熊本市議会 2017-11-27
平成２９年第 ４回定例会−11月27日-02号
平成２９年第 ４回定例会−11月27日-02号平成２９年第 ４回定例会
平成２９年１１月２７日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成２９年１１月２７日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １
一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○澤田昌作 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 日程第１「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
重村和征議員。
〔２４番
重村和征議員 登壇 拍手〕
◆
重村和征 議員 おはようございます。
くまもと未来の
重村和征でございます。
第１回定例会の代表質問を含め、今年３回目の質問の機会をお与えいただきました議員各位に対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。
本日も市政の各般にわたり、私案を交えてお尋ねをしてまいりますので、
大西市長初め執行部の明快なる答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
さて、さきの６月定例会におきまして、
熊本市民の心のよりどころであります熊本城を復旧・復興のシンボルとして、また、力強く復旧していくその姿を生かし、熊本のにぎわいに寄与する観光資源としての活用について、さまざまな角度から提案をいたしたところであります。
その後、執行部の対応を注視いたしておりましたが、各位御案内のとおり、まず、去る８月１日には、角石で支えられている戌亥櫓が間近で見学できるよう、やぐら下の空堀の一部を
見学範囲として拡大されたところであります。また、10月には、西大手門や元太鼓櫓の被災状況をより間近で見学できるための
見学範囲の拡張を初め、催し広場の一部や
県伝統工芸館前公園の
見学範囲の拡大など、熊本城を囲む四方面において、可能な限りの対応をとられたところであります。
このように、
歴史的文化遺産であります熊本城の刻々と進む復旧・復興への道のりをより間近で見学できるということは、大震災に見舞われた
熊本市民にとって、その姿を目にすることで大変勇気づけられるものであります。また、心強く感じるとともに、明日への希望につながるものと確信をいたすものであります。
あわせて、
外国人観光客を初め市外から訪れる観光客に対しても、歴史的な建造物の復旧の姿を紹介するということにとどまらず、熊本の心からのおもてなしとして共感を呼ぶものと考える次第であります。
加えて、城内と
市役所屋上に８台のカメラを設置、８月５日から湧々座において
大型モニターを配置し、
ライブ映像が観覧できるようになったところであります。
このほか、城内24カ所に
見学ルートマップなどの説明板を設置、
復興見学ルートとして
外国人観光客への心配りがなされております。
６月の
一般質問から間もない期間にもかかわらず、このように素早い措置を講じられました
大西市長初め職員に対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。まさに
大西市長の震災からの復旧・復興に立ち向かう心意気をうかがうことができました。
大西市長におかれましては、一日も早い熊本再興に向けて引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げ、最初の質問に移らせていただきます。
ＮＨＫ跡地の活用について。
ただいま、市民や観光客への素早い対応について御紹介しましたが、熊本城は、天守閣を初め着々とその復旧・復興が進んでおります。特に天守閣については、2019年の完成を目指し、現在、天守の屋根瓦の工事に取り組まれるなど、順調に進捗を見ているところであります。
時あたかも同じくこの熊本城のルーツと言えます
千葉城跡地の
ＮＨＫ熊本放送会館が移転し、約１万2,000平方メートル弱の敷地が空き地になりました。さきの９月定例会でもお尋ねがあっておりましたが、私は熊本城の歴史をたどる上で、歴史的に、また文化遺産として大変価値のあるこの
千葉城跡地を、
ＪТ跡地を含め熊本城と一体となって整備していくことが肝要であると考えております。
各位御案内のとおり、
定本熊本城によりますと、1377年（永和３年）にはこざとへんの隈本城が登場しており、恐らく
