水俣市議会 2014-09-18
平成26年9月第4回定例会（第5号 9月18日）
平成26年9月第4回定例会（第5号 9月18日）
平成26年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第５号）
平成26年９月18日（木曜日）
午前10時１分 開議
午後０時49分 閉会
（出席議員） 16人
大 川 末 長 君 岩 村 龍 男 君 谷 口 明 弘 君
田 口 憲 雄 君 髙 岡 利 治 君 塩 﨑 信 介 君
藤 本 壽 子 君 中 村 幸 治 君 川 上 紗智子 君
福 田 斉 君 牧 下 恭 之 君 渕 上 道 昭 君
真 野 頼 隆 君 谷 口 眞 次 君 緒 方 誠 也 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （田 畑 純 一 君） 次 長 （鬼 塚 吉 文 君）
主 幹 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （深 水 初 代 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 15人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総務企画部長 （門 﨑 博 幸 君） 福祉環境部長 （松 本 幹 雄 君）
産業建設部長 （緒 方 康 洋 君）
総合医療センター事務部長
（大 塚 昭 一 君）
総務企画部次長 （本 田 真 一 君） 福祉環境部次長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部次長 （関 洋 一 君）
総合医療センター事務部次長
（久木田 美和子 君）
水 道 局 長 （前 田 仁 君） 教 育 長 （吉 本 哲 裕 君）
教 育 次 長 （福 島 恵 次 君）
総務企画部企画課長
（水 田 利 博 君）
総務企画部財政課長
（坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第５号
平成26年９月18日 午前10時開議
第１ 議第56号 水俣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例の制定について
第２ 議第57号 水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制
定について
第３ 議第58号 水俣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の制定について
第４ 議第59号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第５ 議第60号 平成26年度水俣市
一般会計補正予算（第３号）
第６ 議第61号 平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第７ 議第62号 平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第８ 議第63号 平成26年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第９ 議第64号 平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10 議第65号 平成26年度水俣市
水道事業会計補正予算（第２号）
第11 議第68号 水俣市
過疎地域自立促進計画の変更について
第12 議第70号 平成26年度水俣市
一般会計補正予算（第４号）
第13 請第１号 「農協改革」に関する意見書提出を求める請願について
第14 請第２号 「手話言語法（仮称）」制定に向けた意見書提出を求める請願について
第15 請第３号 「消費税10％への引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願に
ついて
第16 陳第６号 「水俣市民を守る避難計画もできない中での川内原発再稼働には、最大
限の規制、対応を要求する意見書」の採択を求める陳情について
第17 陳第７号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳
情について
第18 陳第８号 特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くす
ことを求める意見書採択の陳情について
第19 陳第９号 「住民を守る避難計画が完備されない中での、川内原発１・２号機の再
稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について
第20 陳第10号 「要援護者＝私たちの「いのち」を守れない避難計画での川内原発１・
２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について
第21 委員会の閉会中の継続審査並びに調査について
総務産業委員会
１ 議第67号 平成25年度水俣市
水道事業会計決算認定及び剰余金処分につい
て
１ 議第75号 平成25年度水俣市
公共下水道事業特別会計決算認定について
１ 陳第５号 道州制導入・労働法制改悪に反対し、最低賃金・公務員賃金の
改善を求める意見書の提出に関する陳情について
１ 陳第２号
携帯電話基地局設置に関する条例の制定を求める陳情について
（平成25年６月）
１ 陳第３号 行政財産の“有効且つ適正管理”に関する陳情について
（平成25年12月）
１ 一般行財政並びに商工観光、農林水産、都市計画、上下水道等に関する諸
問題の調査について
１ 御所浦港から水俣港間の旅客船運航再開に関する諸問題の調査について
厚生文教委員会
１ 議第66号 平成25年度水俣市
病院事業会計決算認定について
１ 議第72号 平成25年度水俣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
１ 議第73号 平成25年度水俣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
１ 議第74号 平成25年度水俣市
介護保険特別会計決算認定について
１ 環境、福祉、総合医療センター並びに教育等に関する諸問題の調査につい
て
議会運営委員会
１ 議会運営等に関する諸問題の調査について
１ 議会の情報公開に関する調査について
第22 議第76号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第23 議第77号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第24 議第78号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第25 議第79号 人権擁護員候補者の推薦について
第26 議第80号 人権擁護員候補者の推薦について
第27 意見第５号 農協改革に関する意見書について
第28 意見第６号 川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働は行わず、住民の安全安
心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書について
第29 意見第７号 手話言語法（仮称）制定を求める意見書について
第30 意見第８号 オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、
オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書につい
て
第31 意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書について
第32 議員派遣について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時１分 開議
○議長（大川末長君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（大川末長君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
各常任委員会及び議会運営委員会から、
委員会審査報告書、閉会中継続審査・調査申出書の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日、市長から、人事案５件、
総務産業委員会発議の意見書案１件、谷口明弘議員外７人から意見書案１件、真野頼隆議員外６人から意見書案１件、谷口眞次議員外１人から意見書案１件、野中重男議員外１人から意見書案１件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、議員派遣について提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第５号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 議第56号 水俣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
日程第２ 議第57号 水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
日程第３ 議第58号 水俣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
日程第４ 議第59号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第５ 議第60号 平成26年度水俣市
一般会計補正予算（第３号）
日程第６ 議第61号 平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第７ 議第62号 平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第８ 議第63号 平成26年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第９ 議第64号 平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第10 議第65号 平成26年度水俣市
病院事業会計補正予算（第２号）
日程第11 議第68号 水俣市
過疎地域自立促進計画の変更について
日程第12 議第70号 平成26年度水俣市
一般会計補正予算（第４号）
日程第13 請第１号 「農協改革」に関する意見書提出を求める請願について
日程第14 請第２号 「手話言語法（仮称）」制定に向けた意見書提出を求める請願について
日程第15 請第３号 「消費税10％への引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願について
日程第16 陳第６号 「水俣市民を守る避難計画もできない中での川内原発再稼働には、最大限の規制、対応を要求する意見書」の採択を求める陳情について
日程第17 陳第７号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情について
日程第18 陳第８号 特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くすことを求める意見書採択の陳情について
日程第19 陳第９号 「住民を守る避難計画が完備されない中での、川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について
日程第20 陳第10号 「要援護者＝私たちの「いのち」を守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について
○議長（大川末長君） 日程第１、議第56号水俣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてから、日程第20、陳第10号「要援護者＝私たちの「いのち」を守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情についてまで、20件を一括して議題とします。
順次委員長の報告を求めます。
初めに、
総務産業委員長渕上道昭議員。
（総務産業委員長 渕上道昭君登壇）
○総務産業委員長（渕上道昭君） ただいま議題となりました案件のうち、総務産業委員会に付託されました案件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、議第59
号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、牧ノ内団地の一部住宅の除却に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。
特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第60号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第３号中付託分について申し上げます。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、みなまた
環境まちづくり推進事業、第５款農林水産業費に、緑の
産業再生プロジェクト促進事業、第６款商工費に、
スマートコミュニティの構築事業、
物産振興販路拡大事業、第７款土木費に、市内一円市道維持補修費等を計上している。
これらの財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入及び第21款市債をもって調整している。
また、債務負担行為補正として、複写機・プリンター複合機借上料外２件を追加している。
このほか、地方債の補正として臨時財政対策債の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、総務課の事業のうち、
自主防災組織補助金の補助予定先をただしたのに対し、今回21区の６つの組に対し予定しているとの答弁がありました。
また、本市の自主防災組織の組織率についてただしたのに対し、６月30日現在で99.2％となっているとの答弁がありました。
また、税務課の事業のうち、社会保障・税番号は、住民基本台帳の番号と同じものになるのかとただしたのに対し、住民基本台帳の番号をもとに新たに採番する番号であるとの答弁がありました。
また、農林水産振興課の事業のうち、
木材供給拠点地域整備事業費補助金の対象事業所についてただしたのに対し、今年度は申請のあった大川林業及びＷｏｏｄ Ｏｎｅの２社へ国・県の補助金を使って補助を予定しているとの答弁がありました。
また、商工観光振興課の事業のうち、みなまた
物産販路拡大業務委託の内容についてただしたのに対し、市内業者と連携した新商品の開発、既存の商品のブラッシュアップ、ホームページでの宣伝、観光物産展への出展や全国チェーンの店舗への営業などを予定しているとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第64号平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ59万4,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ14億3,829万3,000円とするものである。
補正の内容は、第１
款公共下水道事業費において、
丸島雨水幹線護岸補修工事費を計上している。
この財源としては、第４款繰入金をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、石積み部分の補修工事の詳細についてただしたのに対し、石積み部分の前面に厚さ40センチメートルの
腹付けコンクリートを施工し、石積みの緩みを抑える工法であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第65号平成26年度水俣市
水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、平成26年度水俣市
