八代市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月定例会−03月05日-02号
平成３０年 ３月定例会−03月05日-02号平成３０年 ３月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件５３件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）大 倉 裕 一 君…………………………………………………６
（２）太 田 広 則 君………………………………………………１９
（３）橋 本 隆 一 君………………………………………………３２
（４）高 山 正 夫 君………………………………………………４１
─────────────────────────────────
平成３０年３月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・平成３０年３月５日（月曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第２号）
平成３０年３月５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第２号・平成２９年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第３号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第４号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第５号・平成３０年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・平成３０年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・平成３０年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・平成３０年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・平成３０年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・平成３０年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・平成３０年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・平成３０年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・平成３０年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・平成３０年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・平成３０年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・平成３０年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・平成３０年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・平成３０年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第１９号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２０ 議案第２０号・八代市
総合計画基本構想を定めることについて（質疑）
第２１ 議案第２１号・財産の貸付けについて（質疑）
第２２ 議案第２２号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について（質疑）
第２３ 議案第２３号・指定管理者の指定について（質疑）
第２４ 議案第２４号・契約の変更について（質疑）
第２５ 議案第２５号・
八代生活環境事務組合規約の一部変更について（質疑）
第２６ 議案第２６号・氷川町及び八代市
中学校組合規約の全部変更について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・
八代市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・八代市
職員退職手当支給条例等の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３３号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
環境センター条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
建築基準条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第３９号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・八代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について（質疑）
第４２ 議案第４２号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第４３ 議案第４３号・八代市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第４４号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第４５号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第４６号・八代市学校・
子ども教育応援基金条例の制定について（質疑）
第４７ 議案第４７号・八代市
八竜山自然公園条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第４８号・八代市さかもと
青少年センター条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第４９号・八代市
広域交流センターさかもと館条例の一部改正について（質疑）
第５０ 議案第５０号・八代市
国営八代平野土地改良事業負担金等徴収条例の制定について（質疑）
第５１ 議案第５１号・八代市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５２ 議案第５２号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第５３ 議案第５３号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第５４ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．日程第５１
１．日程第５２
１．日程第５３
１．日程第５４ 一般質問 （１）大倉裕一君 （２）太田広則君
（３）橋本隆一君 （４）高山正夫君
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１人）
１７番 中 村 和 美 君
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君 教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 宮 田 学 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員 山 本 八重子君
山 田 忍 君
経済文化交流部長 （６）監査委員
辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
副主幹兼
議事調査係長 主査 土 田 英 雄 君
増 田 智 郁 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 岩 崎 和 平 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５４
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５３まで、すなわち議案第１号から同第５３号までの議案５３件を一括議題とし、これより本５３件に対する質疑並びに日程第５４・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
大倉裕一君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉裕一です。
本定例会においても登壇をさせていただきます。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
まず、
八代市立病院についてお尋ねします。
市立病院は、熊本地震以降、病棟が閉鎖された状況が続いております。市立病院は、
自治体病院として不採算医療を担い、後方支援を果たしてきたものと認識しています。昨年の７月には、市立病院の早期再建を願う８６２２名の署名を添え、市長に要望を行った経緯があります。方向性が示されない中、ようやくさきの
定例会一般質問に答える形で、市立病院の方針が示されました。その方針とは、病床は市内の
公的医療機関である市郡の両医師会病院、
熊本総合病院、
熊本労災病院に対し病床を譲渡し、外来診療については、病床の譲渡先に運営していただけないものか相談をしているとの内容でありました。すなわち、市立病院の再建は断念するとの方針でありました。唐突感は否めず、残念で驚くものでありました。
市民の中には、市立病院のことは今後どうなるのか、関心と不安の声が大きいものがあることから、今回お尋ねをいたします。
市長は、財政的に厳しいとの認識を示されましたが、改めてこの厳しい状況を具体的にお示しいただきたいと思います。また、１２月議会で市長が明らかにされた、ベッド譲渡や譲渡先による外来診療の運営方針に変わりはないのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問以降は発言者席から行います。
○議長（増田一喜君）
市長中村博生君。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
八代市立病院についてお答えいたします。
前回の１２月議会でもお答えいたしましたように、市立病院を現在の一般の
入院ベッド６６床の規模で建てかえるとなれば、約４０億円から５０億円の建設費が見込まれます。また、建設費の財源となります起債も、市立病院は熊本地震で建物が損壊したわけではございません。将来的に地方交付税で賄われますような
災害復旧事業債などの対象とはなりませんでした。その後の運営におきましても、本来の医療部分に係る医業収支でも赤字に加え、起債の償還や減価償却費なども発生しますので、年間約４億円から５億円の赤字となる見込みでございます。こうした赤字部分を補填するためには、ほかに財源も見込めませんので、一般会計からの繰出金で賄うことになります。結果として、一般会計にも大きな負担となってまいります。
こうしたことも踏まえ、１２月議会におきまして、市立病院の
入院ベッドを
八代医療圏域の公的な医療機関に再編移転し、外来機能につきましても、このいずれかに事業譲渡し、現地で運営していただくという方針を決定したところでございます。その後もこの方針については変更はございません。
◆大倉裕一君 市立病院について、市長は、次のように役割を述べておられます。これまで、県の政策医療である結核医療のほか、地域に根差した
自治体病院として、地域の医療機関や
介護福祉施設を利用される方々と連携した
後方支援機能を担っている。
八代医療圏における
急性期医療を過ぎた患者さんを受け入れ、住みなれた地域や在宅へ返す、あるいは逆に在宅や介護施設などにおいて急にぐあいが悪くなった場合に、
急性期医療まで必要のないような状態の患者さんを受け入れ、医療を提供するといった、いわば地域と医療のかけ橋をですね、その役割を果たしてきたというふうに認識しているというふうに一般質問の答弁でお答えになっております。
そこで、お尋ねをしますが、市立病院を
公的医療機関に譲渡をするとの方針を判断される中で、医療における不採算部門や
後方支援機能の担保についてはどのように整理をなさったのでしょうか。また、このことに対する財政負担はあるのでしょうか、市長にお尋ねいたします。
○議長（増田一喜君）
市長中村博生君。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず１点目の、１２月議会後の協議状況についてでございますが、本市では、昨年１１月下旬に、
八代医療圏域にあります４つの
公的医療機関に対しまして、
入院ベッドの受け入れと外来機能の事業譲渡について意向調査を行い、個別の協議に入っております。
今回の再編では、
厚生労働大臣の同意を必要としますことから、この同意を得るために、県との協議を早急に始めました。県は、その協議を受け、先月から厚生労働省と県との協議を始めたところでございます。
２点目の、
入院ベッドと外来機能の譲渡に伴います財政負担でございますが、まず、
入院ベッドの再編移転は、移転先の医療機関がそれぞれ施設の整備を行いますので、市からの財政負担は生じません。また、外来機能の事業譲渡につきましては、病棟を閉鎖することに伴う電気や水道の改修経費や
仮設外来診療棟のリース債務の繰り上げ償還などが見込まれるところでございます。なお、譲渡後の運営に対しまして、市から財政支援を行う予定はございませんが、現在、譲渡に係る条件を含め協議を進めているところでございます。
最後に、不採算部門の整理と
後方支援機能の担保についてでございますが、これまで市立病院は、結核医療や
平均在院日数の長い患者さんを中心に受け入れているなど、採算性が低い医療を担っておりましたので、こうしたことにも考慮し、今回の再編移転の相手方として、民間の医療機関ではなくて、
八代医療圏域の４つの公的な医療機関を対象としたところでございます。
議員が心配されておられます
入院ベッドの
後方支援機能の担保につきましても、移転する
入院ベッドの医療機能は、回復期機能または慢性期機能として、あわせて
地域包括ケア病床とすることを条件とするなど、これまでの市立病院が担ってまいりました
後方支援機能の担保を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 現在の市立病院の規模で建てかえたとするとということを前提にお話をいただいたというふうに思っておりますが、多額の建設費用、そして、維持管理費がかかる。毎年の経営赤字も膨大なものとなることから財政的に厳しい、財源も見込めないといったところが答弁の中にあったかと思います。しかし、病院は生命を守る施設でありますし、医療行為による収入を得る施設でもあります。１億５０００万円弱の法定内の繰り入れを行い、単年度収支で黒字経営となった年度もあったわけですし、
法定内繰り入れを極力抑える病院経営を検討されるべきだというふうに私は思っております。それこそが公立病院に求められている改革プランであるというふうに私は認識をするところです。そして、赤字がある。赤字だから、運営が厳しい、財政的な支援も見込めないというところをもって、民間に譲られるということが、果たして理にかなっているのか、ですね、道義的にどうなのか、余りにも行政が勝手過ぎるのではないかといったところもですね、側面には感じられる部分もあるんではないかというふうに思います。
また、
地域医療構想調整会議が今開かれております。それぞれの医療機関の役割が明確になることで、医療機関が区別化され、
自治体病院への期待が高まるものと思いますし、以前よりも経営が安定することも考えられるのではないかというふうに思っております。このことも検討した上での方針と言われるのであれば、議会にも情報として説明をされるべきですし、その影さえ感じられませんでした。
