八代市議会 > 2018-12-06 >
平成30年12月定例会−12月06日-04号

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  1. 八代市議会 2018-12-06
    平成30年12月定例会−12月06日-04号


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    平成30年12月定例会−12月06日-04号平成30年12月定例会   ─────────────────────────────────                   主  要  目  次        1.市長提出案件24件に対する質疑・一般質問(第3日)        (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………4        (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………18        (3)橋 本 徳一郎 君………………………………………………32        ─────────────────────────────────             平成30年12月八代市議会定例会会議録(第4号) ・平成30年12月6日(木曜日)            ───────────────────────── ・議事日程(第4号)                        平成30年12月6日(木曜日)午前10時開議  第 1 議案第131号・平成30年度八代市一般会計補正予算・第11号(質疑)  第 2 議案第132号・平成30年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 3 議案第133号・平成30年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 4 議案第134号・平成30年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)  第 5 議案第135号・平成30年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)  第 6 議案第136号・平成30年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
     第 7 議案第137号・平成30年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 8 議案第138号・平成30年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号(質疑)  第 9 議案第139号・平成30年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)  第10 議案第140号・平成30年度八代市水道事業会計補正予算・第2号(質疑)  第11 議案第141号・平成30年度八代市下水道事業会計補正予算・第1号(質疑)  第12 議案第142号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)  第13 議案第143号・指定管理者の指定について(質疑)  第14 議案第144号・指定管理者の指定について(質疑)  第15 議案第145号・指定管理者の指定について(質疑)  第16 議案第146号・指定管理者の指定について(質疑)  第17 議案第147号・指定管理者の指定について(質疑)  第18 議案第148号・指定管理者の指定について(質疑)  第19 議案第149号・市道路線の廃止について(質疑)  第20 議案第150号・市道路線の認定について(質疑)  第21 議案第151号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)  第22 議案第152号・八代市農業集落排水処理施設条例の一部改正について(質疑)  第23 議案第153号・八代市浄化槽条例の一部改正について(質疑)  第24 議案第154号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)  第25 一般質問            ───────────────────────── ・会議に付した事件  1.日程第 1  1.日程第 2  1.日程第 3  1.日程第 4  1.日程第 5  1.日程第 6  1.日程第 7  1.日程第 8  1.日程第 9  1.日程第10  1.日程第11  1.日程第12  1.日程第13  1.日程第14  1.日程第15  1.日程第16  1.日程第17  1.日程第18  1.日程第19  1.日程第20  1.日程第21  1.日程第22  1.日程第23  1.日程第24  1.日程第25 一般質問 (1)上村哲三君  (2)亀田英雄君               (3)橋本徳一郎君            ───────────────────────── ・出席議員及び欠席議員の氏名 (1)出席議員(28人)      1番 福 嶋 安 徳 君        2番 田 方 芳 信 君      3番 成 松 由紀夫 君        4番 増 田 一 喜 君      5番 金 子 昌 平 君        6番 北 園 武 広 君      7番 百 田   隆 君        8番 上 村 哲 三 君      9番 高 山 正 夫 君       10番 前 川 祥 子 君     11番 橋 本 幸 一 君       12番 谷 川   登 君     13番 村 川 清 則 君       14番 古 嶋 津 義 君     15番 村 山 俊 臣 君       16番 西 濱 和 博 君     17番 中 村 和 美 君       18番 鈴木田 幸 一 君     19番 橋 本 隆 一 君       20番 太 田 広 則 君     21番 橋 本 徳一郎 君       22番 庄 野 末 藏 君     23番 亀 田 英 雄 君       24番 山 本 幸 廣 君     25番 堀   徹 男 君       26番 野 崎 伸 也 君     27番 大 倉 裕 一 君       28番 村 上 光 則 君 (2)欠席議員(なし)            ───────────────────────── ・説明のために出席した者の職氏名  (1)長                    市立病院事務部事務長兼医事係長    市長       中 村 博 生 君              田 中 智 樹 君     副市長      田 中 浩 二 君   (3)教育委員会     市長公室長   東 坂  宰 君     教育長      北 岡  博 君      秘書広報課長 野々口 正治 君      教育部長    桑 田 謙 治 君     総務企画部長  増 住 眞 也 君   (4)農業委員会     財務部長    岩 本 博 文 君     会長職務代理者  内 田 孝 光 君     市民環境部長  潮 崎  勝 君   (5)選挙管理委員会    健康福祉部長福祉事務所長        委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君             丸 山 智 子 君   (6)公平委員会    経済文化交流部長 山 本 哲 也 君     委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君    農林水産部長   橋 永 高 徳 君   (7)監査委員    建設部長     松 本 浩 二 君     委員       江 崎 眞 通 君  (2) 病院事業            ───────────────────────── ・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     國 岡 雄 幸 君     次長       増 田 智 郁 君    議事調査係長   土 田 英 雄 君     主査       岩 崎 和 平 君    主査       上 野 洋 平 君     参事       中 川 紀 子 君    参事       鶴 田 直 美 君            ─────────────────────────                 (午前10時00分 開議) ○議長(福嶋安徳君) これより本日の会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25 ○議長(福嶋安徳君) 日程第1から日程第24まで、すなわち議案第131号から同第154号までの議案24件を一括議題とし、これより本24件に対する質疑並びに日程第25・一般質問を行います。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  上村哲三君。(「頑張れよ、哲ちゃん、一番バッターは年俸高いんだから、頑張れ」「頑張れ、頑張れ、哲ちゃん、哲ちゃん」と呼ぶ者あり)                  (上村哲三君 登壇) ◆上村哲三君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  一般質問も3日目となり、3日目の最初の登壇ということになりました。皆様には大変お世話になります。自由民主党絆、上村でございます。  早速質問に入っていきたいと思いますが、今回の通告しております項目は、大きく2つ、小項目で9つでございます。  まず初めに、質問通告1の有害鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。
     夕暮れから明け方にかけて、パーン、パーンとけたたましく警笛が鳴り続けます。JR九州肥薩線の列車が、線路内に入り込んだ鹿を追い払っている、私たちの地域の日常の様子です。野生鳥獣を捕獲して食料や衣服に利用することは、我々の祖先が、まさに狩猟採集の時代に生きるための重要な手段でありました。その後、農耕の発達に伴う田畑の開墾や、耕作では鳥獣による食害等との闘いが大きな比重を占めていたと考えられ、野生鳥獣の捕獲や追い払いは、農山村における根源的で、重要な課題でもありました。  江戸時代、鉄砲の伝来と普及は、狩猟にも大きな影響を及ぼし、兵器としては制限をされましたが、農村では相当数の鉄砲が狩猟の道具、または農具として使用され、鳥獣の捕獲が行われていたことが明らかにされています。  近代、鉄砲による戦闘を経験した明治新政府では、鉄砲取り締まりのための規制、次いで明治6年には狩猟のための規制制定、これらは江戸時代からの狩猟慣行を受け継ぐものであり、明治28年狩猟法が制定され、近代的な狩猟制度は、大正7年の改正狩猟法からとされております。  その後、戦争中毛皮の軍事需要による野生鳥獣の大量捕獲を経て、狩猟法は昭和38年に鳥獣保護法に大改正され、平成14年から鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律となり、現在の鳥獣保護管理法、平成26年改正につながっております。  狩猟行政は、長らく農林省林野庁が任を担い、昭和46年から環境庁自然保護局に移管され、平成13年から環境省自然環境局の所管となっております。  有害鳥獣捕獲は、平成26年の法改正により、保護と管理を区別して創設された制度の中で、当該都道府県内において、その生息数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している鳥獣を第2種特定鳥獣と定義し、その管理に関する計画、第2種特定鳥獣管理計画に基づいて実施されるものであります。  皆様御承知のとおり、本市管内においても、ニホンジカやイノシシに見られるように、特定の種の地域個体群が著しく増加しており、中山間地域を中心とする農林水産業被害の拡大や生態系悪化等の問題が生じております。  そこで、早速小項目1、本市管内における有害鳥獣被害の現状と課題について、2、有害鳥獣捕獲実施は、本市猟友会には八代、坂本、氷川の3支部があり、その中から八代市鳥獣被害対策実施隊の隊員として任命され、活動されていますが、その現状と課題について、3では、有害鳥獣捕獲が今後有効に継続して行われるための対策についてお尋ねをいたします。  壇上での質問はこの程度にとどめ、後の発言は、発言者席より行います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員御質問の1項目め、有害鳥獣対策についてお答えいたします。  まず、被害の現状と課題についてでございますが、平成29年度における野生鳥獣による農作物の被害状況については、鹿によるショウガなどへの被害面積が320アール、被害金額は約1400万円、イノシシによる栗などへの被害面積が386アール、被害金額は約280万円となっております。また、カラスによるネギ、レタスなどへの被害面積が134アール、被害金額は約540万円となっております。  一方、林業関係の被害につきましては、鹿による杉、ヒノキの剥皮や若芽の食害など、平成28年度において、被害面積で約120ヘクタール、被害金額で約1830万円となっております。特に、鹿に向けた被害防止対策では、捕獲と防護の両面から対策を行っておりますが、被害と生息数の減少までには至っていないという課題があります。また、近年では住宅地のそばにおいても被害が目立っており、住宅地近郊では銃による捕獲が困難なことから、被害が減少しない一因ともなっております。  次に、猟友会の現状と課題についてでございますが、本市における熊本県猟友会の会員数は、八代支部96名、坂本支部18名、氷川支部73名の187名が在籍しておられます。  本市の捕獲活動に当たっては、猟友会会員の中から、各支部より推薦のあった会員を、八代市鳥獣被害対策実施隊の隊員として任命し、八代支部より72名、坂本支部より17名、氷川支部より73名の、計162名に従事してもらっております。  隊員の年齢構成としましては、60歳以上が140名で、全体の86%を占めており、50歳代が15名、40歳代が7名、30歳以下についてはゼロ、平均年齢は67.3歳となっております。  隊員数の推移については、ここ数年横ばいとなっておりますが、高齢化が進んでいる状況にあります。加えて、狩猟免許保有者数は、平成28年度から3カ年で、銃免許については、本市全体で7名が減少しております。逆に、わな免許については12名増加している状況でございます。このように年々高齢化が進み、銃免許の保有者も減少している中、隊員の確保、育成が課題であると認識しております。  