八代市議会 2017-10-06
平成２９年 ９月定例会−10月06日-05号
平成２９年 ９月定例会−10月06日-05号平成２９年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１６件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）大 倉 裕 一 君…………………………………………………４
（２）橋 本 徳一郎 君………………………………………………１８
（３）堀 徹 男 君………………………………………………２７
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平成２９年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成２９年１０月６日（金曜日）
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・
議事日程（第５号）
平成２９年１０月６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６９号・平成２８年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第７０号・平成２８年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第７１号・平成２８年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第７２号・平成２９年度八代市
一般会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第７３号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第７４号・平成２９年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第７５号・裁判上の和解について（質疑）
第 ８ 議案第７６号・和解及び損害賠償の額を定めることについて（質疑）
第 ９ 議案第７７号・八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第７８号・八代市
いじめ調査委員会設置条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第７９号・八代市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第８０号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第８１号・八代市
都市公園条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第８２号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第８３号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第８４号・八代市
企業立地促進に関する
固定資産税の課税免除を定める条例及び八代市
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
一般質問 （１）
大倉裕一君 （２）
橋本徳一郎君
（３）堀 徹男君
１．休会の件（１０月１０日から同１３日及び１６日から１９日）
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（２８人）
１番 増 田 一 喜 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ４番 福 嶋 安 徳 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 上 村 哲 三 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）
欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長
建設部長 湯 野 孝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
政策審議監 波 村 多 門 君
教育部長 釜 道 治 君
総務部長 水 本 和 博 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 宮 田 学 君
企画振興部長 宮 村 明 彦 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 岩 本 博 文 君 委員長 西 村 壽美雄君
市民環境部長 國 岡 雄 幸 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 山 本 八重子君
山 田 忍 君 （６）
監査委員
経済文化交流部長辻 本 士 誠 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
主幹兼
総務係長 梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
主査 土 田 英 雄 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君 主任 小 川 孝 浩 君
主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（増田一喜君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１７
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７まで、すなわち議案第６９号から同第８４号までの議案１６件を一括議題とし、これより本１６件に対する質疑並びに日程第１７・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
大倉裕一君。
（
大倉裕一君 登壇）
◆
大倉裕一君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の
大倉裕一です。
初めに、市民の皆様から引き続き御信任をいただきまして登壇をさせていただきます。登壇の機会を与えていただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。市民の皆様の代弁者として、行政の監視機能の一人として、調査権を活用し、市政をしっかりと監視し、市民の皆様の安全と安心のため、生活の
維持向上のため、取り組んでまいります。
先輩議員や
同僚議員の皆様、そして、執行部の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
今回、３点通告をしております。通告に従い、質問を行います。
まず、
八代市長・
市議会議員一般選挙の総括についてお尋ねします。
ことしも暑い夏でありました。消防庁がまとめました報告によりますと、平成２９年５月から８月までの熱中症による
救急搬送人員数は５万８８６人とのことです。これは、昨年の同時期の
救急搬送人員数４万６４００人に比べると４４８６人多くなっております。また、気象庁がまとめた本年８月の
月平均気温と
地域平均平年差は、
九州北部で１.１度、
九州南部では１.３度、階級をあらわす表示も
九州北部はプラス、平年よりも高い。
九州南部はプラス２＊と、平年よりかなり高いとまとめています。九州を中心に非常に暑い日が続き、本市も７月３１日と８月１日に
最高気温３５.５度、３５.６度を記録し、非常に暑い日が続いております。お盆を過ぎ、幾分かは暑さが和らいだとは言え、このような中、
八代市長選挙・
市議会議員一般選挙が８月２０日告示、８月２７日投開票で行われました。これまで選挙のたびに
一般質問に取り上げられており、見直しや検討するとされた内容の再確認と、今回の
一般選挙において市民から寄せられました声をもとにお尋ねをいたします。
まず、
ポスター掲示板の
設置場所の安全性についてお尋ねします。
平成２５年の
選挙管理委員会委員長の答弁では、次回からは見やすさだけではなく、張りつけ作業時の安全面も考慮した場所への設置をぜひ検討していきたいと答弁があっておりますが、検討内容とその
反映状況を伺います。
次に、
選挙公報紙の配布についてお尋ねします。
選挙公報紙は、
公職選挙法で認められた公費により公職の
候補者名、経歴、政見などを記載することが可能で、その配布は
選挙管理委員会にあることが示され、市の条例にもその内容が示されています。一方、
選挙管理委員会では、投票の行為を棄権することがないように期日前投票の利用を促されております。
選挙管理委員会の
働きかけと有権者の意識が相まって、期日前投票の利用が伸びてきております。今回の
一般選挙において、有権者からは、期日前投票するために
選挙公報を見て判断をしたかったが、期日前投票の後に
選挙公報紙が届いたとか、
選挙公報紙を現在より早く届けられないのかといった市民の声が寄せられております。
そこで、さきの
一般選挙における
選挙公報紙の作成と配布までの流れ、
選挙公報配布の方法とその方法を選択した理由、
配布実績とその完了日について伺います。
次に、
不在者投票指定施設の
投票管理についてお尋ねします。
県選挙管理委員会から指定を受けることで、告示の次の日から
不在者投票指定施設で投票が可能となります。
不在者投票指定施設の
投票管理にはその施設の長が就任し、
投票立会人は
投票管理者が定めることになっています。
投票立会人の選定に当たっては、できるだけ施設の職員以外の第三者を定めるように
県選挙管理委員会から指導があっていると聞き及んでおります。加えて、平成２５年の
公職選挙法の改正では、
不在者投票管理者に
努力義務が設けられ、
選挙管理委員会の選定する
外部立会人を立ち会わせることで
不在者投票の公正な実施の確保について呼びかけております。
そこで、
不在者投票指定施設の数と
投票立会人の
選定状況と
外部立会人の
活用状況とその評価を伺います。
以上を壇上からの発言とし、再質問以降は
発言者席から行います。
（
選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（
西村壽美雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の市長・
市議会議員一般選挙の総括についてお答えいたします。
まず１点目、
ポスター掲示場の
設置場所の件につきましては、過去の定例会における御質問にお答えしましたように、前回の市長・市議選後から
随時見直しを行い、見えやすく、かつ安全に貼付できる場所を選定するように努めてまいりましたが、いまだに御指摘のような場所があるということは、見直しの視点に欠陥があると言わざるを得ません。特に、
市議会議員選挙の
ポスター掲示場は、ほかの選挙に比べますと
立候補予定者数との関係で、高さも高く、面積もかなり広くなりますので、一部に不適当なところがあったものと思われます。今後、掲示板の形状と
地理的条件等を加味しまして、再度、点検を行い、見えやすく、かつ安全に貼付できる場所を探すことといたします。
続きまして、２点目の
選挙公報の配布についてお答えいたします。
国政選挙及び
都道府県知事選挙の
選挙公報は、
公職選挙法に基づいて発行されておりますが、
本市選挙の場合は、
市選挙公報発行条例に基づいております。立候補者は、
選挙公報への掲載を希望する場合は、公示の日または告示の日から一定期間内に文書で申請する必要があります。本市の選挙においては、告示の日に
選挙管理委員会へ候補者の氏名、経歴、政見等の
掲載文章に写真を添えて申請していただくことになります。なお、
選挙公報に二人以上の候補者の氏名等を掲載する場合は、その掲載順序を