市立病院は、市民の財産です。その財産の決定にあっては、市民との合意形成を丁寧に図っていくべきだというふうに私は考えております。医療の原則は、居住地域内で完結することであります。急性期の医療機関を退院しても回復期に転院できず、社会復帰への支援が機能せず、自宅へ戻り、また容体が悪化して急性期へ搬送されるというような悪循環が現在ふえていると聞き及んでおります。赤字だけを理由に判断されることは、非常に乱暴ではないかというふうに思いますし、そのために、
公的医療機関の中で
唯一自治体病院だけが、自治体の一般会計から病院会計へ繰り入れることを法律で認めています。そして、国も在宅介護へかじを切っています。このことも考慮するならば、答弁にもありましたが、
包括ケア病棟として、市立病院を存続していく。その判断が私は望まれるものだというふうに思っております。
市民の幸福を考えるとき、赤字だけが表に出てはいけないというふうに思いますし、医療における
セーフティーネットとして、ぜひとも存続をしてほしいものであります。
３月１２日、ちょうど１週間後になりますが、
地域医療構想調整会議が開かれるという予定が組まれております。この会議を見守るとともに、市立病院がやっぱり必要だったね、やっぱ必要ばいと市長から口に出ることを願い、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（増田一喜君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、保険税の値上げについてお尋ねします。
平成３０年度から
国民健康保険制度が都道府県化されます。都道府県化の概要、変更点を伺います。また、保険税の値上げが提案されていますが、値上げ幅とその内訳を伺います。
次に、平成３０年度から、
介護保険制度において第７期の運用に入ることになりますが、
介護保険料についても値上げが提案されています。なぜ値上げとなったのか、見直しの理由を伺います。
まず、
国民健康保険税のみ答弁をお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、保険税の値上げについてのうち、（１）
国民健康保険税についてお答えをいたします。
今回の
国保制度改正は、平成３０年４月１日から、市町村が担う国保事務の効率化、標準化、広域化を推進するため、市町村とともに県も国保の保険者となり、県は国保財政の責任主体となって、国保事業の運営を担っていくものであります。これにより、市町村で収納した国保税等を県に
国保事業費納付金として納付し、必要な
保険給付費を県から交付いただく仕組みに変わります。この納付金は、県が県全体の医療費の見込みを立て、各市町村の被保険者数や所得水準、
医療費水準を考慮し、市町村ごとの納付金を決定します。平成３０年度本市の納付金は約４８億円であり、これに必要な国保税収等については、県から市町村ごとに
標準保険料率が示され、これを参考に国保税率を検討をいたしました。
一方、
本市国保財政の状況につきましては、平成２５年度から医療費の伸びが著しくなり、財政状況が悪化したため、基金により財源の手当てをしたところでございますが、それ以降、財政状況は好転することなく、平成２７年度には基金が枯渇し、３.３億円の赤字に転落いたしました。現在、この赤字分は翌年度の歳入から繰り上げ充用をしているところですが、平成２８年度決算では単年度１.６億円、累積で５億円の赤字でございまして、平成２９年度は単年度３億円、累積赤字は約８億円になるものと見込んでおります。このことから、今回の税率改定は、制度改正に対応する分に加え、累積する赤字の解消も同時に図っていく必要がございます。赤字解消については、被保険者の過度な負担とならないよう、１０年をめどに解消を図ることとした設定といたしました。
内訳としましては、今回の制度改正、いわゆる国保の都道府県化による増額が、１人当たり年額で約４１００円、率にして４.３％の増、
累積赤字解消による増額が約３０００円、率にして３.２％の増、合わせて約７１００円、７.５％の増でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 値上げということを聞いて、非常に残念に思ったわけでありますが、今回の保険制度の改正、それから、累積赤字の対応ということで４１００円と３０００円分、合わせて７１００円ということになったということを理解したいというふうに思います。
そこで、早速、次の質問に移らせていただきますが、この値上げ分に対する激変緩和というんでしょうか、値上げ分を和らげるような取り組み、また、一部では法定外の繰り入れもですね、やるべきではないかという声もありましたし、私も、法定外繰り入れをやって、この緩和をするべきではないかというふうな思いを持っていたわけですが、その取り組みについてどのような検討がなされたのか、その結果について
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
国保都道府県化に際しまして、熊本県においても保険料水準の激変緩和の経過措置がとられております。この激変緩和措置では、国保都道府県化に伴う保険料水準の急激な上昇を抑えるため、納付金の算定時に公費を配分することにより軽減されるもので、本市はこの措置の適用対象となっており、１人当たり年額３２１３円の緩和措置がなされております。
また、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、財政部局と検討を重ね、平成３０年度からこども医療費窓口無料化に伴う国庫支出金減額分約１０００万円の補填を行うこと、これ以外の赤字補填繰り入れは行わないことといたしました。ただし、今後も検討は継続してまいります。
以上、お答えといたします。（大倉裕一君「済いません、言い忘れましたが、財務のほうにもお願いします」と呼ぶ）
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員お尋ねの、法定外の繰り入れについてお答えをいたします。
国保事業は、国民健康保険法に基づき特別会計の設置が義務づけられており、国保特会の財源は、国・県・市の公費負担と国保加入者の保険税負担で確保する仕組みになっております。
本市におきましては、総務省が示す一般会計繰り出し基準に基づくルール分を繰り出しているところですが、一般会計より法定外繰り出しを行うとなれば、国保制度の恩恵を受けないほかの保険加入者にも国保の負担分を余分に強いることとなり、公平性を欠きますので、法定外の繰り出しは行わないことといたしております。ただし、例外として、子育て支援策として実施しているこども医療費の無料化につきましては、国からの療養給付費等負担金と普通調整交付金を一部減額されておりますので、その補填として平成３０年度より繰り出すことといたしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 県のほうから緩和措置ということで、３２００円をちょっと超える緩和措置がとられているということがわかりました。これ足すと７０００円ですね。もともと７０００円ぐらいあったのが、緩和措置という形をとって４１００円ですか、という形になっているというところを理解したいというふうに思います。
また、法定外繰り入れという点についてもお尋ねしましたけれども、今回、保険制度が都道府県化されるということを一つのきっかけとして、累積赤字の補填ができないのかなというふうに思ったところでもありました。非常におかたい財政運営をされる財務部長の答弁を聞いて、確かに不公平感はあるのかなというふうに思ったところですが、やはり負担感というものは軽いほうがいいわけでありますので、これからまた一層のですね、検討を積み重ねていただきたいというふうに思いますし、今後の委員会での議論を見守ってみたいというふうに思っているところです。
国保税の最後になりますが、今後のですね、見通しという点ではどのような見解をお持ちでしょうか、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
今後、おおむね１０年をかけて国保財政健全化を目指すところでございますが、増税による収納率への影響が懸念されるところでもございます。この点につきましては、今後も滞納者の実態の分析等を行い、個別指導等の強化を図りながら、納税機会の確保のため、納税方法の拡大を検討するなど、収納率向上に取り組んでまいります。
しかしながら、基本的には医療費の増嵩をできる限り抑えることが国保税増税の抑制につながりますので、引き続き特定健診の受診率向上を初め、ジェネリック医薬品普及促進などの医療費適正化をさらに推進していくところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 昨夜のテレビで、ライザップが、民間のですね、健康増進に進出するというですね、番組があっておりました。それは、６０歳以上の人を集めて健康増進をやって、今までかかっていた医療費が効果を出せば、その効果の上がった２分の１をライザップがもらうと、受け取るというような仕組みだそうです。このような取り組みをですね、長野県のどっかの自治体──済いません、忘れましたけども、そちらの自治体で取り組みをされるというような報道があっておりました。非常に視点の変わったですね、いい取り組みではないかなというふうに思って、見たところであります。こういう取り組みにもですね、今後、検討の枠を広げて取り組んでいただければと思うところです。
次に、本質問でお尋ねをしました介護保険についてお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の２項目め、保険税の値上げについてのうち、（２）
介護保険料についてお答えする前に、第７期介護保険事業計画期間、すなわち平成３０年度から平成３２年度までの介護保険の財源構成について御説明いたします。
介護保険では、介護給付に要する経費に対する財源として、公費で半分、保険料で半分を負担いたします。このうち、保険料に関しましては、６５歳以上の第１号被保険者が２３％、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者が２７％を負担する仕組みとなっています。
市では、第１号被保険者保険料について条例で定め、収納いたします。第２号被保険者保険料につきましては、法令に基づきまして各医療保険者が医療保険料や保険税と一緒に徴収し、社会保険診療報酬支払基金を通じて、市へ介護給付費の２７％分が交付されます。
議員お尋ねの、
介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で額を設定しております。現在の第６期介護保険事業計画は、平成２７年度から２９年度の３年間の保険料を設定しており、第７期介護保険事業計画は、平成３０年度から３２年度の３年間の保険料を設定しています。
この事業計画は、介護保険法に従い、国が定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づいて策定するものです。
また、全国の市町村と都道府県、国が一斉に計画を策定し、国・県・市町村の計画内容が完全に整合する必要があります。そのため、
介護保険料につきましては３年に１度必ず設定し直すことになります。
さて、
介護保険料の算出方法といたしましては、まず、平成３０年度から３年間の保険給付の見込み額を算出します。本市においては４５３億５２００万円余りを見込んでいます。
次に、先ほど御説明いたしました財源構成のうち、第１号被保険者保険料で担うべき保険料収納必要額の３年間の合計額を算出いたします。本市においては９１億１００万円余りになっています。この保険料収納必要額をもとに、第１号被保険者の３年間の延べ人数及び介護保険法施行令に規定する所得段階区分等により、保険料の基準額を算出いたします。
本市の第１号被保険者の３年間の延べ人数は１１万８０００人と推計し、そこから算出した基準額は年間７万８０００円です。その後、所得段階区分ごとの料率を乗じまして、区分ごとの年間保険料を算出いたしております。
第６期の基準額は年額６万９６００円でしたので、約１２％の増となっています。その理由は、介護給付費が第６期の３年間の合計額約４０１億１５００万円から約１３％増加したことに加え、第１号被保険者が担う割合が第６期の２２％から第７期の２３％へ１％増加したことによるものです。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 詳しく答弁をいただきました。第６期の基準額が年額６万９６００円。基準額ですね。で、７期が基準額が７万８０００円ということですので、恐らく基準額ベースでいきますと、その差額である８４００円という金額が引き上げになる、値上げになるということで理解をしたいというふうに思います。
そこで、最後のお尋ねになりますけれども、９段階に介護保険は分かれていると思いますけれども、この９段階目の高所得者層をさらに細分化し、低所得層の負担を緩和する取り組みができないものかというふうな質問が以前行われておりました。この検討について、どのような検討がなされたのか、その結果につきましてもお答えをお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
高所得者が低所得者をカバーするように、第９段階をさらに分割して所得段階を設定する方法を弾力化と呼び、実施している市町村もございます。このことにつきましては、昨年６月の文教福祉委員会におきまして、検討の御要望をいただいたほか、介護保険事業計画等策定・評価審議会におきましても、検討を求められた経緯があります。
そこで、他市を参考に、本市の第７期計画の
介護保険料のうち、第９段階を分割し、第１０段階から第１３段階をふやした上で試算しております。その結果、第１３段階の料率を３.０、第１２段階を２.６、第１１段階を２.２、第１０段階を１.９に設定した場合、第１０段階から第１３段階までの約９００人の負担増により、第１段階から第９段階までの約４万６００人の保険料を基準額について月額１００円軽減できることがわかりました。
しかしながら、最高料率においては、弾力化前の１.７から弾力化後は３.０へ上昇し、
介護保険料も弾力化前の年額１３万２６００円から弾力化後の年額２３万４００円へ約７４％増加いたします。
弾力化を実施している市町村におきましては、最高料率が２.０から２.３以内であり、保険料も３０％前後の増にとどまっていることから、本市の試算では、高所得者の負担が非常に大きくなり過ぎて、公平性に欠けると判断をいたしました。
また、３０年度以降の所得段階の判定におきましては、土地売却等に伴う長期譲渡所得について、特別控除適用後の合計所得金額を用いることになっておりますので、第１０段階から第１３段階の人数減少も懸念されます。よって、第７期介護保険事業計画におきましても、弾力化は行っておりません。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今定例会に市長、市長も被保険者であろうと思いますが、市長を初めとする特別職の給与の増額、また市議会議員の報酬の引き上げの議案が本定例会に提案されています。皮肉なものであります。
今、緩和措置につきましては、しっかりと取り組んでいただいて、検討までしていただいたということはですね、評価をしたいというふうに思います。また、９段階目をですね、分割して軽減を図るというところにつきましては、余りにも負担、変化が大き過ぎるということで、今回は見送ったということでございます。その点につきましては、理解をしたいというふうに思いますが、その方法という部分につきましては、私は理解できるものでありますし、支持をしたいというふうに考えているところであります。
今後も引き続きですね、この点につきましては取り組みを検討を進めていただきたい、いろんな情報収集の中で検討を進めていただきたいということを要望し、この項を終わります。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 済いません。先ほど答弁をいたしました最後の答弁でございますが、
介護保険料の第１段階から第９段階までの人数を４万６０００人と申し上げましたが、４万６００人が正しい数字でございます。おわびして訂正申し上げます。
◆大倉裕一君 次に移ります。新庁舎建設方針と事業費についてお尋ねします。
