、サントリービバレッジサービス株式会社様、コカ・コーラウエスト株式会社様、水光社様、水光商事様、市建設業協会様、市内郵便局様、コメリ様、県トラック協会様、県産業廃棄物協会様と締結しております。
次に、当市への支援物資受け入れ、置き場や倉庫の確保、配送等について、行政のみでの対応には限界があると思われる。災害時の支援や協力体制について、地場企業との連携を強化していくべきと考えるがどうかとの御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、行政のみでの対応には限界がありますので、今後、地場企業との連携の強化を図っていきたいと考えています。例えば、救援物資の保管場所を確保していただき、配送に関しても、市の職員だけではなく、企業からあらかじめ人員を派遣していただく等、市と連携し対応していただくことができれば、住民にとっても大変心強いものになるのではないかと考えております。そのためには、地場企業と災害時に支援を要請できるように協定を含めた、協力体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） 熊本地震におきまして、ラストワンマイルの問題が指摘されました。御存じかどうか。
ワンマイルは約1,600メートルですけれども、救援物資が全国から届けられ、荷おろしの指定場所付近にはトラックが列をなし、目前の指定場所にたどり着けなかったということです。関東地区から20時間近くかけて届けてくれたトラックが、荷おろし場所付近で７時間待機させられたという問題もあっておりました。そういう意味で、水俣市でもあった場合、道路のルートも限られておりますし、水俣市の施設だけで受け入れができるかどうかというのは、恐らく無理だろうと思います。
例えば、地場企業である南九州センコーさんであれば、水俣市が被災しても、被災していない、あるいは被災が軽微な南九州センコーさん自社の拠点に、救援物資のトラックを回避させて、荷おろしする対応や、配送に必要な車両の応援も、熊本県のトラック協会の対応とは別にできることがあるかもしれません。これは、行政側も企業側にとっても、初動対応で混乱することを回避できるメリットがあると考えます。そのためには、企業側がどの範囲で支援できるかは、担当課がヒアリングに出向く必要があると思います。
そこで質問いたします。今後、地場企業との協定を取りまとめる危機管理防災課は、人員が充足しているとはいえないと思いますが、いつまでに取りまとめていくかの期日は必要であると思います。まずは、ヒアリングを通じて可能な企業から協定していけばよいと考えますが、平成29年度の実施計画として取り組んでいく考えがあるか、お尋ねします。
以上です。
○議長（福田 斉君） 緒方総合政策部長。
○総合政策部長（緒方克治君） お答えします。
地場企業との連携体制を構築するために、例えば平成29年度に実際行っていくか、この期限設定なんですけれども、平成29年度中を目標に各企業と直接お話をさせていただいて、そして協力いただけるところから、順次協定を締結していくと、このように進めさせていただければと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
○（小路貴紀君） ありがとうございます。私も地場企業の方のいろんな情報や協力については、対応していきたいと思います。また情報は提供していきたいというふうに思います。
最後ですけれども、本12月議会に任期つき職員の採用などに関する条例制定の議案が上程されておりますが、聞くところによれば、自衛隊ＯＢなどを専門職として採用することも想定しているということでございますので、議会での一般質問の提言が具現化されることは、大変喜ばしいと思っております。
ただ、現状は災害時の対応となれば、危機管理防災課職員の負荷は特に上がります。通常、二、三年で人事異動することが多い自治体においては、ノウハウの蓄積や防災・気象に詳しい人材が育ちにくいとの指摘もあります。人事異動に際しては、前任者と後任者が数年ラップするような体制が望ましいと考えます。
そこで、最後に１点だけ質問いたします。
危機管理防災課においては、人材育成の観点からも人事異動に際しては、特段の配慮が必要と考えますが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
緒方総合政策部長。
○総合政策部長（緒方克治君） お答えします。
人事異動に関しましては、さまざまな条件を考慮しながらしていく必要があります。議員おっしゃるとおり、人材育成という面、そして職員のモチベーションという面、そして退職者も出てきますので、この人員管理という面があります。
特に、危機管理防災課というのは、非常に専門的な知識が必要なものですので、そのスパンのほうを、例えば長くするとかいうような対応も、もちろん考えられると思いますが、この人事というのが総合的に、全体を考え入れていく必要があるもんですので、必ずしもそれが気持ちがあっても従属できないことがあるかもしれません。議員御指摘のことを踏まえながら、人事異動の担当部署のほうにお願いしていきたいと、このように考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 以上で小路貴紀議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため午後１時30分まで休憩します。
午前11時57分 休憩
─────────
午後１時29分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、牧下恭之議員に許します。
（牧下恭之君登壇）
○（牧下恭之君） 皆様、こんにちは。
公明党の牧下恭之でございます。
熊本地震で庁舎に亀裂・老朽化で仮庁舎に移転となりました。56年間、この議場での一般質問は最後の最後の質問者となりました。
市政発展を願い、市民の安全・安心・利便性の向上を願い、一般質問を行います。
有終の美を飾れるよう、前向きな答弁を期待し、通告に従い、順次質問したいと思います。
まず初めに、コンビニ交付・納付について。
①、コンビニ交付の検討はどうなったのかお尋ねいたします。
②、市民の利便性を高め、さらに収納率アップを目指すため、コンビニ納付を実施できないかお尋ねいたします。
③、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料の滞納件数と金額はどのようになっているかお尋ねいたします。
次に、教育問題について。
日本一の読書のまちづくり宣言から９年、どのような取り組みをしてきたのか、また、成果はどうだったのかお尋ねいたします。