水道事業会計予算第３条に定める収益的支出の額を50万円増額して、補正後の収益的支出の額を４億4,522万4,000円とするものである。
また、第４条に定める資本的収入の額を2,343万7,000円増額して、補正後の資本的収入の額を１億682万4,000円とするものである。
補正の内容としては、収益的支出に災害待機に伴う人件費の増額を計上、資本的収入には、一般会計繰入金及び国庫補助金の増減、資本的支出には、建設改良費のうち、委託費と工事請負費の調整分を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、長野から東部方面への配水管延伸の進捗状況についてただしたのに対し、平成26年度で中鶴のマルイ農協の手前まで管路の延伸や中継ポンプ施設の造成を行っている。そして、渡野の橋までの工事の発注を行っている。今後、10月以降深川小学校の先までの工事の発注を行う予定であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第68号水俣市
過疎地域自立促進計画の変更について申し上げます。
過疎地域自立促進市町村計画の変更については、
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があるので、本案のように提案するものであるとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、通常、市においては橋梁や道路についてはそれぞれ計画をつくってあると思うが、なぜこのように別に計画をつくる必要があるのかただしたのに対し、過疎対策債を受けるために、この計画の策定が必要であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号中付託分について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,929万4,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ144億5,812万3,000円とするものである。
補正の内容は、第６款商工費に企業誘致対策事業を計上している。
その財源としては、第19款繰越金をもって調整しているとの説明を受けました。
本案に対しては、委員から第６款商工費第２項総合経済対策費に計上されている
誘致企業立地促進補助金2,500万円を削除する予算の修正案が提出されたため、修正案の質疑、討論、採決を行いました。
この修正案については、これまで何回も提出され議論されてきたが、出発の時点で一企業に対する利益誘導とも考えられ、公平公正であるべき行政がとるべき方法ではなかった。原点に帰って検討し直すべきという指摘に何の検討も改善もなされていない以上、補助金を認めることはできないので修正案に賛成であるという意見と、確かに出発点において行政に誤りがあった。行政として二度とこのような過ちはやってはいけない。しかし、覚書は破棄され、宮本前市長は議会に謝罪し減給も行った。このことは議会にも承認され、政治的決着はついている。そして、申請した企業としては補助金要綱に合致している以上、補助金は出すべきであり修正案には反対であるという意見に分かれましたので、採決の結果、賛成少数で修正案は可決すべきものと決定しました。
次に、修正案が否決されたことに伴い、原案について採決の結果、全員異議なく、議第70号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、請第１号「農協改革」に関する意見書提出を求める請願について申し上げます。
本請願については、農協改革については現場の農協の意見を聞きながら改革を進めることが妥当であり、賛成であるという意見と、基本的には賛成であるが、具体的にどういうふうに国に働きかけていくかわかりにくい記述もあるとの意見もありましたが、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。
次に、請第３号「消費税10％への引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。
本請願については、政府は秋の時点の動向を見て判断するとされている。今の経済状況、国民の暮らしを見る限り、消費税は引き上げるべきではないと考えており、本請願に賛成であるという意見と、消費税引き上げについては、政府において今の景気状況の中で判断されると思うので、中止を求める意見書を上げることには、賛成しかねるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳第６号「水俣市民を守る避難計画もできない中での川内原発再稼働には、最大限の規制、対応を要求する意見書」の採択を求める陳情について申し上げます。
本陳情については、陳情の趣旨を了とし、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。
次に、陳第７
号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情について申し上げます。
本陳情については、集団的自衛権行使に反対の民意が多数ある中、採択して意見書を上げるべきで賛成であるという意見と、集団的自衛権は今後も国の安全保障に関して非常に重要なものであり、賛成しかねるという意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳第８号特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くすことを求める意見書採択の陳情について申し上げます。
本陳情については、特定秘密保護法は、国会議員やジャーナリストなど、政府が指定した秘密を知ろうとした人まで処罰対象に指定するなど、幅広い人たちを暗闇においてしまうものであり、政府に意見書を上げるべきで賛成であるという意見と、特定秘密保護法があってこそ米国と日本の安全保障のパートナーシップは保たれると考えるので、賛成しかねるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳第９号「住民を守る避難計画が完備されない中での、川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について申し上げます。
本陳情については、安全とは言えない原発の再稼働は、避難計画が完備されない中ではあり得ないと考え、意見書を国に上げるべきで賛成であるという意見と、本市議会で以前に国へ意見書を上げたとき、段階的な原発の廃止を求めた。今の経済情勢を考える中、再稼働しながら順次原発をなくす方向に向かうべきと考え、今の時点では再稼働中止を求める本陳情には賛成しかねるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
最後に、陳第10号「要援護者＝私たちの「いのち」を守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情について申し上げます。
本陳情については、陳第９号についての議論において、賛成、反対双方の意見がすでに交わされておりましたので、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
なお、請第１号及び陳第６号が採択されたことに伴い、別途意見書を提出しておりますことを申し添えます。
以上で総務産業委員会の審査報告を終わります。
○議長（大川末長君） 次に、厚生文教副
委員長田口憲雄議員。
（厚生文教副委員長 田口憲雄君登壇）
○厚生文教副委員長（田口憲雄君） ただいま議題となりました案件のうち、厚生文教委員会に付託されました議案について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、議第56号水俣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、この条例は、国が
子ども子育て支援制度を開始するために国から作成するよう指導があったと思うが、水俣市独自のものは組み込まれていないのかとただしたのに対し、今回の条例は国の基準どおりに作成しているため、独自のものは取り入れていないとの答弁がありました。
また、今回の新制度のポイントに新たな財源を確保して、量の拡充や質の向上を進めるとなっているが、これは消費税を10％に引き上げることにより財源を確保するということかとただしたのに対し、10％に引き上げられた場合の財源であるとの答弁がありました。
また、消費税の引き上げがなかった場合はどうするのかとただしたのに対し、国からは消費税が引き上げられた場合に新制度を実施すると説明を受けているとの答弁がありました。
なお、水俣市においては待機児童もなく、新たに施設をつくる必要はないことから、保育園の利用料を上げるなどの必要はないため、４月から新制度のスタートは可能であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第57号水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、小規模保育事業での従事職員の資格についてただしたのに対し、Ａ型は全員が保育士の資格を有する必要があり、Ｂ型は２分の１以上、Ｃ型は保育士の資格は不要との答弁がありました。
また、水俣市ではＣ型についても保育士の資格を有する必要があると定めるなど、基準を高くすることは可能かとただしたのに対し、国が定めた類型となるよう定める必要があることから、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型の類型をなくすことはできないが、例えば、Ｂ型は３分の２以上が保育士の資格が必要とするなど、小規模保育事業全体の基準を高くすることは可能であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第58号水俣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、水俣市
放課後児童健全育成事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、学童クラブの受け入れが小学６年生まで可能になるということだが、指導員の数に基準はあるのかとただしたのに対し、児童40人に対し２人の指導員が必要と基準で定められているとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第60号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第３号中付託分について申し上げます。
補正の主な内容は、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第３款民生費に、障害児保育対策事業、第４款衛生費に、予防接種事業、第９款教育費に、体育施設管理運営費などを計上している。
財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入及び第21款市債をもって調整している。
このほか、債務負担行為補正として文化会館管理委託料、徳富蘇峰・蘆花施設管理委託料を追加しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、個人番号制度について、住民に個人番号カードが発行されるということだが、どのような場面で利用できるのかとただしたのに対し、利用範囲としてはデータを管理することから、年金資格の確認や給付時の書類等が不要になること、労働保険の資格取得などでワンストップでのサービスが受けられるようになること、医療保険等の保険料の徴収などの手続きが簡素化されるとの答弁がありました。
また、健康保険証の代わりにはならないのかとただしたのに対し、保険証としては現在検討中であり、一番に活用できるのは身分証明書として考えていただきたいとの答弁がありました。
また、資料館の屋上及び壁面の防水工事について、６月補正でも改修工事の予算が上がっていたが、今回の防水工事は含まれていなかったのかとただしたのに対し、６月補正では常設展示物に関する改修工事であったため、今回の防水工事は含まれていなかったとの答弁がありました。
また、硬質プラスチック回収のための軽トラック購入予算についてただしたのに対し、現在、硬質プラスチックは粗大ごみとしてステーションで集め、クリーンセンターのピット内で破砕・焼却処分しているが、今回新たにリサイクルするため、分別した硬質プラスチックをピットから移動するために必要であるとの答弁がありました。
また、子どもたちの自立支援事業費の削減についてただしたのに対し、平成25年度から国の事業として水俣市の中学校が自立支援事業の指定を受け、中学生が自らいじめ問題を考え、教師が啓発活動を行うなど、いじめをなくす活動を行ってきたが、国が事業の打ち切りを決定したことにより、平成26年度は熊本県が独自で取り組むことになった。しかし、県の単独事業となったことで、事業費が減額になったことから削減したとの答弁がありました。
また、給食センターで高校生へ給食を供給する余力はないのかとただしたのに対し、現給食センターを建設した当初に比べると小中学生の数は減っているが、アレルギー対応食の割合が多くなっている。施設の能力というよりも、職員が細かな作業に時間を取られており、高校生への給食供給までは余力がないとの答弁がありました。
また、徳富蘇峰からの蔵書について、現在も整理を行っているのか、同志社大学とのかかわりについてただしたのに対し、徳富蘇峰から寄贈された淇水文庫の原簿を、昨年、同志社大学がデータ化したが、現在残っている原簿の数量調査もしたいとの話があった。本市としても約7,900冊ある原簿をデータ化する必要があると考え、２名の雇用を行ったとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第61号平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,941万8,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ45億7,607万2,000円とするものである。
補正の内容としては、第１款総務費に、職員の育児休暇取得に伴う人件費の減額及び社会保障・税番号導入並びに高額医療費の制度改正に伴う電算システム改修委託料、第11款諸支出金に、平成25年度退職者医療交付金の確定に伴う国庫支出金の返還金を計上している。
これらの財源としては、第９款繰入金及び第10款繰越金をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、育児休業による減額について、人員の補充はしているのかとただしたのに対し、既に人員の補充はしており、今回の補正については、差し引きしたうえで減額しているとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第62号平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ77万8,000円を減額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ３億8,834万8,000円とするものである。
補正の内容としては、第１款総務費に、育児休業取得職員に係る人件費を減額、社会保障・税番号制度導入に係る電算システム改修費を増額している。
その財源としては、第３款繰入金をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、電算システム改修費について、国からの補助金はどの程度あるのかとただしたのに対し、80万円の予算に対し３分の２の53万3,000円の補助であるとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第63号平成26年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,269万5,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ32億9,546万2,000円とするものである。