今後の対策としましては、銃に比べ初期投資費用が安いわな免許の取得を推進するとともに、わな設置の技術講習会などを実施し、地域住民一体となった捕獲体制づくりを行ってまいります。  また、銃及びわなの免許取得に要する講習会の受講費用に対する1万円の補助や、ハンター保険に対する4000円の補助などを、今後も継続して実施することで、狩猟者を確保し、捕獲頭数の増加と被害減少につなげてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 どうもありがとうございました。まず最初に、被害の現状ということで、今部長のほうから面積、それから、被害金額等を挙げていただきました。ここに見えている数字は、あくまでも一部のものであろうというふうな気がします。個々の小さな民家においてはですね、いろんな農作物被害の、恐らく被害なんていうのは、この数字にはあらわれていないというふうに思います。家庭菜園でやっている部分も含みですね、大変な被害が出てるなというふうな気がします。  私の隣の地区で、昨年あった例ですが、赤芋の畑3枚がですね、たった一晩のうちにイノシシに、川沿いにある畑だったんですが、荒されてしまって、何も残っていません。隣にある里芋、白いほうには全然手をつけずにですね、3枚は無残な姿でした。そんなことは、いちいちこの数字にはあらわれてこないのだろうなあというふうにも思います。  また、干拓地に親戚がありまして、行きまして、話を聞いたところ、いきなり言われたのが、カラスばどきゃんかでけんとだろうかということと、畑に野菜、作物をたくさん種をまいたり、また、苗を植栽したりしたときに、鳥が来てほじくってしまうてくるっと。しかし、平野部はなかなか、民家がそばにあるから、畑のあたりで猟をするというのは難しかっじゃなかですかと、網をかけとっても、何も意味がなかもんなあというような話を聞きました。今のところ対策がないなあというようなことでですね、話をしてきたところでございます。  その他、山においてはですね、猟友会の方からお話を聞くことができました。しょっちゅう、今、林家の方よりも、猟友会の方が山に登られる機会が多いと思いますんで、聞いてみますとですね、剥皮被害というのは、私たちから見れば、大体一山で1割被害のない木があれば、私たちはよかぐらいに思って見て帰ってきますって、それぐらいに、やっぱりひどい状況があるということが、猟友会の方の言葉から出てきたりもしております。  このような関係から思えばですね、やはり、どうにかしなければいけない、特に周辺中山間地では人口が減ってですね、耕作放棄地みたいな形、それから、後から出てきますが、空き家等が大変壮絶な姿になってしまったというようなところにはですね、昼間でもイノシシが巣をつくって寝ているときがあります。私も聞いてびっくりしたんですが、見に行きましたが、本当にその巣床があってですね、昼間にイノシシが、ここに寝とっとばいと。それはもう中心地です。集落の中心地が、そういう状態があったりもします。やはり、彼らが媒介する病気なんかもありますんでですね、余りよくないなあということで、そこの草刈りばしたようなこともあったことを覚えております。  どうにかということで、思わなければいけないんでしょうが、捕獲される量以上にですね、数がふえているのだろうなと思うのがですね、現状というふうなことを思います。  夜、地区内を歩けばですね、時々小さい懐中電灯みたいなのがつく、鹿の目です。目が光っているんですね。笑い話にもならん、宝くじに当たるより鹿に当たるほうが多かぞというような気もします。  国道、県道ではですね、多いときには、1日2件、3件、車との接触事故で、道路が血だらけになっているのを何度も見ています。  先ほど、最初に申しました肥薩線の電車の件もですね、日常茶飯事ですので、きょうはいつもよりも長う鳴っとるな、鹿がどんかとばいなというような気持ちで、いつも聞いております。  そこで、この捕獲に当たる猟友会の皆さんの話が出ました、答弁がですね。とにかく高齢化が進んでいるということが、一つ挙げられると思います。  泉の猟友会の方に聞きますとですね、20年前は百二、三十名、積極的な銃猟による捕獲をされる猟友会の会員がおられると。八代支部においてはですね、以前は300名を超えていたというようなことがあります。現在は、相当数減っております。答弁にあったようにですね、八代地区では、銃の関係は52名、坂本地区では11名、東陽地区では18名、泉地区では37名、5分の1、10分の1、そんな感じに減ってきております。  私は、ここには一つ、この免許をとるのに、高齢化もさしたるものの、若い年齢層がいないというのでですね、少し調べさせていただきました。実際、狩猟をするには、県の狩猟免許、これの初心者講習から始まってですね、最終的に狩猟登録をするまでに、金額的に5万円ぐらいかかります。申請料が大変高いです。銃猟によれば約10万近い金がかかります。そして、わなですればですね、一番、くくりわなで安いやつが、私、カタログをもらって見たところですね、最低額で1万5000円ですよ、1個がですね、くくりわな。箱わなにすれば7万、8万です、1基が。まとめて頼むと5万ぐらいになっとげなばいという話も聞きましたけどですね、そんなにまとめて買われる方はおりませんし、その後の狩猟の登録をされてもですね、その後、実施をされるときに、大変高額なお金がかかっていっているというような現状があります。  そういうことから、八代市でもですね、年に数基ずつ、箱わな関係はですね、確保されて、無償で貸与をされているというような話を聞きましたが、やはり数が少ないとですね、なかなか捕獲の量がふえるというようなことにはつながっていかないというような気もします。  猟友会の会員もですね、30代、40代にとってほしかなと、私も今、免許をとってくれよと、いろんな人にも、会うたんびに言うんですがですね、先ほど言いました金額的な面、それから、講習に関する日にちがですね、やはり相当かかります。大体、最初の初心者講習からですね、3カ月、4カ月かかるのが普通でございます、狩猟登録をするまではですね。だから、そのような形もあって、若い人たちに余り受けないのかなというような気がしますし、銃とかわなも大変金がかかるということでですね、進んでいかないのかなというふうな気がしております。  近隣のですね、市町村では、やはりこのことを捉えてらっしゃるのかどうかは、詳しくはですね、私も調べておりませんが、事例があるんです。五木村は単独の補助事業というふうになっております。狩猟免許等に際する講習会費、健康診断費、印紙代など、免許取得に関する全ての費用及び銃購入費用、これら必要経費の上限を30万とし、3分の2を補助、結局20万円を上限として交付をされるというようなあれ。水俣市では、銃免許取得補助1万5000円、わな免許取得補助1万5000円、両方の場合3万円というような形になっております。  八代市では、銃免許及びわな免許取得後に、猟友会の推薦を受け、八代市有害鳥獣被害対策実施隊へ加入した場合に、講習会受講費として、個人へ1万円を支払うシステム、このほかハンター保険料の一部補助4000円、実施隊活動に従事した場合には、年報酬1万7000円、費用弁償1800円というふうなことがあっております。あってないよりはいいんですがですね、これでも、やっぱり猟友会の会員さんがふえないということはですね、もう少し突っ込んだ、こういう補助のあり方もあっていいのかなというふうな気がするところでございます。  近ごろ、猟期に入っておりますので、テレビでですね、達人ハンターの話とか、農山村部で若い人たちが数名で捕獲実施隊をつくって、地域周辺のですね、有害鳥獣に対して捕獲をやっているというのが、テレビ近ごろ報道されております。その中には、女性1人でですね、単独でも、その鳥獣捕獲をやっているというのが、つい先日のことでした。そういう形があっておりますのでですね、やはり、ここに近ごろは女性の参画もふえてきているのかなというような気もする次第でございます。  先代の猟友会の皆さんにすればですね、ほんなこて、ちょっとおどんも年とっとたけんなあって、若い人の入ってくれればなあという声も聞きますのでですね、やはり有益に継続して、この問題を解決していくためにはですね、ぜひ、そのような五木村みたいな取り組みのですね、考え方というのも検討していただければなというふうに思いましてですね、この1、2、3の項を終わりたいというふうに思います。(上村哲三君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 上村哲三君。 ◆上村哲三君 それでは、次に、小項目のジビエ普及の現状と課題ということで質問したいと思います。また、今後の方向性もあわせて進めたいと思います。  ジビエというふうにですね、やはりテレビあたりでもよく出てきますし、また、八代ではですね、一昨年やったですかね、太田郷公民館だったですかね、ジビエの講習会というのがあって、私もそちらのほうに、やっぱり参加させてもらったことを覚えておりますが、ああいうのがあってからですね、これはいいなあ、こういう制度はいいなあと思いながらですね、ずっと思ってたんですがですね、なかなか実際、猟友会の各支部においての話を聞いてみますとですね、なかなか食品衛生法ですかね、これにかかわってくるのは、その、いろんな法規制があって、大変流通をさせるのには厳しいというような現状があるというようなことをお聞きしました。  八代には何カ所か解体場もですね、補助でつくられた支部もありますしですね、その運営は、おのおのの支部で違うと思いますが、どのようになっているか、私も詳しくわからないんですがですね、そのあたりのところも含め、どうなっているかというのを、部長にお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、その分で、私が今言ったようなですね、問題が当たっているのかですね。それと、今後このジビエをですね、普及させれば、私は、各猟友会の会のですね、体質改善、基盤の底上げ、──経営基盤のですね、そこにつながっていく、いければなあというふうに思っているわけであります。その中から、先ほど申しました、新入隊員への対応ですね、いろんなものも含めてできるのかなというふうな気がしますので、そのあたりも含めてから、答弁をお願いしたいと思います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) それでは、自席よりお答えいたします。  ジビエの普及のために導入した有害鳥獣の解体処理施設についてですが、平成26年3月に泉町に1カ所、平成28年4月に坂本町に1カ所設置されております。  平成29年度における施設の稼働状況は、泉町でイノシシと鹿を合わせて202頭が解体処理され、このうち106頭、212キロが販売され、34万4000円の売り上げになっております。また、坂本町では、解体処理されたものの自家消費としての利用が多く、9頭、53キロ、8万5000円が販売されております。  ジビエとして販売、流通させるためには、熊本県イノシシ肉・シカ肉衛生管理ガイドラインに基づく厳格な衛生管理基準に適合させる必要がございます。このガイドラインでは、腹部に被弾した獲物は、内臓の菌が付着する可能性が高くなるため、食用に利用できないとされております。また、くくりわなにより捕獲されたもので、血が偏る部位ができたものは食用に利用できない場合があるとされております。このほか、捕獲後速やかに血抜きを行うことや、固体の管理記録を残しておくなど、細かな基準が設けられております。また、解体の現場においては、狩猟者みずから解体を兼任する例が多く、処理能力にも限界がございます。このようなことから、ジビエとして流通させるためには、ガイドラインに適合した衛生管理と解体専任の人材確保などが課題となります。  最後に、今後の方向性についてでございますが、熊本県は、国のジビエ利用モデル地区に選定されており、熊本県むらづくり課が事務局となり、くまもとジビエコンソーシアムが、平成30年1月に結成され、本市並びに解体処理施設の関係者もこの組織の一員となっております。  このジビエコンソーシアムでは、ジビエの生産、流通、販売、消費までの一貫した取り組みを行うことで、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給を目指しております。生産部会、流通・加工部会、需要開発部会の専門部会で構成され、互いの課題を出し合い、情報交換や先進地研修なども行い、ジビエ普及へ向けた活動を行っています。  本市といたしましても、会員相互の連携を図りながら、ジビエの認知度を高め、需要の創出を図り、ジビエの普及に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  ジビエについてはですね、地元、私の地元でもあるんですが、ちょっとしたトラブルがあって、その後、余り伸び悩んでいるというようなことを聞きまして、それはなぜかと思ったらですね、解体した肉、納めた肉の中にですね、鉛の弾が入っていたということでですね、あれ、金属探知機は使ってなかったですかちゅうたら、金属探知機では鉛の弾は関知しないんだそうですね。また、それは別の機種の機材になるということで、また、それも装備せにゃんとたいなあっていうようなことなんかが聞こえてきました。使うほうもですね、もう、一回あったら心配になって、後、あんまり注文をしないとかいうような話も聞いたところでございます。  鹿は、肉自体の精肉になる歩どまりといいますか、流通させる部分は約1割、鹿全体のですね、1頭の1割ぐらいしかないと言われておりますし、イノシシは約4割ぐらいが、流通させるとなれば価値があるというふうに言われておって、結構これはまともなやり方でやったら高くつくのかなというような気もするんですが、上手にすればですね、この八代市の、これは財産だなあと思ってですね、もったいないなあというような気がするわけでございます。  泉町下岳地区に有害鳥獣利活用推進組合ジビエフーズ・イズミ、坂本地区有害鳥獣利活用組合解体処理施設、それから、猪鹿工房東陽、及び中核処理施設として、八代のマルコフーズ株式会社が組織へ参入しているというような話を伺ってですね、このような、やっぱり専門の精肉業者さんですね、あたりが参入していただければですね、いろんな、この猟友会の解体場でやられる部分の問題解決に大きくつながっていくんじゃなかろうかなというふうに思ったところでございます。こういう、やっぱり専門の業者さんたちはですね、後の流通の面までもですね、いろいろ考えてくださるノウハウを持ってらっしゃるでしょうし、恐らくいい方向になっていくのではないかなというふうに思って、この話を聞いたときに、ああ、それはもっと全体的に広げてほしいよねというふうな気持ちがいたしました。  国においては、ジビエ倍増モデル整備事業を立ち上げられてですね、整備に対する交付金等の部分がありますが、熊本は特別な指定利用モデル地区に選定をされておって、このことがですね、今後本当に大きな力となってですね、本市のジビエの活用にですね、つながっていってくれることをですね、大いに期待をして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。