図書館は、市民に広く情報を提供することのできる、キーステーションでなければならないと私は考えています。市民のより高い要望に応え、さらに活用度の高い図書館を目指すべきと考えます。
①、雑誌スポンサー制度の導入はどうなったのか。
②、読書通帳導入の検討・研究はどうなったのかお尋ねいたします。
③、本を借りるときには、特に衛生面が危惧されている。書籍消毒機の導入が必要と思うがいかがかお尋ねいたします。
④、デイジー教科書の認識はいかがか。
⑤、文部科学省は、発達障がいや弱視などの視覚障がいなどで、読み書きが難しい児童や生徒向けのデイジー教科書を必要とする、子どもたちが活用できるようにするため、全国の公立小・中学校における必要人数について、初めて調査を10月末にかけて行った。水俣市の必要人数はどうだったのかお尋ねいたします。
以上で本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 牧下恭之議員の御質問に順次お答えします。
まず、コンビニ交付・納付については私から、教育問題については教育長からそれぞれお答えをいたします。
初めに、コンビニ交付・納付について、順次お答えします。
まず、コンビニ交付の検討はどうなったのかとの御質問にお答えをいたします。
現在、県内においてコンビニエンスストアなどで、各種の公的な証明書の交付を実施している自治体は、５市町のみとなっております。本市における実施に際しては、システム導入及び運用に係る費用の低減、また、今後の個人番号カードの普及、進捗及び他市町村の状況などを考慮しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、市民の利便性を高め、さらに収納率のアップを目指すため、コンビニ納付の検討はどうなったのかとの御質問にお答えします。
現在、市税等の納付については、指定金融機関・収納代理金融機関・ゆうちょ銀行の各提携金融機関の窓口での支払い、同金融機関各支店の口座からの引き落とし、市役所税務課窓口での支払いの３種類の方法でお願いしております。特に口座からの引き落としについて、加入促進のために、ことし４月から、その申し込みを税務課窓口で、キャッシュカードによる受け付けを可能にしました。いわゆるペイジー導入については、市民の方々の利便性向上に役立っているものと考えています。
さて、コンビニ納付につきましては、納税者等の方々の利便性は向上すると思いますが、初期投資と継続的な手数料に多額の費用を要することから、導入に関しては慎重に検討を行っているところであります。費用につきましては、調査によりますと、基幹システム改修に約650万円、滞納整理システム改修に約300万円で約1,000万円となります。さらに納付１件につき約62円の手数料が必要で、納税者の30％が利用した場合、年間約190万円の費用が継続的に必要となります。費用対効果等も考えますと、今後も安全で便利な口座引き落としの加入率向上を目指し、広報活動や窓口での説明等を通じで推奨していきたいと考えています。
保育料の納付につきましては、直接保育園や認定こども園に支払うことが可能で、納付義務者の利便性は確保されていることから、コンビニ納付の導入については考えておりません。市営住宅使用料につきましては、以前より口座からの引き落としを推奨することで、入居者の利便性及び収納率の向上を目指しております。現在では、入居者数766名のうち615名、約８割の方々から、口座からの引き落とし、または、代理納付にて納めていただいておりますので、今後も口座からの引き落としを推奨してまいりたいと考えております。
次に、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料の滞納件数と金額はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。
平成27年度の決算状況で、それぞれ税目・料ごとに申し上げますと、まず市県民税について件数が560件で約3,140万円、固定資産税が1,203件で約２億920万円、国民健康保険税が970件で約6,200万円、軽自動車税が582件で約310万円、介護保険料が133件で約420万円、後期高齢者医療保険料が41件で約70万円、市営住宅使用料が206件で約340万円、保育料が23件で約380万円であります。合計は3,718件で約３億1,780万円となっております。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） コンビニでの交付、証明書発行サービスは平成23年度には、全国44の地方自治体で実施をされ、平成25年度においては全国81の地方自治体で取り組んでおり、平成28年９月時点で全国1,741市区町村のうち、14.4％の250市区町村が実施をしております。増加傾向であります。熊本県内では５市町が取り組んでおります。
窓口が開いていない土・日、祝日も早朝より深夜まで365日、全国どこでも証明書の発行サービスができる。職員をふやさずに、行政サービスを向上させることができる。それがコンビニ交付であります。全都道府県でのコンビニ交付サービスの提供が可能となります。
今まで住民は、住所地の市区町村窓口へ出向かなければ、証明書などの交付を受けることができませんでしたが、コンビニ交付の普及により、全国のコンビニで証明書等を受け取ることができる。しかも、市役所の開庁時間を気にすることなく、それぞれの生活リズムに合わせたタイミングで、サービスを利用することが可能となります。一方、市のメリットとしては、業務の効率化、行政コストの削減が挙げられます。
市のシステム構築に係る経費は、平成23年度にコンビニ交付に取り組んだ24団体の平均で約2,750万円となっています。この場合、自主財源により支出した事業費については、特別交付税により上限5,000万円、２分の１の条件で措置されることにもなっておりました。
また、東京都三鷹市の試算では、平成22年度実績として証明書等１枚当たりの交付に係る経費が市役所窓口では715円、これに対して、コンビニ交付になったとしますと、その経費は241円になると試算されています。財政状況の厳しい折に、この経費の差は、見過ごせない大きな効果だと思われます。
市民サービスの向上に有効な手段です。多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していく、さらなる取り組みとして、再度コンビニ交付を実施すべきと思うがいかがか、お尋ねいたします。