肥後国府周辺を守備する菊池氏の城砦であったと書かれております。そして、南北朝時代の古文書に登場した隈本城から約100年後、室町時代には、菊池氏の代官であった出田秀信が城主となり、戦国時代まで出田一族が治めていたことが記録に残っております。
城の規模は、常時、数十人が守る城砦で、いざというときには1,000人ほどが集結したと記されております。
この千葉城は、現天守閣の茶臼山から東に延びる尾根線を堀切で独立させてあり、東側の山裾には坪井川が北から南に向かって流れ、城の部分でやや東に蛇行していたそうであります。現在の姿からは、なかなか想像もつかないところでありますが、今から700年前の歴史の重みを感じさせるこの
千葉城跡地を生かすことは、
熊本市民にとって大変貴重で新たな財産になるものと確信をいたすものです。
市では、100年先の復元整備を見据えた上で、重要な地区であるとの認識を示され、
千葉城地区の将来的な利活用や
財政状況等を考慮しながら、本格的に跡地の購入に向けて協議を開始したいとの考えを示されたところであります。この貴重な財産を、今後、どのように活用していかれるか、
大西市長にお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
ＮＨＫ跡地につきましては、熊本城の旧城域内に位置し、千葉城跡として歴史・
文化的価値が極めて大きいことから、遺構の保存や景観の保全が必要な地区であり、熊本城の復旧はもとより100年先の復元整備を見据えた上で重要な地区であると認識をしております。
それに加えて、
熊本城再建に必要な部材や
震災関連資料等の保管庫が早急に必要であることから、平成32年度までは建物を含め
ＮＨＫ跡地を復旧・復興に資する用途等として無償貸借したいと考えておりまして、今議会に保管庫としての活用に必要な整備を行うための設計等の経費を計上しているところです。
今後につきましては、本年末ごろをめどにＮＨＫと無償貸借や購入に向けた協議に関する覚書を締結し、
設備改修等を実施した上で、来年秋ごろから使用させていただきたいと考えているところです。
また、将来的な跡地活用やそれに向けた取得協議につきましては、議員御指摘の
ＪТ跡地や高橋公園を含む
千葉城地区の一体的な整備に関する観点も踏まえまして、市議会を初め文化経済の関係団体や県などの関係機関の御意見を聞きながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員
大西市長には、この跡地の重要性を鑑み、大変前向きな答弁をいただきました。私もこの貴重な歴史遺産を保存し、そして再建、管理していくことこそ行政の使命であると認識をいたすものであります。
そして、この
ＮＨＫ跡地と
ＪТ跡地は、熊本城の東の玄関口に当たる地域であります。熊本城の復旧・復興にあわせ、熊本市全体が復興していくシンボルとして、この地から復興の姿を発信していくことが重要であろうと考えております。そういう意味で、この
ＮＨＫ跡地と
ＪТ跡地の整備がいつの間にか10年を超えたり、お城は復旧したもののとうとう整備が後回しになったとならないよう、お城の整備に時を合わせ、
補助事業等を活用して取り組んでいただきたいと念願するものであります。
大西市長におかれましては、100年のビジョンの上に立って、
復興熊本、
歴史遺産都市熊本の創出に向けて、積極的に取り組んでいただきますよう期待を込めてお願いをしておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
早いもので、
熊本地震の発生から１年７カ月が経過いたしました。この間、被災された市民の皆さんは懸命に復旧作業に取り組まれ、また熊本市においては、人的支援はもとより最大限の予算措置を講じ、市民生活の安定を最優先に取り組んでこられたところであります。
しかしながら、住まいが半壊以上の被害に遭い、自宅に住むことができない約２万人の方が
仮設住宅やみなし
仮設住宅での生活を余儀なくされているところであります。
去る11月９日、開催されました秋の園遊会の様子が報道されておりましたが、その中で天皇皇后両陛下から
大西市長に対し、熊本震災のその後の状況についてお尋ねがあっておりました。
大西市長は、一日も早い復旧・復興を目指して頑張りますと力強くお答えになっており、その姿を頼もしく拝見させていただきました。
私は、
熊本市民に対する天皇皇后両陛下の温かいお心遣いに感謝をいたしながら、全国民の皆さんが熊本の復旧・復興を温かく見守り、御支援をいただいているのだと心強く感じたところでございます。
震災からの復旧については、これまで国のさまざまな支援措置が講じられてまいりましたが、来年度、平成30年度の
財政支援措置は、大変気になるところであります。
熊本地震からの復興を目指す本市を初め県や