新庁舎建設方針については、分散型で延べ床面積１万９０００平米、事業費１１２億円の提案が執行部からなされ、議会は可決をしております。この可決の時点においても、事業費が高いとの意見が多かったことを踏まえ、さらなる事業費の抑制を図ることを初め、４項目の附帯決議をつけて市長に送付をした経緯があります。
昨年の１０月には基本設計の提案予定が示されず、昨年の１２月定例会で、一般質問に答える形で延べ床面積の７０００平米の増床、５０億円の増額が市長から述べられたところです。耳を疑いました。ひもとけば、市長が２期目の就任記者会見で、集中型を求める声が多いとも述べられたことにさかのぼることかもしれません。執行部が提案し、さらに変更されること自体、理解に苦しむ内容であります。なぜ、ここに来て延べ床面積の増床や事業費の増額が生まれたのか、基本構想との整合性が図れているのか、このような提案となった経緯と理由を財務部長にお尋ねします。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 大倉議員御質問の、新庁舎建設方針と事業費についてお答えします。
お尋ねの、基本構想との整合性及び面積が増床した経緯についてでございますが、現在進めております基本設計は、新庁舎建設の指針としている基本構想に掲げる新庁舎の目指す方向性である市民にやさしい庁舎や変化に対応できる庁舎、安全・安心の拠点となる庁舎、環境にやさしい庁舎、交流の拠点となる庁舎、歴史と景観に調和した庁舎、市民に親しまれる庁舎の７つのテーマに基づき、設計業務を進めているところであり、昨年の１２月にお示ししました基本設計方針は基本構想を踏まえたものであると考えております。
また、基本設計を進める中で、市民の皆様からいただいた、新庁舎に求める機能を整理しました結果、災害支援、災害対応スペースなどの防災拠点災害対策活動拠点機能や市民の利便性向上を図るワンストップ機能に係る分などが不足していることがわかったところでございます。そのため、延べ床面積につきましては、災害活動拠点の拡充を図るため、地下免震層を活用した災害対応スペース及び災害対策本部並びに関連諸室で約５０００平方メートル、子育て部門の集約や市民活用スペースの充実などで約２０００平方メートル、合わせて約７０００平方メートルの増床を見込み、全体規模を約２万６０００平方メートルとしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市長、財務部長、執行部の皆さん、まずですよ、まず、おわびをするべきじゃないんですか。おわびから入るべきじゃないんですか。執行部が提案されたものを変更されたんです。そして、１０月には基本設計の案を提示できるものということで、説明を何度もされてきた、そういうスケジュールであったと思います。既に５カ月たっています。今のふやした分を検討しているからということでしょうけれども、おわびがないのは残念に思って聞いておりました。
地下部分を５０００平米増床との考えを示されました。免震構造とされるため、地下を友好に活用したいとの考えは理解できます。しかし、地下については非常に懸念するものがあります。１つは、東日本大震災の被害を大きくしたのは、地下に非常用設備を設置していたため、このような被害が拡大したと指摘されています。２つ目に液状化の懸念です。さらに冠水の懸念であります。これらの液状化や冠水の懸念、データにつきましては、国土交通省などの情報から得ることができます。
そこで、地下を活用するに当たり、地下の安全性をどのように考えておられるのでしょうか、財務部長にお尋ねします。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えをいたします。
お尋ねの、防災拠点の機能として予定している地下の活用と安全性についてお答えをいたします。
まず、地下の活用としましては、災害発生時において雨天でも活用できる防災拠点機能の一部として、主に救援物資や災害対応ボランティアの受け入れスペースや医療関係のトリアージスペースといった災害支援スペースとしての活用を見込んでおり、平常時は公用車駐車場として有効に活用することとしております。
次に、地下の安全性についてお答えします。
地震に対しては、通常、土の中のほうが揺れが小さいことから、地上より地下のほうが安全ということになります。また、地震による液状化対策としまして、建物の基礎に、当時の旧庁舎では設計上必要なかったくい打ち工事を予定しております。そのほか、浸水対策としまして、敷地内の盛り土を行うことで地盤高を上げるとともに、建物内に止水板の設置を予定しているところでございます。
さらに、大規模災害の発生以後、できる限り速やかに市役所としての業務並びに自立災害活動の継続に必要な対策として、自家発電装置並びに関連する機械室などは浸水の影響を受けない最上階に設置することとしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 自然災害に対する認識も示していただきまして、地下に施す対応についてもお答えをいただきましたが、はい、そうですねというふうに、すとんと胸に落ちるものではありませんでした。さらに、この点については調査を進めたいと思いますが、免震構造とはいえ、免震は、私の知識でいきますと、上部の構造物に対しての揺れを抑制していくということになると思います。私が心配した液状化、それから浸水という面は側面の崩壊によっても、そういうことが可能性としてはあるというふうに思いますので、その点については、今後の調査の中で理解を深めていきたいというふうに思うところであります。
次に、建設単価について質問をするようにしておりましたが、時間の都合上、割愛させていただきたいと思いますが、紹介だけさせていただきたいというふうに思います。
建設単価については、近年の庁舎建設事例の請負工事費の平均を求め、地盤状況とコスト状況を見込み、平米当たり５０万円とされて検討が進み、積算がされてきたものというふうに理解をしています。
過去の特別委員会で、今後、建設される鳥取市役所を参考にしたいと説明されていたことを記憶しております。鳥取市役所を御紹介しますと、２万２２６９平方メートルを免震構造で、場所打ち鋼管コンクリートくいと液状化対策の静的締め固め砂杭と言うんでしょうか──を、２つのくいを打ってあります。深いやつと浅いやつですね。本市が目指す庁舎建設と類似した工法であるというふうに考えているわけですが、９７億円で建設をされております。この建設単価は平米当たり４３万円です。
ちなみに議運で視察に行きました立川市、２万５９８１平米、地上４階、ＰＣづくり、鉄骨づくりと地下はＲＣ構造です。ここも免震構造で事業費は８３億円。平米当たりの単価は３２万円。青梅市は、２万１７３５平米を地上７階、鉄骨鉄筋コンクリート、免震構造、事業費８９億円で、こちらは平米当たり４１万円で建設されています。いずれも、東日本大震災前の竣工というふうにはなっております。
本市はといいますと、２万６０００平米を１３０億円というかなり大きな、平米当たりの単価に直しますと５０万円ということになります。しかも、ぜいたくで税金をかける市役所となっていますが、八代市の新庁舎は高くないんでしょうかと思うのは、私だけでしょうか。
今回増床された７０００平米、事業費５０億円を、平米単価に直しますと約７０万円を超えます。地下の建設費用が全体の事業費用を引き上げるようであれば、屋外に防災機能をあわせ持った駐車場を建設することも一つの方法であると思う次第です。現在の庁舎建設方針は、非常にぜいたくな方針になっていると思います。自然災害に耐え得る耐震基準を満たした庁舎を建設する必要があることは理解しますが、財政を考えるならば、品質を維持し、より安価な価格での取り組みが望まれると思います。
市長にお尋ねしますが、市長は、この事業費を圧縮しようとするお考えはお持ちでしょうか、お聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 御質問の、事業費の圧縮についてお答えいたします。
もちろん圧縮する考えでおります。現在想定しております事業費の財源のほとんどが市債になりますことから、後年度負担を考えなければなりませんが、中期財政計画で見込んでおりますように、財政の健全性をはかる指標であります実質公債費比率や将来負担比率も健全の範囲内で推移する見通しであります。
今後進めていく実施設計において、構造や仕様等の検証を行うことで、財政指標を注視しながら、過度な財政負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 抑制することに当然というようなお言葉をいただいたというふうに思います。申し入れを先月の２６日に行ったときも、建設費の縮減の努力はすると述べていただいておりますので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思います。（大倉裕一君挙手）
○議長（増田一喜君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 終わりに、雇用について伺います。
雇用は、私たちの生活を安定させ、人材の流出防止や定住促進にも効果があり、誰もが必要と認識するものだと考えます。これまで、このテーマで繰り返し質問をしてきましたし、常に市民の関心も高いことから、再度質問に取り上げた次第であります。
まず、今年度の取り組みの内容とその活動からどのような課題が見えたのか、今年度の総括をお尋ねします。
また、その総括に対する取り組みが平成３０年度に反映されるものと考えますが、平成３０年度の取り組み方針もあわせてお尋ねします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、雇用についての平成２９年度の取り組みに対する総括と平成３０年度の取り組みについてお答えいたします。
まず、平成２９年度の取り組みとして、主に３つの取り組みについて、その内容と実績を御説明いたします。
１つ目に、雇用促進対策事業では、八代市就業資格取得支援助成金として、本年２月末までに３１名の申請を受け付け、求職者の資格取得を支援いたしております。また、市直営の八代市職業相談室では、昨年１２月末までに利用者２０９９人、紹介状発行人数１４４人、採用決定者数８４人の就労支援を行っております。なお、本市の有効求人倍率は昨年１２月時点で１.５７倍となっております。
２つ目に、企業誘致対策事業及び工業振興補助助成事業でございます。この２事業では、雇用機会を創出することを目的として、企業の誘致や立地企業が設備投資を行う際に支援を行っております。
実績といたしましては、企業訪問数が本年２月末時点で２８５社。今年度の工場新設は１社で、地場企業の増設を含めますと計６社が設備投資を行い、約８０名の新規雇用が見込まれております。
３つ目は、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業でございます。
この事業では、若者に八代圏域での就職を選択してもらえるように、実践的インターンシップによる企業とのマッチング支援や企業の雇用環境の改善を促進しております。
今年度は、事業主体である八代圏域雇用促進センター、通称フレシーの事務所を開設したほか、本事業によるインターンシップ参加学生数が４３人、地場企業を対象としたセミナー開催が７回、福祉事業者を対象とした企業と学生の意見交換会を１回開催し、企業７社、学生２５人に参加いただいております。その他、フレシーの会員となった企業を紹介する冊子の作成やアプリの開発を行っております。
平成２９年度の雇用についての総括といたしましては、企業の新設や増設など、業績が好調な企業が多いものの、有効求人倍率が高い数値で推移していることから、多くの企業が人材確保に苦労している状況が続いていると認識いたしております。
続きまして、平成３０年度の取り組みにつきましては、平成２９年度に引き続き、積極的に企業訪問を行い、企業の設備投資や課題に関する情報をいち早く収集し、丁寧かつ迅速な相談対応を行いながら、必要に応じて補助金、その他の優遇制度に基づく支援を行うことで安定的な雇用の確保を図っていきたいと考えております。
加えて、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業に来年度から氷川町、芦北町にも参画いただくことから、さらに活動範囲を広げていくことになります。この取り組みにより、多くの若者がインターンシップや企業説明会などで地元企業を知り、八代圏域での就職、定住につながる基盤を整備していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 答弁の中にもありましたように、人材確保が非常に厳しい状況になっております。この人手不足を確保するためには、生産年齢人口をふやす取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、
企画振興部長、市のほうではどのようにお考えでしょうか。ポイントを絞って構いませんので、簡潔に答弁いただければと思います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、生産年齢人口の減少に対する認識等につきましてお答えをいたします。
本市の生産年齢人口、すなわち１５歳から６４歳までの人口は２０１５年の国勢調査では７万７７９人です。国立社会保障・人口問題研究所による推計によれば２０２０年には６万４７００人、２０３０年に５万５６００人に減少すると予想をされています。生産年齢人口の減少は、本市の産業振興に及ぼす可能性があると認識しているところでございます。
２０１６年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、生産年齢人口に当たる１５歳から６４歳までの転入者数と転出者数を比較いたしますと、マイナス１７９人であり、そのうち１５歳から２４歳までの転入者数と転出者数を比較しますと、マイナス４４７人と流出が著しいことから、若者の地元定着を図ることが生産年齢人口の回復に効果的であると考えております。
ただいま
経済文化交流部長が答弁いたしましたように、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業に取り組み、企業と若者のマッチング支援事業や、あるいは企業の雇用環境の改善を促進をすることが、若者の流出抑制に努め、本市の生産年齢人口の増加、企業の人材確保に資するものと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（増田一喜君） 大倉裕一君に申し上げます。発言時間を超過しておりますから、簡潔に願います。
◆大倉裕一君 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 太田広則君。（発言する者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
３月
定例会一般質問２番目の登壇をさせていただきました。市民の皆様、そして、関係各位に心から感謝申し上げます。
それでは、早速通告に従い質問をいたします。今回は、過去に質問してる項目をまとめさせていただき、その後の状況を確認する意味で通告をいたしました。
項目１、広告収入における自主財源の確保状況について。
地方交付税や人口減少による税収入が減少していく中におきましては、地方自治体がみずから知恵を絞り、創意工夫をしながら自主財源の確保をしていくことはもはや重要課題の一つと捉え、本市におきましても、広報紙、ホームページ、市の封筒などで民間企業の広告を目にすることは既に当たり前のようになってきております。この民間企業広告収入事業における自主財源確保については、平成１７年１２月、平成２１年１２月議会に続いて、８年ぶりの３回目の質問となります。過去２回の質問ともに、これからはどんどん知恵を出して、ありとあらゆる本市の資産を活用して、広告事業を積極的に推進すべきと訴えてきた経緯があります。当時の
企画振興部長とのやりとりで、現物供給による経費削減効果も含め歳入実績が１０００万円に届くところまで来ている、今後大いに期待しますとの言葉を残し、質問を終えております。
そこで、その後の現在の広告事業推進状況と自主財源の確保状況はどうなっておりますでしょうか。５年ほどさかのぼってで結構ですので、財務部、総務部も関連しますが、内容が行政改革に関連することから、代表して