総務省は９月16日に、社会保障と税の共通番号制度で使う個人番号カードの普及に向け、住民票の写しなど各種証明書を、コンビニで交付するサービスの早期導入について検討するよう、全国の市区町村に要請をしました。内容は、サービスのメリットを国民に実感してもらうためには、全国の市区町村での導入を目指すことが必要だとしています。この総務省の要請について、どう対応するのかお尋ねいたします。
次に、コンビニ収納についてですが、生活が多様化している現在、24時間365日、全国のコンビニで利用ができます。収納窓口が開いている時間に行くことができないなどの市民の声が、水俣市でも数多くあります。コンビニ収納は、市民サービスの向上だけでなく、収納率アップや窓口業務の軽減にもつながる。市民の利便性を高め、収納率アップにもつながっていきます。さらに、納付者の利便性の向上と直結する、コンビニでの納付方法を整備することは、納期内納税の拡充・推進という、収納業務の大きな課題に対する重要な対応策にもなります。
既に水道局でコンビニ収納を実施されております。平成23年度は合計件数13万163件、そのうちコンビニ振り込みは6,122件で、4.7％でありましたが、平成27年度は合計件数約13万7,000件、コンビニ振り込みは約１万2,000件で９％で倍近く伸びております。
既に実施しているところは、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の４種類を主に実施しております。収納率のアップを目指し、市民の利便性の向上に向けて、早期に導入実施するべきと思うが、いかがかお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ３点ございました。コンビニ交付とコンビニ納付についてでございますが、コンビニ納付のほうは私から答弁させていただきます。コンビニ交付につきましては、福祉環境部長のほうから詳細を答弁させます。
コンビニ納付につきましてでございます。先ほども答弁でお答えしましたけれども、このシステム料等の費用が、やはり今一番のネックになっております。
本市では、簡単な手続で継続的に安全に納付していただける、口座振替の推奨をもう以前からずっと行っております。その申し込み手続についても先ほど申しましたが、市役所窓口等でキャッシュカードによる申し込みができる、ペイジーの導入などで利便性を図っているところでございます。また、収納率につきましても、早期の滞納整理による徹底した滞納処分と、徴収緩和にて滞納繰越金の圧縮に努めているところでございます。
今後も、市民の利便性の向上と収納率の向上について、より効果的な方法を検討し、さらなる努力を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 川野福祉環境部長。
○福祉環境部長（川野恵治君） 私のほうからコンビニ交付につきまして、御答弁を申し上げます。
先ほど牧下恭之議員のほうからも、コンビニ交付のメリットについて述べられたと思いますけれども、メリットに関しては、もうそのとおりだと思います。
総務省が公表しております費用によりますと、システム導入に係る初期費用としまして、およそ1,588万円、また毎年の地方公共団体情報誌システム機構への運営負担金として300万円、それから機器保守等の管理運営費用も同額の300万円程度が見込まれ、コンビニへの委託手数料が証明書１通につき123円と見込まれております。
一方で、必要となります個人番号カードの普及状況について見てみますと、平成28年１月から個人番号カード制度が始まりました。カード発行については、当初全国的なシステム障害もありまして、６月ごろまでは申請から交付まで遅延する事態がありました。現在では、１カ月程度で受け取れるようになっておりますけれども、申請そのものにつきましては、伸び悩んでいる状況にあります。個人カードの普及状況は、10月末現在で熊本県内の交付率は6.25％、本市におきましても8.57％と伸び悩んでいる状況にあります。
住民ニーズが存在していることは理解をしておりますが、今述べましたような状況でございますので、先ほども答弁がありましたように、今後の個人番号カードの普及の進捗及び他市町村の導入状況などを考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、総務省の要請についてです。
総務省が、コンビニ交付導入のメリットとして挙げておりますのは、１つ、住民の利便性の向上、２つ、市町村窓口の混雑緩和、３つ、財政支援による交付事務コスト低減といった面であります。
しかし、ことし６月から、コンビニ交付を実施しております八代市においては、住民票等の証明書の発行が月間１万3,000件ぐらいあるそうですけれども、これに対してコンビニ交付は100件程度、また隣の出水市におきましては、月間2,700件に対し、コンビニ交付は120件程度と、いずれもまだ浸透していない状況にございます。また、財政支援に関しましても、平成30年度までということで、導入後は市の負担が大きいことから、支援措置の延長も含めて要望してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 市民の利便性は認めている。そういった中で、後ろ向きの検討の答弁で、本当にありがとうございます。
コンビニ交付は、これからの水俣市においては必要であると思います。前向きな検討をお願いしたいと思いますが、再度お尋ねをいたします。
東京都東大和市は平成24年度からコンビニ収納を実施しておりますが、収納方法の多様化と納税者の利便性の向上を目指し、コンビニ収納を開始しております。導入効果として期待した、納期限内納付率は順調に伸びているそうであります。さらに、納期限内納付率を前年度と比較しますと、第１期分で固定資産税では9.38ポイント増加、国民健康保険税は2.62ポイント増加、最も大きく効果があらわれたのは、軽自動車税で16.36ポイントの増加を示したそうであります。東大和市長はコンビニ納付で、納税者の利便性の向上にも大きく寄与し、今後の収納率向上にも期待しているとのことでありました。
納税課長は今後の利用動向について、コンビニ収納のメリット、利便性を考えると、これまで窓口納付利用の方々が、コンビニ収納の利用にシフトされていくと考えている。結果として、利用件数も増加する。引き続き、制度そのものの周知に努めるとのことであります。
平成26年９月議会では、水俣市の場合が、基幹システムと滞納整理システムの２つのシステム改修等々で約2,400万円程度かかるとの答弁でありましたが、現在では、半分以下の約1,000万円でシステム改修ができます。それに加えて、今まで市役所の窓口で納付をしていただいていた方が、24時間365日、コンビニで納付をされるということになりますと、その分の窓口での事務手続の簡素化、負担が軽減され、費用対効果の面でメリットとして考えられます。