補正の内容は、第１款総務費に、職員の育児休業等に伴う人件費の調整及び社会保障・税番号制度の導入に伴う電算システム改修委託料、第３款地域支援事業費に、介護予防事業費の増額、第６款諸支出金に、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金を計上している。
これらの財源としては、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６款県支出金、第７款繰入金、第８款繰越金で調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、臨時職員の人数と雇用期間についてただしたのに対し、１人を雇用し、雇用期間は今年８月から来年３月までであるとの答弁がありました。
また、臨時職員の採用人数が１人であることについて、業務に支障はないのかとただしたのに対し、人数的には厳しいが、介護予防事業に精通した人物を採用したことにより業務に支障がないようにしたいとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号中付託分について申し上げます。
補正の主な内容は、第９款教育費に、小中学校施設耐震化推進事業を計上している。
その財源としては、第19款繰越金をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
質疑の中で、６月の補正予算に加えての追加予算となるが、学校施設の安全性を考えると当初の設計を行う時点でしっかりとした調査ができなかったのかとただしたのに対し、当初は目視のみの調査を行い、予算を上げたが、足場を組み、打診を行ったところ今回の追加予算が必要となった。今後は業者へ委託するなど、しっかりとした調査を行うよう検討していくとの答弁がありました。
特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、請第２号「手話言語法（仮称）制定に向けた意見書提出を求める請願について申し上げます。
本請願については、手話を言語として広く国民に広め、普及させるための環境整備は必要であると思うので意見書を上げることに賛成であるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。
なお、本請願の採択に伴い、別途意見書を提出しておりますことを申し添えます。
以上で厚生文教委員会の審査報告を終わります。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 以上で委員長の審査報告は終わりました。
これから委員長の審査報告に対する質疑に入ります。
ただいまの委員長の審査報告について質疑はありませんか。
（「議長」「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 総務産業委員長から御報告ありました委員長報告の中で、議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号の報告がございました。その中で、修正案については、賛成少数で可決というふうに言われたように私は思うのですけれども、本来は賛成少数で否決だったように、私は当委員会に出席しておりまして思いました。そこの事実確認を委員長にお願いをしたいと思います。
○議長（大川末長君） しばらくお待ちください。
（議長、総務産業委員長報告を確認）
○議長（大川末長君） 精査しました結果、修正案は否決されたというふうになっております。委員長の読み間違いでございます。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○議長（大川末長君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認め、これで委員長報告に対する質疑を終わります。
（「議長」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号に対する修正案を提出します。
（「賛成」と言う者あり）
○議長（大川末長君） ただいま谷口明弘議員から、平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号に対し、修正案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
ここで、文書配付並びに議事整理のため暫時休憩します。
休憩 午前10時41分
─────────
開議 午前10時54分
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号に対して谷口明弘議員外６人から修正動議が提出されました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） この際、提出者の説明を求めます。
提出者代表谷口明弘議員。
（谷口明弘君登壇）
○（谷口明弘君） 議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号の修正案について御説明いたします。
総額2,929万4,000円から
誘致企業立地促進補助金2,500万円を減額したいという修正案でございます。
市政運営に当たっては、公平、公正かつ透明性を確保することが大切であります。今回で７度目の提案でありますが、その間、市は我々が最大の問題とする覚書の締結、すなわち一企業への利益加担、利益誘導となる覚書の締結に至った経緯などを検証することなく、このまま認めてしまえば第二、第三の過ちが繰り返される恐れが拭いきれません。
また、同業他社への理解を求める行動も不十分で、自己資金でプレス機を購入し、建屋を建てて事業している業者との不公平感や行政への信頼という点において大きな溝があります。
したがって、今議会に予算が計上提出されている
誘致企業立地促進補助金については、まだまだ解明すべき疑惑が残り、また到底市民の合意が得られていると思えないことから、補助金を削除するため、この修正案を提出するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（大川末長君） 以上で提出者の説明は終わりました。
これから、修正案に対する質疑に入ります。
修正案について質疑はありませんか。
（「議長」「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） 提出者にお尋ねします。
先ほどの総務産業委員会渕上委員長の報告は、採決の結果、賛成少数で修正案は否決すべきものと決定しました。次に、修正案が否決されたことに伴い、原案について採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。全員賛成だったということを言われております。
総務産業委員会は、８名中４名は創水会の議員であります。創水会６名中４名が総務産業委員会に入っております。そこでの全会一致であります。
まず、委員会全会一致の案件に修正案を出すことについていかが考えますか。
２点目は、委員会で賛成した３名の議員が提出者になるのはおかしいのではないですか。特に、渕上委員長がそういう立場に立つということは非常に問題であります。議会を指導する立場の議長も参加しての委員会の決定であります。
３つ目に、創水会６名中４名が参加して賛成しているのに修正案はおかしくありませんか。まさに会派制度を無視した委員会制度軽視、議会の質を落とすことになりませんか。
そういう点について説明ください。
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 質問者の緒方議員に回答いたします。
まず、委員会のほうで、私どもはこれまでの経緯も含めまして過去６回、我々は委員会でも本会議でも修正案を提出し続けてまいりました。
今回、委員会で緒方議員が指摘された点につきましては、まず修正案を出して、その場では賛成少数ということで否決されましたが、その後、全部の予算というこで我々は教育予算も含まれている予算でしたものですから、その部分に関しまして若干逡巡する部分がございまして、あの場では賛成という立場をとりましたけれども、その後、本会議において、あの場にいらっしゃらなかった議員さんたちのお声も、ぜひ判断も仰ぎたいということで会派の中で再度検討いたしました結果、当然、本会議にこういう修正動議を提出することは、我々議員に認められた正当な行為でございますから、今回提出するに至りました。
以上です。
○議長（大川末長君） ほかに質疑ございませんか。
（「議長」「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） 今の答弁ですけれども、まず委員会の中で賛成したと、これは大変重たいものですよ。しかも４名とも賛成されているわけですね。一人がたまたま間違ったという過去あった経緯もありますけれども、４名とも賛成して決められた案件です。
それと提出する権利はあるんだというけれども、そこで賛成した議員がまた提出して反対という立場に立つというのは、非常におかしいのではないですか。教育予算が入ってたからということですけれども、教育予算については厚生文教委員会で審議する問題であって、まさに総務産業委員会では補助金の問題だけですね。これに賛成したということですから、これに反対する案を出すという非常におかしい、これ議会がおかしくなりますよ。水俣市議会が笑われますよ。
議長、ぜひ休憩をとって提出者と話し合って、この修正動議は引っ込めていただきたい。なぜかというと、これ水俣市議会の質を守り、権威を守るためです。
最後に、議長にお願いして終わります。
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
もう一度議長に何を求められるのですか。
○（緒方誠也君） いいですか。
非常に議会として問題点がありますから、ぜひ、できれば提出者と話をして、引っ込めることができるなら引っ込める策を練っていただきたい。そうしないと、水俣市の議会の歴史に汚点を残すことになります。
○議長（大川末長君） 答弁ありますか。
谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 私としては、ぜひともこの修正案については、こちらで賛否を問うていただきたいと考えます。
○議長（大川末長君） 暫時休憩します。
提出者とちょっと調整します。
休憩 午前11時３分
─────────
開議 午前11時４分
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を行います。
提出者と調整しました結果、提出者は、委員会では否決されたけれども、本会議では、また再度検討していただきたいということで提出すると。これは当然の権利でありますので、提出するということでございます。
以上です。
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これから討論に入ります。
岩村龍男議員から陳第９号、陳第10号について、谷口明弘議員から陳第８号について、藤本壽子議員から陳第７号、陳第９号、陳第10号について、川上紗智子議員から請第３号、陳第７号について、福田斉議員から陳第７号について、真野頼隆議員から請第３号について、野中重男議員から陳第８号、陳第９号、陳第10号について、それぞれ討論の通告があります。
これから順次発言を許します。
初めに、真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） 請第３号消費税10％への引き上げ中止を求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
急速に進む少子高齢化の中で、持続可能な社会保障制度を確立するには、税金や社会保険料を納付する人の立場に立って、負担を抑制しつつ、必要な社会保障が行える制度を構築しなければなりません。
そういった中で、自民党、民主党、公明党の３党合意により、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、2014年４月に５％から８％、2015年10月に８％から10％へと引き上げられようとしているのは御承知のとおりであります。
今、消費税を上げると消費が落ち込み、景気が悪化してしまうのではとの声もありますが、消費税率の引き上げによる影響を緩和しながら、経済の好循環を軌道にのせるために、例えば、日本経済の競争力を強化するために、１兆4,184億円の予算を投じるほか、復興・防災・安全対策費として３兆1,274億円、また、女性や若者、高齢者や障がいをもつ方々向けの施策に3,005億円、低所得の方々に配慮した施策に6,493億円など、政府は様々な経済対策を行っております。
また、安倍総理は、９月から11月までの３カ月間の景気動向を見て、最終的に判断をすると明言していますので、私たちとしましては、これからの推移を見守りたいと思います。
よってこの請願には反対であります。
○議長（大川末長君） 次に、川上紗智子議員。
○（川上紗智子君） 請第３号消費税10％引き上げ中止を求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
商店街を回っておりますと、消費税が上がった後も、それを添加できずにそのままの値段で出しているけれども、それさえ売れないという声が聞こえてきました。また、商工会議所から市や議会に要請がきておりますが、その中で市内の会員企業では、アベノミクスの恩恵を受けている事業所は少なく、大企業だけ、中央だけが恩恵を受けているとの意見もまだまだ多くある。このような中、４月１日より消費税増税が実施をされ、懸念されていた駆け込み消費の反動や税負担の増加により、買い控えが売り上げに大きく影響している。市として何とか対策をとってほしいという要請でございました。
こういう商店の声、また商工会議所から要請が出てくる、その数字的な裏づけは、最近発表されましたＧＤＰや個人消費の落ち込みに、はっきりとあらわれているのではないでしょうか。
８月16日付熊日社説によりますと、ＧＤＰ落ち込み、景気回復へ家計重視をという表題で４月～６月期の個人消費の落ち込み幅は、1994年以降最大。大企業がもうかれば家計も潤い、景気も上向く。この安倍政権の経済運営の基本でありますが、しかし実態はどうか。増税に加え、円安とそれに伴う燃料費などの高騰で物価が上昇する中、賃金はそれに追いつくほど上がっていない。むしろ実質的な目減りが続き、消費不振を招いている。今、求められているのは増税の中止ではないかと、このことからも切に私は思います。国民の暮らしを立て直すために最優先にすべきは、増税の中止ではないでしょうか。
また、社会保障のためといって消費税増税を言っておりますが、６月には医療介護総合法という法律を強行成立させ、病院の病床削減や特別養護老人ホームの入所基準の改悪、また介護利用料の値上げなど社会保障にこれでお金を使っているのかと言いたくなるような改悪が用意をされています。財政を立て直すと言いながら、今年の４月消費税が増税でふえた後、消費税増税でふえた予算は、防衛費や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか財政を立て直すという口実は、破綻しているのではないでしょうか。消費税法附則18条には、景気条項として景気が悪いときは停止を含め措置を講ずるとあります。
先の反対討論で見守るという御発言がありましたけれども、安倍内閣の改造後、閣僚などから10％への増税に対する声高な発言がテレビや新聞から漏れ聞かれます。このことからしても今、見守るのではなく、市民の声や市内の事業所の実態をしっかり受け止めて、そのことを政府に意見を申し述べる必要があるのではないでしょうか。
そのことで、よって私は、この請願に賛成をし、ぜひ多くの皆さん方に賛成をしていただきたいと思います。
続きまして、陳第７号に対しての討論も行わせていただきます。
陳第７
号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情について、賛成の立場から討論いたします。
陳情にもありますように、憲法９条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとうたっています。