企画振興部長にお尋ねいたします。
項目２、職員研修事業について。
平成３０年度当初予算総務費の中に、職員研修事業費として１３１３万２０００円が計上されております。例年どおりの予算措置であると理解するところですが、特に２期目の大事な中村市長の市政運営にとりましては、その市政運営を支える職員の研修によるさまざまなスキルアップは重要不可欠な事業であると考えます。私自身、民間企業出身であり、経験から、一番重要なのは組織においてトップを支えるのはまず人であるとの観点から、この職員研修事業には関心を持っておりまして、本市合併後の歴代の市長に必ず質問してきている項目であります。
そこで、まず、職員研修事業の詳細の内容について、さらにこれまでの研修を受講した職員は、その成果をどのように感じ、また、その費用対効果は如実に出ているのでしょうか。実際に数字ではあらわせないスキルアップの面ですが、その研修効果について、担当である総務部長よりお聞かせください。
項目３、被災者支援システム講演会と操作研修会の効果について。
以降を講演会、研修会と略させていただきます。
まず、被災者支援システムについては、本議員が初当選直後の平成１７年１２月議会の２回目の登壇で初めて取り上げ、このシステムが無償で導入できるメリットと、このシステムが、あの阪神・淡路大震災の現場にいた西宮市職員の実体験に基づきながらつくり上げられ、被災した住民のために開発されたシステムであるという、その重要性、有効性を早くから着目し、これまで幾度となく訴えてきた経緯があります。
その後、本市は、このシステムの有効性を認め、平成２０年６月に導入はしたものの、熊本地震直後の平成２８年９月議会の一般質問で、このシステムの活用はできたのかと確認したところ、操作できる職員がおらず活用できなかった、操作習得に向けた研修も進んでいなかったとの答弁でありました。今後は、再度このシステムの認識を関係課かいと共有し、操作方法の研修を実施したいとの、当時の就任１年目の水本総務部長の答弁が残っております。そして、このたびその答弁どおり、平成３０年１月２６日、千丁支所３階会議室におきまして、被災者支援システムの講演会と実際のシステムの操作研修会が開催されております。まずは、早速の水本総務部長の有言実行の取り組みに敬意を表したいと思います。
そこで、この講演会、研修会に至った経緯、その詳細の内容及び実際に受講された職員はどの部署でどのような方々が参加されたのか、研修の効果と今後の取り組みについて、水本総務部長よりお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（
企画振興部長宮村明彦君 登壇）
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 議員お尋ねの、過去５年間程度における広告収入による財源確保の状況についてお答えをいたします。
過去５年間の主な広告収入事業の取り組みといたしましては、広報やつしろの紙面広告、市ホームページのバナー広告、市民課窓口案内表示ディスプレーによる企業コマーシャルの放映、広告入り庁舎案内図の導入などでございます。これらの取り組みの過去５年間の歳入実績につきましては、平成２４年度が約８２０万円、平成２５年度が約７８０万円、平成２６年度が約９５０万円、平成２７年度が約７９０万円、平成２８年度が約６６０万円となっております。平成２８年度に歳入実績が大きく減額している理由といたしましては、平成２８年熊本地震の影響によりまして、各広告媒体における掲載期間が本来の掲載期間より短くなってしまったことが原因の一つであると考えております。なお、平成２９年度の歳入見込みにつきましては、２７年度実績の約７９０万円程度になるものと見込んでおります。
また、直接的な自主財源の確保として効果額が出るものではございませんが、例えば、民間企業等の広告が掲載された公用封筒を、公募により広告代理店から無償で提供していただく取り組み、いわゆる公用封筒無償提供や官民協働による総合行政情報誌、八代市・暮らしの便利帳を製作する取り組みなど、広告収入等民間資金を活用して、歳出の削減につながる事業も実施しております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ５年間さかのぼっての広告収入事業の歳入実績の詳細を教えていただきました。
熊本地震があった２８年、６６０万は例外としてですね、２４年からの実績を平均しますと８３５万円になるんですね。平成２９年度見込みが７９０万ということで、平均するとずっと８００万円を維持してきたのかなということがわかりました。この答弁は、江崎監査委員も十分、
企画振興部長時代に答弁しておられます。きのうのことのように覚えてるんですけども、１０００万円まで手が届くという中でずっと８００万ということを、ここでインプットしておきたいというふうに思います。
それから、歳入実績ではございませんけども、広告収入と民間資金を活用しての無償提供の歳出削減につながる事業も答弁いただきました。これは本当、公用封筒や官民協働による暮らしの情報誌、八代市・暮らしの便利帳を製作したという例として挙げられました。
本日、事前に議長の許可をいただきまして持ち込まさせていただきました、この暮らしの便利帳、もう各家庭にですね、配布されてるというふうに思います。一言で言って、すばらしい充実した、もう一言で八代の内容がわかるですね、便利帳になっております。このつくった民間会社は、八代市だけじゃなくていろんなとこでつくられてるんで、それを横並びにつくったというふうに、もう単純な考え方すれば、そうなんですが、しかしながら、八代をですね、ＰＲするといった場合に、またこの一冊で市民の皆さんのサービス向上が物すごくよくなってると。もう議会のことまで出てます。お墓のことまで、最後は出てます。そういうことでですね、すばらしい便利帳が届いたなというふうに思っております。
これ実は、この情報誌製作に当たって、ちょうど１年前、３月定例会におきまして、古嶋議員の一般質問で官民協働事業の一環として提案をされております。この１年間でですね、すぐつくられたと。完成できた、そして配られたという、このスピード感をですね、私は市長を初め、担当職員の皆様にですね、敬意を表したいなというふうに思います。
そこで、再質問をいたします。広告事業歳出削減効果の大きい民間資金を活用、事業などございましたけれども、今後の広告事業推進に向けた、さらなる取り組みについて
企画振興部長にお尋ねいたします。
◎
企画振興部長（宮村明彦君） 自席よりお答えをいたします。
議員お尋ねの、今後の広告事業の推進に向けた取り組みについてでございますが、新たな財源確保の手法の一つといたしまして、ネーミングライツ等の新規広告事業の導入について検討をしてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、ネーミングライツとは施設の愛称として、事業所名やブランド名を付与する権利で命名権とも呼ばれております。行政財産である施設などへの命名権を企業に与え、その対価として命名権料を市に納めていただくことで、新たな財源を確保する事業でございます。
県内の導入事例といたしましては、熊本県が所有し、株式会社えがおが命名権を取得した熊本県民総合運動公園陸上競技場、愛称えがお健康スタジアムや、熊本市が所有し株式会社シアーズホームが命名権を取得した熊本市民会館、愛称市民会館シアーズホーム夢ホールが挙げられます。
これら先進事例等も参考にしながら、どの事業に対してどのような手法で導入できるのか、効果や課題について広く研究をし、導入向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、さらなる自主財源の確保を推進するためには、職員一人一人の意識改革も必要な取り組みの一つと考えております。職員から広くアイデアを募る制度、いわゆる職員提案制度の実施に向けた検討を進めるなど、行財政改革を推進しながら、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 新たな財源確保の手法の一つに、熊本市の事例を挙げて、ネーミングライツを検討するということでございました。昨年の９月議会で、西濱議員もネーミングライツについては取り上げられております。私も大賛成でございます。ありとあらゆる市有資産をですね、使って、知恵を絞るということが大切だと、これまで訴えてまいりました。
例えば、これはもう個人的意見ですけども、修復の終わった総合体育館、大アリーナですね。何々八代大アリーナと。八代は、私は残しといたがいいのかなと。また、気が早いかもしれませんが、もし武道館ができたときには、○○八代何とか武道館とかですね、そういったことが検討してみる価値はですね、あるかと思います。また、小さいところの広告事業ではですね、それぞれイベントにパンフレットを、協賛企業のパンフレットがたくさんありますですね。その一部をですね、例えば、いろんなのぼり旗つくるときに広告に入れるとかですね。今までいつも言ってきました、公用車。公用車にラッピングフィルムを張っている。これは他市では、そういう、やってるとこございます。とにかく目につくところにですね、広告を出していくとですね、１０００万円はクリアできるところまで来てるというふうに思います。
それから、職員提案制度の実施検討の話が出ました。これは経費削減効果が非常に見込めるものでございまして、このことについても過去に訴えてきた項目でございます。どうか多くの職員の皆さんの知恵とですね、声を集約していただいて、今後のさらなる行財政改革、広告収入の財源確保拡大に努めていただくよう、大いに期待をしまして、この項を終わります。
次、項目２、お願いいたします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、太田議員お尋ねの大項目の２点目、職員研修事業についてお答えいたします。
職員研修は、本市の人材育成の中心となるものであり、職務上必要とされる知識、技能を職員に効率的かつ体系的に習得させるために、鋭意取り組んでいるところでございます。その研修体系は階層別研修、特別研修、派遣研修、職場内研修、自己啓発と大きくは５つに分類をされます。このうち、平成３０年度予算額の主なものとしましては、特別研修と派遣研修に要する費用でございます。
まず、特別研修は、職員に共通して求められる知識、技能の習得と市政の課題や市民ニーズへの対応能力の習得を目的に実施しているものでございます。具体例といたしましては、問題解決力を理論的、実践的に学び、向上させていくための問題解決力向上研修や仕事を効率的に進めるための時間管理を学ぶタイムマネジメント研修、住民満足度の重要性を理解し、スキルを習得する住民満足度向上研修などで、平成３０年度は１７科目の研修を実施する予定としております。
また、派遣研修は、研修の専門機関などに一定期間派遣し、高度で専門的な内容を学習するもので、所属における職務の遂行に必要な能力や技術の習得を目的に実施しているものでございます。
この研修は、先進的な行政手法、幅広い視野の形成、多様な人脈の構築など大きな効果が期待できるために、積極的に推進しているところでございます。
派遣先といたしましては、自治大学校や市町村アカデミー、また全国建設研修センターや日本経営協会など、国や公益財団法人、民間の研修機関を予定しているところでございます。
これらの研修は、本来の職務から離れて行う研修でありますことから、一定期間集中的に行うことが可能であり、職務を遂行する上で必要な知識、技能を体系的に学習する際や高度で専門的な知識、技能を学習する際には効果的な手法でございます。そのほかにも、新任係長研修や新任課長研修など経験年数や職位に応じた知識や技能を集中的に習得する階層別研修、また各部各課でテーマを定めて行う職場内研修、来年度から新たに資格取得助成にも取り組む自己啓発を実施することといたしております。
また、これらの研修の実施に際しましては、職員や職場の意見なども踏まえ、社会情勢の変化に対応した効率的、効果的な研修となるよう見直しを行っております。あわせて、研修を受講した職員の内部講師としての活用や研修負担金が発生しない熊本県市町村職員研修協議会主催の研修の積極的な利用、さらには市町村振興協会研修助成金の利用などにより、研修内容は充実させながら、経費の節減にも努めているところでございます。
なお、研修受講後のアンケートには、新たな視点の気づきがあった、また、幅広い知識の習得ができ、これからの職務に生かしたいなどといった感想が多数見られております。このことから、研修受講により、職員自身、スキルアップや意識改革、能力開発が図られていると感じているものと認識しており、費用対効果はあったと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 職員研修の詳細にわたり答弁をいただきました。大きく５つの研修体系があるということ。そのうち平成３０年度は、主に特別研修と派遣研修に要する費用と、それから特別研修１７科目の研修であるということ。また、派遣研修には、派遣先として自治大学校や市町村アカデミー、さらに国や公益財団法人、民間の研修機関に派遣するということ。そして、そのほかにも経験年数や職位に応じた新任係長・課長研修などの階層別研修、新年度から新たに自己啓発に取り組む資格取得助成があるとのことで、理解をしたいというふうに思います。
また、これらの研修が職員や職場の意見を踏まえながら、社会情勢の変化に即した効率・効果的な研修かどうかの見直しも行っているということ、さらには研修負担金が発生しない経費削減の研修も積極的に努めているということでですね、そちらのほうもしっかりとやられてるということで安心をしたところでございます。
次に、一番気になる研修の効果ですけれども、受講後のアンケートによる感想で、職員自身が新たな視点の気づきや意識改革、能力開発が図られていると認識しており、費用対効果は一定の効果があっていると、総務部長の答弁であったかというふうに思います。
しかしながら、アンケートというのは、自分が書いてですね、出します。その人のスキルが上がったのかどうかというのは、どうしても他人でしかわかりませんですね。そういう意味で、やはり他人が評価して初めて効果がわかるものだと思っておりまして、職場の上司であったり、同僚さんが一番ですね、ああ、あの人は変わったなというふうに感じるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、再質問２点いたします。
１点目、先ほど受講後のアンケートとありましたが、ほかに受講者の研修後の上司への報告体制はどのようになっているでしょうか。
２点目、先ほどありましたように、今回新規に取り組まれる資格取得助成。予算総額５０万円を２分の１補助とあります。この助成を設けた背景と制度の概要。資格とすれば、どういった資格を対象とされているのか、お聞かせください。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えをいたします。
議員御質問のまず１点目、研修後の上司への報告体制についてお答えいたします。
研修を受講しました職員は、復命書によりその経過、内容及び所感について所属長に報告することといたしております。その際、復命書には、職場での研修を計画し推進する職場内研修担当者及び所属長が、研修成果の活用方策や意見等を記入することとしております。また、その復命書や研修資料は、所属職員にも回覧し、共有化を図っているところでございます。加えて、派遣研修の復命、報告につきましては、より高度で専門的な知識等の習得が図られていることからも、所属部長の確認後、人事課を経て総務部長までの報告といたしているところでございます。
続きまして、御質問の２点目、新たな取り組みとして、資格取得助成を設けました背景と制度の概要、想定している資格についてお答えいたします。
職員の成長には、職員みずからが意欲的に学ぶ姿勢が重要であり、また、その必要性を職員自身が強く認識しなければならないと考えております。そのため、自己啓発に係る支援のあり方について検討を行い、職員がこれまで以上に自己啓発に取り組みやすい環境を整備するために、支援の充実を図ったものでございます。