水俣市平成27年度決算状況の中で、3,718件の滞納件数、約３億1,780万円の滞納金額があります。滞納件数、滞納金額を減らすためにも、コンビニ納付は重要であると思います。現在、県内14市のうちで、熊本市・天草市・山鹿市・宇城市・人吉市・合志市・八代市が既にコンビニ納付を導入しています。他市の事例から納付率はふえております。水道局でもコンビニ納付が倍になってふえているのは事実であります。本気になって、市民の利便性と収納率アップを考えるときではないかと思います。
費用対効果も期待できると思います。メリットもたくさんあります。納期内納付の率の向上、市民サービスの利便性の向上と収納率アップ目指して、実施に向けて動き出すときに来ているのに、なぜ取り組もうとしないのか、お尋ねをいたします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 利便性については、私も、もう十分わかっているつもりでございます。
普通、今一般的にコンビニで支払いされる方、すごい多いので、また24時間で便利というのは、本当によくわかっております。
その中で、まずコンビニ交付につきましては、先ほどから答弁したとおり、費用対効果の側面、それと個人番号カードの普及の進捗及び他市町村の状況を考慮しながら、引き続き検討していきたいというふうに思っております。それと、コンビニ納付ですね。納付が一番だというふうに私も感じております。
その中では、今御説明ございました約1,000万円に、半分以下に下がったということでございます。それも重々わかっております。よその市と規模を考えたときに、14市で一番うちは小さいわけでございますが、本市の規模から考えて、やはりまだまだ高額だというふうに思っております。また、継続的費用、30％の利用率で毎年約190万円、これはずっと自分のところの自腹で払っていくわけですけど、これが負担にならないようにしたいという思いもあります。長い目で見ますと、利便性だったり、収納率が上がるという部分が、少しずつ上がればいいというふうには思っておりますけど、現段階では、なかなかこのランニングコストが高いなというふうなイメージも持っております。
今後も納期内納付率の向上、そして市民サービスの利便性の向上、収納率アップについては、口座振替制度の推奨及び適正な滞納整理を行いながら、コンビニ納付導入について、実施している自治体の実情を伺いながら、検討を重ねていきたいというふうに思います。
○議長（福田 斉君） 次に、教育問題について、答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、教育問題について、順次お答えします。
まず、日本一の読書のまちづくり宣言についてのうち、日本一の読書のまちづくり宣言から９年、取り組みと成果はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
本市が目指す日本一の読書のまちづくりとは、これまでの一般質問でもお答えしてまいりましたとおり、蔵書数や利用者数など単に数値の増加を目指すものではなく、全ての市民に対して、より多くの本や人との出会いの場、機会をつくることにより、読書に関する関心を高めてもらうこと。また、母親の胎内から老後まで生涯を通じて、読書が市民一人一人の人生を豊かにするまちの実現につなげることであります。
平成19年11月に水俣市日本一の読書のまちづくりを宣言し、平成21年３月には、目標の実現を図るため、具体的な取り組みを示した、水俣市日本一の読書のまちづくり推進計画を策定、地域や学校、家庭、そして図書館を核とした取り組みを、それぞれ進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、地域においては、地元商店街等と連携した本よみ場の設置、コンビニエンスストアへの返却用館外ブックポストの設置など、市民誰もが読書に親しみ、心豊かに暮らす読書環境づくりの推進を行ってまいりました。また、学校においては、学校図書館活用教育研究推進校の指定や各小・中学校への図書配本の実施など、学校で本に触れ、親しむ機会をつくる読書活動の推進を行ってまいりました。また、家庭においては、４カ月の乳児と保護者を対象として絵本をプレゼントする、ぐるりんぱブックスタートの実施、さらに家庭での読書活動の継続と充実を図るため、小学校就学前の幼児を対象として２冊目の絵本をプレゼントする、よむよむセカンドブックの実施など、子どもの未来を見詰め、感性を磨き、健やかな成長を願う、読書活動の推進を行ってまいりました。
また、市立図書館においては、動く絵本館みなよむ号の派遣や毎月テーマに応じた図書の特設展示コーナーの設置などによる蔵書の充実、図書館まつりなど参加型イベントの実施、広報みなまた、ホームページを中心とした情報発信など、市民誰もが利用しやすく、足を運びやすい図書館運営の推進を行ってまいりました。
また、平成21年度に創設しました、みなまた環境絵本大賞事業は、第１回大賞受賞作のひょっこりじぞう、第２回大賞受賞作の古どうぐ～るぐる、第３回大賞受賞作のすずこを出版しております。
この事業の推進に当たっては、作家の本木洋子さん、児童文学者の村中李衣さん、ひょっこりじぞうの作画者である、漫画家の川崎のぼるさんなどの協力を得て、水俣に暮らす子どもから大人まで幅広い年代の市民を対象として、体験することに重きを置いた、みずから想像し、創作する力を身につけるためのさまざまな体験型ワークショップもあわせて開催し、これまで700名を超える市民が参加しています。
さらに、平成24年度には、子どもたちの想像する力（心の中で思い浮かべる力）と創造する力（新しいものをつくり出す力）を育み、挑戦する機会をつくるために、水俣市内の小・中学生を対象とした、みなまた子ども創作童話大賞も創設し、今年度も実施いたしました。
今年度も実施いたしました第３回では、新たに詩の部門も設け、創作童話89編、詩28編の応募があるなど、水俣市民の文化の醸成を促しながら、環境と絵本を組み合わせた、環境首都みなまたの先駆的な取り組みとしても、全国へ発信してまいりました。
これら各種事業の取り組みから得られた成果としては、大きく２つあります。
１つ目は、図書館利用者及び各種事業への市民参加が増加していることです。図書館利用者については、登録者数、利用者数、貸出冊数全てが増加傾向にあり、近年は、図書館利用者や各種事業の関係団体から日本一の読書のまちづくりに向かって、さまざまな取り組みが実施されていることを実感するようになったなど、好意的な意見が多く寄せられております。各種事業への市民参加については、特に創作に関する事業への子どもたちの参加がふえており、子どもたちの表現する力や感受性を育むことで、水俣の将来を担う人材育成にもつながっているものと思っております。