私は、今度の集団的自衛権をめぐる議論の中で、今最も私たち国民が考えなければならないのは、日本という国が今後武力の行使をする国にしていいのかどうか、このことだと思います。武力の行使で、武力によって国と国の紛争を解決するという道を踏み出すならば、また先の戦争のような悲惨な経験を国民はしなければならない。多くの国民の命だけではなく、他国の人たちの命を奪うことになりかねない。改めて今、第２次世界大戦の教訓を思い起こし、考えなければならないときがきているのだと思います。
集団的自衛権の行使というのは、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力の行使をする。政府がどうごまかそうとも海外で戦争をする国に乗り出すということを意味しています。
戦争が始まれば、始まりそうになれば何も言えなくなる。このことは、戦争を経験された皆さん方よくわかっていらっしやることだと思います。
今、テレビドラマなどで戦争中のことが描かれていますが、戦争を知らない世代もそれを見れば、一体どういう経緯で戦争に突入していくか、理解を深めているのではないかと思います。二度と日本が戦争をしない、この思い、願いをしっかり受けとめてつくられた憲法９条を守っていくことが、日本国民の幸せ、そして世界の平和に貢献するものだと考え、この陳第７号に賛成をいたします。
以上で討論終わります。
○議長（大川末長君） 次に、福田斉議員。
○（福田 斉君） 陳第７
号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情に関し、私はこの陳情に反対の立場で討論します。
安倍政権の発足後、これまでの政策運営が順調に進んでおります。今まで以上に経済を重視して大胆な金融緩和を行い、極端な円高是正で株価も高騰し、久しぶりに日本の社会全体を明るく感じております。外交・安全保障の面でも世界各国を歴訪され、首脳外交を行うなど、目覚しい成果が上げられています。
今回の集団的自衛権の解釈是正の閣議決定もしかりであります。自衛隊発足から満60年を迎え、米ソ冷戦後の日本を取り巻く東アジア情勢が一層緊迫していることを踏まえ、まさに今後の日本の安全保障法について見直しが進められています。
これまでの解釈では、日本に対する武力攻撃以外は、任務遂行のための武器使用さえも簡単には認めようとしないものでありました。この解釈の仕方は、世界的に見てもおかしなものであると言わざるを得ません。集団的自衛権を有するが、その行使についてはできないという日本の奇妙な憲法解釈が半世紀以上も続いたことによって、我が国の国際的信頼が損なわれ、国家、国民の安全を不安定なものにしてきたのは事実であります。
ちょうど私の生まれた年の1952年、日本は国連に加盟いたしました。日本国憲法98条には、国際法規は誠実に遵守するとうたわれております。ましてや国連憲章第51条には、個別的自衛権も集団的自衛権も等しく国家固有の権利であるとはっきり明記されております。そうであるならば、加盟した時点で自衛権行使の法改正を議論し、行うべきでありました。その後60年以上がたち、ますます国際社会が変化してまいりました。そういう意味からしても、現行の間違った解釈の是正は、安倍首相のもとで確実に進めてもらわなければなりません。
さて御存じのように、隣国である中国は、過去10年間で国防費を４倍とし、膨大な軍備拡張とアジア周辺諸国への覇権主義的な挑発行動を進めています。北朝鮮の弾道ミサイル問題もしかりです。これらの日本を含む周辺の危機に対応するには、今まで以上の日米同盟の強化によって、抑止力を確立させる必要が迫られているといって過言ではございません。今後の法整備によって、尖閣諸島や離島など、我が国固有の領土への武装占拠などへの対応や、国民生活にとって死活的な意味をもつ持つシーレーン防衛などが可能となるなど大きく期待が持たれます。
さて、これまで日本は、平和憲法のおかげで戦争に巻き込まれることがなかったと主張される人もおられますが、冷戦時代は、日本がこれまで戦争に巻き込まれる国際環境ではなかっただけのことであります。今の日本を取り巻く国際情勢は、大きく変化してきています。
護憲派と言われる人たちの議論で決定的に欠けているのは、国際社会の現実を見る目だと私は思います。戦後我が国は、特殊な環境で過ごしてきました。世界各国が、皆善意にあふれているから侵略されることもないし、いざというときには、武力を持たなくてもアメリカが日本をしっかり守ってくれると錯覚してきたのではないでしょうか。しかし、パートナーであるアメリカのスタンスも、中国という大国同士の絡みで変化が見られます。
世界の安全保障の考え方についての会議で、ある講師の方が言っておられました。世界の安全保障のスタンダードな考え方は、自分も守るが相手も守る。その対極にあるのが、無抵抗主義者と言われる方たちの自分も守らないが、相手も守らないという姿勢であります。
さて、一方我らの日本はどうでしょう。自分は守るが、相手までは守らないとなっているのではないでしょうか。平和憲法があるからということを盾にした解釈の仕方では、国際社会における国の信頼を大きく損ねてしまいます。自分も守るが、相手も守るという世界の安全保障のスタンダードを目指し、日本が普通の国になれることを安倍首相と同様に私も望んでおります。
今回、陳情者の方々がきちんと持論を展開され、主張をされるのは全く構いません。しかし、議会から発せられる意見書となると、限りなく水俣市民の総意でなければなりません。
中央から離れた地方の一小さな自治体の水俣市ではありますが、国際社会の変化に対してこれからの日本はどうあるべきか、冷静な物の捉え方が必要かと思います。自治体の意見書というものは、そのような大きな判断の上に立って提出すべきものと考える以上、今回の意見書提出には強く反対して、私の討論を終わります。
○議長（大川末長君） 次に、谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 私は、陳第８号特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くすことを求める意見書採択の陳情について、反対の立場で討論します。
特定秘密保護法については、６月議会でもその必要性についてこの場で述べましたが、本日は別の視点から討論させていただきます。
安倍総理は、国民の生命、財産を守るために、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があったと述べています。国家の危機管理の最高責任者である総理大臣が、一刻も早く制定する必要があるとの発言は、重く受け止めるべきであると思います。
中国による東シナ海及び南シナ海での挑発行為や実行支配などは、今や東南アジア諸国及び日本や台湾の共通の脅威となっていることは御承知のとおりです。東シナ海に一方的に設けられた防空識別圏問題では、自衛隊機への近接事案だけでなく、米軍機に対しても同様の事案を引き起こし問題となりました。また最近では、尖閣諸島付近で日本政府にことわりなく海洋調査を実施したり、ベトナムやフィリピンなどでも船による体当たりなどを繰り返しています。
日米同盟を基軸とした専守防衛を基本とする我が国において、もはや一国では我が国を守れません。基本的立場を同じにする欧米や東南アジア諸国と強力な信頼関係を築いて、中国や北朝鮮の脅威に協力して備える必要があります。
現在、そして今後の国際的な安全保障、つまり国民の安全に関わる外交、軍事の分野において、衛星写真の画像や世界各国の国際諜報機関の情報戦が最も重要になってきます。各国と情報を共有できないことは、結果的に国民の安全を脅かす結果となることです。これが国際社会の現実であります。その際、重要な情報を他国から得るためには、その秘密は守られることが前提となります。特に日本には、諜報機関が存在しませんので、これらの情報は他国に頼らざるを得ない現状があります。
こうした観点を抜きにして日本のマスコミは、国際情勢を踏まえた法案の必要性には触れず、国民の知る権利という観点のみを強調して反対論を唱えておりますが、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦問題に関する32年目の訂正のように、ひたすら日本に自虐史観を植えつけてきた報道のあり方におかしいと気づき始めている国民がふえつつあります。
陳情書の中に、国連自由権規約委員会からの勧告について触れられていますが、国連の組織に関しても私は疑問を感じでおります。例えば、国連人権委員会は、ＮＧＯから提出された議案を事実確認や証拠調べなど十分にせずに結論づけるということがあります。従軍慰安婦問題など、その例です。特に現在は、日本の国益をおとしめることを目的としたＮＧＯが、活発に活動しているという現実があります。
また、ツワネ原則にも触れられておりますが、民間団体の制定したツワネ原則ではなく、国際条約や先進同盟国の類似法制を参考にすべきであると考えます。
従いまして、本陳情に対して反対であります。
議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 次に、野中重男議員。
○（野中重男君） 日本共産党の野中重男です。
まず最初に、陳第８号特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くすことを求める意見書の採択の陳情について、賛成討論を行います。
昨年成立した特定秘密保護法は、多くの反対や慎重な審議を求める国民の声を無視して強行されました。この件に関して、今討論ありましたので、これらについても一定触れながら陳情についての賛成討論を行います。
まず最初に、日本はスパイ天国かということを申し述べたいと思います。
国家公務員法あるいは秘密漏えいの罰則などの対象となった事例は、安倍総理の国会答弁でも極めてわずかであります。この秘密については、一定期間かということですけれども、米国では30年すると全部公開されますけれども、日本の場合は永遠と秘密にされる。公務員だけかという話ですけれども、公務員だけでは限定されません。関連企業の従業員も対象になるというふうになっています。
それから、今討論があった中で盛んに周辺諸国、特に中国との脅威論の話ございました。日本が同盟を結んでいると言われる米国は、中国と今、事を構える体制になっているのでしょうか。
米軍機に接近したという中国機の問題ありましたけれども、すぐこれは、どういう経過でそうなったのかという協議を始めています。経済的結びつきでは、すでに日本とアメリカの関係を抜いて、中国とアメリカとの関係は、世界の最大規模になりつつあります。こういうのを背景にして、今、中国との関係をアメリカは考えています。
思い起こさなければいけません。戦前、15年戦争に突入するときに何が言われたか。ＡＢＣＤ包囲網があるとか、あるいはここは生命線だとか、どこかの勢力の脅威だとか、そういうのがあおられながら軍備を増強していって、結局15年戦争に突入していった歴史があるのではないでしょうか。そういうものを改めて振り返って考えるときだというふうに思います。
それから、今討論ありました国際機関から、あるいは各国から情報をもらわないといけないという話ございました。これについては、日本がスパイ天国かというところとも関連するのですけれども、今年の５月に日本弁護士連合会の招きで、アメリカ政府で国防次官補代理を務めて、ニクソン政権でＮＳＣメンバー、クリントン政権時代にもＮＳＣのメンバーで、大統領特別顧問を務めたモートン・ハルペリン氏が来日しています。氏は記者クラブでの講演で、日本には秘密保護法がないから、アメリカが持っている情報を出すべきでないと言った者は、ＮＳＣの中では誰もいなかった。自分もそのように認識しているというふうに言っております。
それから、そのほかにもアメリカの秘密指定は、どういう対象になっているのかという話ですけれども、米国は軍事計画、武器システムまたは作戦など明確に規定しておりまして、８項目だけに限定しています。この秘密が、無限定に拡大することを戒めています。それから、米国では、上下両院の特別委員会から秘密指定の乱用を審査するということで、秘密指定をされた場合、それを審査するようになっています。ところが、日本の場合は、国会をも秘密保護法は拘束するという中身になっていまして、国会が機能しないという仕組みになっています。
このように今回の特定秘密保護法については、現行ある国家公務員法、地方公務員法、自衛隊法、アメリカに関する情報をつかさどる刑事特別法、あるいはアメリカの装備などの秘密を守るための日米相互防衛援助協定などで十分守られているというのが今の到達点ではないかなと思います。
それから、ここで議論を広げたくなかったのですけれども、従軍慰安婦問題について朝日で訂正記事が出たということで、従軍慰安婦問題がなかったかのような報道がされておりますけれども、これは間違いというふうに思います。吉田証言をそのまま事実のように伝えたことを朝日は訂正したのであって、従軍慰安婦問題については、幾多の判決でも明確になっているということを申し上げておきたいと思います。
最後に、この特定秘密保護法は、集団的自衛権の行使と連動しています。よって、国会にも情報を出さず、政府が一元的に情報を管理しやすい、あるいは管理し放題のことを行う、これが本質だと思います。
よってこの陳情は採択されて、政府に意見書を上げるべきだというふうに思います。
続いて、陳第９号及び第10号について賛成討論を行います。
陳第９号は、原発の事故時の避難計画ができない段階での再稼働に反対及び陳第10号は、要援護者の命を守れない避難計画での原発再稼働反対というものであります。これはおおむね共通しておりますので、一括して賛成討論を行います。
政府は、川内原子力発電所を再稼働させる動きを加速させています。しかし、住民の避難計画などは、どうなっているのでしょうか。
鹿児島県では、原発事故を想定した対策が求められている半径30キロ圏の９市町に約21万5,000人が暮らしています。また、244カ所の病院や福祉施設に避難対象者が１万4,000人おります。その中で、入院患者や高齢者など災害弱者とされる要援護者の避難計画の策定は、10キロ圏内の17カ所のみであります。鹿児島県がつくった30キロ圏外への避難に必要な時間、29時間と想定した試算でも、要援護者は除外されております。
米国では、1979年のスリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会が避難計画を規制対象にして、避難計画が実現不可能などの理由で廃炉になった原発もあります。住民の安全に責任を負えない再稼働など論外であります。
水俣市は、川内原発から40キロから50キロ圏にあります。福島では、同じ距離にある飯舘村が全村避難しました。川内原発が事故を起こしたら、水俣市民も避難をしなければならないのであります。市民の生活が壊され、事業所も活動ができなくなる。水俣を代表する製造業であり、液晶の世界のシェアを二分するＪＮＣも、あるいは関連会社も、そして県南、北薩の中心的医療機関である医療センターの医療行為も閉鎖しなければならない事態になります。
また、福島の事故では、特に障がい者が逃げ遅れ、その災害による死亡率は、一般周辺住民の２倍にもなっていると陳情者は言われています。
以上のようなことが想定されることから、原発避難計画を考える水俣の会が行った水俣市民アンケートでも再稼働賛成が７％、反対が55％になっているのではないでしょうか。再稼働については、どの世論調査でも反対が上回っています。民意に沿って、議会としても意見書を上げていただきたいというふうに思います。
以上、討論終わります。
○議長（大川末長君） 次に、岩村龍男議員。
○（岩村龍男君） 私は、陳第９号住民を守る避難計画が完備されない中で川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書の採択を求める陳情について、反対の立場で討論いたします。
今月９月13日読売新聞において、政府の原子力防災会議が９月12日に了承した九州電力川内原子力発電所に関する避難計画では、国を上げての支援方針が示されております。計画では、川内原発で全交流電源喪失などの施設敷地緊急事態が起きた場合、５キロ圏内の人員の輸送手段計画は、入院患者の方や子どもたち、要支援者の移送には、付き添いも含めるとバスと福祉車両、計77台が必要と示されています。しかし、現状では22台が不足しており、今回、九州電力が不足分を配備することが明記されております。
要支援者施設については、原発から10キロ圏内にある病院、福祉施設は避難計画がありますが、10キロから30キロ圏内では策定が遅れているのは事実です。しかし今回、国を上げて支援をし、地元周辺自治体、九州電力と避難計画の課題に取り組まれていくことは明らかであるため、水俣市としては、これからの避難計画を慎重に見守ることが必要であると考えます。