また、今回新たに設けました資格取得助成は、職員が所属する部署の業務に関連する資格取得にかかる経費について、受講料及び受験料の２分の１以内を上限額１万５０００円の範囲内で助成するものでございます。これにより、自発的な能力開発に向けた動機づけや職務に対するモチベーションの向上を期待しているところでございます。なお、資格取得助成の対象となります業務に関連する資格といたしましては、下水道技術検定、公害防止管理者試験、保育心理士、日商簿記などを想定しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず１点目、研修受講員の報告体制、復命書にて所属長に報告と。そこに職場の研修担当者や所属長が意見を記入し、研修資料もあわせて所属職員への回覧もやっていると。そして、その共有化を図りながら、派遣研修については所属部長や人事課を経て総務部長まで報告をしているということでありました。派遣研修だけが総務部長まで行ってるということでございますけど、そこはですね、派遣研修の場合が一番効果が出るのかなというのはちょっと認識しておりますけども。
次に２点目の、資格取得助成ですね。これについてもよくわかりました。自己啓発の支援ということでですね、受講、受験料の２分の１、上限額１万５０００円。それぞれの業務に応じた下水道技術等、公害防止管理者、保育心理士、日商簿記などを想定しているということで、これはあくまでも職員の皆さんが自己申告だろうというふうに思いますですね。ということは、そういう前向きな職員に助成をするということでですね、理解をいたしたいと。自分が資格を取りたいと。自分で勉強して、こういう資格を取りたいんだという人に助成をするということで、大いにこういう方がふえるということを期待したいというふうに思います。
それでは、ここで最後に市長にお尋ねをいたします。恐らく市長もですね、職員のスキルアップについては、もう関心も高いと、私はそのように思っております。
先ほど、職員の研修報告書は派遣研修のみ、復命書にて総務部長まで報告しているとありました。実際に市長はですね、この復命書を目にすることはなかったのでしょうか。それから、さらに職員の研修後の変化や効果については、市長はどのように感じておられますでしょうか。そして最後に、この職員研修に期待されることや思いがあれば、以上３点についてお聞かせいただければというふうに思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
太田議員御質問の、職員研修事業について報告体制もろもろの御質問でございます。
これまでも報告がありました復命書については、目を通し内容を把握しておりますけども、件数が膨大となるために、全てのものについては私まで報告を受ける体制とはしておりません。しかしながら、会議や決裁などで職員と接する際には、資料の作成能力や説明能力、コミュニケーション能力が、これまでといいますか、年々ですね、質の高いものになってきているというふうに感じているところでございます。これは、研修受講によりまして、職務に必要とされる知識や技術の習得に一定の効果が得られている結果であろうと認識しております。
今後も引き続き、研修内容や成果等を精査しながら、計画的に研修を行い、職員の意識改革や能力開発を強力に推進することで、さらなる市政発展につながっていくことを期待しているところでございます。
◆太田広則君 ありがとうございました。
まず、復命書は、膨大な件数のため、報告を受ける体制とはしていないけれども、報告があった復命書は目を通しておられるということでございました。事前協議でですね、今、私も知ったんですけど、現在１０８５名の職員で、実績として受講者が２３００人、押しなべると平均１人２受講ぐらいされてると。それが全部市長のとこに来てる。それは市長、公務忙しいですから、見る暇はないと。私もそれはもう十分理解をします。そうした中でですね、特筆すべき内容の復命書を総務部長のところで交通整理されているということで、これは今までどおりで、私はいいんじゃないかなというふうに思います。多分、副市長も見られてるということでございました。
そこで、もう多分やられていると思うんですが、せっかくですからですね、復命書を出した職員にですね、例えば、市長が見られたときは多分やられとると思ってんですが、コメントを書く。返してあげる。わー、私の復命書が市長のとこまで行ったと。そして、市長、副市長のコメントが返ってきた。これはですね、職員が励みになるんですね。それは皆さんわかると思います。私んとがトップまで行って、コメントまでいただいたということは、本当に励みになるし、その研修効果がどんどんふえていくというふうに思います。申し添えておきます。
次に、研修効果については、会議、決裁等で資料作成能力、説明能力、コミュニケーション能力がこれまで以上に質の高いものになっていると、市長が肌身でですね、研修効果を感じ取っておられるということ。また、その研修効果がそのまま市政発展につながるという、大いにですね、職員の成長を期待しておられるということがよくわかりました。
私は、先ほど登壇の際に申しましたように、組織は人で決まると。人は石垣、人は城というのは、有名な武田節の一節ですけれども、人の支え、人の質がいかに大事かということであると思います。これから新年度に向かって、中村市長を船にたとえるならば、中村丸のこぎ手は市の職員であるというふうに思います。こぎ手の体力がアップするならば、自然に船は加速します。これは道理でありますし、今後の市政運営が、この職員研修の効果によって、さらに加速していくことを期待しまして、この項を終わります。
次、３項目め、お願いいたします。
（総務部長水本和博君 登壇）
◎総務部長（水本和博君） 太田議員御質問の大項目３点目、被災者支援システム講演会及び操作研修会の効果についてお答えをいたします。
被災者支援システムは、住民基本台帳等の基本情報に加え、住家等を含む被災状況全般を管理するものでございます。罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理が可能となるものでございます。
まず、講演会及び研修会開催の経緯でございますが、地方公共団体情報システム機構が、被災者支援システムを無償で公開提供されておりまして、本市でも導入しておりました。しかしながら、これまでは利用に至っていなかったために、今後発生する災害に備えて、被災者支援システムを活用できる体制づくりを進めるために、地方公共団体情報システム機構に相談、依頼をしましたところ、講師及びシステム担当者の計２名を派遣いただき、講演会及び操作研修会を平成３０年１月２６日に無料で実施していただいたところでございます。
次に、開催の内容についてでございますが、午前中に行われました講演会は、講師の被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長が阪神・淡路大震災の際に、当時、兵庫県西宮市の情報システム課長補佐として被災者支援システムを開発され、発災後被災した庁舎から使用できるシステムを取り出し、再設定され、わずか数日で罹災証明書の発行を開始し、災害義援金の処理業務等に活用されたことが復旧・復興に大変効果的であったことなどの事例を交えながら、危機管理における情報システムの重要性について御講演をいただきました。
午後に行われましたシステム操作研修会では、罹災証明書発行までの流れや義援金、支援金の登録など被災者支援システムの基本的な操作方法を学んだところでございます。講演会の受講者は３０名で、操作研修の受講者は２３名でございます。講演会、システム操作研修会の参加者の内訳としましては、罹災証明を発行します資産税課や義援金の受け付け、配分などを行う健康福祉政策課、障がい者支援課、長寿支援課、生活援護課などの関係各課、各支所地域振興課のほか、被災者支援システムに関心のある部署を含め２３課となっております。
実施操作研修におきましては、受講者から本システムについてどのようなことができるのか、講師の先生へ複数の職員が質問する姿も見られ、本システムの運用に対する関心が高まったと感じております。
次に、研修の効果としましては、今回、講演会及び操作研修を実施しましたことで、被災者支援システムの活用により、災害が発生した際に被災者の被害状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約することなど、関係各課とのシステム活用のメリットについての共通認識を持つことができました。
今後の取り組みとしましては、全職員、個人情報の含まれていない練習用の被災者支援システムを使用することが可能となっておりますことから、平常時から操作訓練を行い、迅速な災害対応や被災者支援につなげていきたいと考えます。さらに、関係各課の意見を聞きまして、システムの改善に向けて地方公共団体情報システム機構へも要望を行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 講演会、研修会の経緯については、まず、今後発生する災害に備える、被災者支援システムを活用する体制づくりを進めるという２点からの理由だったということがわかりました。その理由から、地方公共団体情報システム機構に相談を依頼したところ、２名の講師を派遣していただき、無料で講演会、操作研修会を開くことができたとの答弁であったかと思います。どうなんでしょう、もし、これが有料であったならばですね、どのぐらいの経費がかかったんでしょうか。それを考えるだけでもですね、本市にとって非常にメリットがあるし、なおかつ、とてもありがたい講演会、研修会だったんじゃないかなというふうに思います。
次に、内容についてでございますが、講演会講師が被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長、この方が西宮市の情報システムの課長補佐時代にシステムを開発されたことや、午後からの操作研修会では基本的な操作方法を学ばれたということでございました。受講者３０名、操作研修会２３名、その内訳についても、関係する２３課からの参加者があったということで、幅広い部署の方が参加されており、とてもよかったと思っております。
さらに、研修の効果についても、被災者支援システムを活用することで、関係各課とシステム活用のメリットを共通認識として持つことができたと。関係各課と共通認識を持つということ、これはもう本当に組織、横断的な効果があっているというふうに思います。
次に、今後の取り組みとすれば、全職員が練習用のシステムを使用することができると。平常時から操作訓練を行い、迅速な災害対応や被災者支援につなげていきたいということでございました。ぜひそのようにですね、講演会、研修会に参加されてない職員も使えるということでございますので、どうか期待をしたいと、有言実行を貫いていただきたいというふうに思います。また、システム改善の要望にも積極的に行っていくとのことでございました。
この被災者支援システムの最大のメリットというのは、もう導入から、そして、全てサポート体制まで無償であるということですね。今後も最大限に活用していくべきと思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、再質問をさせていただきます。今回の当初予算、消防費の中に、避難行動要支援者システムの保守料や元号変更対応経費等が計上されておりますが、この避難行動要支援者も被災者も、同じ市民には間違いないと私は考えます。
そこで、被災者支援システムとリンクさせることはできないのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。
避難行動要支援者システムは、障害者、高齢者、乳幼児などの災害時等に避難の支援を必要とする避難行動要支援者の名簿を作成するものでございます。本市では、平成２７年度に導入し、平成２８年度から運用をいたしております。この名簿には、要介護認定や身体障害者手帳などの個人情報が含まれておりますため、関係課のみが使用しております。この避難行動要支援者システムは、災害発生に備えて平常時からの見守り等に使用するシステムでございます。それに対し、被災者支援システムは、災害発生後の罹災証明書の発行や義援金、生活再建支援制度など各種支援業務に活用するシステムでございます。
お尋ねの、２つのシステムのリンクにつきましては、個人情報を使用できる課の制限や使用時期が異なることもございますので、今のところ、リンクしておりません。
被災者支援システム全国サポートセンターへ、両システムのリンクにつきまして問い合わせをしましたところ、現在のシステムでは、共通するデータの活用もございますが、幾つかの課題もあるということですので、今後、リンク、統合の有効性について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆太田広則君 現時点では、個人情報等の制限があるということ、平常時に見守りに使用するシステムと被災後に活用するシステムで、使用時期が異なると、リンクはしていないということで、そこは一定の理解をしたいというふうに思います。と同時に、将来的には課題はあるものの、リンク、統合の有効性を検討するということでありました。
実は申しおくれましたが、私も、この吉田サポートセンター長の講演会に途中からだったんですけども、参加させていただきました。その資料を見ますとですね、災害業務支援システムの基本構図が掲載されております。その基本構図は、被災者支援システムを中心に７つのシステムがつながっております。その中に、明らかに避難行動要支援者関連システムというのがあるんですね。
ですから、私も直接ですね、リンクできないのでしょうかと吉田センター長に電話で確認をさせていただきました。今のところ、システムを独立させている自治体は多いと。基本となるものは住民基本台帳が基準となりますが、心ある、心ある自治体の職員は既にリンクを済まさせてるということでございました。できないことはないということでございます。
まあ、センター長に言わせると、これは専門用語ですけれども、住所辞書、──住所辞書というですね、座標軸のデータをしっかり整備すればリンクできるということでございました。リンクさえできれば、被災者支援システムは全てが無償でございます。今回の避難行動要支援者システムの保守料４５万４０００円は、将来的に必要なくなると、私はそういうふうに思います。
どうか、国がバックアップしているわけだから、被災者支援システムサポートセンターを遠慮なくうまく活用してくださいというセンター長の御伝言でもありましたので、そのことをしっかり御報告しておきたいというふうに思います。
最後に、この講演でですね、吉田センター長のですね、実体験に基づく数々の言葉が印象に私は残りました。その中で、私が一番心に刺さった言葉がありましたので、紹介します。最善を望み最悪に備えよという言葉でございました。日ごろからの震災対応への心構えだというふうに私は捉えました。
今回、操作受講された２３名の職員の皆様にお願いがあります。それは、この被災者支援システムの研修は１度、平成２３年８月に班長さん２０名が研修を受けてるんですね。受けてるんですけれども、実際に活用できていないという結果があります。そして、それが今回の研修に至ったということでございます。どうか同じ失敗をですね、２度と繰り返さないようにして、日ごろからの練習用システムで使いこなしていただきますよう、切に要望をして、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（増田一喜君） 太田広則君。
◆太田広則君 総括をさせていただきます。
今回の私の３つの通告は、共通のテーマとして、職員の皆さんのスキルアップを願ってのことでありました。新年度に向かい、異動する職員もおられるというふうに思いますが、どこに異動したとしても自己啓発、意識改革、能力開発に挑戦をしていただいて、市長の掲げておられる基本政策の５つの柱はもちろんのこと、八代らしい経済発展と暮らしやすさの実現のための下支えになっていただきたいと思います。
最後に、この３月で定年を迎えられる部長の皆様、そして、職員の皆様、大変にお疲れさまでした。特に、これまで丁寧な議会対応を含め、おつき合いをいただきましたこと、それぞれの部長様に感謝とお礼を申し上げます。
以上で私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜５４（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第５４までの議事を継続いたします。