担当部におかれましてもですね、ぜひ積極的な関与をお願いしておきたいというふうに思います。(上村哲三君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 上村哲三君。 ◆上村哲三君 次に、大項目の2、移住・定住促進施策についてお伺いをいたします。  平成26年ですから、もう相当たちましたね。空き家バンクというような声が聞かれ出して、実は、空き家については、私、坂本村議会のときに、坂本村のある一集落でですね、空き家が3割ば超えたばいというような声を聞いて、当時村議会の中で一般質問をしたことがあります。その後、いろんな取り組みをしていただきましたが、なかなか個人資産のですね、運用に関しては、立ちはだかる壁も多くてですね、なかなか思うように空き家の賃貸、売却、そこに移住される方、ここが全然生まれなかったというような苦い経験もですね、覚えております。  そんな中で、先日、大変にぎわってお世話なりました、坂本ふるさとまつり、ここで、各8振興会から店等を出してぼた餅を売ってらっしゃるわけですが、そこを回っておりますと、地区の方からですね、ところで上村さんって、空き家の活用政策はどきゃんなっとっととかなって言われましてですね、うんと思ったら、その地区はですね、4割近くが、今空き家になってるんですね。いい家がたくさんあります。  夫婦で突然施設に入らんばいかんごとなったとかいうのを聞いてですね、わあ、もったいなかなと言いながらですね、話をした経緯は過去にあったんですが、そのような話を聞いて、空き家バンク、二見で、たしかモニターツアーとかいろいろやってね、実証実験ばしとるばいとか、それから、通町に民間の空き家カフェみたいなんも、たしかできとるというようなことぐらいしか、今、頭の中になくてですね、ちょっと調べてみようかなあということで、今回、その後の流れをですね、展開をお聞きしたいと思って一般質問をしたわけです。  そこでですね、今は建築住宅課による空き家対策ではなくてですね、それも含めた八代市の移住・定住促進施策というような形で、総務企画部のほうで担当されているというような話を聞きましたので、平成26年のですね、この二見地区の定住モニター実施検証からですね、どのように、あと展開されてきたのか、事業の結果と検証による課題についてお尋ねをしたいと思います。  また、モニターツアー事業についてはですね、さまざまな流れがあっておると思いますので、そのことも含めて、よろしくお願いしたいと思います。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの大項目2点目、移住・定住促進施策についてですが、まず、小項目の御質問にお答えする前に、移住・定住促進施策についての背景を申し上げまして、その後御質問にお答えしたいと思います。  まず、施策の背景でございますが、本市の人口等の状況について、住民基本台帳をもとに、平成22年9月末と平成27年9月末を比較いたしますと、八代市全体では13万4314人から13万661人へと、5年間で3653人が減少し、平均すると毎年731人が減少している状況でございます。  さらに、地域別に5年間の人口増減率を見ますと、増加率が大きい順に、郡築プラス3.5%、昭和プラス2.6%、八千把プラス1.3%、太田郷プラス1.3%、松高プラス0.9%と、都市部や農業が盛んな平野部等の5地域が増加しております。  反対に、減少率が大きい順に、坂本マイナス15.3%、二見マイナス13.3%、泉マイナス13.0%、日奈久マイナス12.5%と、4地域では減少率が10%を超えており、山間部等の人口減少が顕著な状況です。  また同様に、世帯数について、同じ5年間の変化を見ますと、八代市全体で5万2098世帯から5万4625世帯へと、5年間で2527世帯、約5%増加している状況に対し、日奈久マイナス6.4%、坂本マイナス4.9%、二見マイナス3.8%、東陽マイナス3.3%、泉マイナス2.9%と、山間部等の世帯数は減少しており、空き家の増加が懸念される状況でございます。  次に、お尋ねの平成26年度八代市移住・定住モニターツアー等事業の検証と課題についてお答えをいたします。  人口減少等の状況を踏まえ、平成26年度に本市の移住・定住施策の先駆的な取り組みとして、二見地域をモデル地域とした八代市移住・定住モニターツアー等事業を実施しております。本事業においては、地元NPOや二見住民自治協議会の方々とワークショップでの意見交換を行いながら、移住後の住まいとなる空き家や耕作放棄地等を活用した新規就農のための地元体験型旅行プログラムをつくり、モニターツアーを実施いたしております。モニターツアーには11名に御参加いただき、移住後の暮らしをイメージできるよう、二見地域の空き家の内覧や直売所の見学、地域、郷土史の紹介などを行っています。  また、このモニターツアーでは、参加者との意見交換やアンケートを実施し、地域の強みや弱み、モニターツアーの改善点などの検証を行っています。この検証によりモニターツアーのモデルプラン案を作成したほか、移住受け入れ態勢の整備の必要性等の課題が明らかとなったところでございます。  次に、当該事業以降の取り組みでございますが、翌平成27年度には、本市では八代市総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生に向けた取り組みを本格化させています。この総合戦略においては、基本目標の一つに、人をひきつけ、人が集う、活気ある“やつしろ”を掲げ、交流人口拡大の取り組みのほか、移住希望者が移り住みたいと思うまちづくり、若者世代が住み続けたいと思うまちづくりを展開し、本市への新たな人の流れを生み出すことを施策の方向性として定め、モデル事業で課題とされた移住者の受け入れ態勢の整備等を実施することとしております。  平成27年度、28年度には、総合戦略に基づき移住者の受け入れ態勢の整備に向けた取り組みの一つとして、移住者交流会、ワークショップ等を展開しています。  また、平成28年度には空き家バンクを設置し、市内の空き家情報の確保にも努めています。空き家バンクに関しましては、平成28年度から平成30年11月15日現在までで、相談件数が279件、申し込み件数が45件、登録件数が17件となっています。  また、登録件数の内訳は、賃貸希望が1件、売買希望が16件となっており、このうち成約に至った件数は、賃貸が1件、売買が9件の計10件でございます。  そのほか、東京等で開催される移住相談会に年4回程度参加し、移住希望者からの相談対応や市内の空き家の紹介を行うなど、移住支援を実施しているところでございます。  また、民間と連携した取り組みも行っております。平成26年度のモデル事業を契機に設立された八代二見定住促進協議会が、平成29年度に実施された移住モニターツアーの参加者募集に際しては、本市が東京での移住相談会において、告知やチラシ配布を行ったところ、東京など関東から3名の参加があったところです。  そのほか、同協議会が移住受け入れ態勢づくりの一つとして、通町の空き店舗を借り、移住者が集うための移住交流カフェを試験的に設置され、移住者同士の交流会やワークショップを開催するなどの試みが行われた際にも、PR等の連携、協力を行っております。  加えて、本年度から定住自立圏形成協定を締結している氷川町、芦北町との連携を強化し、東京での移住相談会に3市町で参加するなど、圏域としての移住相談対応等を開始したところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 空き家の活用については、都市部と地方ではですね、相当需要の差が大きな差だというふうに思っております。本市も地方の一部でありましてですね、いろんないい事業を展開していても、なかなか需要に結びつかないというのはですね、わかるような気がいたします。  都会であれば1戸建てをですね、今、50万かかる家賃を、シェアハウスにして、1人当たりは四、五万の費用で済むということで、需要が多くなっていると、先日のテレビでも紹介をされておりました。こっちに来れば、やはり、でも、1戸建ての家がですね、物すごい、やはりいい家が多いというふうな気持ちがしますが、住む人がいなくなって、遺産相続者がわからないというような事例も多々あるというふうに聞いております。個人情報が絡む問題であればですね、大変繊細なですね、配慮も必要になってくるというふうに思いますのでですね、大変だというふうに思いますが、今御答弁があったようにですね、しっかりといろんな形で取り組みがなされてきたというふうに評価をしたいというふうに思います。  この中で、やはり私が今申し上げたものも含めですね、いろんな課題が、もっとあるんじゃないかなというふうに思いますので、先ほどの答弁にあったことも含めですね、今後の展開をどのようにしていけばいいか、5年、10年でですね、いろんな人の思考も変わってくるということでございますので、そこ辺も含め、今後の展開について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務企画部長(増住眞也君) 移住・定住促進施策の今後の展開について、自席からお答えします。  初めに、移住・定住に関して、移住希望者の傾向や本市の人口動態等の現状について御説明を申し上げます。  移住希望者の志向や動向について、東京等における移住支援を目的に設立された、ふるさと回帰支援センターのアンケート調査結果によれば、近年変化が見られています。平成25年と平成28年の調査結果を比較した場合、まず、相談者の全年齢に占める30歳代以下の相談者の比率が、約32%から約46%まで、約14ポイントを拡大し、移住相談の半数近くが30歳代以下となっていることが挙げられます。  また、希望するライフスタイル、就労形態につきまして、平成25年においては、兼業農家や悠々自適の生活等を希望される方が約44%、一方、就労を希望される方は約56%でしたが、平成28年には就労を希望される方が約84%まで拡大しています。また、就労形態については、農業や自営業が10%台であるのに対し、企業等への就労を希望される方が約63%と、最も多い状況でございます。  このように移住希望者の傾向は、以前は悠々自適のセカンドライフなどのイメージが強かったところですが、比較的若い世代が地方での企業就労などに移行している状況であるというふうに認識しています。  次に、本市の人口動態の状況について、平成29年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、生産年齢人口に当たる15歳から64歳までの転入者数から転出者数を差し引きしますと、マイナス404人となっており、年齢層別に見ると、15歳から24歳ではマイナス536人と、特に若者の流出が著しい状況となっています。  さらに、直近の労働市場の状況を見ると、本年9月の八代管内の有効求人倍率は1.41倍であり、全国1.64倍、県内全体の1.69倍より低いものの、高い水準にあり、人手不足が生じている状況でございます。  このような状況を踏まえ、移住促進に向け、引き続き民間との連携による支援及び受け入れの態勢を構築するとともに、今後は定住促進の観点から、本市の人口減少、労働力不足の大きな要因の一つである若者の市外流出を抑制する定住施策にも一層注力してまいりたいと考えています。  具体的には、地方創生推進交付金を活用して実施している八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業により、地元企業と学生のマッチングを行うインターンシップに取り組むとともに、本年度から実施しているやつしろ学生ラボ事業により、学生が八代での仕事やみずから将来を考える機会を創出し、地元定住志向の高揚を図る取り組みもあわせて継続して実施したいと考えています。  また、本年度11件の新増設があるなど、成果があらわれてきた企業誘致や地場企業育成についても、若者の雇用の受け皿を創出する取り組みとして、引き続き推進してまいります。  これらの取り組みを総合的に推進することにより、本市の人口流出に歯どめをかけ、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えています。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。いろんな調査をされて、意向調査の中で、移住・定住するのに、やはり企業に勤めたい人たちの割合が大変多いというようなこともお調べになっておるようでございます。
     この件については、先日、同志議員の一般質問において、本年度の企業立地協定が11社、投資額120億円、本市においてはまれに見る多さであるというようなことが報告をされておりましたのでですね、こういうニーズにも頼るバックボーンはできてきたかなというふうにも思います。あとは、そういうときに、今度はエンゲル係数が低くなるようにですね、この空き家なんかを活用したですね、やはり背景ができるといいなあ、いい展開を進めていけるのではないかなというふうに思います。  先日はテレビで、森田千葉県知事がですね、ベトナムに行かれて、労働者の確保をですね、勧誘をやってきたと。あそこは近い将来、介護職員が日本で一番減ると試算をされた千葉県であります。そのことを大きく、やはり受けとめられていかれたものというふうにもお聞きしましたが、昨日のテレビではですね、日本の危機というので、外国人労働者が、日本よりも今、韓国に行きたがっているというようなことが、昨日、私も見ておりましたが、何しろ労働条件が違うと、それから、いろんな保険、それから、やめたときの渡航費まで、韓国は面倒を見るとかですね、保険、それから健康診断、そのようなものもですね、それから、語学学習は無料で国がやっているというようなことでございました。日本のいろんな規律に比べればですね、大変先進の地域であって、外国人からも大変評価が高いというふうな、昨日は流れでですね、報告があっておりました。日本は大丈夫なのかと、政府の外国人労働者受け入れ見込みはですね、今後5年間で26万から34万、人材不足の見込み数は、5年後で145万人というような試算が出ております。  また、これに対する空き家はどうなっているかと、総務省の調べでは、2013年820万戸の空き家があったのが、2033年には1955万戸になるだろうというふうな統計も出ておるところでですね、これを生かさない手はないなというような気持ちでもおります。特に、地方においてはですね、そのような率が高いのかなというふうに思います。これが全て、そのまま有効に使えるわけでありませんけどですね、そのような形からも、今やってらっしゃる施策をですね、どんどん有効に進めていただければなというふうに思いました。  そこで、通告の4番ですが、外国人労働力の受け皿としての空き家利用ということでですね、お尋ねをしたいと思います。  