２つ目は、水俣のイメージ向上であります。独自の事業展開により、視察者の訪問や新聞、雑誌、テレビ、ホームページ等で取り上げられる機会がふえるなど、市内外へ日本一の読書のまちづくり、環境首都みなまたとしてのＰＲが図られてきました。これらの成果を踏まえながら、今後も読書を通じて、感性豊かな人材を育成するとともに、全ての市民が人生をよりよく生きていくことができるように、子どもから高齢者まで、身近なところに本がある読書環境を整備していきたいと思います。
引き続き、市立図書館を中心に、地域、学校、家庭が一体となり、誰もが本に楽しく触れ、親しみ、知的好奇心を満たすことのできるよう、読書のまちづくりに継続的に取り組むことで、豊かな感性と知性を育む、日本一の読書のまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
次に、図書館についてのうち、まず雑誌スポンサー制度の導入はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
雑誌スポンサー制度は、御存じのように、図書館に配架する雑誌の一部を、民間事業所が年間の購入費を負担するかわりに、事業所の利益につながるよう社名や業務内容等の広告宣伝チラシを、雑誌のブックカバー等に表示するというものです。図書館、事業所双方にメリットがある制度として、全国各地の自治体図書館で導入が進んでいる状況にあります。
本市でもこれまで牧下恭之議員から数回にわたり御質問をいただき、検討を続けてきた経緯がありますが、県内でもまだ導入している自治体がなかったこと、また、本市内の事業所にお尋ねした際、経営状況等からスポンサーとなるのは難しい、事業所側のメリットがブックカバー等への広告表示だけでは不足しているなどの理由から、当時の水俣の状況では、この制度はなじまないのではないかという検討結果となっておりました。
しかし、平成27年度から天草市、宇城市、合志市が導入し、平成28年度には熊本市も導入予定であるとお聞きしております。導入した県内の自治体にお尋ねしましたところ、スポンサーとなることを希望される事業所がふえてきており、雑誌の購入費を他の図書に回せるなどのメリットが大きいとのことでした。また、水俣市内でも導入に前向きな事業所が出てきており、以前とは状況が変わってきております。したがいまして、今後、制度の導入に向けて取り組んでまいります。
次に、読書通帳導入の検討・研究はどうなったのかとの御質問にお答えします。
読書通帳は、預金通帳のように、自分が図書館から借りた本の履歴を表示するもので、近年、図書館システムと連携した機械も販売されております。読書欲を高める効用があることから、各地の自治体図書館でも導入するところが出てきており、県内では天草市立図書館が既に導入しております。また、熊本市を初め、幾つかの市でも検討中もしくは検討をされたとのことですが、機械の価格が85万円程度と、まだ高額なことから導入には至っていない状況です。
本市でも、読書活動を推進するためのさまざまな事業を実施し、市民の読書欲につながるよう努めております。人口減少にもかかわらず、本の貸し出し数や利用者数などは徐々に増加しておりますので、当面は、これらの事業を継続することで、読書欲を喚起してまいりたいと考えており、読書通帳の導入につきましては、今後も他市の状況を見ながら、研究させていただきたいと思います。
次に、消毒器の導入が必要と思うが、いかがかとの御質問にお答えします。
牧下恭之議員が認識されておられますように、図書館の本は、不特定多数の方々の手に触れることから、いろいろな感染症への不安や、髪の毛が挟まっていたり、たばこなどのにおいがついていて嫌だなど感じておられる方も、少なからずおられるのではないかと思います。
そこで、そのような不安や不快感の解消のため、消臭抗菌機能を持つ書籍消毒器を導入した図書館も全国で340施設あり、県内では熊本市立図書館と八代市立図書館で導入されています。この消毒器の設置につきましては、意見が分かれており、感染症などの不安等を解消するという意見がある一方で、過剰に心配する必要はないと指摘する専門家の意見もあります。本市の図書館としましても貸し出しの際、消毒希望者が多いと館内が混乱するのではないか、また図書館の本は全て不潔であると思われないかと危惧するところです。また、ここ数年来、誰が触ったかわからない本は借りられないなど、各地でも図書館に苦情が寄せられてきていると聞いており、図書館としても困惑しているところであります。
図書館では、毎日、返却本の汚れのチェックなども行い、汚した利用者には弁償や同等品の提供をしてもらうなどの対応を行っております。また、図書館入り口付近に、手指を消毒するスプレーを常備し、入館者に使用していただくようにしております。今後もできるだけ清潔に保つよう努め、書籍消毒器の導入につきましては、他の図書館の導入後の状況を参考にして、引き続き研究させていただきたいと考えております。
次に、デイジー教科書についてのうち、まず、デイジー教科書の認識はいかがかとの御質問にお答えします。
議員御存じのとおり、デイジー教科書とは、文部科学省から事業委託を受けた公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が製作・提供している、発達障がい等により、通常の検定教科書で一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童・生徒に向けた、教材マルチメディアデイジー教科書のことです。この教材は、パソコンを活用し、読み書きに困難を示す児童・生徒に対しては、文字だけでなく音声を同時に提示したり、文章を目で追うことが困難な児童・生徒に対しては、行間を広げて見やすくしたり、読むべき箇所をハイライト表示するなどし、理解を助けるもので、希望者には無償で提供されます。このマルチメディアデイジー教科書のほか、文部科学省の委託事業で音声教材が開発されており、東京大学先端科学技術研究センターではアクセスリーディングが、特定非営利活動法人エッジでは、音声教材ビームが製作・提供されています。
これらの音声教材は、パソコン等を活用して、視覚・聴覚から情報を得ることで、発達障がいなどにより、通常の教科書で使われる文字や図形等による認識が困難な児童・生徒の内容理解を助ける、有効な教材であると考えております。