選挙管理委員会がくじで定めることになっておりますので、
立候補届け出の受け付けを終了しなければ
選挙公報の印刷及び配布に取りかかることができません。
本市における
選挙公報の
配布方法は、新聞の折り込みによっておりましたが、
新聞購読世帯数の減少によりまして全世帯への配布が難しくなってまいりましたので、昨年の
熊本県知事選挙から
日本郵便株式会社の
タウンメールによる方法に変更いたしました。これによりまして、今回の市長・市議選においては、条例に定める
選挙期日の前日、つまり土曜日までに全世帯への配布を実現することができました。ただし、日数は５日間を要しておりまして、その
配布実績を申し上げますと、
選挙期日５日前の火曜日までに９.７％の５０００世帯、水曜日までに２９.５％の１万５２３７世帯、木曜日までに６０.９％の３万１５００世帯、金曜日までに９０.３％の４万６７２１世帯、そして、
選挙期日の前日、土曜日までに５万１７２１の全世帯への配布を終了しております。
最後に、３点目の
不在者投票指定施設の
投票管理についてお答えいたします。
この
外部立会人制度は、
不在者投票の公正な実施の確保という観点から、
選挙委員会が選定する
外部立会人を投票に立ち会わせる制度でございますが、
当該立会人を登用するか否かは
施設管理者の判断に委ねられております。一方、
選挙管理委員会においては、
施設管理者から登用の意向が示されましたら立会人を選定しなければなりませんので、あらかじめ名簿を調整しておく必要があります。
現在、本市においては、
市役所退職者や八代市明るい
選挙推進協議会委員など９０人を登録し、市内２５の
不在者投票施設に対して、選挙のたびにこの制度の活用方について文書で依頼しております。今回の市長・市議選におきましても、文書による依頼のほか、
不在者投票指定施設を対象とした
事務説明会を開催した際にも同様の依頼をいたしましたが、本制度を活用された施設は市内２５の施設中、残念ながらわずか１施設でございました。
市選挙管理委員会の会議において、
外部立会人の義務化、すなわち法の
努力規定を
義務規定に変えるべきとの意見もございますが、
全国各地の状況はさまざまであります。
外部立会人の選定すら困難となる地域が存在することも考えられます。そのようなことから、市選管としましては、現行法の趣旨に鑑みまして、引き続き本制度の活用を促してまいりたいと存じます。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 まず、
ポスター掲示板につきましては、
現場写真による
設置状況と合わせ、現地を確認いただいているということで認識はしておりますけれども、答弁の中にもありましたように、再点検をしていただくということでありますので、その
取り組みに期待をしたいというふうに思います。特にですね、私が目にしたところでもあるんですけれども、女性の
ポスターを張られる場合に、なかなか高い一番上の段上のところにですね、順番になられた方の
ポスターを張るのに苦労されていたりとか、ちょっと水路の近辺にあったりとかですね、そういったところがなかなか
写真判定では見づらいところもあるかなというふうに思いますので、そういったところも視野に入れた点検をお願いできればというふうに思います。
それから、
外部立会人の制度についてですけれども、
努力規定とは言え、２５カ所指定をされている中で１カ所の導入であったということは、正直、私も驚いたところです。委員会の中での声だったと思いますけれども、答弁の中には
努力規定を義務化してもいいんではないかという声があるというようなこともありましたが、私もそのように義務化していいんじゃないかなというような思いを持っております。ただ、そこにはやはりほかの自治体との調整というようなところもあるのかなというふうには思うんですけれども、その点につきましては、しっかり、現時点としては
努力規定ということですので、まずは
法改正等の呼びかけ、そういったところをお願いしながら、
選挙管理委員会からも
不在者投票施設にですね、足を運んでいただいて協力を呼びかけるというようなことも必要ではないかというふうに思うところです。文書だけでぽんと送られてくると、何かこう、上からですね、押しつけられているような感じになってしまうところもあると思いますので、そのあたりを今後の
取り組みの中で検討していただければというふうに思います。根気強く呼びかけをお願いできればと思っております。
選挙公報について再質問をさせていただきますが、
公職選挙法と条例の整合性の考え方についてであります。
公職選挙法では投票日の２日前まで、本市の条例では投票日の前日までに配布をすることになっております。今回の
一般選挙は、条例に従いますので投票日の前日までに配布することが求められるわけですが、なぜこの
配布期限が法律と違うのか、統一することができないのか、お尋ねをいたします。あわせて、さきにも述べましたが、
選挙管理委員会の
働きかけによって期日前投票の利用が伸びてきている状況にあります。この状況を鑑みれば、
選挙公報紙の配布をもっと早く配布してもよいのではないかとも思えるわけですが、この点について
選挙管理委員会の考え方を
選挙管理委員長にお尋ねいたします。
（
選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
御質問の
選挙公報の
配布期限につきましては、ただいま議員申されましたとおり、
都道府県知事選挙の場合は法律で
選挙期日の２日前までに、
本市選挙の場合は条例で
選挙期日の前日までに有権者の全世帯へ配布しなければならない旨を定めております。すなわち、
配布期限の違いは、根拠となる規定の違いによるものでありますので、これを統一しようとすれば、市条例のほうを２日前までにと改正する必要がございます。ただし、市の選挙は、御承知のとおり投票日までの期間が非常に短いため、これまでの
配布実績に照らしますと相当難しくなるんではないか、そのように考えております。
なお、議員御指摘のように、期日前
投票制度の利用者がふえておりますので、早く
選挙公報が届くことを望まれるようになったであろうということについては、選管としても認識はしております。しかし、期日前
投票制度は、選挙の当日にみずから投票所に行って投票しなければならないという大原則の
例外的制度でございます。それゆえに、
選挙公報の
配布開始との関係については一切規定されておりません。候補者の熱い思いが込められた大切な
選挙公報でございますので、１日でも早くお届けしたいとは考えますが、短期間のうちに全世帯へ配布する方法がほかに見当たらないというのが現状でございます。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 選管の委員長が答弁をされました期日前投票は
例外的制度であると。選挙当日にみずから投票所に行って投票しなければならないことが原則であり、期日前投票と
選挙公報の関係が法律や条例上規定されていないというようなことを答弁されたと思いますが、その点については理解をしたいというふうに思います。
ただ、何回も言いますように、期日前投票がふえているということは間違いのない事実であります。
選挙公報を早く求める声が高まっていることも認識をいただいているということでございました。
期日前投票が導入されたのが平成１５年であります。それから、既に１４年が経過し、期日前
投票制度を利用する有権者がふえてきていることから、私は見直しが必要になっているというふうに感じております。この制度も、
選挙方法につきましても、期日前投票がなかったときに定められた制度でありますので、期日前投票に合わせたということではないということも十分承知した中での意見といいますか、ということで御理解いただければというふうに思います。
タウンメールを今後も利用していかれることを前提として申し上げれば、投票日より２日前に
配達完了とすれば、初日に配達する部数を多くすることによってできるのではないかと、素人ながらに考えるところであります。今回は、公報紙を袋に詰めて、
ラッピングといいますか、そういう
ラッピングをされて各家庭に丁寧に届けていただいたというふうに思いますが、この袋詰め、
ラッピングを廃止することでまた作業が簡素化できるのではないかというふうに思いますし、
公報原稿を受け付けてからその
ラッピング作業までの時間の短縮、こういったところも検討の余地があるのではないかと思うところです。投票日の前日の５０００部、土曜日に、先ほど５０００部、たしか配られたという御報告であったというふうに思いますが、この５０００部だけでも金曜日までに配ると、２日前までには公報紙が届くような状況が生まれますので、できるところからそのような
取り組みをしていただければ、
選挙管理委員会の
取り組みも評価ができるものではないかというふうに思うところであります。
選挙公報は、有権者にとっても候補者にとっても唯一、候補者の公約を知るツールであり、知らせるツールであるというふうにも思います。万が一、有権者の世帯に届くことがなかったとすれば、有権者の知る権利が奪われるわけにもなりますし、今回の
タウンメールを委託されました業者のところに委託をしたからという安心をすることがないよう、しっかりと１軒１軒届いているのか、そういったところも確認をしていただきたいというふうに思います。
また、
問い合わせが選管にあった場合、届いていないという
問い合わせがあった場合はですね、公民館に置いているから取りに来てくださいということがないように、これはあくまでも配達、配布ができない場合に措置をされている内容だというふうに思いますので、そのあたりは選管の事務局を務められる皆さんで共有化をお願いしたいと思うところです。
また、
タウンメールの方法だけではないというところもあると思いますので、
全国各地の公報の配布の方法等もしっかり調査をされて、今後の選挙のほうに、
公報紙配布に生かしていただければと思うところです。
次に、
投票率向上の
取り組みと投票率の評価についてお尋ねをします。
市町村合併をして今回の選挙で４回目となりましたが、投票率に目を向けてみますと、悪天候であった４年前の選挙さえも下回る投票率６３％という、
市町村合併後最低の投票率となりました。
そこで、
投票率向上に向けてどのような
取り組みを行われ、今回の投票率についてどのような評価をなされているのか伺います。あわせて、投票率の
向上対策として期日前投票所に短期大学や高専、高校などを指定されてはいかがかと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、投票日の投票所は指定をされておりますが、期日前投票のように誰でもが投票できる共通投票所の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（
選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（
西村壽美雄君） お答えいたします。
投票率向上の
取り組みと投票率の評価につきましては、
一般質問初日の太田議員の御質問にお答えしましたように、特に若者への
働きかけとして高校等への出前授業の実施や啓発
ポスターの市内各所への掲示、市の公式フェイスブックを活用した情報発信を行いました。また、以前からも取り組んでまいりましたエフエムやつしろによるスポットＣＭ、ケーブルテレビによる啓発広告の放映、町内放送や防災行政無線による放送、車両による市内一円への巡回広報、市の施設における懸垂幕、横断幕、立て看板の設置などもあわせて行ったところでございます。にもかかわらず投票率が低下したことにつきましては、これもお答えいたしましたように、意外でありましたし、憂慮すべき数値と捉えた次第でございます。
２点目の学校などに期日前投票所を設置することについての御提案につきましては、
全国各地で事例が見られるようになりました。学生にとって初めての投票を、ふだん活動している学校でできることになりますので、啓発の効果はそれなりに高いものがあると考えます。ただ、その実施には、二重投票防止のための環境整備が必要になります。また、