この政府の方針によって、入管難民法のですね、規制緩和とか何とか、今国会でやられておるところでございますがですね、実は、先日担当箱にもですね、外国人住民の誘致と定住促進の戦略というふうにですね、こういう講習会が、もう既にずっと前からあっておっとたと、私も気づかないで、この間に挟まっていたもんだからですね、ぽっと出してみたら、こういうのがあっておりましたんでですね、ああ、しもうた、これは勉強に行っときゃよかったなあというふうな思いもしたわけでございますが、こんな捉え方をしているですね、やはりいろんなコンサルの方がいらっしゃるんだなという観点からもですね、外国人のみに限らずですね、管外の人たちをどんどん八代市に受け入れて、人口増につなげていく、それがやはり、ひいては市の税制にですね、余裕をもたらしていくような流れがあってくれればなというふうな思いから質問をしたいと思いますので、外国人労働力の受け皿としての空き家活用ということでですね、よろしくお願いしたいと思います。 ◎総務企画部長(増住眞也君) 外国人労働力の受け皿としての空き家活用についてお答えします。  議員御案内のとおり、国では、出入国管理及び難民認定法改正案が国会に提出され、審議が進められているところです。同法案は、人材を確保することが困難な状況にある産業分野に、技能を有する外国人の受け入れを図るため、新たな在留資格制度の創設を行うものです。  本市においては、先ほど有効求人倍率等の状況を申し上げたとおり、労働市場全体としては人手不足の状況であると認識しているところであり、同法案が成立した場合は人材確保を行う企業等が出てくる可能性は十分にあると考えています。  また、本市では平成26年度から平成27年度にかけて、一戸建て住宅の空き家調査を行い、2222件の空き家を確認しています。このうち外観から腐朽・破損がないと見られる1戸建て住宅の空き家は169件であり、そのほか簡易な修繕により活用可能と見られる1戸建て住宅の空き家は764件となっています。  現在はこのような老朽度の低い空き家を有効活用することで、市内への移住・定住希望者の住宅を確保するとともに、地域の活性化に寄与することを目的に空き家バンクを設置し、市内の空き家情報のストック確保に努めているところでございます。  したがいまして、就労外国人かどうかにかかわらず、有効活用可能な空き家を活用していただくことについては、地域の人口減少、企業等の人手不足等の課題解決に寄与するものであります。  引き続き、移住・定住者、希望者の住居確保策の一環として、空き家を活用することにより移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。全く、今部長の答弁にあったとおりだと、私も同感いたしております。  近ごろですね、孫の運動会に行くとですね、運動会で外国人の方を相当見かけるようになったなあというふうな、ことしの夏の私の印象で、そういう中からするとですね、やはり、家は、やはり地の利のいいところがいいんだろうなあと、まず、平野部のですね、家から手をつけていくと、交通の便もいい、それから、日常買わんばん品の店も多いということで進んでいくのかなというふうにも思っておりますが、周辺部には周辺部のよさがありますので、確かにお店も少ない、それから、車で、やはり15分、20分行かなければいけないというのもありますけど、平野部のほうからですね、じわじわと広がっていくようなね、システムを、効率を上げていくにはいいやり方かなあ、取り組みかなあというふうにも、今思っている次第でございます。全てをですね、周辺部からどうのこうのということではなくてですね、このように答弁にもありました、八代の企業さんにおいてもですね、新しい人材を求める風潮はですね、絶対出てくるというふうに思います。  きのうもですね、一昨年の企業の、中小企業の倒産件数は、正式なものは8000件程度、8000企業程度、でも、隠れ倒産というのが2万8000に及んでいると、これは後継ぎがいなくて廃業をするんです。黒字でも廃業しなければいけない状態になっている。そこの一番の原因は後継ぎ、労働力不足だというふうなことも、昨日あったのでですね、御披露しときたいと思います。  2040年には127万企業が倒産するのではないかと、負の連鎖からですね、そのような中小企業、ほとんどが中小企業ですけど、そのような怖い数字もですね、きのうのテレビでやっておりましたんでですね、わあ、これはいかんなというふうなことではですね、八代は八代としてのですね、やはり、そういう企業の育成も含めてですね、今後順調に発展していくような形でですね、施策を進めていただければなというふうに思います。  6月の一般質問でですね、人口減少社会における市の成長戦略というところで世帯数と、それから人口減少のですね、ギャップ、そのあたりも確認をしておりましたんでですね、そのあたりの、やはりギャップを埋めるような施策もですね、また新しい施策の展開につながっていくのではないかなというふうにも思いましてですね、さらなる、この施策のですね、展開が明るい希望となりますように、最後に祈念をいたしまして、今回の私の一般質問を終えたいというふうに思います。大変ありがとうございました。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) 亀田英雄君。(「しっかり行けよ」「頑張ってください」と呼ぶ者あり)                  (亀田英雄君 登壇) ◆亀田英雄君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  改革・市民の会、亀田です。一般質問3日目、お疲れの中ですが、よろしくおつき合いください。  早いもので、ことしも師走、1年最後の月になりました。そろそろ雪の便りもと思うものですが、ことしは今のところ暖冬みたいです。朝晩は冷えますものの、きのうまではですね、天気のよい昼間は汗が出る異様な、異様とも思える暖かさになり、そのせいか、体調を崩される方も多く見かけます。  私ごとではありますが、前回の議会では、不覚にも目を患い、開会からの出席がかないませんでした。議会を休むということが初めてでしたし、久しぶりの入院ということで大変戸惑いました。関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしました。改めて健康であることのありがたさを思い知らされましたし、日ごろの体調管理についても、気を配らなければと反省したことでした。  前回はそのようなことでしたが、今回1年最後の議会ということもあり、登壇させていただきました。このような一般質問の機会を与えていただいた皆様に感謝申し上げます。  そのようなことで、日々慌ただしく過ごしながら、あっという間に1年が終わろうとします。執行部におかれましては、これから予算編成の時期かと思います。決算が終わり、総括し、どのようにして予算づけし、メッセージを発信し、よりよいまちづくりをするのか、腕の見せどころでもありますし、自治体としての力量が問われる時期かもしれません。  一方、国のほうではいろんなことが決まり、そのことにより来年地方自治体は大変大きな影響を受ける、そんな年になりそうな気がいたします。そのようなことを思いながら、今回4点について質問通告をいたしました。  まず、通告の第1点目、森林環境譲与税(仮称)の使途について伺います。  このことについては、さきの9月議会で一般質問があっていますものの、全国市議会旬報においても特集が組まれていることでもあり、また、関係する業界のほうでも興味を持たれており、幾多のお尋ねがありましたことからも、予算編成の時期を迎えて、さらに詳細なことを伺いたいと通告いたしました。おさらいの意味も含めて、森林環境譲与税の仕組みと概要について、また、予定される使い方についての基本的考え方と、検討が進んだ部分があればお知らせください。  壇上での発言はこの程度にとどめ、以降の発言、質問については、発言者席から行います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) 議員御質問の1項目め、森林環境譲与税(仮称)の仕組みとその使途についてお答えいたします。なお、これからの答弁におきましては、(仮称)を省略して答弁いたします。  森林環境譲与税は、平成31年度より始まる新たな森林経営管理制度に基づき、市町村が実施する森林整備事業と関連する取り組みの財源として交付される予定となっております。  本市には約5万ヘクタールの森林があり、このうち約4万ヘクタールが民有林となっております。さらに、民有林のうち約1万9000ヘクタールは、森林管理の長期計画である森林経営計画が既に策定され、適切な森林管理が行われておりますが、残りの約2万1000ヘクタールの森林については、森林計画が未策定となっております。  譲与税は、人工林面積、林業就業者数、人口で案分計算され、初年度となる平成31年度には約3800万円が本市に配分される予定です。また、税額は段階的に増加していく仕組みとなっており、11年後の2029年度には約1億円程度の配分額になると試算されております。  次に、本市における森林環境譲与税の使途でございますが、平成30年度税制改革大綱において、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。  そこで、まず、地籍調査や資産税データをもとに、先ほど申し上げました2万1000ヘクタールの森林について、1筆ごとの森林所有者の確定調査を行い、所有者みずから経営管理をしていくのか、または本市へ経営管理を委託するのかの意向調査を行う費用に充てることとしております。  意向調査の結果、本市へ経営管理を委託するとなった森林については、本市が仲介役となり、意欲と能力のある森林経営者へ再委託のあっせんを行います。  さらに、再委託できない森林については、市が直接管理を行うこととなり、その費用に充てることとしております。  次に、林業後継者育成に関するものとして、伐採後の造林を確実に実施し、造林従事者の所得向上を図り、造林作業員を確保するための費用に充てたいと考えております。  さらに、林産物の安全な搬出につながる既存の林道や作業道などの維持修繕や舗装などの費用に充てることとしております。  このほか植林地の鹿侵入防止ネットの維持管理、間伐材や林地残材などの未利用材の回収対策に要する費用、新規林業就業者に対する防護服購入に対する補助や緑化推進、森林環境教育への活動費助成などを予定しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 詳細に御説明いただきました。ありがとうございました。  予算の額で言えば、来年度は約3800万円、段階的に11年後だったですかね、約1億円の配分がなされるということで、結構ですね、使い勝手のある、ボリュームのある予算じゃないかな、金額になるのじゃないかなというふうな気がいたしました。  使途も多岐にわたり、鹿ネットの点検とか、未利用材の利用とかですね、そのようなことも検討されているということで、頼もしく伺いました。  これまで取り組みができなかったことについても予算がつけられて、少しでも現状の課題解決になれるように頑張っていただきたいというふうに思っています。  この財源の使い方は、自治体で検討するということになっており、自治体の取り組みが評価され、試されるものになっていくのではないかと考えます。当初は、森林経営管理の意向調査に充てるとしても、未来永劫調査するものではないはずです。将来的にはどのような使い方が、ベストと言えばなんですが、ベターなのか、八代市として、この税の有効活用のコンセプト、基本的考え方、ぶれないものを持つことが必要というふうに思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 ◎農林水産部長(橋永高徳君) 自席よりお答えします。  森林環境税の将来にわたる有効活用、その基本的考え方についてお答えします。  先ほど答弁しましたように、森林経営管理制度に基づく森林所有者の確定調査及び森林経営に関する意向調査は、森林経営計画未策定の約2万1000ヘクタールの森林を対象としており、おおむね15年を要すると想定しております。  また、調査と並行し、森林整備や木材利用促進、担い手の育成など林業の活性化及び森林所有者の所得向上にもつながる対策を行ってまいります。  本市は、県内でも最大の林野面積を抱えており、重要な役割を担っていることから、県のモデルとなるような森林整備事業を推進していきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 意向調査がですね、15年かかるということで、大変な作業だなというふうにも思いましたが、しっかりですね、対応していただきたいというふうに思います。  途中で所有者がわからなくなったりですね、いろんな思わぬハプニングがあったりするかもしれません。そのようなこともですね、しっかり対応していただきたいというふうに考えます。  ここでは触れませんでしたが、全国市議会旬報、先ほど申しました議会の旬報には、木材利用の促進のために、産地と需要地の自治体で連携する取り組みの紹介もありました。将来的には、広域圏を形成する近隣自治体などとの連携を考えることも、一つの方策ではないかと思った次第でした。  山林には動植物の生態系の維持や治水の効果などの公益的機能が、最近では重視されています。荒れた人工林の放置は災害も誘発する原因となり、大問題であります。またですね、最近では、山林所有者の管理が行き届かないということで、そのことをいいことにかですね、人の山林を無断で伐採してしまう盗伐ということが行われるようになりました。ニュースでもありましたし、私の近くでもですね、そのようなことを見聞きしまして、相談も受けるんですが、行政のほうでも手をこまねいている、警察もですね、なかなか難しかなというような話を聞きますし、そのようなことはですね、もう実際に起きているというふうなことであります。  人が山に入らなくなったことのですね、弊害は、いろんなことに影響を及ぼして、先ほどの話もありましたが、有害獣のことはその典型だというふうに思います。少しでも林業に魅力を感じる人がふえ、少しでも山林従事者の所得が向上するようであれば、人が、もしかしたらですが、里山に住むようになるかもしれませんし、よりよい効果をもたらしてくることにつながると思います。  現在、多くの山林が50年以上となっており、伐採期を迎えております。50年以上という数字はですね、戦後植林された山林がほとんど多いということです。戦後復興のあかしと夢を持って、昔の人たちは頑張られたと、その成果が現代に来ているのに、それが放置されているという現状があります。  また、この税の導入というのは、長年にわたる関係者の努力があったようであります。新設される税の有効活用をもって、多くの人たちの努力が実を結ぶことができるように、せっかくの先人の苦労が生きるようにですね、関係者の奮起をお願いしたいとお願いして、この項を終わりたいと思います。(亀田英雄君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 次に、第2項目めのTPP発効による本市への影響について伺います。  