今回、陳第６号を総務産業委員会は全員一致で採択しておりますので、最大限の規制、対応を要求する意見書を作成し、対応すべきだと思います。また、再稼働反対については、６月議会での討論でも申し上げましたように、水俣市の一方的な態度の表明は慎重に慎重を期することが大切であると考えます。
引き続き、陳第10号要援護者＝私たちのいのちを守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書の採択を求める陳情について、反対の立場で討論いたします。
陳情を上げてこられた代表の方の気持ちは十分にわかります。
しかし、現状では、避難計画を国を上げて地元自治体、周辺自治体、九州電力との協議が行われているところであります。水俣市としては、今後の避難計画を慎重に見守ることが大切だと考えます。
今回、総務産業委員会においては、全員一致で陳第６号の陳情を採択しておりますので、最大限の規制、対応を要求する意見書を作成し、対応すべきだと思います。また、再稼働反対については、水俣市の一方的な態度の表明は、慎重に慎重を期することが大切だと思います。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） 次に、藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 無限21の藤本壽子です。
まず最初に、陳第７
号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情について、賛成の立場で討論したいと思います。
７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。これは、私たち国民にとって歴史的な決定でありました。憲法９条のもとでは、海外での武力行使は許されないとした歴代政府の見解を180度転換し、日本を海外で戦争のできる国にしたものです。
戦後、なぜ日本は、平和憲法を礎に歩んできたのか。あの原爆の地獄、500万人にも及ぶ戦死者の魂と生き残った人々の心の叫び、そのことが決して戦争で国際紛争を解決しないという道を選んだと私は信じています。この思いに基づく憲法９条の破壊は、決して許されません。
さて、今、多くの世論調査でも皆さんが御存じのとおり60％近い人々が、集団的自衛権行使に反対しています。８月12日現在、全国190の自治体で反対の意見が採択されています。御存じでしょうか。近隣の市町村では、出水市が反対の意見書を国に上げました。
私は、このことでもわかるように、今、政府に望みたいのは、集団的自衛権行使ではなく、憲法９条を生かした平和的外交を進めること、このことが一番、そしてこのことを国民は願っていると思っています。
よって、この陳情の趣旨を御理解していただき、満場一致で採択していただきますようお願いします。
次に、陳第９号、陳第10号については、一括して討論したいと思います。
陳第９号住民を守る避難計画が完備されない中での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書採択を求める陳情について、陳第10号要援護者＝私たちのいのちを守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書の採択を求める陳情についての両陳情に対し、賛成の立場で討論をいたします。
この２つの陳情の趣旨の中、陳情者が訴えているのは、殊に原発の苛酷事故があった場合の要援護者などの避難の困難さ、また現実に事故があった場合の予想することのできない放射能の被害ではないかと思っています。
殊に、川内原発を審査した原子力規制委員長が発言しているように、審査には合格はしたけれども、決して安全だとは私は言っていないと言っています。リスクを回避できないことは、誰の目にも明らかです。
陳情者代表の胎児性患者、松永幸一郎さんは、車椅子で陳情に来られました。そして、その陳情の中で、放射能の汚染は、人間の目ではわかりません。水俣病も同じでした。私も今、水俣病で苦しんでいます。これ以上、公害で将来の子どもたちに苦しい思いはさせたくありません。川内原発の事故が起こったとき、障がい者、高齢者といった介護が必要な人たちは、本当に大変なのです。避難先での生活、将来が不安です。原発の再稼働よりも市民一人一人の安全の確保が先決だと思うと、そのように述べられました。
私は、改めて要援護者の命を守れない避難計画の中での川内原発の再稼働には反対です。この陳情の趣旨には、心から賛同いたします。川内原発１・２号機再稼働に反対する意見書提出についても同意見であり、この陳情を満場一致で採択していただくように心からお願いいたします。
以上、討論終わります。
○議長（大川末長君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「議長」「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 緒方誠也議員。
○（緒方誠也君） 議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号に対する修正案に反対の立場で討論いたします。
今回の補正予算は、田中商店より裁判所に提訴があり、500万円から1,000万円という市民の血税が、市民の利益につながらない使われ方になる。誘致企業と裁判で争うことは、社会的に問題があり、水俣のイメージダウンになることから早期解決をしたいとして出された補正予算であります。
そもそもこの問題は、田中商店から提案を受け、水俣の環境モデル都市づくりを進める上で大変有効だと判断され、原料を確実に入手できるよう随意契約、覚書が結ばれたものであります。
随意契約、覚書は、どこの自治体でも市の施策で必要であれば行っているものであります。ただ同業者がいる中で、調査不足、遅れた説明に問題があったことが判明しました。ゆえに宮本前市長は、議会の指摘を受け、業者説明、実施時期の延長、随意契約の見直し、覚書の破棄、地元企業支援策の充実、陳謝、減給と数々の対応をされてきました。
議会が何回も否決するのに出し続けることは、議会軽視だとの意見があります。返せば、それだけ重要案件だからこそ、議会の理解を求めて出されているのであります。
まず、市との覚書を結び、企業は進出を決断し、次のステップとして立地協定式が行われ、市からの補助金が交付されることを前提に１億円近い金を投資して工場建設、人材の雇用をして事業開始をされました。市は、要綱に合致していることから、補助金の交付を決定し、予算を議会に提出されています。５名の雇用が確保され、税収、土地代収入、市民サービス等々、多くの水俣市にとって利益があります。
今回の修正案の中で、覚書に至った経過等が検証されていない。第二、第三の過ちを繰り返す恐れが拭いきれないとの指摘があります。市役所内部のチェック機能等に根本問題があるとも言われております。それは、市役所内部的問題であって、あるとすれば今後再発がないよう検討すべき課題であります。
水俣市を信じ、水俣の環境政策に貢献したいとして企業進出をしてくれた企業に、迷惑をかけるべきではありません。進出企業を大事にし、企業努力を後押しし、新たな事業展開、雇用増に結びつくようなやる気を持ってもらうことこそが水俣市、市議会としても大変大事なことであります。
今回、やむにやまれず提訴をされています。水俣市としては、新たな経費負担増、水俣市の社会的信用がダウンし、今後の企業誘致が難しくなります。全会一致で補助金交付を決める時です。
よって修正案に反対します。
○議長（大川末長君） ほかに討論ありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 髙岡利治議員。
○（髙岡利治君） 私は、議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号の修正案について、賛成の立場で討論いたします。
この件に関しましては、今回の一般質問でもいたしましたが、田中商店への補助金支出に関する件で、誘致企業の協定を結ぶに当たり、さまざまな疑問や不透明な点があるとのことで、過去６回にわたり否決されてきた問題です。
今回、田中商店が市を相手に提訴したことに対して、改めて事のいきさつや経緯を正すために質問をいたしました。私の今回の補助金に対する一般質問の主とするところは、この問題がなぜ提訴という事態にまでなったのか、なぜ過去６回も否決されたのか、今まで市はどう対応してきたのか、今後どうするつもりかといった質問でありました。
ところが、市長から返ってきた答弁は、自分の耳を疑うような言葉でした。まず、そのような質問や議論は、前宮本市長の時にしてほしかったとの答弁でした。まるで自分は、この問題の後に市長になったから関係ないかのような発言に聞こえたのは、私の聞き違い、勘違いでしょうか。
そのほかの答弁でも、そこまで疑念があるのなら百条委員会を設置して調査する必要があったのではないかという答弁もされました。私は、平成25年９月議会の討論の最後に、市民の理解を得るためにも今後、特別委員会や百条委員会の設置も視野に入れなければならないことを申し添えますと発言しております。その当時、西田市長も我々と同じ議員であったはずです。市長になってから、議会の調査権である百条委員会設置を提言されても遅いのではありませんか。今回の市長の答弁の中にも、自分も議会人であった者として、議会制民主主義の中で、６回も議会が否決したことの重大さは十二分に理解していると答弁をしています。そう思うのであれば、私が平成25年９月議会で討論した特別委員会や百条委員会の設置を促したときに、なぜ賛同の声を上げていただけなかったのでしょうか。市長という立場になってから、そのような答弁をされても時すでに遅し、ましてや自分の権限以外の市長という立場になってからの発言では、あまりにも都合がよすぎる感じがいたしますが、いかがですか。
また、特別委員会について申し上げるなら、平成14年11月の臨時会で生ごみ分別収集・たい肥化問題調査特別委員会なるものを設置されております。このときは、本会議の中で動議という形で提出をされています。その理由として、生ごみ分別収集・たい肥化問題については、国有林の賃貸借契約を巡る問題、市議会議決前の収集袋の製造発注、10月１日からの分別収集の開始が強行されようとするなど、市議会軽視も表面化し、市制に対する信頼を損ないかねない事態が生じている。こうした異常な事態を招いた原因の調査と今後の対策を講じるためとあります。しかし、このときは調査したが特別に問題も出てこなかったと聞いております。
そのときの生ごみ調査特別委員会の委員長をされた方が、平成25年９月議会討論の私の発言に対し、平成25年12月議会の討論の中で、問題ありなら特別委員会、最後の切り札として百条委員会で調査するのが議会である。安易に声高々と脅し的に使うものではない、議会の品位を落とすだけ。調査したからには、しただけの成果が出ないと議会の存在が問われると討論で言っておられます。平成14年のときはどうだったのでしょうか。
しかし私は、結果が出る出ないもさることながら、行政が行う施策に関して、市民に誤解を招いたり、不信感や不透明な疑念を持たれるものに対して、議会のチェック機能を働かせ、市民の信頼を得ることが大切であると考えます。
まさに今回の問題は、平成14年のときと比べても公平公正であるべき行政が、１社単独に古紙の売り払いをさせるような随意契約の覚書を結んだことに対する解明がなされていないこと、顧問弁護士からの回答に対し電話での聞き取りによる回答しかもらっていないこと、顧問弁護士に随意契約の相談はしたが、それを担保・保障する覚書についての問題は相談をしておらず、その意思すら答弁ではっきり答えていないこと、今回の件に対し、市役所内部の責任問題や原因究明を含む改革の姿勢が見られないこと等、市民の税金を使うことへの自覚が不足していると言わざるを得ません。今議会で、与党議員の１人から裁判になれば新たな税金が発生するとの疑問の声がありましたが、だからこそ市民の誤解を招くような施策や支出がないように、議会が厳しい目でチェックをしなければならないのではないでしょうか。
今回の補助金の問題に関しては、まだまだ多くの疑問や検証を残していると判断せざるを得ません。
よってこの修正案に賛成であります。
○議長（大川末長君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 討論なしと認め、これで討論を終わります。
これから採決します。
議第56号水俣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてから、議第68号水俣市
過疎地域自立促進計画の変更についてまで、11件を一括して採決します。
本11件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
本11件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本11件は、いずれも委員長報告のとおり可決しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、議第70号平成26年度水俣市
一般会計補正予算第４号に対する谷口明弘議員外６人から提出された修正案について採決します。
修正案に対しては、先ほど討論がありましたように、御異議がありますので、起立により採決します。
本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決します。
原案に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立多数であります。
したがって本件は、原案のとおり可決しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、請第１号「農協改革」に関する意見書提出を求める請願について及び請第２号「手話言語法（仮称）」制定に向けた意見書提出を求める請願について、以上２件を一括して採決します。
本２件に対する委員長の報告はいずれも採択であります。
本２件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本２件は、いずれも委員長報告のとおり採択することに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、請第３号「消費税10％への引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がありますので、起立により採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
したがって請願本件についてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、陳第６号「水俣市民を守る避難計画もできない中での川内原発再稼働には、最大限の規制、対応を要求する意見書」の採択を求める陳情についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、委員長報告のとおり採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、陳第７
号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書提出に関する陳情についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がありますので、起立により採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
したがって陳情本件についてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、陳第８号特定秘密保護法を白紙に戻し、秘密保護のあり方を改めて議論し尽くすことを求める意見書採択の陳情についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がありますので、起立により採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
したがって陳情本件についてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、陳第９号「住民を守る避難計画が完備されない中での、川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がありますので、起立により採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