次に、文部科学省は、全国の公立小・中学校で音声教材を必要としている児童・生徒の数について、初めて調査を行った。水俣市の現状はどうだったのかとの御質問にお答えします。
文部科学省から熊本県教育委員会義務教育課を通じ、平成29年度使用教科書に係る、音声教材の需要数調査についてで調査が行われました。これに基づき、音声教材を必要とする児童・生徒及び音声教材の需要数について、各小・中学校に照会を行いましたが、本市においては、今回は対象となる児童・生徒はおりませんでした。
なお、今回の調査は、音声教材の安定的な供給のため、教材の需要数を大まかに把握するためのものでしたので、今後、音声教材を使用する必要が生じた場合は、音声教材製作団体に利用申請を行うことにより、使用することが可能です。
○議長（福田 斉君） 牧下恭之議員。
○（牧下恭之君） 日本一の読書のまちづくり宣言で、水俣市日本一の読書のまちづくり推進計画を策定して、学校においては図書館活用教育研究推進校の指定、家庭においては、４カ月児に絵本をプレゼントする、ぐるりんぱブックスタート、小学校就学前に２冊目の絵本をプレゼントする、よむよむセカンドブックで、子どもの未来、感性と健やかな成長の推進ができたこと、また、みなまた環境絵本大賞事業の継続が大きな波紋となり、全ての事業推進で図書館利用者、貸出冊数も増加傾向にあるとのことでした。
私は、日本一の読書のまちづくり宣言の第一ステップは達成できたと思います。このことに関して、どう考えているか。答弁の中で、今後も読書環境づくりに継続的に取り組むことで、日本一の読書のまちを目指したいとのことでありましたが、雑誌スポンサー制度の導入、読書通帳導入、書籍消毒機の導入、マルチメディアデイジー教科書の推進で、次のステップに移れると思います。
雑誌スポンサー制度については、平成28年度の雑誌予算では17種類で約16万円が組まれています。民間企業等との協同により、所蔵雑誌の充実を図ることを目的としたものであります。企業等から雑誌を提供していただくことにより、図書館の蔵書の充実と図書館サービスの向上を図り、自治体と民間企業等による、新しい協働の形をつくり上げることができます。
提供された雑誌のカバーには広告、さらに雑誌の置いてある棚に雑誌スポンサーの名前と広告も掲示できます。あわせて雑誌スポンサーである企業・団体の名称、提供雑誌を図書館ホームページで公表もできます。広告を見た人からは企業イメージが拡大できます。
前向きに検討に入るということでしたので、その分、書籍購入がふえていくと思います。雑誌スポンサーのなり手が多く、くじで決めるときが必ず来ると思うような取り組みと、行動を実践していただきたいと思うがいかがか、お尋ねします。
読書通帳についてですが、８月13日の新聞に、読書通帳で楽しく読もうとの投稿が掲載されていました。小学５年生の投稿でした。母から天草市の中央図書館に読書通帳ができたことを聞いて、私もつくりたいと思っていました。夏休みに入り、早速母と妹と私とで図書館へ行きました。好きな本を借りた後、読書通帳をつくってくださいと、係の人に言いました。何も書かれていない真っ白な通帳を機械に入れると、これまで借りた本の題名が記入されました。よし、本を読む気が出てきたぞと思いました。読書通帳は本物の銀行通帳みたいでうれしかったです。妹もうれしそうでした。たくさん本を借りて、通帳をいっぱいにしたいと思います。皆さんも試してみてはどうですかと、わくわく感いっぱいの投稿でありました。これこそが、知的好奇心を満たす読書環境ではないのか。本は心の栄養、読書通帳を活用して、子どもたちが本に触れる機会が、さらにふえるような取り組みを進めなければいけない。これが日本一の読書のまちづくりを目指す環境整備と思うがどうか、お尋ねをいたします。
書籍消毒器は、家庭用電子レンジのような形で、使い方は簡単で、本を立てた状態で入れ、ページをめくるように風が当てられます。ほこりや髪の毛を取り除くとともに、ダニや目に見えない細菌を、紫外線で殺菌・消毒する仕組みであります。同時に４冊までセットすることが可能で、約30秒で１回の消毒が完了できます。
導入した図書館では、ほこりや、手あかなどの汚れが気になる、一定の利用があり、安心できる、本好きの子どもたちを育てるために必要だとの声が上がっています。再度、書籍消毒器導入についてお尋ねをいたします。
マルチメディアデイジー教科書ですが、平成25年12月議会での答弁の中で、このデイジー教科書は、学習障がいやＡＤＨＤ等の発達障がい、弱視等の視覚障がい、その他の障がいのある児童・生徒に、映像と音声とをデジタル化した教科書を提供することを目的に開発されたもので、これを使用することにより、学習効果の向上が期待できる児童・生徒は、本市におきましても少なくないと考えております。
議員御承知のとおり、本市でも発達障がい等の特別な支援を必要とする児童・生徒の人数は増加傾向にあります。また、本市の小・中学校で使用する教科書について、小学校４教科、中学校５教科は、全てデイジー教科書が準備されていること等を踏まえ、教育委員会が主催します研修会等で周知するとともに、対象となる児童・生徒や使用する際の環境整備や留意点などについて、詳しく説明していきたいと考えておりますとの答弁でありました。
今回の文部科学省の調査では、対象となる児童・生徒はいないとのことでありました。水俣市の小・中学校で支援を必要としている生徒は、生徒数が減少する中で、年々増加しています。平成26年度は68名、平成27年度は79名、平成28年度も79名となっております。
マルチメディアデイジー教科書を使用したお母さんの声を聞いた感想があります。
小学校５年生のときにデイジー教科書に出会って、初めて教科書を自分で開いて読むようになりました。授業に付き添ってこられたお母さんが、授業の邪魔にならないように、私たちにそっと語ってくれました。授業中読めなくて、体を小さくしていた娘さんが、デイジーがあれば声に出してちゃんと読める。自分はだめなんだと自信をなくし、学校に行くことも嫌がっていた娘さんが楽しそうに学校に通うようになった。そのお母さんにとっても、また娘さんにとっても、デイジーに出会えたことが、どれだけ人生を変えたことかとありました。
子どもの未来を変えていける重要なマルチメディアデイジー教科書であります。本当に必要とする児童・生徒がいないのか、お尋ねをいたします。
マルチメディアデイジー教科書の活用を進めるためには、教職員の新たな指導方法・研修が欠かせません。マルチメディアデイジー教科書の認識を深める、積極的な取り組みが必要と思うがいかがか、お尋ねをいたします。