このことは、皆さん御承知のことでありますが、本年12月30日に協定が発効します。今月の末なんです。あれほど大騒ぎになった案件であると思っていましたが、静かにこれを迎えていることに少し違和感を持っています。  八代市はTPP発効の影響をどのように観測しているのか、また、その対応をどのように考えているのかについて伺いたいと思います。               (農林水産部長橋永高徳君 登壇) ◎農林水産部長(橋永高徳君) 議員御質問のTPP発効による本市への影響についてお答えいたします。  熊本県では、国が試算した農産物価格への影響をベースに、県産農林水産物への影響試算を独自に行い、本年2月に影響額を公表しております。この県の試算では、県内生産が盛んな野菜を追加し、農林水産物全体の生産量への影響、そして、米への影響などを考慮して行われております。  その試算によりますと、米国が離脱する前の12カ国では最大132億円の影響が見込まれておりましたが、離脱後の11カ国では94億円へと緩和が見込まれております。影響緩和の主な要因としましては、米国の離脱により米の影響試算が13.6億円の見込みから1.1億円に、かんきつ類が13.3億円から4.9億円に緩和する見込みでございます。  また、県内野菜のトマト、メロン、スイカ、タマネギ、ニンジンの主要5品目で試算した結果、全体で5.2億円の影響額にとどまる見込みとなっております。  なお、牛肉、豚肉、乳製品に当たっては、その合計が74.6億円で、県内の影響額の約8割を占めており、畜産関係への影響が懸念されております。  本市の農業における影響につきましては、一部業務用向けの米への影響は見込まれますが、基幹作物でありますトマトや露地野菜などにつきましては、従来から関税率が低いこと、また、八代産と輸入品とは出荷時期が異なっていることから、影響は少ないものと考えております。  林業におきましては、加盟国からの輪入量の多い合板と、ツーバイフォー工法に用いる松などを原料とするSPF製材が対象品目とされておりますが、本市での合板やSPF製材の生産はないため、影響は少ないものと考えております。  水産業につきましては、本市で水揚げされる魚種とTPP対象品目が異なることから、生産額に対する影響は少ないと考えております。  以上のように、TPP発効によります本市の農林水産業への直接的な影響は大きいものではないと思われますが、国内市場へのインパクトにより、全体的に農林水産物価格の低迷が懸念されているところです。  今後の対策につきましては、米国の離脱により影響額は減少すると見込まれていますが、日本とEU間のEPA、──経済連携協定や、米国との2国間交渉も注視しながら取り組んでいく必要があると考えております。  本市といたしましては、引き続き農業の生産基盤の強化や施設園芸、露地野菜などの省エネ、低コスト化を図り、生産性の向上に努めるとともに、消費者に選んでいただける安心・安全な農林水産物の生産に努めてまいります。  また、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成を図るとともに、集落営農組織などスケールメリットを生かした効率的な農業経営の実現に取り組んでまいります。  そのほか生産者団体と連携した八代産農林水産物のPRに取り組むとともに、加工や海外輸出の促進など、販路拡大に向けた取り組みを、さらに進めてまいります。  いずれにしましても、TPPを初めとする貿易の国際化への対策は、中長期視点で継続して取り組んでいく必要があります。現在国の第2次補正予算で検討されているTPP関連対策等も最大限に活用しながら、本市の農林水産業のさらなる振興を図ってまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。さまざまに報告をいただいたというふうに思います。  県の試算の紹介をいただきました。アメリカの離脱によって影響は緩和し、132億から90億円ということで、約38億円の減ということですね、いう見込みであります。最大影響を受けるのが畜産で、県内影響額の8割を占めているようです。八代市には畜産農家は少ないわけですから、八代市の影響額として見ると少ないものになるということでありました。何かですね、異様に大騒ぎになったものですから、何となく意外な気がいたします。  米についての影響が少なくなりましたし、ほかの作物は、従来から関税率が低いということで、直接的な影響は小さい。林業、水産業においても影響は少ない見込みということでありましたが、それでも価格の安いものが入ってくるようになると、産物全体への影響がありはしないかということも懸念されますので、市場の動向に注視をすることは大事なことであり、適切な対応をとっていただくように心がけていただきたいなというふうには思います。  今回はですね、一応一安心という気持ちはありますものの、お話がありましたように、EUとの経済連携協定やアメリカとの2国間交渉は必ずやってきますし、このことはですね、その影響は今回の比ではないと、想像にかたくなく、深刻なものになると想像いたします。そうしたことでですね、アメリカさんは2国間競争ということでやったんだろうというふうに思うことも想像いたします。  それでも、このことの発効いかんにとらわれず、取り組むべきものは取り組まなければならないとのことで、生産基盤の強化、生産性の向上に取り組み、安心で安全な産物の生産ができるように努めたいとのことで、意識を高く持たれていることに感心しました。さらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  報道を見ますと、価格の訴求力に対抗できるかということも心配されていますが、活路はどこかに必ずあるはずです。八代市の基幹産業が危機的状況に陥ることがないように、後世につないでいけるように、生産者と情報を密に連携し、行政としてできる限りのバックアップをお願いしたいと思いますし、このことを契機にですね、さらに振興を図っていただきたいということをお願いして、この項を終わります。(亀田英雄君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 次に、第3項目め、高レベル核廃棄物の最終処分場受け入れに対する本市の対応について伺います。  この件については、報道で説明会の開催を知らされたことに端を発し、去る10月20日、花火大会の日に説明会を行われた、いわゆる核ごみの受け入れについての対応をお尋ねするものです。  さまざまな観測、臆測があり、要望活動も行われ、市長のコメントも出されているものですが、改めて議会という場においてきちんとお尋ねし、お話を伺いたいと思い、一般質問ということで通告をいたしました。  まず、この件についてのこれまでの経緯、経過及び状況について、総務企画部長に伺いたいと思います。               (総務企画部長増住眞也君 登壇) ◎総務企画部長(増住眞也君) 議員お尋ねの八代市で開催された高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する説明会までの経過及び状況についてお答えいたします。  まず、高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所などから発生する極めて放射線量の高い廃棄物とされ、最終処分場とは、この廃棄物を地下300メートル以上の深い岩盤に地層処分する場とされております。  国は、昨年7月に最終処分場を設置する場所として、科学的な見地に基づく適正度合いを示した科学的特性マップを公表されております。このマップの公表を契機に、国民理解、地域理解を深めていくための取り組みとして、全国各地での説明会を実施され、昨年10月からこれまでに全国で66都市、県内においては昨年11月に熊本市、ことし10月に八代市、さらに11月に再度熊本市で、それぞれ開催されております。  なお、説明会の目的について、国からは最終処分場等への国民の関心や理解を深めてもらうことであり、自治体などに処分場等の受け入れの判断をお願いするものではない、今後も全国各地に出向き、引き続き丁寧な説明を続けるというふうに伺っております。  本市における説明会は10月20日に厚生会館で開催され、49名の参加があったと聞いております。  また、説明会開催前に、一部の市民グループから、本市での説明会開催を中止してほしいとの要望もございましたが、国の主催により全国各地で開催されているもので、市として開催に関し中止をお願いする立場にないとお答えしております。
     以上、お答えといたします。 ○議長(福嶋安徳君) 増住総務企画部長より訂正があります。 ◎総務企画部長(増住眞也君) ただいまの答弁で、本市における説明会の開催日ですが、10月21日と申し上げましたが、10月20日の誤りでございました。訂正しておわびいたします。 ◆亀田英雄君 びっくりしました。何の話かなと思いましてから、私が言い間違うたかと思いましてから、私が訂正しなければいけないというふうに用意してましたところでした。丁寧に、あのですね、これまでの経過を説明いただいたものと思っております。  八代市では、今訂正があった部分なんですが、49人ということで、ほかの自治体に比べて、参加人数が多かったそうなんです。そんなこともあってですね、いろんな話を聞いたことでした。  市としてのスタンスは、このことはあくまでも国の主催でありということで、市として関与する立場にないということであったかというふうにお聞きしました。  改めて、市長にこの件についての考え方、気持ちをお伺いいたします。  また、市の姿勢を示すための、受け入れないための条例とか、何とか宣言とかなどを制定し、この問題に対する強い意志を示す考えはないかということでも伺いたいというふうに思います。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  まず、本市は2年前に熊本地震を受けまして、さらに日奈久断層を抱えております。この場所が、処分場として適地ではないと思っております。  あわせて、農業の盛んな本市において、処分場を受け入れた場合、その風評被害ははかり知れないと思います。八代の将来に影を落とすことは絶対に避けなければならないと思っているところであります。  そのような中、説明会を中止してほしいとの要望がございました。その後の、みんなと未来を語る市政懇談会においては、私が、最終処分場は受け入れないとはっきり申し上げてきておりましたが、この場で、改めまして申し上げたいと思います。  私といたしましては、市民の皆さんの安心・安全が第一であり、不安を払拭するためには、最終処分場は受け入れないと明言させていただきたいと思います。  そして、受け入れないための条例などを制定し、強い意志を示す考えはないかとのお尋ねでございますが、全国の自治体には受け入れないための意志を表示して、条例を制定されたところもございます。まず、全国の状況について情報を集めてまいりたいと考えております。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  市民団体からの要望の後、マスコミや市長トークで受け入れる考えはないと発言されており、早速に表明されたことに対しては評価したいと思っていましたし、一定の安心感はありました。  それでもですね、市の、いろんな媒体を見る中で、受け入れるつもりはないというような表現もありましたし、聞く聞き方なんですが、微妙な言い回しともとれるものもありました。  ニューモのですね、説明会に行ったんですが、ネットでの申し込みということもありましたし、それに入れなかったと、受け付けられなかったということで、知人からの憤りの苦言も多々ありました。よくわからないことが不安、不信を呼ぶようなことかというふうに思います。  今、市長は日奈久断層の存在、基幹産業の農業における風評被害などを理由に、はっきりと最終処分場は受け入れないと明言されましたし、受け入れないための意志表示も、情報を集めると、検討したいということでしたので、最大限評価し、当面のことはすっきりしたものと思っております。  この議会中継もですね、議会もネットで中継されていることでありますし、市長のメッセージは、もう言えば、全世界に発信されたということでありますので、このことが市長の宣言だというふうに捉えることもできるかと思います。  それでも、この問題は非常に長期的なものであるために、将来にわたる不安が残っているのも事実です。さまざまなニュアンスのやりとりはあるかもしれませんし、どのような関与の仕方がよいのか、判断が分かれることかもしれませんが、市としての考えを鮮明にし、強い意志を示し、未来永劫つないでいくためには、どのような方策がよいか、十分に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いし、この項を終わります。(亀田英雄君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 亀田英雄君。 ◆亀田英雄君 最後に、第4項目め、平成31年度の予算編成について伺います。  冒頭申し上げましたように、12月議会は来年度の予算編成の時期です。決算が済み、この成果をどのように次年度の予算に反映させ、つなげていくのか、展開していくのか、楽しみな時期でもあります。来年度予算編成の考え方、基本方針、予算を編成するに当たってのポイントなどについて伺います。  ちまたでは、庁舎建設に伴う緊縮予算という心配がされる声を多々聞くものであります。どのような予算を検討されているのかについて伺いたいと思います。                (財務部長岩本博文君 登壇) ◎財務部長(岩本博文君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  亀田議員お尋ねの平成31年度当初予算編成についてお答えいたします。  平成31年度につきましては、普通交付税の合併特例措置終了に伴う段階的削減の4年目となり、一般財源総額のさらなる減少が見込まれます。  そのような中で、健全な財政運営を維持することを前提として、これまでの既存事業の改善や見直しを行っていくと同時に、熊本地震からの創造的復興や第2次八代市総合計画で目指す将来像、しあわせあふれるひと・もの交流拠点都市やつしろの実現に向け、最も効率的な手法を見出す予算編成に取り組むとしております。  そこで、優先的に考える3つのポイントを掲げております。  まず1点目は、限りある財源を重点的に投入するため、第2次八代市総合計画の基本計画のうち、特に重点的に取り組む八代市重点戦略に位置づけられた施策について、計画的に取り組むこととしております。  次に、2点目は、震災復興対策の継続・推進として、八代市復旧・復興プランに基づき、熊本地震からの復旧・復興に着実に取り組み、震災からの創造的復興により八代市の発展につながるような取り組みを進めることとしております。  