したがって陳情本件についてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、陳第10号「要援護者＝私たちの「いのち」を守れない避難計画での川内原発１・２号機の再稼働に反対する意見書」の採択を求める陳情についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がありますので、起立により採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
したがって陳情本件についてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、不採択とすることに決定しました。
──────────────────────────
◎日程第21 委員会の閉会中の継続審査並びに調査について
総務産業委員会
１ 議第67号 平成25年度水俣市
水道事業会計決算認定及び剰余金処分について
１ 議第75号 平成25年度水俣市
公共下水道事業特別会計決算認定について
１ 陳第５号 道州制導入・労働法制改悪に反対し、最低賃金・公務員賃金の改善を求める意見書の提出に関する陳情について
１ 陳第２号
携帯電話基地局設置に関する条例の制定を求める陳情について
１ 陳第３号 行政財産の“有効且つ適正管理”に関する陳情について
１ 一般行財政並びに商工観光、農林水産、都市計画、上下水道等に関する諸問題の調査について
１ 御所浦港から水俣港間の旅客船運航再開に関する諸問題の調査について
厚生文教委員会
１ 議第66号 平成25年度水俣市
病院事業会計決算認定について
１ 議第72号 平成25年度水俣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
１ 議第73号 平成25年度水俣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
１ 議第74号 平成25年度水俣市
介護保険特別会計決算認定について
１ 環境、福祉、総合医療センター並びに教育等に関する諸問題の調査について
議会運営委員会
１ 議会運営等に関する諸問題の調査について
１ 議会の情報公開に関する調査について
○議長（大川末長君） 日程第21、委員会の閉会中の継続審査並びに調査についてを議題とします。
各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において審査中の事件並びに所管事務の調査について、閉会中の継続審査・調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員会及び議会運営委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査並びに調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがってそのように決定しました。
──────────────────────────
◎日程第22 議第76号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第23 議第77号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第24 議第78号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第25 議第79号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第26 議第80号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第27 意見第５号 農協改革に関する意見書について
日程第28 意見第６号 川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働は行わず、住民の安全安心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書について
日程第29 意見第７号 手話言語法（仮称）制定を求める意見書について
日程第30 意見第８号 オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書について
日程第31 意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書について
○議長（大川末長君） 日程第22、議第76号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、日程第31、意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書についてまで、以上10件を一括して議題とします。
──────────────────────────
意見第５号
農協改革に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり水俣市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年９月18日
提出者代表
総務産業委員長 渕 上 道 昭
水俣市議会議長 大 川 末 長 様
（別紙）
農協改革に関する意見書
平成26年６月24日に農林水産業・地域の活力創造プランが改訂され、政府は、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すという目標のもと、新たに農協・農業生産法人・農業委員会の改革推進を盛り込みました。
特に農協の改革推進においては、ＪＡの事業や組織運営のあり方、ＪＡ・連合会等の組織形態の見直し、中央会の新たな制度への移行等、幅広い提言がなされており、これらの内容を具現化するための法律改正等が、来年の通常国会で行われる予定となっています。
水俣市の農業振興や農村社会の維持・発展については、これまでＪＡと一体となって取り組んできており、今後もこの関係を維持していく必要があると認識しています。
しかしながら、農協改革に関する今後の政府のとりまとめいかんでは、ＪＡの組織・事業機能が低下し、これまで連携して取り組んできた農業政策の推進、担い手の育成、農業の持つ多面的機能の維持等の対応が困難になり、ひいては農業者、地域農業・農村に対しても多大な影響が出ることが懸念されます。
よって国におかれては、次期通常国会で審議される予定となっている農業改革については、下記の事項を十分踏まえて対応するよう強く求めます。
記
１．農業者の協同組織であり民間組織であるＪＡに対して、強制的な組織変更をさせるのではなく、あくまでも農家・組合員・組織の総意に基づく自己改革を基本とするよう、十分配慮すること。
２．ＪＡの行う事業は、地域社会のインフラを支える役割を担っており、この役割は今後も大きくなっていくことから、ＪＡの事業について地域実態を無視したような過度な干渉は行わず、自主性を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 西 川 公 也 様
内閣府特命担当大臣 有 村 治 子 様
（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）
内閣官房長官 菅 義 偉 様
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
──────────────────────────
意見第６号
川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働を行わず、住民の安全安心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり水俣市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成26年９月18日
提出者議員 谷 口 明 弘
〃 渕 上 道 昭
〃 大 川 末 長
〃 岩 村 龍 男
〃 中 村 幸 治
〃 福 田 斉
〃 谷 口 眞 次
〃 野 中 重 男
水俣市議会議長 大 川 末 長 様
（別紙）
川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働を行わず、住民の安全安心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書
私たちは、鹿児島県に隣接する水俣市に住む者です。今年に入り、薩摩川内市の原子力発電所が再稼働するかもしれないと聞き、大変不安に思っています。御存じのとおり、水俣市は川内原発から50キロ圏内。福島県でいうと飯舘村と同じ距離になり、風向きによっては、避難地域となります。出水市との協定では、避難者を受け入れるということですが、避難しなければならない者が避難者を受け入れることができるのか、地域住民としては混乱しているのが現状です。
また、往年に比べれば比較にならない数ですが、不知火海に漁に出ます。ミカンやタマネギなどの栽培も盛んになってきました。水俣病の被害からやっと脱しつつあり、子どもたちの笑顔も戻ってきています。
しかし、このささやかな平和な暮らしも、一たび原発の事故が起これば、全てが水俣病の惨禍以上の状態となってしまいます。そして、何より孫や子どもたちの故郷がなくなることは、許しがたいことであります。
よって私たちは、川内原発１、２号機については、拙速な再稼働は行わず、福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、福島第一原発の事故を十分検証し、安全体制を確立し、住民の安心、安全を優先するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
経済産業大臣 小 渕 優 子 様
内閣府特命担当大臣 望 月 義 夫 様
（原子力防災）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
──────────────────────────
意見第７号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり水俣市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成26年９月18日
提出者議員 真 野 頼 隆
〃 田 口 憲 雄
〃 高 岡 利 治
〃 藤 本 壽 子
〃 川 上 紗智子
〃 牧 下 恭 之
〃 緒 方 誠 也
水俣市議会議長 大 川 末 長 様
（別紙）
手話言語法（仮称）制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であります。手話を使う者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られ、時には新たな手話をつくり培ってきたのであります。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
2006年（平成18年）12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されています。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年（平成23年）８月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が保障されると定められました。
また、同法22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって水俣市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものであります。
記
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を目指した手話言語法（仮称）を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
──────────────────────────
意見第８号
オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり水俣市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成26年９月18日
提出者議員 谷 口 眞 次
〃 野 中 重 男
水俣市議会議長 大 川 末 長 様
（別紙）
オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書
７月22日、政府は自衛隊に新たに導入する予定のティルト・ローター機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県に移転に関する検討を要請しました。
その内容は、①陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備すること、②米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、海兵隊のオスプレイ24機が暫定的に佐賀空港を利用すること、③陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ50機を佐賀空港に移駐すること、などであります。
佐賀空港へのオスプレイ配備は、自衛隊基地の新設そのものであり、極めて大きな問題があります。また、海兵隊のオスプレイの佐賀空港移駐については、米軍側も反発しており、沖縄県の基地負担軽減につながるか不明であります。そもそも佐賀空港は、民間機使用を前提に佐賀県が整備した空港であり、建設に当たっては、地元住民との公害防止協定の中で自衛隊と共用しないことが約束されており、自衛隊が利用することは協定に違反しています。
また、沖縄県の米軍・普天間飛行場のオスプレイの訓練分散の対象の一つとして、熊本県内の大矢野原演習場が上げられています。（産経新聞）
さらに地元紙（熊本日日新聞）は、12月に陸上自衛隊西部方面隊と沖縄駐留米海兵隊が大矢野原演習場で日米共同実動訓練を計画していること、そして、それへのオスプレイ参加が検討されていると報じています。
また、防衛省は2014年度に購入する最新式地対艦誘導弾16台を西部方面隊に集中配備することも明らかにしています。
したがって、水俣市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう要望します。
記
１．佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないこと。
２．米政府に対して、オスプレイの低空飛行訓練等の全国運用中止を求めること。
３．大矢野原演習場での日米共同実動訓練を中止し、オスプレイ分散訓練場とする計画を撤回すること。
４．西部方面隊への地対艦誘導弾の集中配備を中止し、九州、熊本の軍事化を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
防 衛 大 臣 江 渡 聡 徳 様
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
──────────────────────────
意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書について
上記の議案を別紙のとおり水俣市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成26年９月18日
提出者議員 野 中 重 男
〃 谷 口 眞 次
水俣市議会議長 大 川 末 長 様
（別紙）
消費税の税率引き上げ決定に反対する意見書
本年４月に、消費税率が８％へと増税されました。また、2015年10月からの税率10％に向け、政府はさらなる増税判断を年内にも行うとしています。