投票管理者や立会人及び事務従事者等の手配、投票所となる学校の協力なども欠かせません。したがいまして、経費の確保とあわせまして、それらの課題解決のための十分な検討が必要と思われます。
３点目の共通投票所につきましては、当日投票日に本来の投票区に関係なくどこでも投票できるわけでございますので、その設置につきましても二重投票を防止するための環境整備が不可欠でございまして、全ての投票所をオンラインネットワークで接続しなければならず、相当の経費を要することになります。また、そのほかにも投票者数の見込みや配置すべき事務従事者数などにも不確定要素が多くございますので、これの導入に当たりましては他の市区町村における
取り組みの実績と期待できる効果を十分検証することが望ましいと、そのように考えております。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 投票率につきましては、私も、定数が削減されて２８議席になったこと、市議候補者が３８名の立候補があったこと、そういったところから投票率が上がるんではないかというふうな想定をしておりました。考えもしなかった投票率に驚きましたし、政治家としての責任の一端を感じているところでもあります。委員長からは、憂慮すべきことということで重く受けとめていらっしゃるんだろうということで思います。これからの
投票率向上に向けた
取り組み、再度また検討いただけるものと思います。
学校などに期日前投票所を設置すること、また共通投票所の開設につきましては、課題をお示しいただきました。今回、初めて投げかけといいますか、提言をさせていただいたということもあり、一筋縄にはいかないと思いますけれども、今後の課題ということで引き継ぎをですね、していただければというふうに思います。
最後のお尋ねになります。
開票作業についてお尋ねをいたします。
開票作業における無効票の処理について、開票作業中随時無効の決定を行うことは可能であると考えられる。次の市長選挙及び
市議会議員選挙時には、白紙投票の随時集計を行い、開票作業時間の短縮を図り、選挙結果を少しでも早く皆さんにお知らせできるよう検討していきたいと考えているとお答えをされています。
次の選挙とは、平成２９年、前回の
一般選挙のことを指しておりますけれども、いかがだったのでしょうか。その評価をお尋ねいたします。また、開票に要した時間と当初予定されていた時間との評価についてもあわせてお答えください。
（
選挙管理委員会委員長西村壽美雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（
西村壽美雄君） 多岐にわたってお尋ねをいただきました。順次お答えいたします。
開票作業についての１点目、開票における白紙投票の取り扱いにつきましては、作業時間の短縮化を図り、選挙結果が少しでも早く判明できるように、明らかな白紙投票については随時無効票として集計を行い、候補者の得票数とともに中間発表するように準備しておりました。
しかし、これを実施することができませんでした。その理由としましては、疑問票の判定作業において立会人の皆さんから有効票の判定を優先させてほしい、そのような申し入れがございましたために、無効票全ての確認が後回しになったということによるものでございます。この白紙投票の取り扱いにつきましては、開票管理者にとっても候補者にとっても意義のあることでございますので、次回は必ず実施できるようにしたいと考えております。
２点目の開票の予定時間と実際の所要時間でございますが、市長選挙の所要時間は２時間２２分で、
市議会議員選挙の所要時間は４時間３０分でございました。この所要時間は、開票事務に従事する職員数や使用する機械の台数等をもとに試算した結果とほぼ一致しておりまして、予定どおりに作業を終了することができたと考えております。
なお、
市議会議員選挙の開票作業の所要時間は、立候補者数とも関係いたしますが、従事者数とあわせまして過去の実績を申し上げますと、平成１７年、事務従事者３００人、所要時間４時間３７分、平成２１年、事務従事者２９６人、所要時間４時間１７分、平成２５年、事務従事者２９９人、所要時間３時間１１分となっております。そして、今回は開票場所の都合もございまして、事務従事者２３１人で、所要時間は先ほど述べました４時間３０分でございました。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 立会人の皆さんの有効票の判定を優先してほしいという要望で、今回の開票時における白票の取り扱いについては
取り組みができなかったということでございました。決めていた方針でありますので、その場での変更とならないように、開票前に説明をですね、しっかり行うべきではなかったかというふうに思うところです。次回は必ず実施していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
開票作業につきましては、平成１７年から毎回短縮をしていただいております。毎回の総括が開票時間の成果にもあらわれているものというふうに評価をしたいというふうに思います。今回の開票作業においては、開票場が総合体育館の小アリーナということもあって、開票従事者を前回に比べ約７０人少ない中での開票であったために時間はオーバーしたということだろうというふうに思います。
今回の
一般選挙の総括が、次回の
一般選挙や既に準備に入っておられます
国政選挙に生かされることを願い、この項を終わります。（
大倉裕一君挙手）
○議長（増田一喜君）
大倉裕一君。
◆
大倉裕一君 次に、市長の公約の実現についてお尋ねをします。
市長の公約が、選挙期間中に
選挙公報として各世帯へ配布されております。また、開会日にも所信表明の中で公約について述べていただいております。その公約の５本の柱で構成されていましたその第１項農林水産業のさらなる振興と、第４項安全・安心で魅力ある都市を築くに絞り、確認したい内容をお尋ねいたします。
まず、第１項農林水産業のさらなる振興についてですが、農業に特化した説明であったと受けとめたところです。新規担い手の確保、育成、支援と述べられておりますが、これまでの支援メニューのほかにも新たな施策があるのかお伺いをいたします。また、農林水産業と柱ではうたわれておりますが、
選挙公報、所信表明では、残念ながら林業、水産業のことは述べられておられなかったというふうに認識しました。そこで、林業、水産業の振興に対する市長の考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、第４項安全・安心で魅力ある都市を築くについてお尋ねします。
この項に地域防災計画の見直しとありますが、本年４月を目標に見直しが進められてきたというふうに思っております。さらに見直しに取り組まれるものと思いますが、この見直しの内容と進捗についてお伺いをしたいというふうに思います。
また、路線バス、乗り合いタクシーの運賃や路線を見直し、より利用しやすい公共交通体系を構築とあります。このことは、１０月１日からスタートしたことを示しているのでしょうか。今後の見直しやさらなる利用しやすい体系構築をどのように考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の所信表明のうち、３項目についてお答えいたします。
一般質問初日に野崎議員から私の５つの政策の柱の中から、２つ目、３つ目、５つ目の柱の内容について御質問をいただきました。今回、
大倉議員からは１つ目と４つ目の柱の内容についての御質問であろうと思っております。
まず最初に、１つ目の政策の柱であります農林水産業のさらなる振興のうち、農業、林業、水産業それぞれの新規担い手の確保と育成の支援について説明いたします。
まず、農業でございますけども、平成２６年度に配置いたしました営農支援室に営農支援員２名を配置し、就農希望者、新規就農者等に対する相談支援業務を行ってきております。今年度は、農業次世代人材投資事業の活用とあわせ、経営・技術面、資金面、農地面に関して一体的な支援ができますように、県、市、ＪＡ、そして農業指導士などから成るサポートチームを新たに設置し、担い手の確保、育成支援を強化していくところでございます。
次に、林業でございますけども、近隣諸国の木材輸出の増加や木質バイオマス燃料用チップの需要増に伴い、木材価格の回復傾向も見られる中、熊本県や八代森林組合と連携し、国、県補助事業の有効活用を林業事業体へ促すことによって、担い手の確保、育成に努めてまいります。
また、水産業では、獲る漁業からつくり育てる漁業を推進するために、アサリやカキなどの栽培漁業に力を入れ、水産資源の回復に努め、新規担い手が就業できるような環境整備を各漁協とともにさらに
取り組み、担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の政策の柱であります安全・安心で魅力ある都市を築くの中から、八代市地域防災計画の大幅な見直しでございますが、この地域防災計画は八代市防災会議において毎年見直しを行っております。平成２８年度は、熊本地震を踏まえ、主に庁舎各部署や関係機関で検証、検討を行い、国の避難勧告等に関するガイドラインの一部改正に伴う修正や、障害児・障害者の受け入れを優先する特別避難所の指定を行うなど、見直し案について平成２９年６月２日の八代市防災会議において決定していただいたところでございます。
今年度は、国の防災基本計画及び熊本県地域防災計画の修正点を反映するとともに、市の各対策部の業務内容や対策部間の連携など部局横断的な見直しによる防災体制のさらなる充実を図るために、引き続き見直し作業を継続しているところでございます。今年度中に新たな地域防災計画（案）を作成し、来年度当初に開催予定の八代市防災会議におきまして協議検討の上、決定していただく予定としております。
最後に、路線バス、乗り合いバスの運賃や路線を見直し、より利用しやすい公共交通体系を構築することについてでございますけども、１０月１日から御承知のとおり実施させていただいておりますバス路線、乗り合いタクシーの再編及び運賃の見直し等でございますけども、今回の見直しは国から認定を受けた八代市地域公共交通再編実施計画に基づくものでございます。その計画期間は、平成２９年１０月から平成３２年９月末までの３年間であります。今後は、毎年の効果検証を踏まえ、よりよい公共交通体系を構築できるよう、さらなる
取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆
大倉裕一君
一般質問を３日間聞いておりました。市長公約に関する項目がほとんど入っているような状況で、関心の高さをうかがい知ることができました。
一般質問初日の答弁の冒頭には、提案理由の説明を控えたこともあり、所信の一端を申し上げた趣旨の弁明をされていたということを記億しております。
お言葉ではありますけれども、改選後初の定例会でもありますので、時間をかけて丁寧に公約の説明をされてもよかったのではないかというふうに思った次第です。
農業については、これまでの支援策を継続しながら、新たに営農支援室をつくられるということがわかりました。現在、本市でも契約栽培も普及しておりますし、市場価格にですね、左右されない、原価割れしないような価格の安定が一番ではないかというふうな思いを持っております。生産者、また関係機関と一体となってさらに稼げる産業に飛躍することを期待したいと思います。
林業では、国の支援を活用し、関係機関と連携を図られるとのことでした。私たちが生きていく源となる酸素は緑がつくり出してくれていますし、近年の豪雨災害に目を向けてみますと、風倒木の放置が沢をせき切り、ため池ができ、それが一気に流れ災害を大きく、被害を大きくしている。ほとんどの被災地でこのことが指摘をされています。災害を防ぐ観点からも不可決な
取り組みだと思います。地元木材の利用促進による林業の活性化に期待をしたいというふうに思います。