最後に、3点目は、第2次八代市総合計画の策定とあわせて見直しを行いました第3次八代市行財政改革大綱に基づき、受益者負担の適正化などによる歳入確保や事業の見直しなどによる経費削減、市有財産の有効活用など、さまざまな手法の導入を検討していくこととしております。  また、限られた財源の中で最大限の効果を出せるよう、全ての事業において緊急性や必要性の点検を行い、その上で事業の縮小や廃止等にも踏み込んだ検討を行うなど、真に必要かつ適時適切と認められるものに限って取り組みを進めることとしております。  なお、平成31年度の一般財源は、歳入で普通交付税の合併算定替の段階的削減の影響などにより、前年度比で約9億円の減少が見込まれ、一方歳出では、扶助費などの義務的経費の増などにより、対前年度比で約7億円の増加が見込まれることから、平成30年度当初予算と比較して約16億円の減少を見込んでいるところでございます。  そこで、予算要求の基準につきましては、義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費を除く全ての経費を一般財源ベースで、前年度比で90%を上限とする要求基準を設定したところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 詳細にありがとうございました。  昨年度も優先的に取り組むポイントを3点示されました。耳に残っている言葉もあったなあというふうに思いながらも、言葉遣いは少しずつ違う対応に感じました。それでも本質的には同じものを、同じ方向性、考え方だというふうに伺いました。  一般財源は、30年度当初予算比で約16億円減少する見込みで、予算要求基準は90%、昨年が17億円減少ということで、90%減ということでしたから、昨年度と同等、ことしもまた、さらに10%削減という設定であります。  30年度の予算は、可能な限り事業費の確保に努められ、義務的経費を除く全ての事業費の一般ベースは、最終的に前年度比で96.8%に落ちついたということを、もう一般質問で伺ったんですが、ことしは、それから、さらにまた10%削減すると、削減したいという話ですので、かなり厳しいものというふうに伺いました。新庁舎建設によるものではないとしても、厳しい予算要求基準であり、そのようにですね、何でという話で、勘ぐるのも無理なからぬことではないかと思いたくもなります。  歳入をですね、厳しく見積もるのは、財政担当の常套手段かとも思いますが、職員の皆様の創意工夫が期待されるものでありますし、重点的な経費については、予算を確保すべきという判断もあることでしょうから、なお一層の頑張りを期待したいというふうに思います。  普通交付税の段階的削減の影響などで9億円歳入減、義務的経費に係る一般財源所要額が7億円増加する、合計16億円の一般財源が減少するという見込みで、このような緊縮、緊縮ですね、の予算を策定するという話です。  自治体の予算というのは、市の景気動向と連動するものではないかというふうな考えも持っています。本市の景気の動向をどのように観測されているのか、伺いたいというふうに思います。 ◎財務部長(岩本博文君) 自席よりお答えいたします。  八代市の短期での景気動向につきましては、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業も落ちつきつつありますものの、法人市民税においては、平成28年度が前年比2.2%、約2000万円の増、平成29年度が前年比10.9%、約1億1000万円の増となっており、平成30年度においても前年比4%、約5000万円の増を見込んでおります。  法人の生産活動は、平成28年度から好調を維持しており、今後数年は現状を維持すると見込んでいるところでございます。  なお、平成31年10月の消費税増税に伴い、法人市民税の税率が12.1%から8.4%に引き下げられる予定であり、その差額につきましては、地方交付税等で措置されることとなっていますが、法人の申告時期が翌年度になりますことから、平成31年度予算への影響は少なく、法人税の歳入は増収と見込んでいるところでございます。  次に、個人所得では、給与所得、営業等所得、農業所得、その他所得など、それぞれに動きはありますものの、全体では平成28年度が前年比0.1%、約400万円の増、平成29年度は前年比3.7%、約1億7000万円の増となっており、平成30年度においても前年比1.2%、約6000万円の増を見込んでいるところでございます。個人市民税においても増加傾向にあり、景気の上向きがうかがえ、今後数年は現状で維持すると見込んでいるところでございます。  また、消費活動においての全国的な見解として、今回の消費税増税が10月に行われますことから、駆け込み需要と反動減の影響が同一年度に集中し、両者が相殺し合うこととなります。しかし、平成26年4月の消費税増税等の経験に基づく試算では、消費税の反動減に比べて、駆け込み需要のほうが短期間に集中することから、消費税増税初年度である平成31年度への影響は、全体として景気の押し上げに作用すると見込まれているところであり、本市における消費活動も同様の見込みと考えているところでございます。  このように平成31年度の景気は、全体的に押し上げ傾向にあり、また法人市民税、個人市民税などの市税は増加傾向にあると見込まれますものの、先ほどの答弁でお答えしましたように、合併特例措置終了に伴う普通交付税の段階的な削減などにより、市税の増収以上に交付税減額の影響が大きいと予想しているところでございます。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ありがとうございました。  地震の復興事業も落ちつきつつあるものの、法人税は5000万円、個人所得税が6000万円の増額との見込みで、景気は全体的に押し上げ傾向にあり、また、法人市民税、個人市民税などの市税は増加傾向に見込まれるとのことでありました。そう見込み違いでないことを祈りたいというふうに思います。  消費税は、駆け込み需要のほうが短期間に集中することから、平成31年度の影響は景気の押し上げに左右すると見込まれているようです。  私の思い込みなんですが、予算編成と景気動向は連動するものと思っていたのでありますが、違うようであります。市税の増収以上に、交付税などの減額の影響が大きいとの予想であります。特例債などの元利償還に対して、今年度に交付税を充当されるということで、随分論議をしましたが、全体としてはこのように大きな交付税の減額がなされるということでの歳入見込みであります。自主財源に乏しく、依存財源に頼らざるを得ない地方自治体の財政の悲哀といいますか、宿命といいますか、景気は上向きでも、厳しい緊縮財政を策定せざるを得ないということであります。  そのような観測、景気は上向きとの観測でありますが、昨日の大倉議員の質問でもありましたように、八代商工会議所の平成30年9月期経営動向調査にありますが、業況判断指数は、対前期比、対前年同期比ともマイナスであり、景気の下向きをあらわす回答割合が多いことを示しています。  執行部がですね、いいんですよ、いいんですよという中で、余りネガティブな話はしたくないんですが、さらに精査の必要もあるんではないかなというふうに思います。夜の町の冷え込みは、この暖冬からはですね、想像もつかないようでありますので、たまにはのぞいていただくと助かるというふうに思います。  最後にもう1点伺います。冒頭壇上で申しましたが、国のほうではいろんなことが決まり、そのことにより、来年は地方自治体に大きな影響がある年になりそうな気がいたします。大きな国の動きとして、外国人材の拡大、TPP発効、消費税増税などは必ず地方自治体に影響があるものと考えます。それぞれについて財政的見地から所見を伺いたいと思います。特に、消費税増税が与える影響については、予算編成にどのような影響を与えるかいうことでお尋ねをいたします。 ◎財務部長(岩本博文君) 自席よりお答えをいたします。  初めに、外国人材拡大についてでありますけれども、一般的には外国人労働者の受け入れを拡大した場合、労働力が充実し、生産がふえるため、所得税、消費税などの歳入増が見込まれますものの、外国人が利用可能な医療機関や外国人児童生徒への日本語教育の充実といった外国人受け入れのための対応策も必要とされており、一概に言えるものではないと考えております。  次に、TPP協定につきましては、年内に発効予定でありますけれども、先ほどの農林水産部長の答弁にございましたように、本市の農林水産業への直接的な影響は大きいものではないものの、国内市場へのインパクトにより、全体的に農林水産物価格の低迷が懸念されますので、国の第2次補正予算に農林水産業の強化策などが盛り込まれることとなっており、これらの関連対策事業を活用し、農業の振興につなげる予定としているところでございます。  3点目の消費税増税につきましては、国において消費税引き上げに伴う経済対策として、住宅ポイントや自動車税減税など9項目について検討がなされており、国の第2次補正予算と平成31年度当初予算に編成される予定となっております。  いずれにつきましても、国や県から具体的な制度内容や通知等が、いまだ示されていないこともあり、現時点での本市の具体的な施策や事業をお示しすることはできませんが、これまでと同様に、国の動向、方針等に基づき効率的、効果的な事業実施となるよう適切に対応していきたいと考えているところでございます。  消費税増税が当初予算編成に与える影響につきましては、消費税増税に係る国からの地方消費税交付金が、実際の交付までに時間差が生じますことから、中期財政計画における歳入は、平成31年度は前年度並み、平成32年度以降増収として、平成32年度は2億7000万円の増額と見込んでいるところでございます。  最後に、平成31年度の当初予算の編成につきましては、消費税の引き上げに伴う影響額を予算案に反映させることとし、歳入につきましては、施設使用料等の改定も検討する旨通知しているところでございます。  なお、現在平成31年度の当初予算の編成作業に着手したところでございますので、消費税引き上げに伴います影響額につきましては、今後精査を行ってまいります。  以上、お答えといたします。 ◆亀田英雄君 ちょっとイレギュラーな質問をいたしまして、失礼いたしました。  最終的には、財政の、予算が多くが来たときは、財政のですね、判断というものが求められるということで、財政を預かる部長の見解はいかがなものかなということで質問させていただいた次第です。御理解ください。  外国人材拡大の問題は、これまでも多くの人材を受け入れていますし、法案成立により、なお一層拍車がかかるのではないかと感じます。それでも、国の具体的な方針は不明で、一部マスコミでも外国人材の受け入れ、共生のための対応策は、自治体や民間任せになるではないかと懸念をしてきています。これからの時代、労働力の確保ということは、高齢化社会の進展の中では命題であり、それを求めるのであれば、必要としていくのであれば、これから外国人材と共生していくということは、自治体としても積極的に取り組むべきことであり、そのためには何ができるか、何をしなければならないかということは問われてくるものだというふうに思います。ある意味、自治体間競争になるかもしれません。  そのような中で、どのような対応をするかということは、国の方針に基づき、必要な対応を考えることが常套手段でありますが、ここはですね、やはりしっかり考えていただきたいなと、検討いただきたいなというふうに考えます。  TPP発効が八代に与える影響は大きくないとの当面の予想で、ありがたい話なんですが、厳しく観測する必要があります。これを契機として、さらに八代の産業が充実できるような施策の展開をお願いしたいものです。先ほどもお願いしましたので、部長、よろしくお願いいたします。  このことをですね、見誤ると、税収に大きく作用し、財政計画自体にも影響を与えるものだというふうに思いますので、よろしく御検討ください。  消費税の増税が市民生活に及ぼす影響は多岐にわたり、税として歳入がふえることもありますが、消費に影響があり、反動のあるものです。景気の動向にも影響するものでありますし、前回の反省も踏まえながら、注視していただきたいというふうに思います。  今回の質問は、来年は国の動きが地方自治体に大きな影響を与えるのではないかとの思いからの質問でございました。予算は自治体の顔であり、自治体の意思を示すものであるはずです。限られた財源の中で創意工夫ある改善措置を図り、将来のために投資すべき経費やその財源を生み出すために調整すべき経費が何かということを明確にし、本当に必要かつ適切と認められるものには、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。執行部におかれまして、なお一層の奮起をお願いしたいと思います。  例年、この質問の最後には、市長のコメントを求めるんですが、今回は通告を怠っておりましたので、失礼いたしました。また、一層の奮起をよろしくお願いいたします。  これをもちまして一般質問を終わりたいと思います。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。                 (午前11時54分 休憩)                 (午後1時00分 開議) ○議長(福嶋安徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ───────────────────────── △日程第1〜25(続き) ○議長(福嶋安徳君) 日程第1から日程第25までの議事を継続いたします。  橋本徳一郎君。                  (橋本徳一郎君 登壇) ◆橋本徳一郎君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  日本共産党、橋本徳一郎です。  私は、今回八代市立病院廃止に伴う基本協定について、教員の働き方改革について、九州新幹線の騒音・振動問題についての3項目について、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず、1項目め、八代市立病院廃止に伴う基本協定についてです。  基本協定について、住民から不安の声が寄せられております。外来診療体制については、10年で期限が区切られ、その後の診療が継続されるかどうか、また、病床機能については、これまで八代市立病院が担ってきた役割である後方支援機能や、国が定めた病床機能にとどまらない、治療期間が未定の患者に対する医療提供も行ってきました。これらの機能が、間違いなく熊本総合病院、北部医療センターに引き継がれるのかといったものです。こういった不安は、これまでの行政の対応から来る不信から発せられています。私は、これらの不安の声を踏まえて、以下質問いたします。  先月、11月2日の臨時市議会において、八代市立病院廃止条例が可決されました。八代市立病院廃止に伴う2つの基本協定、すなわち国民健康保険八代市立病院の病床再編移転に関する基本協定書及び国民健康保険八代市立病院の外来診療機能譲渡に関する基本協定書は、市議会にも明らかにされないままです。市立病院廃止条例の議案は、経済企業委員会に付託されましたが、市立病院廃止に伴う2つの協定書は、当該委員会でも提示されておらず、委員の申し出により資料提供されたと聞いております。しかし、提示された資料は、両協定書の概要が書かれているのみであり、全文は、提示も説明もされなかったと聞きました。これは、市民の代表である議会の軽視であり、大きな問題と言わざるを得ません。  そこでお聞きします。当該委員会において、執行部はなぜ全文を提示されなかったのでしょうか、答弁を求めます。  以降の質問は、質問席にて行います。             (市立病院事務部事務長兼医事係長田中智樹君 登壇) ◎市立病院事務部事務長兼医事係長(田中智樹君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