橋本隆一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
３月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼申し上げます。
このたびの韓国平昌冬季オリンピックにおきまして、日本選手団は過去最高となる１３のメダル、４３の入賞を獲得するなど大躍進を果たしました。惜しくもメダルや入賞に手が届かなかった選手の方々も含め、小平奈緒主将が掲げた選手団のテーマ、百花繚乱のごとく、一人一人がそれぞれの舞台で咲かせた大きな花は厳寒の列島に大きな感動と希望、勇気を与えてくれたと思います。選手団の皆様と関係各位に心から敬意を表するものであります。また、いよいよ３月９日から１８日までの１０日間、２０１８平昌冬季パラリンピックが開催されます。日本選手団の熱き戦いでの健闘をお祈りし、エールを送りたいと思います。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。大項目１、障害者福祉施策について。
平成２５年４月に施行された障害者総合支援法は、誰もが住みなれた地域での生活を実現するために、障害がある方に対して総合的な支援を行う法律です。本年４月に、その障害者総合支援法と関連する児童福祉法の一部改正が施行されます。
そこで１点目、障害者総合支援法、児童福祉法の一部改正の趣旨、概要についてお尋ねいたします。
２点目、今回、新年度の新事業として予算計上されています障がい者等見守り推進事業について、その趣旨と概要、取り組みについてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、他の質問は発言者席より行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員お尋ねの１項目め、障害者福祉施策についてお答えいたします。
まず１点目、障害者総合支援法・児童福祉法一部改正についてですが、平成２５年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、略して障害者総合支援法が制定され、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実が図られました。そして、平成２８年に障害者総合支援法の一部が改正され、平成３０年４月から障害のある人の自立支援の観点から、みずからの望む地域生活ができるよう、生活と就労に対するより一層の支援の充実を図るための新たな障害福祉サービスが追加されました。
まず、生活に関して長期に入院する精神障害者等の地域生活への移行を進めていくためには、引き続きグループホームの確保が必要になりますが、さらに障害者の地域生活を支えるために自立生活援助が始まります。
自立生活援助とは、障害者支援施設やグループホームなどから、ひとり暮らしを希望する障害者を対象に、一定期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応を行いながら、障害者の理解力や生活力等の支援を行い、ひとり暮らしのサポートを行うサービスです。
次に、就労については、新たに就労定着支援を追加し、企業等に就労した障害者が生活リズムや体調管理などの生活面での課題が生じないよう、就職先の事業所や家族との連絡調整を一定の期間行い、就労の継続を目指すサポートを行います。
そのほかに重度訪問介護の訪問先が広がり、四肢の麻痺や寝たきりの状態にある人など、最重度の障害者が医療機関に入院したときにはヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを医療従事者に伝える等の支援を行うことができるようになります。
次に、児童福祉法の主な改正については、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子供たちがふえていることから、医療的ケア児に対する支援を充実するための見直しが図られ、医療的ケア児が地域において必要な支援をスムーズに受けることができるよう、保健、医療、福祉などの関連分野の機関との連絡調整を行うための体制を整備する必要があるとされています。
また、これまでは複数の子供たちが集まる通所支援事業所での支援が成長に望ましいと考えられていましたが、全国の現状を見ますと、重度の障害のために外出が困難な障害児には発達支援を受ける機会が提供されていない状況がありました。そこで、外出が困難な障害児にも発達支援が提供できるよう、障害児の自宅に訪問して発達支援を行う居宅訪問型児童発達支援が平成３０年４月から始まります。
そのほかにも、乳児院や児童養護施設の入所児に占める障害児の割合が、全国的に見ると３割程度占めていることから、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設にも広げ、集団生活への支援や施設職員に対しても障害児特性に応じたかかわり方等について助言を行うことができるようになります。
今年度、第５期障害福祉計画及び児童福祉法改正で義務づけられた第１期障害児福祉計画を策定することとなっており、本市においても平成３０年度からの３年間の計画を策定しているところです。
今後も障害者の自立、そして医療的ケアを必要とする子供たちへの支援を関係機関と連携協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に２点目の、障がい者等見守り推進事業についてですが、障がい者等見守り推進事業とは、障害者及び障害児等が住みなれた地域で安心・安全な暮らしを続けることができるよう、地域住民による見守りなどの生活環境づくりを行う事業で、まずは平成３０年度から障害者サポーターの養成に取り組んでいくこととしています。
障害者サポーターには、対象により、八代市障害者サポーターと八代市障害者サポート企業・団体の２種類を予定しています。八代市障害者サポーターとは、市が主催する八代市サポーター研修会、または市から講師を派遣して行う出前講座による研修に参加し、サポーター登録申請書を提出して登録を希望した市民のことです。また、八代市障害者サポート企業・団体とは、市内の企業や事業所、または団体で、市が主催する八代市サポーター研修会または出前講座を受講し、かつ法定雇用率を超えて障害者を雇用していることや、事業所や店舗のユニバーサルデザイン化を推進していること等の８つの条件の２つ以上に該当していると、書類審査等により市が確認を行い、認定した企業や団体のことです。
障害者サポーターとして登録した市民には、八代市障害者サポーター制度のシンボルマークを用いたキーホルダーを交付し、障害のある方が困ったときに声をかけやすいように、目につきやすいところにつけてもらうことになります。シンボルマークについては、市内の障害者・児から図案を公募する予定です。八代市障害者サポート企業・団体として認定された企業・団体には、認定書を交付し、市のホームページ等に掲載する予定です。
障害者サポーターに期待する役割としては、障害の特性や障害者について積極的に理解を深め、障害がある方が困っているときには必要な配慮を実践する障害福祉に関するボランティア活動やイベントなどへの参加、家庭や職場、学校などで障害者サポーター制度を広めること等があります。そのためには、市はサポーターとして登録した市民や企業・団体に対して、障害に関する情報やボランティア募集情報、イベント開催情報などを随時発信し、サポーター活動の支援を行う予定です。
この事業は、地域住民が障害の特性や障害者について積極的に理解し、暮らしの中で障害のある人への配慮ができることが、地域で生活する障害者の福祉の向上につながると考え、取り組むもので、５年間で１０００名のサポーターを養成することを目標にしています。
また、内部障害や発達障害、または難病の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプカードの周知にも努めます。カードを持っている方が困っていたら、何かお困りですかと声をかける等、思いやりのある行動ができる市民をふやすことで、地域での見守りを推進します。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 御丁寧な説明をいただきました。生活と就労に対する、より一層の支援の充実を図るための改正であり、この施行後５年間の実施の中で当事者や保護者、また関係者等からの要望や意見、地域での課題等に対して、その解決と向上を図る改正であると理解できました。市におかれましては、必要とされる障害のある方や保護者、関係機関等に十分知れわたるように広報をよろしくお願い申し上げたいと思います。
２点目の、障がい者等見守り推進事業については、事前協議でお伺いしたところ、県内では熊本市に次いで２番目の実施であると伺いました。障害の理解や啓発に大きく寄与する事業になると思いますので、ぜひこれも積極的に進めていただきたいと思います。
１つ気になる点といたしまして、障害者サポーターという名称ですが、制度名はそれで全く構わないと思いますけれども、別に愛称として、もう少し親しみのある名称をつけてみられてはどうかなという印象があります。公募等による取り組みも、関心を促す上でよいのではないかと思います。先ほど、そういうキーホルダーですかね、何かつくられるということでありますので、そのキーホルダーのそのキャラクターの、何かなじみのあるようなキャラクター名をつけるときにそういった愛称をつけて配布されたらいいのかなというふうに思いました。御検討よろしくお願い申し上げます。
また、今回の、先ほど部長が最後に言われました障害者の方へのヘルプカードですけども、本議員も前回の定例会におきまして、ヘルプカードの推進についてお願いをさせていただいたところ、多くの方からの反響をいただきまして、特に難病の団体の方からですね、ぜひ難病の会がつくったヘルプカードがありますので、市の障がい福祉課に確認したところ、ちゃんと置いてありますからということで、そちらのほうもですね、プラスチックのカードじゃなくて、インターネットでもダウンロードできるような、紙でつくるヘルプカードになっていますので、そちらのほうの周知もよろしくお願いをしたいと思います。
先ほどの事業と同様に、市民の皆様への広報周知を図っていただきますように要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、学校現場における指導について。
先月、障害のある子供さんを持つ保護者のサークルの会に参加させていただき、学校や地域での状況を伺う機会がありました。保護者さんたちからのお話で、多くの方が、学校での取り組みで担任の先生や、また学校全体で適切な支援を行っていること、また、他の児童とのコミュニケーションが円滑に図れるように環境の調整や工夫を図り、支援をしていただいているとのお話を聞くことができました。
一方、ある保護者の方から、担任の先生からの不適切な言動、叱責、体罰があり、一時期学校に行けなくなったとのお話がありました。それを聞いたほかの保護者の方からも、実は今はよかったけど、前は担任とのトラブルがあって、学校に行きたがらない時期もあったんですよという話も出てきました。現在は、どちらの学校のほうでも対応してもらい、登校できているとのことでした。支援学級での話ではありますが、通常学級においても担任の不適切な言動、頭ごなしの叱責、また体罰等があっていることを、本当にこれはまれですけども、時々お聞きすることがあります。
そこで、教職員による体罰についての認識と本人、保護者からの相談体制について、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
御質問２項目め、学校教育現場における指導についてお答えいたします。
まず、教職員による体罰についての認識についてお答えします。
体罰については、学校教育法第１１条に、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと定められており、いかなる場合も体罰を加えることはできません。
体罰は、児童生徒の心に深い傷を負わせることになり、その傷は恐怖心、屈辱感を与えるだけでなく、児童生徒の無力感や劣等感を増大させます。また、体罰による指導では、正常な倫理観を養うことはできず、むしろ、児童生徒に力による解決への志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生んでしまうおそれがあります。また、体罰ではないものの、教員の配慮を欠いた不適切な発言が児童生徒を深く傷つけることもあります。人権意識や教育的配慮に欠け、精神的なダメージを児童生徒に与えるような発言も体罰とともになくしていかなければなりません。
次に、体罰についての相談体制については、学校に相談があった場合は、まずは学校の管理職が対応しております。ただし、学校の管理職に相談できない場合も考えられるため、
教育委員会で保護者からの相談を受ける体制を整えております。
また、教育上の諸課題について直接教育長へ相談できるよう、教育長への手紙という制度も整えております。体罰や体罰と疑われる行為の報告、相談があった場合、学校の管理職は直ちに関係する児童生徒や教員などから状況を聴取し、事実関係を確認するようにしております。
体罰の事実があった場合は、被害児童生徒に対しては、受けた心身の苦痛などに配慮し、その回復のため適切に対応することとしております。さらに、体罰を行ったと判断された教員などについては、客観的な事実関係に基づき、厳正に対応するとともに、体罰によらない指導力を身につけるために教育サポート事業などでの支援も考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 体罰については、学校教育法に基づき、絶対許されることではないこと。また、児童の人権や心理的な面からも許されるべきものではないとの認識について理解することができました。
私は、学校における注意や叱責を否定したり、批判する気持ちはございません。社会的存在として今後生きていかなければならない児童にとって、ルールや思いやり、協調性等養うためには、時により注意や叱責が必要であることは、学校教育法の中でも否定しているわけではなく、状況により指導として必要であると思います。しかしながら、学校での先ほどの教職員からの不適切な言動、体罰については、これは是正していく必要があると思います。また、先ほど例として挙げました障害のある児童への指導については、その障害特性や本人の状況を理解し、本人がわかるような注意や指導が必要であると思います。
そこで、再質問ですが、本市において、学校現場での教職員からの不適切な言動や体罰のない学校づくりへの取り組みについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（釜道治君） 自席からお答えをいたします。
体罰のない学校づくりへの取り組みについてお答えをいたします。
本市
教育委員会学校教育推進の基本方向の重点努力事項の中に、不祥事の根絶と危機管理体制の確立を掲げております。具体的な取り組みとしては、体罰を含む不祥事防止について、定例の校長・園長会議において繰り返し指導を行っております。また、本市
教育委員会が主催する研修会においても、体罰の禁止についての研修を行っております。さらに、学校教育の充実を図ることを目的に行われる学校訪問においても、体罰の根絶についての指導をしております。
本市では、毎月１日を不祥事根絶を考える日に設定しており、各学校では不祥事根絶に向け、意識を高める研修等を繰り返し行っております。
教職員への支援体制については、指導に配慮の必要な児童生徒への対応を、一部の教職員だけが抱え込まないように、養護教諭やスクールカウンセラーなどを含め、チームで対応しております。また、事案によっては各学校が関係機関等とも連携しながら、ケース会議を開くなど専門的見地からの支援を行っております。さらに、特別支援教育アドバイザーが学校を訪問して、特別支援教育の実践を支援する特別支援教育相談事業という制度も整えております。