しかし、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではありません。株価連動内閣とも称される政府は、６月25日に発表した成長戦略において、法人税率の引き下げや年金資金のリスク運用を盛り込むなど、株価維持と景気回復を演出していますが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊しています。
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改正値では、年率換算7.1％減となりました。
政府は想定内との見解ですが、７月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇、14カ月連続の上昇です。一方、勤労世帯の実収入は10カ月連続減少しています。
物価高に賃金が追いつかない中、庶民は支出を控えています。
中小企業・勤労者を土台とする国民経済は、一方での年金等社会保障削減の影響も受け、さらなる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済に計り知れない影響を与えることは必至です。それは全体としての税収減を招き、財政再建にも全く逆行します。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられません。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定どおりに出ていません。
景気回復の演出と、それによる消費税増税という悪循環を即刻、断つべきです。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できません。
したがって、水俣市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう要望します。
記
１．消費税の税率引き上げ決定を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財 務 大 臣 麻 生 太 郎 様
経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣 甘 利 明 様
（経済財政政策）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 順次提案理由の説明を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次提案理由の御説明をさせていただきます。
まず、議第76号、議第77号及び議第78号
固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。
このたび、永野豊照委員、田中孝典委員、山口保彦委員の任期が９月30日をもって満了となりますので、田中孝典委員及び山口保彦委員につきましては、引き続き同氏を選任したく、また、永野豊照委員につきましては、後任として梅下正孝氏を選任したく御提案申し上げる次第であります。
同氏につきましては、人格、識見ともにすぐれた方で、固定資産評価審査委員会の委員としてまことに適任であると存じます。
次に、議第79号及び議第80号人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。
このたび、井上博之委員及び中村茂子委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますが、引き続き推薦いたしたく御提案申し上げる次第であります。
同氏につきましては、人格、識見ともにすぐれた方で、人権相談や人権啓発などに熱意を持って積極的に取り組まれており、人権擁護委員としてまことに適任であると存じます。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第76号から議第80号までについて順次提案理由の御説明を申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御同意いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） 次に、意見第５号について、提出者代表
総務産業委員長渕上道昭議員。
（総務産業委員長 渕上道昭君登壇）
○総務産業委員長（渕上道昭君） 農協改革に関する意見書について、案文を読み上げ提案理由の説明といたします。
平成26年６月24日に農林水産業・地域の活力創造プランが改訂され、政府は、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すという目標のもと、新たに農協・農業生産法人・農業委員会の改革推進を盛り込みました。
特に農協の改革推進においては、ＪＡの事業や組織運営のあり方、ＪＡ・連合会等の組織形態の見直し、中央会の新たな制度への移行等、幅広い提言がなされており、これらの内容を具現化するための法律改正等が、来年の通常国会で行われる予定となっています。
水俣市の農業振興や農村社会の維持・発展については、これまでＪＡと一体となって取り組んできており、今後もこの関係を維持していく必要があると認識しています。
しかしながら、農協改革に関する今後の政府のとりまとめいかんでは、ＪＡの組織・事業機能が低下し、これまで連携して取り組んできた農業政策の推進、担い手の育成、農業の持つ多面的機能の維持等の対応が困難になり、ひいては農業者、地域農業・農村に対しても多大な影響が出ることが懸念されます。
よって国におかれては、次期通常国会で審議される予定となっている農業改革については、下記の事項を十分踏まえて対応するよう強く求めます。
記
１．農業者の協同組織であり民間組織であるＪＡに対して、強制的な組織変更をさせるのではなく、あくまでも農家・組合員・組織の総意に基づく自己改革を基本とするよう、十分配慮すること。
２．ＪＡの行う事業は、地域社会のインフラを支える役割を担っており、この役割は今後も大きくなっていくことから、ＪＡの事業について地域実態を無視したような過度な干渉は行わず、自主性を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
全会一致の賛同お願い申し上げます。
○議長（大川末長君） 次に、意見第６号について、提出者代表谷口明弘議員。
（谷口明弘君登壇）
○（谷口明弘君） 意見第６号川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働を行わず、住民の安全安心の確保を最優先し、対応するよう求める意見書について、案文を読み上げ提案理由の説明とさせていただきます。
私たちは、鹿児島県に隣接する水俣市に住む者です。今年に入り、薩摩川内市の原子力発電所が再稼働するかもしれないと聞き、大変不安に思っています。御存じのとおり、水俣市は川内原発から50キロ圏内。福島県でいうと飯舘村と同じ距離になり、風向きによっては避難地域となります。出水市との協定では、避難者を受け入れるということですが、避難しなければならない者が避難者を受け入れることができるのか、地域住民としては混乱しているのが現状です。
また、往年に比べれば比較にならない数ですが、不知火海に漁に出ます。ミカンやタマネギなどの栽培も盛んになってきました。水俣病の被害からやっと脱しつつあり、子どもたちの笑顔も戻ってきています。
しかし、このささやかな平和な暮らしも、一たび原発の事故が起これば、全てが水俣病の惨禍以上の状態となってしまいます。そして、何より孫や子どもたちの故郷がなくなることは、許しがたいことであります。
よって私たちは、川内原発１、２号機については、拙速な再稼働は行わず、福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、福島第一原発の事故を十分検証し、安全体制を確立し、住民の安心、安全を優先するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議員の皆様の御賛同よろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 次に、意見第７号について、提出者代表真野頼隆議員。
（真野頼隆君登壇）
○（真野頼隆君） 意見第７号手話言語法（仮称）制定を求める意見書について、案文を読み上げ提案理由にかえさせていただきます。
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であります。手話を使う者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られ、時には新たな手話をつくり培ってきたのであります。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
2006年（平成18年）12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されています。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年（平成23年）８月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が保障されると定められました。
また、同法22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって水俣市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものであります。
記
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を目指した手話言語法（仮称）を制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
全会一致の御賛同よろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 次に、意見第８号について、提出者代表谷口眞次議員。
（谷口眞次君登壇）
○（谷口眞次君） 案文を読み上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。
意見第８号オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書７月22日、政府は自衛隊に新たに導入する予定のティルト・ローター機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県に移転に関する検討を要請しました。
その内容は、①陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備すること、②米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、海兵隊のオスプレイ24機が暫定的に佐賀空港を利用すること、③陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ50機を佐賀空港に移駐すること、などであります。
佐賀空港へのオスプレイ配備は、自衛隊基地の新設そのものであり、極めて大きな問題があります。また、海兵隊のオスプレイの佐賀空港移駐については、米軍側も反発しており、沖縄県の基地負担軽減につながるか不明であります。そもそも佐賀空港は、民間機使用を前提に佐賀県が整備した空港であり、建設に当たっては、地元住民との公害防止協定の中で自衛隊と共用しないことが約束されており、自衛隊が利用することは協定に違反しています。
また、沖縄県の米軍・普天間飛行場のオスプレイの訓練分散の対象の一つとして、熊本県内の大矢野原演習場が上げられています。（産経新聞）さらに地元紙（熊本日日新聞）は、12月に陸上自衛隊西部方面隊と沖縄駐留米海兵隊が大矢野原演習場で日米共同実動訓練を計画していること、そして、それへのオスプレイ参加が検討されていると報じています。
また、防衛省は、2014年度に購入する最新式地対艦誘導弾16台を西部方面隊に集中配備することも明らかにしています。
したがって、水俣市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう要望します。
記
１．佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないこと。
２．米政府に対して、オスプレイの低空飛行訓練等の全国運用中止を求めること。
３．大矢野原演習場での日米共同実動訓練を中止し、オスプレイ分散訓練場とする計画を撤回すること。
４．西部方面隊への地対艦誘導弾の集中配備を中止し、九州、熊本の軍事化を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
御賛同よろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 次に、意見第９号について、提出者代表野中重男議員。
（野中重男君登壇）
○（野中重男君） 案文を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
消費税の引き上げ決定に反対する意見書
本年４月に、消費税率が８％へと増税されました。また、2015年10月からの税率10％に向け、政府はさらなる増税判断を年内にも行うとしています。
しかし、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではありません。株価連動内閣とも称される政府は、６月25日に発表した成長戦略において、法人税率の引き下げや年金資金のリスク運用を盛り込むなど、株価維持と景気回復を演出していますが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊しています。
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改正値では、年率換算7.1％減となりました。政府は想定内との見解ですが、７月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇、14カ月連続の上昇です。一方、勤労世帯の実収入は10カ月連続減少しています。
物価高に賃金が追いつかない中、庶民は支出を控えています。
中小企業・勤労者を土台とする国民経済は、一方での年金等社会保障削減の影響も受け、さらなる消費税増税は一層深刻な消費不況を招き、地域経済に計り知れない影響を与えることは必至です。それは全体としての税収減を招き、財政再建にも全く逆行します。
また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられません。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済対策としての効果が想定どおりに出ていません。
景気回復の演出と、それによる消費税増税という悪循環を即刻、断つべきです。実体経済や国民の生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できません。
したがって、水俣市議会は、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう要望します。
記
１．消費税の税率引き上げ決定を行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月18日
水 俣 市 議 会
全会一致の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大川末長君） この際、５分間休憩をいたします。
午後０時23分 休憩
─────────
午後０時27分 開議
○議長（大川末長君） 休憩前に引き続き会議を行います。
以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
ただいま市長及び提出者代表から提案理由の説明がありました本10件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま質疑を終わりました本10件は、委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本10件は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論に入ります。