それから、水産業につきましては、つくり育てるという内容だったかと思いましたけれども、私が経済企業委員会に所属をしていたときに、漁協のほうを視察させていただいた経緯があります。そのときに、各漁協のですね、漁獲高、それから、組合員さんの数を報告いただいてるわけですけれども、特に鏡町漁協と八代漁協でですね、組合員さんの減少が顕著にあらわれております。鏡町漁協さんでは、平成２４年３３３人が、平成２８年では６０人という状況です。その分、準組合員さんのほうがふえているという状況にありますが、こういう状況があること。また、八代漁協では１７３名が１２６人というような状況です。八代漁協においては、準組合員さんも正組合員に伴い削減しているような状況にあります。市長、十分この点は御存じかと思いますけれども、このような状況が少しでも抑制できるようにですね、
取り組みの支援をお願いをしたいというふうに思うところです。
また、防災計画の見直しにつきましては、毎年行っていると。本年の見直しに間に合わなかった内容をさらに見直しを進めていくということがわかりました。
ここでは、防災計画の見直しの中には触れませんけれども、私もこれまで防災計画の指摘や要望をたくさんしてきた一人でありますので、その確認を含めまして、今後、
一般質問等で取り扱わせていただきたいというふうに思っております。
終わりに、路線バス、乗り合いタクシーの運賃や路線の見直しと今後の構築につきましては、７月１２日付で国の認定を受け、１０月１日から始まったものであることがわかり、３年間の計画であるために変更がしにくいこと、３年後の見直しに向けての
取り組みが進められることがわかりました。
この件に関しては、とても重要な案件であったと受けとめるわけですが、総務委員会への報告もあっておりませんし、唐突感を感じました。市民アンケート、地域公共交通会議の承認などの所定の手続は踏まれたものとは認識していますが、３年間の計画であるならば、もっとこう、認定を受ける前に住民説明会を開いたり、議会にも説明をしていただくべきではなかったかというふうに思うところです。市役所職員の通勤にも利用できる市民の路線バスとなることを期待したいと思います。
さて、公約について確認させていただいたわけですが、
一般質問の答弁を聞きながら、財源を伴わない内容もあれば、事業計画を立てて財源を確保しながら
取り組みを進めていくものがあるように認識しました。特に、財源を伴う公約については、今後、有利な財源を確保しながら
取り組みを進めていきたいとの答弁がほとんどであったと受けとめたところです。
そこで、
財務部長にお尋ねしますが、昨年度、財政計画を見直され、総務委員会に説明を行っていらっしゃいます。市長公約を実現するに当たり、財政計画に市長公約をどのように反映されていかれるのか、お尋ねをいたします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎
財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の市長公約を財政計画にどのように反映するのかについてお答えします。
中期財政計画は、近年の決算状況や個別事業の計画などから今後の財政状況を推計し、財政面における課題を明らかにした上で、予算編成や行財政運営の指針として活用していくものと位置づけており、その中でも大きく影響を与える環境センター建設事業や新庁舎建設事業などの大型事業については反映させているところでございます。したがいまして、市長の公約に係る経費で今後も市の財政状況に大きく影響を与える事業については、これまでと同じように中期財政計画への反映を検討してまいりますが、それ以外は原則、計画に示しております普通建設事業など政策経費の枠内で調整を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 基本として、現財政計画の枠の中で予算を確保しながら
取り組みを進めるということで受けとめさせていただきます。
教育施設のエアコン設置、民俗伝統芸能伝承館は、投資的経費の枠の中から、また高校３年生までの医療費無料化につきましては、扶助費ということで理解をします。
さて、今年度の当初予算は、市長選挙がありましたが、暫定予算ではなく通常の通年予算を組んでいます。自治体の会計は年度予算であり、次年度の予算編成について市長や
財務部長から各部に方針が示される時期に差しかかっております。
そこで、最後のお尋ねになりますが、市長に予算編成方針をどのようにお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の今後どのような予算編成方針で取り組むかという御質問にお答えいたします。
今回の公約は、八代らしい経済発展と暮らしやすさを実現するために５つの政策の柱を掲げたところでございます。
その諸施策を実現するためには、社会情勢や国、県の財源措置の動向を確認し、私の１期目の経験も生かしながら、スピード感を持って計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。また、厳しい財政状況の中、いかにして必要な財源を確保するかが課題となってまいりますけども、あらゆる知恵を絞り、最も効率的な手法を見出すと同時に、他の既存事業の改善、見直しも計画的に行っていくことは必要不可欠ではないかというふうに考えております。
今後の予算編成方針においてもその考えはしっかりと示し、公約が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆
大倉裕一君 スピード感を持って改善を、改革を進めながら予算確保をしていくというような趣旨であったかと思います。
始動からスピード感を持って、加速を持って
取り組みを進めていかれるものと思いますけれども、議会に対しましても丁寧な説明を行っていただくことを切にお願いをしたいというふうに思います。また改めて当初予算編成方針等は公表されると思いますので、その中でも確認をしていきたいというふうに思います。（
大倉裕一君挙手）
○議長（増田一喜君）
大倉裕一君。
◆
大倉裕一君 次に、平成２８年熊本地震復興基金の配分と活用についてお尋ねします。
熊本地震の復興財源として国から県に交付された特別交付税５１０億円と宝くじの交付金１３億円を加えた５２３億円を、昨年１０月に基金に積み立てをし、この基金を財源として復興事業の
取り組みが進められています。
このような中、５２３億円のうち１００億円を市町村へ配分するという記事が新聞に載りました。被害規模や人口規模で配分を決めるとの内容で、具体的な活用についてはそれぞれの自治体で決定するとの報道があったところでありますが、この自由度の高い交付金について、現時点でどのような情報が入っているのか、交付金額、交付時期やその活用方法について、
財務部長にお尋ねをいたします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎
財務部長（岩本博文君） 議員御質問の３項目め、平成２８年熊本地震復興基金の配分と活用についてお答えします。
今回、県から配分される１００億円につきましては、先日、県庁において説明会が開催されましたが、その内訳は創意工夫分の８６億８０００万円及び県宝くじ交付金分の１３億２０００万円でございます。この創意工夫分８６億８０００万円につきましては、震度６弱以上を記録した３０市町村に対し、県が熊本地震の特徴でもある宅地被害等や住家被害に関連した財政需要と公共土木施設等の被災規模に係る財政需要の２つを考慮し、案分して交付されます。また、県宝くじ交付金分１３億２０００万円は、県と同額の宝くじ交付金を受けた熊本市や全壊・半壊戸数が少なかった上天草市と天草市を除く２７市町村に対し、人口規模を基礎に案分して交付されることとなっております。
本市の交付額につきましては、先日の県の説明会によりますと２億７８００万円程度が交付される予定でありますが、交付時期につきましてはまだ通知があっておりません。
この交付金の活用につきましては、今後は、熊本地震の教訓を生かし、地震を含めた防災対策に取り組む必要があると思いますので、そのような防災対策事業などに活用していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 ２億７８００万円が交付される予定で、時期は決まっていないということで御報告いただきました。また、使途につきましては、防災の事業に充てていきたいというですね、防災対策に取り組む方針を示していただきました。
さきの６月定例会の補正予算のことを思い出したわけですけども、補正予算の中に特別交付税の見込み違いにより、財政調整基金から１４億円を取り崩したということがありました。県の趣旨からはそれる気もしないではないけれども、財政調整基金への積み立ても１つの考えかなというふうに思ったんですが、防災対策に活用していきたいということでしたので、譲りたいと思います。
防災事業の財源に充てたいという方針でもございました。今後の活用策が固まり次第、委員会を通して情報の共有化をお願いしたいというふうに思います。
さて、本市にも
全国各地から災害復旧に対する寄附金が寄せられて復旧を行っております。非常にありがたいものであり、感謝の念にたえないわけでありますが、昨年寄附金が寄せられた内容につきまして、また、その使途につきまして
財務部長にお尋ねをいたします。
◎
財務部長（岩本博文君） 自席よりお答えします。
熊本地震に係る災害寄附金についてでございますが、これは熊本地震後の復旧・復興に向けて全国の皆様から支援を受けたもので、昨年度は３０８件、８４１８万５０００円、本年度は９月末時点で１０件、８４万円をいただいております。
そこで、災害寄附金の
活用状況ですが、昨年度は八代城跡群の復旧を行う指定文化財復旧事業を初め６事業に８４１８万５０００円全額を活用させていただきました。そのうち、一部損壊世帯へ見舞金を支給する災害見舞金等支給事業には、昨年度の支出額と同額の３３８万４０００円を活用させていただいたところです。また、本年度も９月末時点で８４万円をいただいておりますが、今後、復旧・復興のために活用する事業を慎重に検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
大倉裕一君 昨年いただいた寄附金ついては、２８年度で使ったと。本年８４万円だったですかね、寄附金が寄せられているということでございます。本当にありがたい話です。
窓口となる担当課は健康福祉政策課で、事業化については各担当課で行われること、事業として予算化され、予算書には計上されますけれども、その他という欄に計上され、その財源が非常にわかりづらく、寄附金については表に出てこないという思いがありまして、情報の少なさからお尋ねをしたところであります。理解をさせていただきたいと思います。
寄附金をいただきました寄附者にはお礼状は送ってあるものと思いますが、復旧状況をお知らせることも１つのお礼になるのではないかというふうに思っております。
終わりに、さきの項でもお願いしましたが、市政を加速を持って取り組んでいかれることは結構なことと思います。そこに丁寧な情報発信、意見交換がかみ合う市政運営となることを切にお願いをいたしまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君）
橋本徳一郎君。
（
橋本徳一郎君 登壇）
◆
橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党
橋本徳一郎です。よろしくお願いいたします。
早速ですが、次の４項目について質問させていただきます。１項目め、市長の選挙公約について、２項目め、子育て支援について、３項目め、平成２８年熊本地震に伴う被災者支援について、４項目め八代市立病院の再建についてです。
まずは１項目め、市長公約の３つ目の柱、誰もが幸せを実感できる暮らしの実現に関連して質問させていただきます。
１点目として、具体的項目に幼稚園・小中学校の普通教室にエアコンの完備とあります。２０１６年９月議会の笹本元議員の同質問に対し、市長は、子供たちの学校での教育を考えるならば、やっぱりエアコンの設置は私は必要であろうとは思っておりますとお答えです。