児童生徒の生きる力を育む教育活動の根底には、教職員が児童生徒と真剣に向き合った上で指導すべきことは毅然として指導し、それがきちんと受け入れられる信頼関係がつくられなければなりません。学校には、特別な教育的支援を必要とする子供が多数在籍しております。指導に当たっては、障害のありなしやその他の個々の違いを認識しつつ、どの子供も生き生きと学校生活を送ることができるよう、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 教職員の方々への指導や研修会等、これまでも十分取り組んでおられること、今後さらに教職員からの相談についても充実を図るようにしていることが理解できました。障害のある児童さんの中には、地域の児童デイサービスや学童保育を利用している児童さんも多いと思いますが、先生方もこれらの事業所のスタッフも大変今、学校の先生が忙しい、夏休みであっても暇じゃないということ、それから学校終わって放課後も非常に忙しいということ、私たちもよく理解しておりますし、また、障害のある子供さんや、また学童保育で子供さんを預かっておられるスタッフもですね、非常に忙しいということで、お互いに大変忙しい状況はもうわかっておりますけれども、そういった中で長期の休み期間など利用されて、活用されて、担当者会議を開き、状況によってはその中に保護者にも入ってもらう等の機会も大事であろうかと思います。
実際、事業所によっては相談支援事業所、これは障害を受け入れる児童デイサービス等においては、相談支援事業所からその子供さんに対しての支援計画というのを義務的につくらなければならなくなっている。そして、定期的にモニタリングをしなければならなくなっているということから、そのモニタリングの際に学校でも話し合いをされているところもあるようでございます。情報を共有することにより、児童への理解がより深まり、適切な支援、指導につながるのではないかと思いますので、学校のほうでも御検討いただければと思います。これで、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、収穫体験事業についてお尋ねいたします。
平成３０年度予算案の中に新規事業として、収穫体験事業が予算計上なされていますが、当該事業の趣旨、内容についてお尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、収穫体験事業についてお答えをいたします。
現在、八代港への大型クルーズ船の寄港が増加し、旅客ターミナル等の整備計画が進む中、クルーズ船の寄港増は、本市における地域経済活性化の千載一遇のチャンスであり、商業施設や観光施設といった集客施設の立地など、受け皿となる環境整備が求められております。
このような中、平成２９年９月に熊本県が策定したやつしろ物流拠点構想では、企業の誘致と育成、航路及び販路の拡大、輸送・輸出入体制の強化と効率化を大きな柱とし、クルーズ船の寄港増に伴う関連施策が掲載され、あわせて期待される民間投資の一つとして、観光農園などの観光施設の立地が示されております。
御承知のとおり、本市には、年間を通して豊富な農林水産物がございます。これらを観光資源と捉え、農産物の収穫体験などができる環境づくりを進めることは、農林水産業者の新たな事業展開につながり、地域のにぎわい創出とともに、安心・安全で高品質な本市農林水産物の国内外に向けてのＰＲ効果も期待できると考えております。
現在、本市におきましては、例えば、坂本地域にてブランド米の栽培に取り組んでおられます農業生産法人が、都市部の方々を対象にお米の収穫体験ツアーを実施され、稲刈りやぼたもちづくり体験を初め、煮しめやシシ汁など地域の特色ある食事の提供などが行われており、参加者からも好評であったと伺っております。本市といたしましても、このような取り組みが各地に広がり、地域経済活性化につながることを期待しているところでございます。
本議会に提案しております収穫体験事業につきましては、民間が主体となって取り組みを継続できるような運営方法、また採算性などについて検討することとし、平成３０年度は当該事業に意欲のある事業者の募集を行い、事業実現に向けた協議や勉強会を行いながら、各事業者が有する課題を解決し、観光商品への磨き上げを図るとともに、収穫体験の実施に伴う顧客対応に関するサポートなども実施する予定でございます。そして、これらの施策を進めながら、インバウンド対応にもつながるよう進めていきたいと考えております。
また、当該事業に係るプロモーション計画の策定やモニターツアーの実施、造成された観光商品の旅行会社への販売営業活動などのＰＲ活動についても順次実施していく予定でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本隆一君 体験型観光については、本議員も、これまでその活用について要望させていただいた経緯がございます。本市における観光資源の開発、開拓という視点からも大いに期待できる事業であり、地域振興策としてさまざまな対策が講じられてきておりますけれども、将来的な、先ほど部長が言われましたインバウンド対策を踏まえた大変効果的な取り組みであると期待をしております。また、当初は日本国内の方を対象とするということを事前協議の中でお伺いしました。先ほど部長が言いました、将来的なインバウンドということで、海外からの旅行者を対象とした方々も視野に入れてるということでございますので、日本でのそういった調査、また等も踏まえてですね、将来的に観光市としての八代市がですね、名前を上げられるような、そういった事業に取り組んでいただきたいと思います。ぜひ観光分野を初め、全市一体となり、全庁的な取り組みを要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（増田一喜君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 最後ですけども、大項目４、自治体ポイント活用事業について。
これもまた、平成３０年度新規事業として予算計上がなされています。自治体ポイント活用事業について、その趣旨、事業内容とその活用策についてお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、自治体ポイント活用事業についてお答えいたします。
自治体ポイントとは、総務省で推進されるマイナンバーカードを利用した地域の消費拡大サイクルの構築を目指す取り組みで、地方自治体などが発行するポイントや各種クレジットカード会社のポイント、航空会社のマイルなどをマイナンバーカードに自治体ポイントとして移行し、そのポイントを使ってインターネット上で地域の特産品などを購入できるという仕組みであります。
この自治体ポイントの利用は、１ポイントを１円分として、地域の商店街での商品購入、公共施設の利用料及びオンラインでの物産の購入などに利用することができます。
この事業を行うメリットといたしましては、自治体にとっては、ポイントやマイレージが自治体ポイントとして使われることになり、地域経済の循環や拡大のための新たな資金となります。利用者にとっては、民間のポイントでは使途は限られますが、自治体ポイントが普及していくことにより、地域の特産品などの購入を初め、幅広い使い方が期待できます。また、地域の事業者においては新たな販路拡大になり、取扱量をふやし、通販事業の経験を積むことも考えられます。
自治体ポイントの活用といたしましては、自治体ポイントを使って買い物ができる通販サイトめいぶつチョイスの運用を平成３０年夏ごろに開始する予定でございます。この通販サイトは、八代市が導入しているふるさと納税サイトふるさとチョイスと連動しており、より効果的に地元特産品などの販路拡大を図ることが可能です。ふるさと納税や地元事業者の皆様から人気のある商品をより多く登録することで、ふるさと納税者のリピート購入を含め、商品の販売促進につながるものと期待しております。
今後は、健康づくり応援ポイントから自治体ポイントへの変換を可能にしたり、公共施設の利用料や物産館、地元商店街での利用や寄附などができる仕組みの導入の検討を行っております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本議員は、９月並びに１２月定例会において、マイナンバーカードの普及と活用について質問させていただき、例として、図書カードへの活用やまたは利便性、メリット等の周知が必要であることを要望した経緯がございます。それで、今回、このマイナンバーカードを利用した自治体ポイント活用事業には高い関心を持った次第です。
現在、多くの自治体においても、マイナンバーカードを利用、また活用した取り組みがなされてきており、いわゆるふるさと納税への関心等、税収の増加にもつながっているようであります。部長の答弁にありましたけれども、本市においては、平成３０年度新規事業として、健康づくり応援ポイント事業が提案なされておりますが、これらの事業も将来的には自治体ポイントへの変換を可能にしたり、また公共施設の利用料や物産館、地元商店街の利用や寄附などができる仕組みの導入の検討をされるとのことでございますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、福祉の行事とかですね、催し物、あるいは地域の行事、また市が企画する行事や催事等でボランティア活動をされる方、今たくさん多くなってきておりますけれども、こういったボランティア活動をされた方がですね、マイナンバーカードを利用して自治体ポイントがつくように、マイナンバーカードの、こう連動して取り組まれてはどうかなというふうな要望をしたいと思います。御検討いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の今回の一般質問を終わりますが、本年度をもちまして御退職をされる、お聞きしたところ７名の部長様おられるということでございます。これまでにですね、市政発展のために御尽力いただきましたことに心から敬意を表します。また、同じく今年度退職される市職員の方々も多くおられると思いますけれども、皆様方の今後のますますの御健康と御精進、御多幸をお祈りして、この項を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 高山正夫君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（高山正夫君 登壇）
◆高山正夫君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派自由民主党和の高山正夫でございます。
今回、一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様、中村市長を初めとする執行部の皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様、壇上からでございますが、厚く御礼申し上げます。何分一般質問初登壇でございます。ましてや議会の初日でもございます。緊張もしておりますが、質問に当たって、議会上の作法、失礼あるかと思います。どうぞなれるまでで結構でございます、温かい目で見てやってください。よろしくお願いします。（「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり）通告に従いまして、質問に入ります。
１項目めの、
八代市立病院についてでございます。
昨年１１月１７日、住民自治の主流団体である、まちづくり協議会みやじ、東町地域まちづくり協議会から、
八代市立病院についての要望書を中村市長宛てに各協議会会長から直接手渡しし、提出されたところでございます。要望書については、存続は切望するものの、市の財政状況を理解しつつ、高齢化が進んでいく宮地校区住民がこれまでどおり日常的に通院でき、診療内容が充実した医療機関を建設していただきたいとの校区民の切なる願いを記した内容で提出されました。校区民の願いに寄り添っている地元議員として、今回の一般質問に臨みたいと思います。
市立病院は、以前から経営状態について、赤字だ、黒字だと両極端な情報が飛び交い、宮地校区住民の皆様を初め、市民の皆さんも何が本当で何がでまなのか、わからない状態でございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのような中、昨年１１月、市長は、八代
地域医療構想調整会議の場で、市立病院の一般病床、つまりベッドを八代郡市の４つの
公的医療機関に引き継ぐ案を検討している。また、外来機能は宮地校区に残したいと発言され、当時の新聞記事によると、関係する委員さんからはおおむね協力的な意見や市立病院のベッドが持つ後方支援の必要性を発言されたと聞き及んでおります。
そこで、質問でございますが、
八代医療圏の医療提供体制及び
八代市立病院の経営状態や役割について、実際のところどうなのか。また、地域住民の皆様、市民の皆様からもですね、
八代市立病院の存続の判断をする直前に新聞、テレビ等で荒尾市民病院の再建が報道され、荒尾市民病院は建てかえできるのに、熊本地震で被災した
八代市立病院はなぜ再建できないのかといったお尋ねもございました。私も、市立病院は被災したわけではないと理解しておりますが、質問３点目になりますけども、荒尾市民病院と
八代市立病院の違いや、再建ではなく再編を選択された経緯など含め、市長にわかりやすくお答えいただきたいと思います。壇上での質問はここでとどめ、後の再質問と要望、そして質問第２項目めの、本市の企業誘致施策については質問席に着いて行います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
高山議員お尋ねの、
八代市立病院についての１点目、
八代医療圏の医療体制についてお答えいたします。
八代医療圏の医療提供体制は、平成２８年４月現在で、医療施設は２２１施設、そのうち病院が１３施設、
入院ベッドを持つ有床診療所は３４施設ございます。これはいずれも全国平均を上回っており、市民の皆様にとりましても比較的医療環境が整っているというふうに言えます。しかし、
入院ベッドを医療機能別で見た場合、今後の
八代医療圏域の医療需要の推計では、将来的に急性期機能や慢性期機能の
入院ベッドは充足しておりますものの、高度急性期機能や回復期機能のベッドは不足すると予想されているところでございます。
次に、２点目の市立病院の経営状態や役割についてでございますが、市立病院の経営状況は、熊本地震が発生し、入院病棟を休止する前は経常収支では３０００万から４０００万の黒字を出しておりました。しかし、これは市立病院が結核病床を持つ公立病院でありましたので、一般会計から毎年１億５０００万円程度の市民の税金を投入していたことによりますもので、本来の医療部分の収支である医業収支は、毎年１億円程度の赤字となっておりました。
次に、市立病院の役割についてでございますが、市立病院の
入院ベッドが持っておりました医療機能は、先ほど申し上げましたように充足しているとされる慢性期機能に分類されますが、こうした分類とは別に、
急性期医療を終え、在宅や
介護福祉施設に戻るまでの期間や在宅や
介護福祉施設から
熊本労災病院や
熊本総合病院などの
急性期医療まで要しない患者さんの受け入れベッド、つまり後方支援ベッドとして、
八代医療圏では必要な機能を果たしてまいったと認識してるところでございます。
次に３点目の、荒尾市民病院と
八代市立病院の違いについてでございますが、荒尾市民病院は、荒尾市、玉名市を含む２市４町の有明医療圏において、循環器内科や神経内科、呼吸器内科、脳神経外科など２５の診療科目を有し、
急性期医療を提供する地域の中核病院であり、外来患者も１日平均３７０人来院するなど、本市で言うところの
熊本労災病院、
熊本総合病院のような医療機能を有しております。
一方、
八代市立病院は、医療科目が６つで、入院病棟が稼働していた平成２７年度における外来患者は１日平均３２人と、先ほども申しましたように、主に
後方支援機能を担っておりました。そのため、荒尾市民病院とはその規模や医療機能が大きく異なりますので、同列には考えがたいところでございます。
また、議員御案内のとおり、
八代市立病院は、熊本地震で病棟が損壊したわけではなく、熊本地震発生前に行っておりました耐震診断で耐震性が低いという結果が出ており、たび重なる余震に対しまして、患者さんの安全が確保できないことから、他の医療機関や
介護福祉施設に予防的措置として転退院いたしました。
したがいまして、地震で損壊した市庁舎のように