本10件について討論はありませんか。
（「議長」「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 谷口明弘議員。
○（谷口明弘君） 私は、意見第８号及び意見第９号について、反対の立場で討論したいと思います。
意見第８号オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書について。
オスプレイの普天間基地配備に端を発した機体の安全性を問題視する過剰な報道によって、オスプレイは、危険な航空機との印象を国民に植え付けようと一部マスコミが活発に活動しておりますが、そもそもオスプレイの佐賀空港配備は、佐賀県の自治体の長である古川知事が、今月２日の会見でまだその件に関してよくわからないと発言しております。これから県としてさまざまな角度から検討がなされると思われ、他県の一地方自治体が現段階で物申す段階ではないと考えます。
また、米政府に対して低空飛行訓練の全国運用中止を求める件について、低周波、騒音、衝撃波の被害などの懸念があるとの国民の皆さんもいらっしゃるという話もありますが、むしろ現行の双発ヘリコプターより騒音は少ないとの報告もあり、車に置きかえますと、軽自動車と普通自動車で必ずしも排気量の大きい普通自動車が、音がうるさいとは限らないのであります。また、墜落、接触事故の危険も指摘されておりますが、航空機である限り、それらの事故が起きないとは断言できませんが、防衛省の示す事故率のデータでもオスプレイの事故率は、他の米軍機と比べてもむしろ低いくらいで、オスプレイがだめなら他の全ての航空機も空を飛べなくなります。
大矢野原演習場については、日米共同訓練の中止を求めるということですが、熊本が軍事力強化、訓練基地化は、熊本が報復攻撃の対象になるのではないかと心配されているようですが、既に熊本には自衛隊の西部方面隊の西部方面総幹部が健軍駐屯地に置かれ、熊本が九州本土防衛の拠点であり、過去にも県内で日米共同訓練が実施されております。また、沖縄県の基地負担を全国に分散し、軽減させる意味においても、どこかが引き受けなければならない問題であると考えます。
最後に、西部方面隊への地対艦誘導弾の集中配備を中止し、九州、熊本の軍事化を中止することについてですが、地対艦誘導弾は、移動式のミサイルで、九州のへそたる熊本にそれを置くことで、いつでも必要な地域へ派遣することが可能になります。中国が尖閣を初めとする軍事的な挑発行為を強める中、我々は、九州に防人を置き、防塁を築いた先人の教訓に習い、万が一の備えをすることは重要なことであると考えます。
日本を含む東南アジア各国に脅威を与える中国の覇権主義に対抗するには、まず、敵を知り己を知れば百戦危うからずの精神で、必要な手立てを先に講ずることが抑止力の観点から必要であると考えます。
以上のことから、本意見書には反対であります。
続きまして、
消費税引き上げ決定に反対する意見書について。
消費税の増税、誰でも税金が上がるのを喜ぶ国民はいないと思います。また、消費増税に踏み切った政権は、過去必ず倒れております。しかし、なぜ政権与党である自民党・公明党、あるいは前政権の民主党が、国民に非難されるリスクを取ってまでも増税を決断したのか。それは、少子高齢化が急速に進む中で社会保障を低下させてはならないからであります。
日本の社会保障制度の充実度合いは、他の先進国とほぼ同じ水準であるにも関わらず、消費税率は、他の先進国が軒並み15％以上に比べて日本は現在８％。それに加え、他の先進国より高齢化が進んでいる日本は、今後ますます社会保障のための費用負担がふえていきます。
確かにＧＤＰの数値や地方の経済状況は、決してよい状況とは言えませんが、この日本において将来にわたって高齢者や子育てなどの社会保障サービスを維持するためには、やはり、ある程度の痛みを分かち合わなければならないと理解していただける国民の皆さんも、また多いものと考えます。
また、安倍総理におかれても、まだ消費税増税については、７月から９月の経済状況を見極めて慎重に判断されるものと考えており、我々は、我々なりのルートを通じて、現政権に働きかけていくつもりであります。
今回の意見書には、日本の置かれたそういった大局的かつ根本的な部分には触れられておらず、消費税増税の税率引き上げ決定に反対するという趣旨の意見書でありますので、私は反対であります。
議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（大川末長君） ほかにありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 谷口眞次議員。
○（谷口眞次君） 私は、意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書について、賛成の立場で討論をいたします。
政府は、今年４月８％への引き上げを実施し、さらに来年10月10％への決定の判断を年内に行おうとしています。消費税法で、既にこの10％増税は定められておりますが、附則の第18条に消費増税の引き上げに当たっての措置として、経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるというふうに記載してございます。
御承知のとおり、４月から６月の国内総生産は、実質で前年比率換算7.1％減と落ち込み、消費者物価指数も14カ月連続の上昇です。一方では、勤労者世帯の実収入も10カ月連続減少して、物価高に賃金が追いつかない状況であります。
来年10％への増税について、各新聞社の世論調査においても賛成が30％前後に対しまして、反対が朝日新聞が69％、読売新聞が72％、毎日新聞と共同通信が68％と多くの国民が反対をしている状況であります。このように、国民の意思と大きく逆らっての決定を行おうとすることが、まず増税反対の大きな理由の一つでります。
政府は、消費税法に基づき10％を決定しようと、必死で景気浮上対策をこれまで講じた結果が、このような現状であります。自民党内でも意見が分かれ、安倍総理も増税はニュートラルだと発言をしております。これは、いかに経済が悪化しているかということが伺える現実であります。
そして、1997年、増税した経験から、国全体として税収が減収することは明らかであります。
この状況の中での増税は、被災地を初め全国の中小企業の廃業や賃金の抑制、さらには雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えかねません。大和総研の試算では、子ども２人の４人家族で年収500万円の家族において10％に上がれば、2016年は、５年前に比べて年間33万円の負担増になるという調査が出ております。このことからも子どもの教育や親の介護、医療に金がかけられなくなるのではと切実な声も聞こえています。
反対のもう一つの理由は、そもそも消費税は、高齢化社会を支える社会保障の財源として導入されたはずであります。しかし、どうでしょうか。年金制度改悪、医療費負担増、社会保障の切り下げと一体となって、財政再建の抜本的改革にはなっていません。将来的には検討も必要でしょう。しかし、その前にやるべきことが数多くあります。このような現状の中で、今年４月に続き、１年半という短期間に税率を５％から10％へと２倍にした例は、これまでも皆無であります。暮らしと経済への打撃は、計り知れません。特に地域経済は、決定的な崩壊の危機と国民生活の疲弊は明らかであります。
政府においては、増税実施に影響がないよう補正予算の編成などの検討も言い出しているようですけれども、それこそ本末転倒であります。
今こそ国民の切実な実態と声を受け止め、消費税法附則第18条に基づき、慎重に議論し、10％増税施行の停止を水俣市民の生活を守る立場から、水俣市議会からもぜひ意見書を提出すべきだと考えております。
よってこの意見書に対しての賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（大川末長君） 野中重男議員。
○（野中重男君） 私は、意見第８号について賛成の討論を行います。
日本政府は、佐賀空港にオスプレイを配置する計画ですけれども、これが強行されれば九州全域が、オスプレイの訓練場とされる危険があります。陸上自衛隊は、九州では50地域で航空法が定める山間地で150メートル、市街地で300メートルの飛行許可を得ておりますけれども、これに、さらに米軍が訓練基地を移し、合同訓練として参加するようになれば、米軍には日本の航空法は適用されませんので、低空での訓練がされる可能性があります。現に佐賀県議会でこのことを質問されたのに対し、防衛省の担当者はこれを否定しませんでした。沖縄の普天間基地では、日米合意でできるだけ人口密集地を避けるとなっていますけれども、これは無視されています。
ところで、どういうような被害が既に出ているのか紹介したいと思います。2014年３月に防衛省が出した米軍機による損害賠償事案によりますと、平成19年に熊本県菊池市で米軍機の騒音に驚いた牛が牛舎で暴れ、骨折・負傷し、屠殺されています。この件について、日米地位協定によって日本政府が賠償を払っている事例が２件発生しています。
ところで、本年12月に予定されている大矢野原での日米合同訓練では、米軍のオスプレイなども参加するというふうになっていますけれども、地元の山都町議会は、2012年にこの飛行訓練に反対する請願を採択しています。
先ほどの討論で、オスプレイの事故は、海兵隊の平均より多くない、あるいは騒音も低くないという話もございました。ところで、事故は本当に少ないのか、米軍は、200万ドル以上で死者が出た事故をクラスＡと分類しています。これを受けて防衛省は、オスプレイＭＶ22は他の米軍機と比べて事故率が少ないと言っておりますけれども、クラスＢ、クラスＣと合わせると事故率は平均を大きく上回っております。米軍のＡ、Ｂ、Ｃの分類は、不透明という指摘もありますけれども、どんなものであれ事故が発生していることに注目すべきであります。
また、先ほどの討論の中で抑止力、緊張緩和等の議論がございましたので、資料を紹介します。これは、ＮＨＫ放送文化研究所が１日に発表した世論調査の結果です。実施は、７月25日から27日に行われております。中身を紹介します。武力に頼らない外交を進めるべきだ53.4％、民間レベルでの経済的・文化的交流の促進が26.0％に上ります。武力を背景にした抑止力は、わずか9.4％であります。そして、日本が中国にどう対処すべきかという設問に対し、アジアにおいて他の国々との連携を強めることで対処していくが50.0％、日中２国間の関係を深めることで対処していくが23.1％に上り、日本の防衛力を高める、アメリカの軍事的抑止力によって対処していくは、合わせても14.7％でした。この数字から見ても、世論が対中国との関係でどのように見ているか、明確ではないでしょうか。経済的問題については、先ほどの秘密保護法のところで言いましたけれども、１つだけ資料を紹介します。今年の７月27日、西日本新聞です。提論、明日へ、藻谷浩介さんという日本総合研究所の調査部主任研究員がこういうふうに言っています。例えば、中国との経済競争。日本対中国の貿易収支は、昨年12年ぶりに日本の赤字となってしまった。震災の2011年にも２兆円近くあった対中貿易黒字が、１兆円の赤字に反転したのだが、貿易の黒字化を狙った円安誘導で逆に赤字を拡大させた安倍政権の関係者は、このことをどう思っているのだろうということを言っています。
このように緊張を強化する、抑止力で強めていくという議論ではなくて、こういうオスプレイ配備だとか、あるいは合同演習だとか、こういうのは緊張をより高めるという姿勢で、やはり見直されるべきだというふうに思います。
よってこの議案は、可決されるべきだというふうに思います。
以上、討論終わります。
○議長（大川末長君） ほかに討論ありますか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 討論なしと認め、これで討論を終わります。
これから採決します。
議第76号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、同意することに決定しました。
──────────────────────────
○議長（大川末長君） 次に、議第77号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、同意することに決定しました。
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○議長（大川末長君） 次に、議第78号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、同意することに決定しました。
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○議長（大川末長君） 次に、議第79号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
本件は、異議ないと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、異議ない旨決定しました。
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○議長（大川末長君） 次に、議第80号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
本件は、異議ないと決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本件は、異議ない旨決定しました。
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○議長（大川末長君） 次に、意見第５号農協改革に関する意見書についてから意見第７号手話言語法（仮称）制定を求める意見書についてまで、３件を一括して採決します。
本３件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって本３件は、いずれも原案のとおり可決しました。
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○議長（大川末長君） 次に、意見第８号オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求め、オスプレイが参加する日米共同実動訓練の中止を求める意見書についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がございますので、起立により採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、否決しました。
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○議長（大川末長君） 次に、意見第９号
消費税引き上げ決定に反対する意見書についてを採決します。
本件に対しては、先ほど討論がありましたように御異議がございますので、起立により採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（大川末長君） 起立少数であります。
したがって本件は、否決しました。
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◎日程第32 議員派遣について
○議長（大川末長君） 日程第32、議員派遣についてを議題とします。
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○議長（大川末長君） お諮りします。
議席に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（大川末長君） 異議なしと認めます。
したがって議席に配付のとおり、議員を派遣することに決定しました。
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○議長（大川末長君） 以上で本日の日程は全部終わり、今期定例会の全日程を終了しました。
これで平成26年第４回水俣市議会定例会を閉会します。
午後０時49分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
水俣市議会 議 長 大 川 末 長
署名議員 田 口 憲 雄
署名議員 谷 口 眞 次...