私も公約に掲げております。選挙期間中は、複数の子供たちが私の顔を見た途端に、エアコン、エアコンと声をかけられました。子供たちの切実な願いであることをとても痛感いたしました。
そこでお伺いいたします。
市長公約実現のためにエアコン設置の実施時期とその財源についてお答えください。また、完備されるのは普通教室のみでしょうか。学校の教室には、音楽室、理科室、図書室、技術室など特別教室もございます。武道場や体育館など広い空間を持つ場所は、広さ的にもエアコンを完備するには莫大な予算が必要ですが、着座での授業が行われる特別教室もエアコン設置対象とお考えでしょうか。あわせて、設置時には地元業者の利用をお考えでしょうか。
２点目、高校３年生までの医療費無料化についてです。
私が調べたところ、全国では約２００を超える自治体が高校生までの医療費無料化を実施しております。
そこで御質問いたします。
その財源と実施時期についてお答えください。なお、以降の質問は質問席において行わせていただきます。
（
教育部長釜道治君 登壇）
◎
教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、市長の選挙公約についての１点目、幼稚園・小中学校の普通教室のエアコン設置についてお答えをいたします。昨日までの
一般質問への御答弁と重複する部分が多いかと存じますが、御容赦いただければと思います。
まず、エアコン設置の時期と財源についてでございますが、エアコン設置に係る事業費の試算では、総事業費が約３２億円となる見込みであり、多額の経費が必要となります。そのため、財源等につきましては、関係部局とも十分な協議が必要であり、今後、設置時期等も含めて具体的な事業計画の検討を進めていきたいと考えております。なお、設置工事に係る財源につきましては、国の補助制度や有利な起債の活用を検討してまいります。
次に、特別教室へのエアコン設置についてのお尋ねでございますが、エアコンを設置する予定の場所につきましては、幼稚園では、保育室に加え遊戯室への設置を検討しております。小中学校では、基本的に普通教室及び特別支援教室を設置の対象としているところでございます。特別教室では、図書室にエアコンが設置されていない学校には設置を検討しておりますが、その他の特別教室につきましては、今後、必要に応じて検討したいと考えております。
次に、設置工事の際の地元業者の活用についてでございますが、エアコンの設置工事の際には地元業者への発注を基本として考えておりますが、先ほど申し上げました今後の事業計画の中で、工事の発注に関してもあわせて検討していきたいと考えております。
教育委員会といたしましてはエアコンの設置が早期に実現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目めの２点目、高校３年生までの医療費無料化についてお答えいたします。
現在実施しておりますこども医療費助成事業では、小学校就学前の子供を対象とした助成分において県補助金が一部財源となっており、小学生以上を対象とする助成分については一般財源で対応してるところでございます。高校３年生までの医療費無料化の実現は、市長の基本政策の５つの柱である誰もが幸せを実感できる暮らしの実現の重点
取り組みの１つに掲げてありますことから、実現に向けて取り組むこととしております。事業を実施するに当たりましては、先ほどの
大倉議員への市長答弁にもありましたように、知恵を絞り効率的な手法を見出すと同時に、ほかの事業について改善、見直しが行われ、財源が確保されるものと思っております。
また、実施時期につきましては、課題の整理を行い、早い段階に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 小中学校のエアコン設置については、熊本市は２０１７年度、普通教室へのエアコン設置が終了予定です。こちらも市長の公約から実現されてます。
私は、小中学校のエアコン設置について、子供の学習環境の整備、教員の健康管理、避難所としての整備という３つの意義があると考えます。
高校３年生までの医療費無料化は、熊本県下では芦北町で平成２４年４月から実施され、和水町でも実施されております。また、市長の１期目でも公約として掲げておられました。エアコン設置とともに早期の実現を強く求めます。（
橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君）
橋本徳一郎君。
◆
橋本徳一郎君 ２項目め、子育て支援について。
ポリオや４種混合などの子供の定期予防接種は、各自治体で全額補助されております。しかしながら、インフルエンザ予防接種を初めとした任意接種に関しては、自治体により補助の有無やそのあり方にも大きな違いがあります。
そこでお尋ねいたします。
八代市では任意予防接種の補助はされていますでしょうか。また、中学生以下のインフルエンザ予防接種の接種率についてお答えください。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の２項目め、子育て支援についてお答えいたします。
まず、１点目の任意の予防接種補助の有無についてでございますが、現在、予防接種法で定められている対象疾病の種類として、集団予防や重篤な疾患の予防に重点を置いているＡ類疾病、個人予防に重点を置き接種勧奨は実施していないＢ類疾病の２種類がございます。インフルエンザはＢ類疾病に含まれ、満６５歳以上の高齢者に対してはインフルエンザワクチンを定期接種として実施し、個人の自己負担額以外の部分を公費負担しております。年少者に対してのインフルエンザワクチン接種は、平成６年までは学校での集団接種が行われてましたが、ワクチン接種後の重篤な副反応の発生例が報告されたことや、インフルエンザは個人で感染予防すべきという方向性の転換により予防接種法の改正が行われ、全額自己負担での任意接種へと変更されました。このようなことから、本市におきましても、年少者に対する予防接種の補助につきましては、Ａ類疾病の定期予防接種のみで、それ以外のインフルエンザなどの任意接種には、現在、実施しておりません。
次に、２点目のインフルエンザワクチンの予防接種の接種率でございますが、年少者の任意接種に関しましては予診票などが医療機関にしかなく、集計を行うことができませんので、満６５歳以上の方の接種率を御参考までに申し上げます。平成２８年度の満６５歳以上の方のインフルエンザワクチンの接種率は５２.４％となっております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 全国でも少なくない自治体で実施中の子供に対する任意の予防接種に対する補助が、八代市では行われておりません。
特に、インフルエンザ予防接種は、高齢者同様に要求が高く、インフルエンザ予防接種に対し熊本県下でも隣の氷川町では最大２０００円、水俣市では３５００円、上天草市では１５００円を２回が補助されています。水俣市は、平成１２年以降に医療費削減などの効果から補助が再開されています。
八代市では全額自己負担。医療機関によって差がありますが、大体１回３５００円から５０００円ぐらいまでの負担が求められます。
インフルエンザの予防接種の接種率向上は、子育て世代の支援策としても有効です。病気の軽症化が期待されている予防接種は、例え罹患してもその発症期間の短縮化が期待できます。特に共働き世帯では大変有効です。平成３０年度から始まる国民健康保険税の都道府県化では、案文基準の中で予防医療に力を入れてる自治体にはプラスに働くのではないでしょうか。医療費削減の効果も期待されます。インフルエンザ予防接種補助の導入検討を求めておきます。（
橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君）
橋本徳一郎君。
◆
橋本徳一郎君 ３項目め、平成２８年熊本地震に伴う被災者支援について。
１点目、被災者への医療補助の継続についてです。
熊本県からは、住居半壊以上の被災者に対する医療費、介護費に対する補助が行われていました。しかし、各保険診療機関より９月末で終了するとの通知が医療機関に届いています。
そこでお尋ねいたします。
八代市での被災者に対する医療費及び介護費の補助の件数と金額をお知らせください。また、１０月以降の補助継続の考えはありませんでしょうか。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） 議員御質問の３項目め、平成２８年熊本地震に伴う被災者支援についてお答えいたします。
１点目ですが、被災者への医療費補助の継続でございますが、平成２８年４月の熊本地震により住家が全半壊等の被災をされた方に対しましては、国、県の特別調整交付金等の全額財政支援を受け、平成２９年２月末日まで医療費の窓口負担及び介護保険の利用料の免除措置を実施し、引き続き、平成２９年９月末日まで免除措置の延長を実施してまいりました。
本市の平成２８年度の免除実績といたしましては、国民健康保険においては５１８名、３０３５万４０００円、後期高齢者医療保険においては２４２名、１０４１万５０００円、介護保険の利用料においては５６名の５９０万円の免除を実施いたしました。
次に、平成２９年１０月以降の医療費の窓口負担及び介護保険の利用料の免除措置の再延長につきましては、先ほど述べましたとおり、延長を伴う免除措置を既に１年半にわたり実施してきたこと、また、特に国民健康保険財政につきましては、赤字を抱える逼迫している状況にありますことから、平成２９年９月末の国、県の全額財政支援の終了をもって、本市においても県内全市町村と足並みをそろえ、免除措置を終了したところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 震災関連死の原因の１つに、持病の悪化が９月末にも新聞報道されています。医療補助の打ち切りにより経済的負担が理由で受診抑制が出ることが心配です。住居の見通しがつかないまま受診を続けられている方々からは、継続を望む声が多く出ています。
本議会では、本年６月の笹本元議員の質問に対し、
健康福祉部長は、被災された方々からの免除措置延長の御要望や、引き続き、国、県からの全額財政支援があれば再延長が検討できるものと考えておりますと答弁されております。
八代市において被災者に対する医療費補助を、少なくとも仮住まい状態から脱するまで続けることを御検討いただくことを求めておきます。
２点目、みなし仮設入居者に対する居住費補助について質問いたします。
みなし仮設の住宅の申し込みに間に合わず、いまだに被災した住宅に住み続け、なかなか次に進めない市民にお会いすることがありました。入居期間の延長は切実な要求と感じております。
そこでお伺いいたします。
これまでの民間賃貸住宅借り上げ制度、みなし仮設住居ですが、の利用数と罹災証明発行数についてお尋ねいたします。
また、仮設住宅は入居から２年を限度とされています。１０月３日付の熊日新聞には、入居期限が１年延長されるという報道もされていますが、仮住まいを脱するまでの支援が必要ではないでしょうか。八代市独自の政策としてのみなし仮設住宅の実施、また、期間の延長を検討すべきではないでしょうか。本市としてのお考えについてお尋ねいたします。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、平成２８年熊本地震に伴う被災者支援についての２点目、みなし仮設入居者に対する居住費補助についてお答えいたします。
まず初めに、現在の八代市の仮設住宅は、熊本県が実施する民間賃貸住宅借り上げ制度、いわゆるみなし仮設住宅のみとなっており、平成２９年８月末日現在で１１２世帯、３３２人の方が入居されております。
次に、罹災証明書の発行件数については、平成２９年８月末現在で３２３９世帯となっております。内訳といたしましては、全壊２５世帯、大規模半壊４１世帯、半壊４４２世帯、一部損壊２７３１世帯となっております。
議員御案内のとおり、みなし仮設住宅、正式には民間賃貸住宅借り上げ事業については、災害救助法に基づき熊本県が実施している事業でありますが、本市を初めとする県内市町村は全て統一の基準により借り上げがなされているところでございます。