災害復旧事業債など有利な財源が再建には全く活用できませんことから、その負担は全て市民の税金で賄うしかないという状況になりました。繰り返しになりますけども、市立病院を再建するには４０億円から５０億円もの建設費用を要し、その後の運営におきましても、年間４億から５億の赤字になる見込みでございます。
そのようなことから、市立病院の再建ではなく、市立病院がこれまで担ってまいりました
後方支援機能を公的な医療機関に再編移転し、それにあわせて現在の外来機能も引き継いでいただきたいとお願いしているところでございます。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
八代医療圏の医療提供体制は、全国平均を上回っているということで、一定の理解はできたところでございます。
経営状態については、医療部分収支に毎年一般会計から１億５０００万円の税金を投入していたということでございます。
役割については、
急性期医療に
熊本総合病院、労災病院等の中核病院が担ってきていることで、市立病院は
急性期医療まで要しない患者さんの受け入れ先、いわゆる後方支援ベッドとして対応してきたこと等、理解できたところでございます。
荒尾市民病院との再建の違いについては、荒尾市民病院自体が中核病院となっており、本市で言うところの労災病院、
熊本総合病院をなしているというところでございました。医療圏の、やはり八代市と荒尾市の環境の違いだったということでございます。
また、再建、再編の選択につきましては、再建するための財源について対象となる助成、補助金、有利な起債もできないということであります。そうなれば、一般会計から５０億とも言われる資金を丸々投入しなければならない上に、年間４億も５億も赤字が予想されるということでございます。そのような中から、地域の
公的医療機関への再編に至ったと理解できたとこでございます。市長も苦渋の選択だったと思いますが、その決断に敬意を払いたいと思います。
しかしながら、冒頭申しましたとおり、宮地校区住民は、現在の市立病院の場所に診療内容が充実した外来機能が残ることを熱望しております。再質問ですが、午前中、一般質問の答弁で、
入院ベッドの受け入れと外来機能の事業譲渡についての意向調査を行い、協議中との話でした。市立病院の
入院ベッドの機能や外来機能はどう維持していくのか、具体的な公的病院の名前を上げていただき、現在の進捗状況、課題、そして、市長の考え方について詳しく説明いただきたいとともに、病床ベッドの件も含めて、現在の交渉状況についてお伺いします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） お尋ねの、現在の交渉状況についてお答えいたします。
昨年１１月に開催されました八代
地域医療構想調整会議が終わりました後、本市から４つの
公的医療機関に対しまして、
後方支援機能としての市立病院の
入院ベッドと外来機能の受け入れ希望調査を行いました。
まず、一般病床については、
熊本総合病院と八代郡医師会が運営します八代北部地域医療センターから、一般の
入院ベッドを希望してもよいとの回答をいただきました。
また、市立病院が持つ結核医療の
入院ベッドにつきましては、そのベッドを引き継ぐ希望はありませんでしたが、
熊本労災病院からは自前のベッドをもって
八代市立病院の結核医療の機能を引き継ぐ旨の回答をいただき、現在、診療できる環境整備に取り組んでおられます。
これらの結果を受けまして、年明けから
入院ベッドに係る再編移転の具体的な内部検討を進め、県の医療政策課や八代保健所と協議を行ってきたところでございます。なお、
入院ベッドの再編移転には、
厚生労働大臣の同意が必要なことから、県と厚生労働省が既に事前協議を開始し、今後、具体的な調整に入る予定でございます。
厚労省協議におきましては、可能な限り多くの
入院ベッドが確保できますよう、県にお願いしており、これまでの市立病院の医療機能を維持したいと考えております。
また、再編移転する
入院ベッドにつきましては、地理的条件や人口分布、日常生活圏域を考慮し、その構成比率をもって再編移転させたいと考えております。
次に、市立病院の外来機能についてでございますが、
入院ベッドと同じく
熊本総合病院と八代北部地域医療センターから、引き継ぐことを検討するとの回答をいただきました。
しかし、現状の市立病院の外来患者数が１日に３０人程度でありますことから、いずれの医療機関も、外来機能を引き継ぐことに対する運営リスクが大きな懸念材料となっており、協議は進展していない状況でございます。
公的な医療機関にとりましても、外来機能を引き継ぐには運営上の大きな判断を迫られる課題でありますことから、なかなか厳しい状況ではございますが、譲渡条件などを含め、
熊本総合病院と八代北部地域医療センターの２者と、現在、精いっぱいの交渉を重ねているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
現在の市立病院は、昭和２７年に宮地村立病院として開設されました。約７０年近く宮地のシンボルとして、校区民にとっての唯一の医療機関として運営されたところであります。本日は、傍聴席には宮地校区の方が来ていらっしゃいますので、そのあたりも踏まえてですね……。
熊本総合病院とですね、八代北部地域医療センターが、外来機能を引き継ぐことを検討するということで多少安心しましたが、運営リスクがあるから、一般病床だけをですね、都合よく引き継ぐのではなく、一般病床とあわせて外来機能も、ぜひ２つの公的な医療機関のいずれかに引き継いでいただきたいと思います。
現在の市立病院の場所は、八代市中心地からさほど遠くもありません。交通の流れもスムーズなところでありますし、自家用車で通院される場合は駐車場も充実しております。診療内容が充実すれば、きっと患者さんもふえると思います。
また、これは余談でございますが、今回の質問とは外れますけども、市内にはみなバスですか、市内を周遊するバスがございます。このバスをですね、現在走っておりません。市立病院まで走らせていただければ、なおさらでございます。また、今回、その市立病院の近くにもですね、八代神社──、妙見宮がございまして、妙見さんの祭りもユネスコ指定を受けまして、にわかに観光客もふえております。このバスを走らせることもですね、一つの譲渡の条件に入れてもいいのではないかとも思います。このバスの件は、今後いずれかの機会に要望してまいりたいと思います。
宮地校区の皆さんがですね、安心して暮らせるよう、ぜひとも市長には粘り強く頑張っていただき、執行部の皆さんにも苦労をかけますが、最大限の努力をお願いし、この項を終わりたいと思います。（高山正夫君挙手）
○議長（増田一喜君） 高山正夫君。
◆高山正夫君 次に大項目２番目でございます、本市における企業誘致施策についてです。
市長、新生八代、始動から加速へ。これから市政の目に見える動きと結果を、市民の皆さんへ実感させていかなければなりません。私も大好きなフレーズであり、目指すところでもあります。
昨年９月議会での市長所信表明において、施政方針５つの柱から、２つ目の柱である八代のにぎわいの創出を目的とし、人口減少の歯どめ、若者の雇用創出の観点から、企業誘致施策のための環境整備に関する発言がございました。私も、八代地域の雇用創出、人口減少の歯どめ、今後の地域経済の浮揚のため、市民の皆様へ多くの施策で還元できる本市の税収、財源確保のためにも、企業誘致に関しては強化していくべきと強く思っております。
そこで質問でございますが、本市における企業誘致の方針、具体的な活動内容、近年の企業誘致実績、この３点について、
経済文化交流部長にお尋ねします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 議員御質問の、企業誘致施策についてお答えいたします。
まず、企業誘致の方針につきましては、経済文化交流部において年度当初に方針を定め、企業誘致活動を行っております。今年度の方針では、企業誘致の対象業種を本市の地理的優位性を生かして港湾を利用する企業や物流関係の業種、次にフードバレーやつしろ基本戦略構想をもとに食料品、飲料製造業、医薬品や環境関連の業種、そして、八代市でも比較的求職の希望が高い事務職を採用する情報通信関連企業に絞りまして重点的に企業誘致を行ってまいりました。
続いて具体的な活動内容ですが、対象業種の企業に対し、アンケートやパンフレットを同封したダイレクトメールを発送し、回答があった企業に訪問させていただき、新たな工場建設等についての意向を確認するとともに、本市の優遇制度等について説明を行っております。また、企業誘致に関しては、県の企業立地課や東京、大阪、福岡それぞれの事務所に職員を派遣し、日ごろから関連情報の収集を行っております。そして、企業誘致につながりそうな情報を入手できた場合には、県の職員とともに訪問するなど、県と市で連携して企業誘致に取り組んでおります。
最近では、県南広域本部におきましても、県南地域を対象として、企業誘致に関するトップセミナーや補助金の説明会を開催していただくなど、日ごろからの情報提供も含め、連携が深まっているところでございます。その他事業者から依頼を受けたデベロッパーなどから直接問い合わせいただくこともあり、そういった場合には相手方の希望を確認した上で宅建業協会等とともに連携しながら、物件を紹介するなどの対応を行っております。
最後に、近年の企業誘致の実績についてでございますが、平成２７年度から今年度まで、各年度１社ずつ計３社の企業誘致が実現しており、３社合計の投下固定資産総額が見込みで約８億円、新規雇用者の数が見込みで約５０人となっております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
企業誘致に当たってですね、九州のへそと言っていいぐらいど真ん中に本市は構えております。地域に最近、宇城氷川スマートインターチェンジができまして、地域には４つの高速インターチェンジ、そして人吉方面、西回り、鹿児島方面のジャンクション、もうしばらくしたら鹿児島まで西回りは完成するんじゃないかと思いますけど、それとＪＲ九州新幹線、そして現在、中村市長が頑張っております日本有数の重要港湾八代港の存在、それと球磨川・氷川水系の豊富な水資源、強固な地盤など、地理的交通面、水資源、地盤、これは企業が欲しがる宣伝材料でございまして、よりその優位性をですね、発信していただきたいと思います。
次に再質問でございますが、龍峯地区に精密機械の企業さんがございますが、現在、増設著しいと地区住民の方から伺っております。企業の増設に当たっての対応といいますか、フォローといいますか、支援の状況についてお尋ねします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、龍峯地区の企業に対する支援の状況についてお答えいたします。
龍峯地区には、地場製造業が数社立地しており、工場などを増設する際には、周辺の農地をみずから取得して開発をされております。
そこで、本市といたしましても、周辺地域の安全性などを考慮し、道路の拡張を行うなど側面からの支援を行っているところでございます。なお、今後も生産施設の増設を計画されているとお聞きしておりますので、企業の成長が図られるよう、企業振興促進条例に基づく支援とあわせて、通信環境の整備や周辺道路の改良などの支援も行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
周辺の基盤整備につきましては、必要な措置だと思っております。今後ともにですね、八代地域には大手の５大企業を初めとして、誘致企業、地場企業さんへのフォローアップも、今後ともよろしくお願いいたします。
再質問で、私がなぜ龍峯地区に特化して伺ったかといいますと、その企業さんをですね、決してひいきにしているわけではなく、この地区の皆さんから、この企業の周辺を工業団地化したらどうだろうとの好意的な意見とですね、農業振興地域除外も比較的可能な地区ではないかと思ったところからでございます。やはりこういった大規模開発事は住民の御理解、御協力が必要不可欠だからでございます。現在、八代地域で工業団地と言える箇所は、八代外港工業団地とここ鏡町にございます郷開団地がございます。
そこで、再々質問ですが、八代外港工業団地の空き状況と、県に対し工業団地建設を要望することができないのか、この２点についてお尋ねします。
◎
経済文化交流部長（辻本士誠君） 自席よりお答えいたします。
八代外港工業用地の空き状況及び県に対する工業団地建設の要望についてお答えいたします。
現在、八代外港工業用地で分譲可能な面積は、県が保有する３ヘクタールを残すのみとなっております。その他、民間保有の敷地で未活用となっているところについても、状況を調査して紹介させていただくこともございますが、企業誘致に活用できる土地、物件が少なくなっている状況でございます。
一方、熊本県においては、昨年、八代地域が南九州の物流拠点となることを目指して、やつしろ物流拠点構想を取りまとめ、公表いただいております。その構想の中には、物流関連企業の誘致・集積という項目の中で、企業の物流拠点となる用地の整備の可能性について必要な調査・検討を行いますと記載いただいていることから、県と市でさらに連携しながら必要な調査検討を行い、構想の実現に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆高山正夫君 ありがとうございました。
ぜひですね、八代外港工業団地の３ヘクタールのほか、民間保有地の、これは工場適地と言っていいでしょうか、これについては、誘致実現のために職員の皆様の奮闘を期待いたします。
またですね、企業誘致に当たってですね、企業さんの希望を伺って場所を探すということも必要でありますが、私の県職時代の企業立地課での職務経験上の話でございますけども、進出したい企業さんは候補地をですね、全国の複数箇所選定しているという実態もございます。その場合、選定された自治体間の競争になるわけです。工業団地を造成すればですね、基盤整備もできてますので、職員の誘致に対する営業もしやすいし、あとはですね、企業さんに対する遭遇措置を考えていけばいいわけでございます。
企業さんへの対応は、スピードが求められます。部長がおっしゃったやつしろ物流拠点構想も絡め、この構想の民間期成会もあるやに聞いております。また、これは直近で聞いた話でございますが、県としても、県北の一部と県南地域に特化して、企業誘致施策に対する補助金等を有利にしていく動きもあると聞いております。いろいろな手段を持って、県と一体となってやつしろ物流拠点構想の実現、これは蒲島知事もマニフェストに掲げております。それと、工業団地の建設の検討、誘致のための営業を強化していただきたいというふうに思います。
また、再質問でいたしました企業さんへの支援対策についてですけども、進出を希望する企業さんはですね、企業さんなりの進出する地域の情報収集も行っております。熊本県が、八代市が、進出後どのような対応をしてくれるかなどなどリサーチしているところでございます。
一昨年、熊本地震が発生しました。被害が大きかった益城町周辺、それと大津、菊陽ですね、これについては多くのですね、誘致企業さんが立地しております。ただ、この地震で撤退した企業さんは１件もないと聞いております。それは明らかにですね、熊本県、関係自治体のフォローがよかったという結果とも言えるんじゃないかというふうに思っております。どうかですね、新たな工業団地の建設、新たな企業進出に向かって、職員の皆様の奮闘を期待します。
また、質問第１項目、市立病院の問題についてもくれぐれもよろしくお願いし、私の質問を終わりたいと思います。
最後になりますが、執行部の職員の皆様、今期をもって退職される方もいらっしゃると思いますが、永年にわたり、市政への職務大変お疲れさまでございました。退職後も市職員ＯＢとして、市政、地域に対し、尽力よろしくお願いし、私の初の議会の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） お諮りいたします。
本日の議事は、この程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３月６日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（増田一喜君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時１２分 延会）...