     議員お尋ねの、さきに開催されました経済企業委員会において、基本協定書を提出しなかった理由についてお答えいたします。  議会においては、委員会審議における提出資料に規定がなく、説明する執行部の判断に委ねられていることから、10月12日の基本協定締結後の記者発表も行い、新聞報道等もなされていたこと及び本委員会における付議案件が廃止条例案であったことなどを考慮し、協定内容については、概要を口頭にて御説明いたしました。  しかしながら、説明途中で、委員から資料請求がありましたことから、急遽10月12日の記者発表資料を配付いたした次第です。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 私は、両協定書の締結後の新聞報道後、独自の調査で、協定書の全文を臨時議会前に確認しておりました。当然審議の際は、委員会には資料として出されると思っておりましたが、委員会後に委員に対して、次の質問にありますが、気になる部分について質問したところ、その部分については説明もなかったということでした。  記者発表資料では、報道された以上の情報はわかりません。八代市立病院廃止後、同病院が行ってきた医療機能がきちんと引き継がれるかの重要な協定書が明らかにならないまま、市立病院の廃止条例の審議ができるものでしょうか、疑問に思った次第です。  次に、基本協定に関する問題点について5点、条文を紹介しながら質問いたします。本来なら、執行部から配付されるべきと思ってますが、ちょっと、そういう対応ではないということでしたので、私が調査、転記した両協定書を、議長の許可をいただきまして、皆さんに配付させていただきました。  まず、病床再編移転に関する基本協定書についてです。  1点目、第3条、再編移転の時期は平成31年4月1日とされています。私は、これまでの説明では、病床を受け入れる両病院において、4月1日から病棟が開設され、病床受け入れが可能になるとの説明だと認識しておりました。しかし、5月1日の地元宮地での説明会において、市立病院の病棟移転については、病床開設の許可がおりるだけで、開設時期については、各病院に任せているとの説明をされています。住民に対する説明は違うように受けとめられます。果たして、市立病院から移転される病床受け入れは4月1日からという保証があるのかどうか、甚だ疑問です。市として、病床受け入れの確認をされているのでしょうか、答弁を求めます。  次に、外来診療機能譲渡に関する基本協定書についてです。  2点目、第3条、財産の譲渡、第4条、建物の整備では、市立病院のエックス線棟のカルテ保管庫への改修、腹部及び整形外科診療に必要なエックス線撮影用装置一式の整備と、撮影室確保のための改修、渡り廊下、仮設外来棟の建物、医療機器等電子カルテの整備、看板などの改修を、甲、八代市が整備した上で、乙、熊本総合病院に無償で譲渡するとされています。これは、本来ならば、熊本総合病院が費用負担すべきだと考えますが、なぜ無償譲渡なのでしょうか、答弁を求めます。  3点目、第6条、外来診療の実施では、10年間と定め、2029年3月31日で終了するとされ、更新規定が存在しません。第7条、外来診療の継続には、契約満了前に際し、八代市が熊本総合病院に対し、外来診療の継続を求めることができるとあります。継続の有無の判断は、経営状況、建物や医療機器等の老朽化の状態、外来診療の継続に伴う八代市の財政支援の見込み等を総合的に熊本総合病院が判断するとされています。つまり、外来診療の継続の判断は、熊本総合病院に委ねられています。10年間の契約期間と市の財政支援について、どうお考えられますでしょうか、答弁を求めます。  4点目、第11条、運営補助金の交付では、外来診療を行うに当たり、運営補助金等の交付は行わないとあります。さきの第7条と矛盾しているように考えますが、次の、市の考えについて答弁を求めます。  5点目、第13条、協定解除条項が設定されています。条件はさまざまありますが、契約事項の不履行が主なものです。熊本総合病院院長は、可能な限り長く診療を継続するとのコメントもされていますが、仮に協定解除となった後の外来診療の継続について、何も記載されておりません。地域住民への医療サービス提供の担保はどのようにされるのでしょうか、答弁を求めます。             (市立病院事務部事務長兼医事係長田中智樹君 登壇) ◎市立病院事務部事務長兼医事係長(田中智樹君) 議員お尋ねの、それぞれの基本協定書の内容についてお答えいたします。  まず、第1点目の来年4月1日以降の各病院における病床の受け入れ態勢について、市として確認がとれているのかについてですが、市としましては、各病院とも受け入れが可能であることから、基本協定書に調印をされ、受け入れ態勢の整備は当然行われているものと考えております。なお、各病院の増床分についての最終確認は、医療法に基づき、八代保健所が行うこととなっております。  2点目の外来診療機能譲渡に関する基本協定書第3条及び第4条において、市が整備した上で譲渡となっているが、熊本総合病院からも費用負担をしていただく必要があるのではないかとのお尋ねについては、9月議会で市長よりお答えもしておりますが、一般的な外来診療に必要な機能を維持するために、最低限必要な整備を行うものであり、市の責任として、市立病院が廃止された後の地域住民の健康を守るために行うものでございます。  3点目の外来診療機能譲渡に関する基本協定書第6条における10年間という協定期間と、同第7条における市の財政支援について、及び4点目の御質問の同協定書第11条における運営補助金等の交付は行わないことと、第7条の市の財政支援の見込み等を総合的に判断することとの矛盾が生じないかとのお尋ねについては、今議会一般質問初日に、市長が申し上げたとおりでございます。  5点目の外来診療機能譲渡に関する基本協定書第13条における協定解除後の具体的な対応についてですが、第13条は、協定の解除や変更に関する最低限の手続や賠償責任について規定しているものでございます。その後の具体的な対応など、協定に定めのない事項については、第15条に基づき、市と熊本総合病院がその都度協議の上決定することとしています。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 まず、1点目について、私の調査によると、11月27日時点で県の医療政策課に確認したところ、八代北部医療センターは、リハビリ室の拡張を含む増築を申請され、工事もされています。しかしながら、熊本総合病院においては、保健所に相談をされたものの、正式な申請はされておりません。最終的な確認は保健所ということは、八代市としては、病棟開設の確認はしないということでよろしいでしょうか。市が実際に病床受け入れ準備について確認されないということであれば、議会が市民の代表として、北部医療センター及び熊本総合病院に対し、病床受け入れ準備について、委員会視察の実施を行うことを強く求めます。  3点目について、地元住民としては、市立病院が存続されておれば、これから先も心配なく受診できました。それが廃止に伴って、10年という期限がついたわけです。第6条では、更新規定が設定されていないため、市が申し入れない限り、外来診療となります。私は、こういった重要な契約については、更新満了時に、満了後は、1年ごとの自動更新が入ってくると認識しておりました。第7条では、市が継続を望む場合でも、外来診療継続の有無の決定権は熊本総合病院にあるとされています。私は、初めてこれらの協定書、とりわけ外来診療に関する協定書を見たときに違和感を覚えました。その理由が、市と熊本総合病院の関係です。全体を見ても、第7条を見てもわかると思いますが、熊本総合病院の立場が、市より上に位置するという印象を拭えません。第7条では、外来診療継続の決定権は熊本総合病院にあります。開設時に診療施設を市が整備した上に、外来診療継続のためには、条件の一つと言われておりますが、市の財政支援も条件になっています。市が外来支援の継続を求めれば求めるほど、熊本総合病院が財政支援を要求した場合、市は応じざるを得ないということにはならないでしょうか。  さて、これまでの一般質問などを通して、八代市は、八代市立病院のあり方について、行政として継続に検討されてきたと答弁をされていました。しかし、昨年12月議会において、市長が一般質問に答える形で、市立病院廃止を表明されるまでの中村市長のかかわりや、廃止の決定に至った討議経過が説明されておりません。同時に、熊本地震後の病棟再建の陳情採択や、7月に提出された議員提出の署名にも明確な回答がされておりません。私は、市長の説明責任はこの点にあると思います。ここに住民は不信感を持ち、ほかに使える税金があるのであれば、市立病院にも有効に使ってほしいという願いから、存続を求める署名活動を起こされました。市民は、市立病院の廃止が決まった後も、市立病院が果たしてきた役割が引き継がれるかどうかを刮目しておられます。  次に、市長にお聞きします。病床に関する協定書第4条及び外来に関する協定書第10条において、それぞれ協議を行う機会を年1回以上設けるものとすると規定されています。具体的にどのようなものを想定しておられるでしょうか、答弁を求めます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員お尋ねの再編移転後の協議の機会でございますが、先日の高山議員からの質問に対しましてお答えしたとおりでございます。現在、八代保健所と協議中でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ◆橋本徳一郎君 病床再編移転の協定書第4条では、八代市立病院が長きにわたり地域医療における後方支援機能としての役割を果たしてきたことに鑑み、譲渡後においてもその役割を継承するものとする、そして、両協定書には、地域全体の医療の向上に資するよう努めるものとするとされています。この精神を真摯に実施されることを強く求めます。  これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、八代市立病院廃止の問題は、地元宮地はもちろんのこと、八代市全体の医療体制にかかわる重要な問題です。地元地区での、宮地校区での唯一の医療機関であったことを考えれば、市民は八代市立病院があったときと同じような対応、すなわち体調がおかしくなったときには気軽に外来受診、必要なときにはすぐ入院できるような対応を、病床機能及び外来機能を継続する両病院に求めています。行政として、市民が安心して医療サービスを受けられる医療体制を整える責任があると考えます。  本議会で野崎議員の一般質問において、本町に新しい病院が建設されることが確認されました。その病院が完成した後の八代医療圏のベッドがどういう申請になるかがわかりませんが、もとのままだとすると、回復期ベッドが超過すると、私は認識しております。  最後に、公立病院に関して文献を調べた中に、地域医療の経営的側面から見た自治体病院の役割について書かれたものがありました。地域医療では収益にはつながりにくいが、必要な医療提供を行うのが自治体病院であり、この部分を自治体病院が実施しているからこそ、ほかの医療機関で収益を出すことが可能になるという見方です。この点で、八代市、八代郡の両医師会及び地域医療構想調整会議に、私は期待したいと思います。  今後、市立病院を廃止した八代市で、二つの公的病院、とりわけ外来診療機能も引き継ぐ熊本総合病院が市立病院と同じ役割を果たすことを切に願いまして、この項を終わります。(橋本徳一郎君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 それでは、2項目め、教員の働き方改革について質問いたします。  現場職員と懇談する機会を持ちました。最初に出た言葉が、とにかく忙しいです。今年度から始まった英語や道徳が教科としてふえ、それでなくとも授業数は多く、研修は多い。授業のほかに学力テスト対策もしなければならないなど、多忙さがよく伝わってきました。その多忙さのために、子供たちに向き合う時間をつくるのも難しく、教員は体調不良でもなかなか休むことができない。特にひどい事例として、虫垂炎を我慢して仕事をしていたら、腹膜炎になって入院が長引いたなどの話もお聞きしました。また、精神科への受診数もふえていると聞いております。これらの話から、私は、学校がブラック職場になっているのではと感じました。  そこで質問いたします。教職員の多忙化を解消し、子供たちと向き合う時間を確保するととともに、教職員の健康を保持、促進するために、学校における働き方改革をどのように進めていくのか、4点について、本市の対応を伺います。  1点目、学校がブラック職場となっているという認識はお持ちでしょうか。八代市の教職員の長時間労働の実態について答弁を求めます。  2点目、学校の業務多忙化に対応するための教職員の増員に向けた取り組みと本市の対応策について答弁を求めます。  3点目、私は、3月議会の一般質問において、市として35人学級の完全実施を提案いたしました。改めて、全ての学年における35人学級の導入について答弁を求めます。  4点目、同じく私の一般質問でもお聞きしましたが、統合型校務支援システム導入に向けた取り組みについて答弁を求めます。  以上、4点についてお願いします。                (教育部長桑田謙治君 登壇) ◎教育部長(桑田謙治君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  橋本議員御質問の大項目2、教員の働き方改革についてお答えいたします。  まず、お尋ねの1点目、八代市の教職員の長時間労働の実態でございます。本市が実施しております調査では、勤務時間外在校時間が最も多い4月から6月の平均で、国が超過勤務時間の上限として定めている1月当たり45時間以上に該当する職員の割合は、昨年度41.1%、今年度46.5%と、大変高い割合になっており、年々増加傾向にあります。  次に、お尋ねの2点目、学校の業務多忙化に対応するための教職員の増員に向けた取り組みと本市の対応策につきましては、県費負担教職員の増員及び適正配置に関して、これまで県に繰り返し要望を行うとともに、各機関を通じて国にも改善を求めております。