みなし仮設住宅への入居期間は、入居開始から原則２年間とされているところですが、今週１０月３日の熊本日日新聞の記事によれば、仮設住宅は１年間の期間延長が国から認められるようであります。ただし、特定非常災害特別措置法に基づく政令の指定と災害救助法に基づく国の承認が必要であること、さらにはやむを得ない事情にのみ１年間の延長を認めることであることから、その詳細は明らかになっていない状況です。
このようなことから、本市独自の施策としてみなし仮設の入居期間延長の考えはなく、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 本市では、他の自治体が罹災証明の発行を終了してる中、新規受け付けを本年９月末まで延長して受け付け、発行されています。また、被災者生活再建支援金の申請期限も１年延長されるなど、生活再建までに時間を要する被災者の方々に寄り添った政策が行われております。被災者において、安定した住居の確保は生活基盤、健康等の生活等に大変重要な意味を持つと考えます。
みなし仮設住宅に関しては、国が延長化の政令改正されるようですが、今回の期間延長にとどまることなく、医療費支援同様に本市として住民の願いをしっかり受けとめ、国、県に財政支援を強く要請されることを求めておきます。
３点目、被災者への住宅リフォーム助成事業の適用について質問いたします。
住宅再建に向けた資金繰りに苦労されている被災者の方の声も多く聞いております。被災者生活再建支援制度にも、住宅補修に対する支援金が設定されています。お隣の氷川町では、一般リフォーム助成事業の対象として、被災者の住宅建設に適用されています。本市では、住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める陳情が２０１５年１２月議会で採択されています。改めて本市でも被災者救援という意味でも、住宅リフォーム助成制度の創設が有効と考えます。
そこでお伺いいたします。
住宅リフォーム制度の現在の検討状況について質問いたします。
（
経済文化交流部長辻本士誠君 登壇）
◎経済文化交流部長（辻本士誠君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の平成２８年熊本地震に伴う被災者支援についての３点目、被災者への住宅リフォーム助成事業の適用についてお答えいたします。
被災者のための住宅関連の助成制度といたしましては、熊本地震で住宅に被害を受けられた方を対象とした災害見舞金等の支給を福祉部門で行っているところでございます。
平成２７年１２月における陳情及び議会での
一般質問で御要望がなされました小規模事業者への経済対策としての住宅リフォーム助成事業につきましては、具体化には至っておりませんが、現在、市におきましては八代産材の利用促進を目的とする八代産材利用促進事業や、八代市高齢者及び障害者住宅改造助成事業など、それぞれ目的に応じたリフォーム助成事業を実施しているところでございまして、その中では市内事業者が施工していることを補助条件としている事業もございます。
また、担当部としましても、商店の魅力向上、集客力強化を目的とし、商店街に出店の際の改装費等への補助を行う商店街再生事業を実施しておりますが、市内の小規模事業者をより一層支援するため、補助条件等の見直しについて検討を進めているところでございます。
さらに、小規模事業者への経済対策といたしまして、小口資金融資制度や熊本県の小規模事業応援資金融資制度を御利用される場合の信用保証料の補給など、主に資金面での支援を行っております。
今後とも八代市の経済活動を支えていただいている小規模事業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳一郎君 他の自治体でも、答弁の中で紹介された制度が行われております。それとは別に住宅リフォーム助成も実施されております。
被災者支援、耐震対策、小規模事業者の支援の意味でも、今こそリフォーム助成制度が大変有効な施策と考えます。早期の実現を求めておきます。（
橋本徳一郎君挙手）
○議長（増田一喜君）
橋本徳一郎君。
◆
橋本徳一郎君 ４項目め、八代市立病院の再建についてです。
八代市長選挙直後の８月２９日付西日本新聞に、市長の１０月予定の県の八代地域医療構想調整会議で市の見解を示したいというコメントが掲載され、また、本会議の
一般質問においても１１月には方向性を示すとされておられます。
本市において、現在のところ、医療における結核及び回復期病棟は不足していると言わざるを得ません。また、労災病院の陳情書や、７月２８日には市立病院の病棟再建を求める８６２２筆の署名が提出されております。市民の民意を示す大切な署名として、市長は重く受けとめるべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
これまで市立病院が果たしてきた役割と地域医療構想調整会議で示そうとされている見解について、現段階の市長のお考えをお聞かせください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君）
橋本徳一郎議員お尋ねの八代市立病院の再建について、地域において果たしてきた役割についてお答えいたします。
市立病院は、これまで、県の政策医療であります結核医療のほか、地域に根差した自治体病院として地域の医療機関や介護福祉施設と連携した後方支援機能を担っており、八代医療圏における急性期医療を過ぎた患者さんを受け入れ、住みなれた地域や在宅へ帰す、あるいは逆に在宅や介護施設などにおいて急にぐあいが悪くなった場合に急性期医療まで必要のないような状態の患者さんを受け入れ、医療を提供するといった、いわば地域と医療のかけ橋の役割を果たしてきたというふうに認識しております。
次に、市立病院について市の方向性を決めるに当たっての私の見解とのお尋ねでございます。
先日、村川議員の御質問でも答弁いたしましたように、現時点での見解については明確にお答えすることができる状況ではございません。しかし、病院建てかえには多額の建設費用がかかり、毎年の経営赤字も莫大なものとなることから、今後、市郡医師会の意見交換や全国の先進事例を調査しますとともに、１１月に開催されます地域医療構想調整会議の場においても、改めて市立病院に求められる機能や役割について医療や介護の関係者からの意見をお聞きした上で、さらに検討を進め、地域の医療事情と市の財政負担等を考慮した上で判断していかなければならないと考えております。
◆
橋本徳一郎君 ありがとうございます。
私は、今後の市立病院のあり方について次の３つの提案をさせていただきたいと思います。
八代市は大変広い市です。市単独で都市部から僻地医療まで実施できる自治体は非常に少ないと認識しています。私は、市立病院を医療過疎地域、すなわち僻地医療の拠点病院としてＩＣＴ利用による診療支援のモデルケースとすることも可能ではないかと考えております。
また、現在、医師養成の課題として、総合診療医の研修のあり方が重大課題となっております。体制が整えば、市立病院が専門研修病院としての機能も果たすことも可能と考えております。医師確保、国の助成金の活用も考えられます。そのためにも入院機能を持った市立病院の再建が必要と考えます。
また、地域包括ケアシステムにおいては、現在の区分けでは医療と介護が機能を分化され、民間のみの運用では事業者間の連携とサービス移行がスムーズにできない状況が多々あります。連携のかなめとして、公立病院である市立病院の果たす役割が大きいと考えます。
今後の八代市における医療・介護のあり方について、市長の役割は大変大きくなります。民意を受けとめ、広く市民の意見を踏まえた検討を強く要望いたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３４分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（増田一喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１７（続き）
○議長（増田一喜君） 日程第１から日程第１７までの議事を継続いたします。
堀徹男君。
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀徹男でございます。改選後最初の９月定例会
一般質問最後の登壇者となりました。２期目の４年間、再び登壇の機会を与えてくださいました皆様に心から感謝申し上げながら、時間いっぱいのおつき合い、どうぞよろしくお願いをいたします。
では、早速、通告のとおり質問に入ります。
大項目１、公共下水道の接続の進捗状況について。
公共下水道事業については、平成２６年１２月定例会において企業会計移行や今後の展望についてなどを質問いたしました。その中で、公共下水道全体の整備率、接続率向上のためには、市内に多く存在するミニ開発でできた分譲住宅地など、まだ接続の及んでいない私道に面する家屋への接続推進に対して、積極的に営業活動を取り組まれてはどうかと提案をさせていただきました。その際は、私道に面した家屋につきましては、これまでも依頼により出張して説明会を実施しておりますが、御提案についても今後検討し、接続率向上に努めてまいりますとのお答えでございました。
前回その質問に至る動機には、私道に面した住宅は下水道接続の恩恵を受けていない、経営の基本方針である快適で衛生的な生活環境の保全からは取り残されているのではないか、また、私道への接続のための手続を１つ１つクリアしていくことは、一般市民にとっては非常に煩雑であるとの思いからでした。私はその後も重ねて下水道管未整備のお宅の住民の方から御相談を受けており、何かよい策は見つからないものかと、現在の進捗状況からヒントを探るべくお尋ねをするものです。
では、１点目に、平成２６年１２月の
一般質問後の営業活動や実績について、２点目に、その中でも麦島地区の私道部分の未整備状況について、３点目に、整備が進まない原因と解決策についてお尋ねをしたいと思います。
建設部長、お願いいたします。
以上で降壇し、再質問及び大項目の２については発言席から行います。
（
建設部長湯野孝君 登壇）
◎
建設部長（湯野孝君） 議員御質問の１項目め、公共下水道の接続の進捗状況についてお答えいたします。
本市の公共下水道は、事業を認められた区域が２０２８.１ヘクタールある平成２８年度末時点におきまして整備率は８１.１％で、整備された区域の接続率、いわゆる水洗化率は７８.８％となっております。熊本県全体の水洗化率は９２.９％で、比較しますと低い状況にありますことから、公共下水道の整備率及び水洗化率を向上させるために、出張説明会、広報やつしろへの掲載、エフエムやつしろでの呼びかけ、下水道の日に伴う下水道
ポスター展及び未接続世帯への戸別訪問など、普及活動に努めております。
議員お尋ねの１点目、私道の営業活動や実績についてですが、まず、私道とは、計画的に整備ができる公道、いわゆる公の道路とは異なり、個人所有の財産の一部を道路として使用しているもので、私道内の下水道整備は基本的に所有者本人の個人負担で行われなければなりませんが、本市では、私道への整備も必要不可欠と考えており、私道への公共下水道設置要綱を策定し、申請に基づいて整備を行っております。
要綱の主な内容としましては、公共下水道に接続する家屋が２戸以上あること、私道の所有者及び権利者の代表者からあらかじめ敷地の使用承諾書を提出していること、沿線住民利用者全員が速やかに下水道に接続することを確約していることなどがあります。申請時には、公共下水道設置申請書、私道敷使用承諾書など４種類の書類提出が必要でありますが、事務手続の煩雑さを軽減できるように、本市では書類作成の支援をさせていただきながら進めているところでございます。
私道における下水道整備の普及促進のため、事前説明や工事実施も含めて複数回の説明会を開催したり、整備においても申請があり次第早期の予算確保などに努めておりまして、平成２７年度から３５路線３３４世帯への説明会を行い、御理解いただき、申請のあった２５路線２２２世帯の整備を行っております。