○議長（福田 斉君） 吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 日本一の読書のまちづくり宣言、第一ステップは達成できたと、このことに関して、どう考えているのかというお尋ねでございましたけれども、牧下恭之議員から評価をしていただきましたように、みなまた環境絵本対象事業や関連のワークショップを初め、地道に取り組みを継続した結果、各地から視察研修に訪れていただけるようにもなりましたことなどから、ある程度の成果は上げることができていると考えております。今後も引き続いて、日本一の読書のまちづくりに、さらなるソフト事業等の展開を交えて、邁進してまいりたいと、そのように思います。
それから、雑誌スポンサーのなり手についてのお尋ねがございました。くじで順番を決めると、そういったときが必ず来るんじゃないかというお話でございましたけれども、そういった取り組みをしていただきたいということでございますが、今後の導入の準備を進めるに当たり、既に実施されているところの具体的な方法など、研究させていただき、学ばせていただいて、図書館、スポンサー双方にとって効果があるような、そういったものにしていきたいと考えています。
それから、２点目は読書通帳についてお尋ねがございましたけれども、読書活動を活用して、子どもたちが本に触れる機会が、さらにふえるような取り組みを進めなければならないと、そのように思っております。
日本一の読書のまちづくりを目指す環境整備と思うがいかがかということでございますけれども、読書通帳制度自体は、子どもたちにとって読書意欲を喚起する有効な手段というか、方策の１つであると考えております。本市では、この制度を取り入れてはおりませんけれども、小・中・高校、大人、それからライフステージごとに、読書推進につながるワークショップ等の実施により、読書のまちづくりを実質的に、基本から進めていく取り組みが効果を上げてきております。当面その方向から、環境整備を進めていきたいと考えております。
書籍消毒器の導入につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、機械導入については賛否両論がございます。
また、機械の購入費も含めて、あるいはその後のメンテナンス費用など必要となるということから、現在県内で導入されているところは、熊本市と八代市の２カ所でございますが、本市では今後両者の意見や御要望の動向というのを注視しながら、研究をさせていただきたいと思っています。
それから、マルチメディアデイジー教科書についてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、平成29年度向けの調査についての該当者は、本市のほうにはいませんでした。マルチメディアデイジー教科書についての啓発といいますか、認識を深めるような取り組みについてお尋ねがございましたけれども、今回の文部科学省が行った調査では、先ほど言いましたように、回答は該当なしでしたが、今回の調査が先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、音声教材の大まかな需要数を把握するものでしたので、回答は児童・生徒のふだんの様子等をもとにした、学級担任等の判断によるものと思われます。
音声教材の使用で恩恵を受ける児童・生徒がいるかを正確に判断するに当たっては、小学生の発達性読み書き障害の診断検査（ＳＴＲＡＷ）や、小学生の読み書き速度を評価するキット（ＵＲＡＷＳＳ）、そういったキットなどの検査を行うなどにより、児童・生徒の特性を十分に把握する必要があるのではないかと考えております。
マルチメディアデイジー教科書を制作している、日本障害者リハビリテーション協会のホームページによりますと、平成20年９月から製品の提供を始め、平成28年11月27日現在では、全国で3,560人の方が、マルチメディアデイジー教科書を利用されているとのことでございます。また、そのうち、熊本県での利用者は27名というぐあいになっております。今後、ますます普及が期待されるところでございます。今回、文部科学省も初めて調査を行うなど、音声教材の普及に向けた施策を展開していくものと思われます。
市といたしましては、こうした国や県の動向を注視し、研修会等への積極的な参加を促すとともに、音声教材のサンプル等を各校に紹介するなどして、啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（福田 斉君） 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
この際５分間休憩します。
午後２時28分 休憩
─────────
午後２時32分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから提出議案の質疑に入ります。
◎日程第２ 議第82号 専決処分の報告及び承認について
専第８号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（福田 斉君） 日程第２、議第82号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第３ 議第83号 水俣市人権擁護に関する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第３、議第83号水俣市人権擁護に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第４ 議第84号 水俣市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例
の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第４、議第84号水俣市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第５ 議第85号 水俣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第５、議第85号水俣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第６ 議第86号 水俣市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第６、議第86号水俣市長及び副市長の給与の減額に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第７ 議第87号 