10月に本市で開催されました熊本県市議会議長会においては、本市から正規教員、学校支援職員の配置等に関する施策等の促進について提案し、決議議案として、九州市議会議長会に提出されました。今後も引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。  教育活動をサポートするための本市の人的な対応としましては、学校図書館支援員、特別支援教育支援員、生徒指導支援員などの学校支援職員の配置やICT支援員の巡回訪問がございます。また、本年度からの小学校における英語教育の先行実施に伴い、外国語指導助手ALTを2名増員するとともに、新たに英語支援員を2名配置いたしました。そのほか、県に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携した専門スタッフの活用も行っております。  今後も児童生徒一人一人にきめ細かに対応するとともに、教職員の負担軽減につながる体制づくりに努めてまいります。  次に、お尋ねの3点目、全ての学年における35人学級の導入につきましては、平成30年3月定例市議会において、橋本議員の御質問にお答えしましたとおり、教職員を本市独自で雇用するための人件費、場合によっては教室の改築、増築等が必要となり、多額の予算が見込まれますことから、現時点における実現は難しいと考えております。  最後に、お尋ねの4点目、統合型校務支援システム導入に向けた取り組みにつきましては、今年度国が掲げた教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画の中で、2022年度までに100%整備を目標とされております。本システムを利用することで、成績管理や指導要録作成、授業時数や出席状況の管理など、さまざまな校務の効率化を図ることが可能となります。  国や県から示された通知文等の中でも、システムの導入は教育委員会が取り組むべき事項として挙げられており、県内で約60%の学校において、既に導入、活用されております。また、学校現場からも早期導入の実現を望む声が多く、本市においても教育委員会が直ちに取り組むべき重点事項として、早期導入に向けた準備を進めているところでございます。  今後も引き続き学校現場の声を反映させながら、教職員の働き方改革における具体的な方策について検討し、取り組みを推進してまいります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 1点目の残業時間については、全て網羅されているというふうには聞いておりません。実態がどのようなものであるか、正確な把握を強く求めます。  教員の多忙化解消の根本的解決は、教員の数をふやす以外にないと考えます。熊本市では、小学1年生から4年生まで及び中学1年生が35人学級とされております。本市での35人学級の即時実施はさまざまな条件があり、困難だとは思います。しかし、35人学級の実施に向けた方針決定と準備を段階的に進めることは可能なはずです。今後の八代市の教育体制をどうするかの問題です。  さて、ここで教育長にお尋ねいたします。教職員の働き方改革に向けた教育長の考えをお聞かせください。答弁を求めます。                 (教育長北岡博君 登壇) ◎教育長(北岡博君) 教職員の働き方改革に向けた教育長の考えということでございますので、お答えをいたします。  国や県からの通知文及び本市教職員の長時間労働の実態を受け、学校における働き方改革は喫緊の課題であるというふうに重く受けとめております。教職員の負担軽減を実現するため、全国都市教育長協議会では、要望事項の中に教職員の定数改善や配置基準の見直しなどを掲げ、国に改善を強く求めているところでございます。  既に学校における働き方改革の基本方針について、学校の声を反映させながら、八代市としては策定に着手をしております。この中で、直ちに取り組むべきこと、中期的に取り組むことを明確にした上で、教育委員会と学校が一体となり、具体的な取り組みをさらに推進していきたいと考えております。  今後も引き続き学校や地域、各関係機関と連携を深め、人的・物的資源を活用することにより、教職員の負担軽減を図り、教職員が効果を実感できる業務改善の実現を目指すとともに、児童生徒一人一人に寄り添った、より質の高い教育の提供に努めてまいります。  以上、お答えといたします。 ◆橋本徳一郎君 繰り返しになりますが、学校の働き方改革を成功させるためには、教員をふやすことです。何よりも35人学級の完全実施を目指し、教員の絶対数をふやし、1人当たりの授業数を1日4時間程度に抑え、教員一人一人の負担軽減を図ること、また、今年度から開始された小学校の英語に対し、専科教員をふやすことで、学級運営に当たる時間が確保しやすくなるということで提案いたします。  また、健康増進面では、教育委員会として臨床心理士をふやすことを提案いたします。ストレスチェックは、可能な限り健康診断とあわせて実施し、高ストレス判定が出た職員に対しては、臨床心理士との面接を提案いたします。高ストレス状態は、本人が話すことである程度解消できること、産業医の面接では時間的制約が発生しやすいこと、臨床心理士を教育委員会として確保することで、学校カウンセリングなどへの対応がしやすくなることなどのメリットが生じます。学校カウンセラー数も足りず、現場対応が難しいという話も聞いております。八代市として、臨床心理士をふやし、教員及び生徒児童の面接対応をきめ細やかに行うことが可能になると考えます。  もっとも、改革ができて、教員同士が職場の課題、問題を話し合い、出し合い、問題解決に向けた話し合いが自由な雰囲気でできるような時間的、精神的ゆとりがあれば、臨床心理士の介入機会はそこまで必要ないと思いますが、現段階ではなかなか難しいことだと考えております。  日本共産党は、小中学校の教員定数を、10年で9万人ふやすことなどを柱とした政策、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を──学校をよりよい環境の場に──を発表しました。提言や異常な長時間労働の背景に、1、国が教員をふやさないため授業の負担がふえた、2、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制など、上からの教育改革が拍車をかけた、3、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロにされてきたという3つの根本問題があること指摘し、教員増を提案しています。この提言を国、県、市の各行政で具体的に実施することを強く要望いたしまして、この項を終わります。(橋本徳一郎君挙手) ○議長(福嶋安徳君) 橋本徳一郎君。 ◆橋本徳一郎君 3項目め、九州新幹線の騒音・振動問題について質問いたします。  私は、沿線住民のお宅にお邪魔して、新幹線の騒音問題についての訴えを聞く機会を得ました。地震前に施行した騒音対策で一時的に軽減されたものの、地震後には、また、騒音が響くようになった。特に2階はひどいというものでした。お邪魔しているときに、ちょうど新幹線が通過し、1階のリビングでしたが、遠方からの地響きが近づいてくるような騒音・振動を経験しました。  振動に関しては、騒音に伴う家の揺れだったかもしれませんが、敷地内で、もともと全面的に平らであった地面が沈み込み、家の基礎部分や浄化槽と、それ以外の場所で段差が大きく発生していることを確認しています。  また、時間帯での苦情もお聞きしております。通常の旅客ダイヤ以外の回送列車が深夜、早朝に走っております。それらの騒音も通過するだけなので激しいとの訴えもされています。  本市において、毎年九州新幹線の騒音・振動の計測が実施されております。ことしも報告されていましたが、本年度の騒音・振動調査の結果と対応について答弁を求めます。                (市民環境部長潮崎勝君 登壇) ◎市民環境部長(潮崎勝君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)  議員御質問の3項目め、九州新幹線の騒音・振動問題についてのうち、ただいまお尋ねがございました平成30年度の調査結果と市の対応についてお答えいたします。  平成24年3月の九州新幹線のダイヤ改正以降、新八代駅を通過する列車のスピードアップが図られましたことに伴い、沿線住民の方々から騒音・振動に対する不安や不満の声が高まったことを受けまして、平成25年度から市独自に調査を開始したところでございます。  本年度は、5月から6月にかけ、鏡町から坂本町に至る市内沿線の10カ所19地点で調査を実施いたしました。その結果でございますが、振動につきましては、全ての地点で指針値を満たしておりますが、騒音につきましては、鏡町宝出、鏡町両出、千丁町古閑出、島田町及び坂本町鶴喰の計5カ所9地点において、環境基準を超過しており、これは例年とほぼ同様の結果でございます。  次に、市の対応でございますが、まず、調査結果につきましては、10月11日に市ホームページにおきまして、熊本県と同時に公表しましたほか、関係市政協力員へ結果を通知しますとともに、沿線の4町内におきましては、町内回覧を行われたところでございます。  また、本年度の調査において、環境基準の超過が確認されたことなどを踏まえまして、JR九州及び鉄道運輸機構の双方に対し、沿線地域の現状把握や基準超過の原因究明、速やかな環境基準の達成、沿線住民からの要望や相談に対する誠実な対応などを求める要望書を10月11日付で送付したところでございます。  このほか、新幹線沿線の関係する支所及びコミュニティセンターにおきましては、全ての観測データを閲覧できるようにするなど、沿線住民の方々の皆様に対する周知を図ったところでございます。  以上、お答えとします。 ◆橋本徳一郎君 次に、今年度は市長が参加された市政懇談会が全校区で開催されております。宮地校区の懇談会では、市民から新幹線の騒音について切実な意見が出されたと聞いております。その意見はどのようなものでしたでしょうか。また、市としてはどのような回答をされたんでしょうか、答弁を求めます。 ◎市民環境部長(潮崎勝君) 市政懇談会での新幹線騒音・振動に関する地元からの意見及びその回答の内容につきまして、自席からお答えします。  本年10月23日に開催いたしました宮地校区市政懇談会におきまして、地域住民の方から新幹線の騒音・振動に関する意見がございました。その内容は、環境基準を上回っている地域の早期改善を図ってほしい、走行列車を全て新八代駅に停車させてほしい、無理であれば、住宅密集地域でのスピードダウンを行ってもらうよう関係機関へ強く要望していただきたい、また、沿線地域の被害の実態や住民の生の声を伝えてほしいとのことでございました。  これらの意見に対しまして、市では、毎年度JR九州や鉄道運輸機構に対して改善要望を行っているが、市民の皆様が満足できるような域まで達していないと認識している、個別の要望等があれば市に御相談いただきたい、JR九州や鉄道運輸機構に状況を伝えていくと回答したところでございます。  以上、お答えとします。 ◆橋本徳一郎君 私は、街頭宣伝中に、新幹線の騒音がひどい、どうにかしてほしいと地域住民から話しかけられました。どうにもならなければ、集団訴訟も考えないといけないとも話されておりました。そこまでせっぱ詰っている状態です。最も簡単に騒音を抑えるには、住民が話されているとおり、当該地域での新幹線の通過速度を落とすことです。  さて、市政懇談会や紹介した市民の声に応えて、問題解決のために、どのように対応されるおつもりでしょうか、市長の考えについて答弁を求めます。                 (市長中村博生君 登壇) ◎市長(中村博生君) 九州新幹線の騒音・振動問題に対する、今後の対応についてお答えいたします。  沿線地域にお住まいの方々が、新幹線の騒音・振動でお困りであるということは十分認識しております。  先月、11月15日にJR九州を訪問いたしまして、新幹線の利便性の向上について要望を行った際にも、JRとの意見交換の中で、宮地校区の市政懇談会での意見を踏まえた新幹線の騒音・振動問題への対応をお願いしてきたところでございます。このような中に、12月3日に地元から騒音・振動対策についての要望書もいただいたところであります。  JR九州などに、沿線住民の方々のお声をお伝えするとともに、騒音・振動対策についても要望を行ってまいります。 ◆橋本徳一郎君 積極的な対応をしていただいて、ほっとしております。  沿線住民の要望は切実なものです。同時に、環境基準を超えているところでも、地域によって原因が違うと考えます。対策の基本は住民の訴えのとおり、通過速度を落とすことですが、地形効果も考慮しなければなりません。  島田町が特徴的です。ここには、かつての特急リレーつばめとの連絡のために、鹿児島本線から新幹線ホームまで線路が伸び、巨大な壁ができております。この施設壁面で、新幹線の走行音が反響し、基準値を超えていると考察いたします。  JR九州は、これまでフリーゲージトレインの試験走行のために、同施設が必要と言われてきました。しかし、フリーゲージトレインの開発は中止となり、在来線から新幹線への引き込みは不要となっております。こうした施設の撤去を強く求める必要もあると考えます。  これまでどおりの定点調査の数字は、指標として大変重要です。それに加え、それ以外の場所、例えば、沿線住民が強く希望される家の中での計測など、要求に応じた調査も必要と考えます。環境基準値としては、あくまでも参考値になるでしょうが、住環境の貴重なデータ、具体例になると考えております。
     本市における経年的な本調査は、交渉にとっても大変有意義なものです。これからも継続して、定点調査を続けること、あわせて希望がある住民の住居内での測定も行うことを強く要望いたします。  さて、少し時間がありますので、今回の質問は、最終的に評価することで終わって、少し私、ほっとしております。脳科学や精神科の中ではですね、人間の脳は主語を認識しないというふうに言われております。どういうことかというと、相手を攻撃すれば、相手だけでなくて、自分も傷つく。相手を褒めれば、自分も喜ぶというふうなものですね。私は、余り非難する立場というのは、得意ではありません。誰でもそうであると思いますが、この議会の場でも、いろんな場でもですね、誰でも笑顔で過ごせるように関係を築いていきたいと思っております。  少し時間が余りましたが、これで私の一般質問をを終わります。            ───────────────────────── ○議長(福嶋安徳君) お諮りいたします。  本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福嶋安徳君) 御異議なしと認め、そのように決しました。  なお、次の会議は明12月7日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ○議長(福嶋安徳君) 本日は、これにて延会いたします。                 (午後1時47分 延会)...