次に、議員お尋ねの２点目、麦島地区における私道の未整備状況についてですが、下水道処理区域内には私道に面し下水道が未整備の世帯が市内にも点在しております。麦島地区では、約２２路線１８０戸ほどあります。
議員お尋ねの３点目、私道の整備が進まない原因と解決策についてですが、汚水管を私道に埋設することについて全ての所有者の同意が得られないなど、私道への公共下水道設置要綱の要件が整わないことが大きな要因になっていると考えております。
今後ともこれまで以上に私道の特性や整備要件をわかりやすく説明し、所有者に理解いただき、より多くの申請をしていただけるように引き続き未整備区域への接続に対する営業活動を続け、整備率及び水洗化率の向上を図り、周辺環境の改善、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
３カ年で３５路線３３４世帯へ説明をして、２５路線２２２世帯が整備をできたということで、約６７％の成約率とでもいいましょうか、実績が上がっているようです。
また、麦島地区だけでも約２２路線１８０戸が該当するということで、単純計算ですが１路線当たり８軒ぐらいのお宅があるわけで、事業者側から見るといいお客さんだろうというふうに思うのですが、そこはあくまで私道──私の道個人所有の財産の一部を道路として使用しているもので、基本的には所有者本人が行うものである。しかし、八代市は私道への整備も不可欠と考えており、私道部分に関しても現在可能な限りの支援を行っておりますということです。
確かに、いわゆる道路として利用しているものの、私有財産である土地に公共的な価値を持たせる以上、今お答えにありましたように私道への公共下水道設置要綱の要件を満たす必要があるとは理解をいたします。しかし、ハードルの高い内容ばかりではないかとも思います。しかし、これについても書類作成の支援を行っておられるそうで、可能な限り努力をされていると思う次第であります。
ではもう１つ、住民の方からの御相談の際に、私道がネックなのだから、この際、下水道工事に臨もうとする際に、私道を八代市の市道にできないかとの御意見を頂戴しております。先ほどのお答えにありましたように、麦島地区だけでも約２２路線１８０戸のお宅がこの私道路に面し、該当をしております。私道の部分は市道のように計画的に整備ができないとお答えにありますように、延々整備率が向上しない原因の１つにかかわってくるのではないかと心配しています。
そこで再質問に入ります。
下水道整備を進める営業活動の際に、さきに市道に認定できれば、今お伺いしたような手続を経ずに取りかかれる、下水道管布設を望む住民と接続率の向上が期待できる下水道事業者と双方にメリットがあるのではないかと、淡い期待を抱いての質問でございます。
では１点目、私道の市道路線認定の概要について、２点目、県内の他自治体での市道の認定基準や事例について、３点目、下水道管の埋設にあわせて市道の認定をできないか、双方にメリットがあるのではないか、４点目、市道認定までの手続を簡易にできないものなのか、以上についてお願いをいたします。
◎
建設部長（湯野孝君） 自席よりお答えいたします。
まず、１点目の私道の路線認定につきましては、認定基準を定めており、私道を認定道路とするためには、法的要件と地形的要件の２つを満足することが必要となります。法的要件には、道路用地の寄附や議会の議決などがあり、特に道路用地の寄附につきましては、私道の土地全てを寄附されることが必要であり、相続や土地の分筆、また、抵当権の抹消などの手続が事前になされ、八代市への所有権移転の登記が速やかにできる状態にあることが必要となります。また、地形的要件には、道路の幅員や公道との接続などがあり、幅員については４メートル以上と定められ、起点終点が、国道、県道、市道等の公道に接続していることが必要となります。
次に、２点目の県内の他自治体の市道認定基準につきましては、熊本市が、行きどまりとなっている袋路状道路を一定の基準を満たすことで認定しているなど、地形的要件に多少の違いはあるものの、法的要件については本市と同様となっております。
次に、３点目の公共下水道整備にあわせた市道認定のメリットにつきましては、道路用地の寄附という高いハードルがあり、相当の期間と費用がかかることも予想されますので、私道への公共下水道設置要綱の手続により進めるほうが、下水道事業の推進が図れると思われます。
最後に、４点目の私道の市道認定手続の簡素化につきましては、私道を将来にわたり市道として管理することについては、道路用地の寄附採納、基準に基づく認定及び法律に基づく議会の議決を得る必要がありますので、手続を簡素化することは困難であります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
私も、今まで御相談を受けました。市に道ばやるけん、もらうごと言うてくれと。道ば買うてくれらっさんどかとおっしゃられてもですね、多分厳しいと思いますよと言うぐらいしか答えてこなかったところですが、改めて市道認定までの経緯を系統立てて確認することができました。法的要件、地形的要件、ハードル高いですね。法律にのっとって行われる行為を簡素化なんてできません。私自身わかっているようでわからないこともありますので、整理ができたところです。
また、今回質問をするに当たり、参考に熊本市市道認定基準のお知らせというパンフレットを準備していただきました。イラスト入りでとても見やすいものです。今お答えいただきました基準や条件、手続の方法をわかりやすく解説、説明してあります。市民の方から御相談を受けた際に、説明できるよい資料となるものです。こんなのがあったらいいなと思えるものです。担当部署におかれましては、ぜひパンフレットの作成の御検討をお願いしたいと思います。
さて、市道になれば、私道に面するお宅への下水道整備を１日でも早く、もっと簡易にできるのではないかとの思いで質問をさせていただいたのですが、下水道事業単体で取り組んだほうが早いんだと、返り討ちに遭いました。下水道事業者のますますの地道な営業努力を期待しております。
最後に、私は、この私道といわれるものの存在が、将来、まちづくりの大きな課題となるような気がしてなりません。空き家の増加が昨今、大きな社会問題となっていますが、この問題解決にも持ち主またはその相続人の特定から権利関係の整理など、大きな壁が立ちはだかっています。私道の部分は、家だけではなく、道路として使用している部分にもその権利関係などが及ぶわけですから、相続人特定などが困難な場合は、恐らくにっちもさっちもいかない事態が起こるのではないかと危惧をしております。１軒の空き家は点でございますが、それが線や面になるときが来るかもしれません。私有財産である空き家問題に行政がかかわることになったように、私道にも及ぶときがくるということがないように祈りつつ、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（増田一喜君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、熊本地震後の支援物資の保管状況についてお尋ねをしてまいります。
さきの熊本地震では、たくさんの支援物資が
全国各地から届けられました。私も支援物資の集積所や配送の状況を確認すべく、その１つである千丁体育館に何度も足を運びました。そこには、消費期限のある食料品や水などの消耗品のほかに、段ボール間仕切りや段ボールベッド、マットレスなど、大型のものや毛布などが整理され、整然と、しかも大量に並べてありました。私は２つの感想を持ちました。１つは、全国の皆さんありがとうございます。もう１つは、これだけの品数と量を自前で備蓄しておこうとすると一体幾らかかるのだろうと。
本市の備蓄関係の予算を調べてみたところですが、賞味期限のある食料など消耗品の購入費は過去５年間の平均で年間約２６０万円前後であり、アルファ米などは５年ごとに廃棄をせざるを得ないものもあり、年々備蓄量をふやそうとしても、入れかえるのに精いっぱいの状況だと思います。また、毛布やスコップなど、ブルーシートなど、数十種類もの備品もほぼ同程度の約２６０万円前後の予算であり、合わせて５２０万円程度の予算がかけられています。いつ来るかわからない災害、使うかどうかもわからないものにお金をかけるというのは大変勇気が要ることですが、本年度は消耗品が５００万円、備品が約４００万円と、合わせて９００万円の予算が組まれており、熊本地震を受けてやっと気がついたかのようであります。
さて、支援物資としていただいた物が結構な量あります。大事に有効に活用させてもらうのが、送っていただいた方々への何よりの恩返しではなかろうかと思います。
そこで質問に入ります。
まず、１点目、それらは現在、どこに何が幾つ保管されているのか。２点目、また、支援物資の運搬は大仕事だったろうというふうに思います。その災害対応の状況中と災害対策本部を閉じた状況終了後はどうされましたか、お尋ねをいたします。
（
総務部長水本和博君 登壇）
◎
総務部長（水本和博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の１点目、熊本地震の際、
全国各地から寄せられた支援物資の保管状況についてお答えいたします。
地震発災直後から支援物資の受け入れを行ったところでございますが、発災から間もなくは、大量の物資であったことや仮置き場であります総合体育館が被災し使えない状況で、保管場所確保に大変苦慮したところでございます。このため、当初は本庁舎、議会棟、広域消防本部、千丁支所、千丁体育館、ＪＡやつしろグリーンセンター、さかもと青少年センターなどに分散して保管し、避難所を開設中は、毎日、避難所からの要請を受け、必要物資を配送いたしたところでございます。
避難所閉鎖後におきましては、防災備蓄倉庫３３カ所に毛布２２０６枚、ブルーシート３２９枚、水、食料等を保管しております。防災備蓄倉庫以外では、東陽町の河俣小学校跡地、坂本町の久多良木社会教育センター、泉町の五家荘憩いの家、五家荘自然塾、久連子古代の里、板木・保口集会所の各施設の建物内に合わせて毛布１９０２枚、ブルーシート４４９枚、カセットコンロ９８４台、段ボールのベッド５０個、間仕切り９７７枚などを主に保管しております。ちなみに、消費期限のある食料品や水、またトイレットペーパーや紙おむつなどの消耗品は、コミュニティセンターや総合体育館などの１次避難所や小中高等学校、高専、保健センターなどの２次、３次の避難所、また、保育園、幼稚園、高齢者施設等に備蓄、配分をしております。
次に、２点目の支援物資の運搬についてお答えいたします。
災害対策本部開設中は、熊本県から無償貸与されました２トントラック２台と本市の公用車６台を活用しまして、当時、支援物資の保管場所であった広域消防本部、千丁支所、千丁体育館、ＪＡやつしろグリーンセンター、坂本青少年センター、振興センター五家荘から、河俣小学校跡地、久多良木社会教育センター、五家荘憩いの家、五家荘自然塾、久連子古代の里、板木・保口集会所等へ運搬し、保管をしたところでございます。この作業につきましては、各課の職員延べ２００名以上を動員し、運搬作業を行い、また、災害対策本部を閉じました後は、危機管理課職員が交代で運搬を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
本庁舎議会棟、それから、広域消防本部、これは体育館だと思いますけど、千丁支所、千丁体育館、ＪＡやつしろグリーンセンター、坂本青少年センターに分散して保管、配送したということで、広大な面積を持つ本市としては、地域毎に分散して保管、配送の拠点として機能をしたと、評価できるとは思います。
また、避難所を閉鎖後には、防災備蓄倉庫３３カ所に毛布、ブルーシート、水、食料を保管してあるということです。毛布が備蓄倉庫１カ所に単純計算で約６７枚程度あるわけですが、さきの地震では毛布などは避難者みずからが持っていくということでしたが、それが不可能な事態では十分な数量とは思えません。
では、再質問です。