水俣市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第７、議第87号水俣市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第８ 議第89号 水俣市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第８、議第89号水俣市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第９ 議第90号 水俣市税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第９、議第90号水俣市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第10 議第91号 水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第10、議第91号水俣市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第11 議第94号 水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第11、議第94号水俣市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第12 議第95号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（福田 斉君） 日程第12、議第95号平成28年度水俣市
一般会計補正予算第８号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第13 議第96号 平成28年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（福田 斉君） 日程第13、議第96号平成28年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第14 議第97号 平成28年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（福田 斉君） 日程第13、議第97号平成28年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第15 議第98号 平成28年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（福田 斉君） 日程第15、議第98号平成28年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算第２号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第16 議第99号 平成28年度水俣市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（福田 斉君） 日程第16、議第99号平成28年度水俣市
病院事業会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第17 議第100号 平成28年度水俣市
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（福田 斉君） 日程第17、議第100号平成28年度水俣市
水道事業会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第18 議第101号 工事請負契約の変更について
○議長（福田 斉君） 日程第18、議第101号工事請負契約の変更についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第19 議第102号 水俣市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定等の変更について
○議長（福田 斉君） 日程第19、議第102号水俣市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定等の変更についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第20 議第103号 平成28年度水俣市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（福田 斉君） 日程第20、議第103号平成28年度水俣市
一般会計補正予算第９号を議題とします。
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○議長（福田 斉君） 提案理由の説明を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議第103号平成28年度水俣市
一般会計補正予算第９号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ689万5,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ161億1,439万3,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、第６款商工費に、道の駅・海の駅整備事業を計上いたしております。
なお、財源といたしましては、第17款繰入金をもって調整いたしております。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第103号について提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（福田 斉君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。
午後２時38分 休憩
─────────
午後２時39分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。
議第103号平成28年度
一般会計補正予算第９号について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議第82号から議第103号まで議案19件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、15日午前10時から開き、議案の採決を行います。
討論の通告は、14日正午までに通告願います。
本日はこれで散会します。
午後２時40分 散会...