間仕切りや敷きマット、段ボールベッド、カセットコンロなどの大型物資は、河俣小学校の跡地、久多良木社会教育センターに保管してあるというお答えでした。また、状況中のそれらの運搬には、２トントラック２台と公用車６台で延べ２００人の人員で配送をしたということです。
さきの熊本地震では、本市は道路や電気、ガス、水道といったインフラが比較的軽微な被害であったために、職員さんたちはそのような作業を苦労をしながらもですね、通常業務と並行して行うことが可能だったのではというふうに推察をしています。電気や水がとまっていれば、また、けが人や死者が多数出ていれば、今回のような対応では済まなかったというふうに思います。
そこで１点目、大型物資の保管場所は、人口重心に近い市内中心部にも必要ではないでしょうか。
２点目に、台風に備え、コミュニティセンターは１次避難所として開設をされています。また、さきの地震のような大規模災害が発生した場合、物資の提供が速やかにできるように地域の防災拠点としてのコミュニティセンターに配置をしておくべきではありませんか。また、現在、そのスペースはありますか。
総務部長にお尋ねをします。
◎
総務部長（水本和博君） それでは、自席よりお答えいたします。
議員御質問の１点目の大型物資の保管場所についてでございますが、現在、広いスペースが確保できた坂本町、東陽町、泉町４カ所の山間部に保管しているところでございます。理由といたしましては、山間部で土砂災害が発生した場合に物資の搬送が困難となることや、中心部からの搬送に時間を要することを考慮したためでございます。
また逆に、平野部での大規模災害のことを考えますと、市内中心部にも拠点となる場所を確保することも必要と認識しており、保管スペースを確保し、適量の分散保管も検討してまいりたいと考えております。今年度は、鏡支所と総合体育館に２棟ずつ、緑公園とグリーンパークさかもとに１棟ずつ、防災備蓄倉庫を増設する予定でございます。
今後は、新庁舎敷地内や学校の空き教室、市有地の普通財産跡地などで災害に強い場所などを選定しまして、活用できないか、所管する部署と協議検討してまいります。また、分散管理が適している備蓄品はコミセンなど３３カ所に設置してございます約４坪の防災備蓄倉庫に、空きスペースの状況を見ながら配置するように計画してまいりたいと考えております。
次に、２点目のコミュニティセンターに備蓄できるようなスペースはあるのかという御質問でございますが、現在、２１施設ございますコミュニティセンターの敷地内につきましては、平成２７年度から現在までの部屋の貸し出し状況と倉庫などの利用状況を調査いたしましたが、大型物資を備蓄できるようなスペースの確保は難しい状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
確かにですね、山間部で土砂災害が発生した場合は、物資の運搬が困難になることは十分に想定をされますが、河俣小学校跡地がですね、物資配送の拠点として機能するかはいささか疑問が残るような思いがいたします。
もっと身近な避難場所となる施設に配備をしておくべきではないでしょうか。しかし、コミュニティセンターにはそのスペースはないということであります。古いところでは、建設から４０年が経過をしています。もとから備蓄スペースを備えた設計ではない施設でありましょうから、いたし方のないところではあります。
しかし、ないからということではなくて、何とか探し出そうとする努力は必要だと思います。新たな施設整備にお金をかけずに、即効性のあるスペースの確保を模索したいと思います。
そこで質問です。
２次避難所にも位置づけられている小学校、中学校等の空き教室はありませんか。１次避難所となるコミュニティセンターにもほぼほぼ近い場所に立地をしているはずだし、２次避難所開設に至らなければ、そこから配送するにも近くて便利がいいはずです。万一２次避難所開設となるような大規模災害時には、そのまま活用ができると思います。あいている教室があれば、当面の間だけでも活用できませんか。
教育部長にお尋ねをします。
（
教育部長釜道治君 登壇）
◎
教育部長（釜道治君） 議員御質問の備蓄品を置くスペースとして空き教室を提供できないかについてお答えいたします。
これまでも、
教育委員会といたしましては、平成２８年熊本地震を初め、台風や豪雨など災害時における避難所設置や平時における防災備蓄倉庫や防火水槽などの
設置場所の提供など、市の防災行政に、関係部局と共同で取り組んできたところでございます。
小中学校の空き教室につきましては、児童生徒数の減少に伴い、普通教室の空き教室は増加傾向にあります。しかしながら、特別支援の児童生徒数が年々増加しており、特別支援教室数は増加傾向にあります。また、学校教育の多様化に伴う少人数指導教室や多目的教室などに普通教室の空き教室を使用している状況でございます。
空き教室の状況は各学校で異なることから、防災部局から備蓄品を置くスペースとして提供の依頼要請があった場合には、各学校の現状を踏まえ、提供が可能かについて検討をしていきたいと考えております。今後も関係部局と連携を図りながら取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
確かにですね、現在、いろんな教室に利用をされているというふうに感じています。あいているからそういう利用ができるんじゃないかなというふうにも思います。空き教室がなかったら、逆に、さまざまなニーズに合わせてそういった教室をですね、増設をし続けなくてはならないということになるのかなというふうに思います。
学校もですね、コミュニティセンターも、これはもともと公民館でしたが、備蓄品を置くスペースを最初から設けるような計画で建設をされているわけではないでしょうから、現状では今のお答えで十分かというふうに思います。
また、今後ですね、小中学校にエアコン設置を検討するというお話が今回の
一般質問でも取り上げられております。実際、エアコンを設置するとなれば、各学校、各教室の使用状況を精査をされることとなるかなというふうに推察をします。莫大な予算がかかるようですので、例えば物置同然にしか使われてないような部屋、教室があれば、空きスペースとして浮かび上がってくるのではないでしょうか。
防災部局からですね、リクエストがあれば提供が可能か検討すると。また、関係部局と連携し取り組む必要は認識されているということですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
では、最後の質問です。
高田コミュニティセンターの建てかえが計画されております。地域住民の活動拠点としての整備はもちろんのこと、地域の防災拠点として災害対策用資材を保管しておく倉庫のスペースが基本構想の時点から必要ではありませんか。また、本年３月定例会で質問をしていますが、地下水をくみ上げるポンプを動かしたり、廊下や居室空間の照明を確保できる程度の非常用発電機の設置もあわせて必要ではありませんか。
市民環境部長と
総務部長にお尋ねをいたします。
（
市民環境部長國岡雄幸君 登壇）
◎
市民環境部長（國岡雄幸君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の高田コミュニティセンターの改築計画についてお答えいたします。
高田コミュニティセンターにつきましては、昭和４８年に建築されておりまして、市内にあるコミュニティセンターの中でも最も古く、また、昨年の熊本地震においても建物内に大きな亀裂が入るなどの被害が発生したことから、改築することを平成２８年度に決定いたしまして、平成３２年度の改築に向けて、現在、計画を進めているところでございます。
今年度におきましては、地域の皆様を初め、さまざまな分野の意見を踏まえながら、基本構想及び基本計画を行うこととしておりまして、これまでに高田校区のまちづくり協議会の役員及び市政協力員、施設の利用団体の代表者、計２３名で構成されます高田コミュニティセンター建設委員会と基本的なレイアウト、備えるべき機能や設備等について、ことし７月から毎月協議を行っているところでございます。
今後、さらに建設委員会の皆様方と協議を重ねるとともに、市役所各部署に対しても意見を求め、防災機能を初めさまざまな分野に配慮しながら、地域の活動拠点、また、住民の生命を確保する避難所となるよう、丁寧に整備を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◎
総務部長（水本和博君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の非常用発電機の設置についてでございますが、危機管理の担当部といたしましても、建設する担当部には、防災・減災の観点から非常用発電機も含め施設整備を行ってもらうよう要望をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
ことしの３月に総務委員会でいただきました八代市公共施設等総合管理計画のですね、公民館、集会所、施設等という欄を見てみますと、建築後４３年の高田コミュニティセンターを筆頭に、３５年以上の施設が１２もあります。古い順番どおりに２年に１カ所ずつ更新をしていっても、１２番目は２０年後になります。それか、２０年後に１０棟一遍に更新をするか。そのときには、１２番目以降も施設も築後５０年を過ぎています。
新庁舎の肝は、防災機能、防災拠点だとの御意見もあって、それもまた結構なことではございますが、支援物資の受け入れも保管も配送拠点も避難者の収容も可能なのでしょうか。リスクは分散、機能は二重化が危機管理の危の字であります。
地域の防災拠点はというと、今、お伺いしたとおりでございます。
今定例会には、金剛コミュニティセンターの早期改築についてという陳情が出されているようですが、あくまで、あくまでその表の建築年数の古い順から改築していくと仮定すれば、上から７番目でございます。
いずれにせよ、高田コミュニティセンターの改築計画は、地域の防災拠点としての機能を設計思想に取り込んだ施設更新の試金石ともなるかと思います。
さて、最後に、ただいまお尋ねしてきたような複数の部、所管課をまたがるような事例は、危機管理政策だというふうに思うのですが調整はありませんでした。毎回のことながら、部局横断的な調整をですね、スピードを持って解決していくキーマンが必要だと感じておる次第です。それは、市長の危機管理の参謀として採用された危機管理監ではないでしょうか。危機管理がテーマの際には協議に同席をしていただいて、調整が図れるような位置づけが必要ではないかと申し述べて、時間たっぷりではございませんが、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で議案第６９号から同第８４号までの議案１６件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（増田一喜君） 議案第６９号から同第８４号までの議案１６件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情７件を受理いたしましたので、付託表のとおりその審査を所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（増田一喜君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
１０日から１３日まで及び１６日から１９日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田一喜君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
─────────────────────────
○議長（増田一喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明７日から１９日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は２０日定刻に開きます。
○議長（増田一喜君） 本日はこれにて散会いたします。
（午後１時４７分 散会）...