被災市町村は、国にさまざまな財政支援を要望しているところであります。その多くは、
東日本大震災でも制度化が実現しなかったものであります。
蒲島知事は、住まいの再建なくして熊本の復興はないとの力強い決意のもと、被災者の住まいの再建、確保を最重要課題と位置づけ、県と熊本市が一体となって
仮設住宅からの転居費用を補助する制度の新設を国に要望しているところです。
しかし、現行法では、
仮設住宅入居で行政による災害救助は終わりと位置づけられており、過去の災害から見ても、転居費は自治体が独自の対応を迫られると推察いたします。
したがいまして、これらの対応には自治体の自助努力が求められてくるものと考えますが、今定例会において、
熊本地震復興基金関連の条例及び予算が提案されているところであります。この
復興基金は、国の支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応していくものだと認識をいたしております。
配分に当たって、熊本県は、被災された方々の痛みを最小化することなど、復旧・復興の三原則に沿って対応するとうたっておりますが、本市の基金についても同様の考え方に基づき、対応がなされるものと考えます。
先日の新聞報道によりますと、熊本市は住まいの再建支援として、きめ細かな支援策を発表されたところであります。被災者にとりましては、大変心強い支援になるものと期待をいたします。しかしながら、その前段にもたどり着いていない方がおられることも事実であります。
ここで一例として、80歳を超えた病弱で
ひとり暮らしの婦人の事案を紹介いたしますと、震災により、大規模半壊との判定を受け、家屋の
公費解体の申請をなされたそうでありますが、家屋の解体となりますと、もちろん住まいの確保が大前提となるわけでありますが、高齢、病弱、加えて
ひとり暮らしということもあり、新たな住まいが確保できず、危険を顧みず１年余りにわたり、壊れた家で生活されたそうであります。
公費解体には、申請期限が設けられており、転居先がままならないままに今年の３月31日に
公費解体を断念され、
取り下げ申請をされております。
その後、やっと施設への入居が決まり、現在は施設でお過ごしですが、そこで浮上してきたのが
被災家屋の解体の問題であります。
被災家屋の
公費解体につきましては、市町村が行う全壊家屋または半壊家屋の解体費用については補助対象とするという環境省の
廃棄物対策課の通知に基づき、本市においても対応されたものと思っております。そうなりますと、補助期間は無限ではありません。当然期限が切られており、その後の申請は受け付けてもらえません。
そこで自力での解体となるわけでありますが、高齢かつ病弱、解体の財力を持たないということで、損壊家屋をそのまま放置している状況であります。損壊家屋が倒壊したり、空き家のため火災でも起きたら御近所に迷惑をかけるのではと大変気をもんでおられますが、今の制度ではなすすべもないというのが現状であります。
このように、制度に期限があるため、行政にお願いしても解決できないという事例はまだまだ多くあるのではないかと推察をいたすものであります。
私は、このような弱者に対し、今回提案されました
熊本地震復興基金を活用したきめ細かな救済を行うことが、被災された方々の痛みを最小化することの最たるものと考えています。
そこで政策局長にお尋ねいたします。
ただいま一例を紹介しましたが、類似の事例がどれくらい寄せられているか、大まかで結構ですので、その主な内容と件数を教えていただきますとともに、
復興基金の活用に当たっては、弱者救済の視点から、
補助事業が期限切れとなったものも含め、検討されるお考えはないのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
復興基金に関し、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の
被災者支援制度についてですが、これまで本市では、冊子や市のホームページなどさまざまな手段を活用しまして、
支援制度の内容や期限などについて周知徹底を努めてきたところでございまして、その上で罹災証明の発行がおくれたなどの理由により期限までに申請ができなかった場合などについては、制度ごとに柔軟な対応を図っているところでございます。
議員御紹介の
被災家屋の
公費解体に関しましても、本年３月31日の
申請受付期限以降、新たに296件の相談がございまして、そのうち市外避難や長期入院などにより申請期限を知り得る状況になかったなど、やむを得ない事情があると認められる256件につきましては、受付を行ったところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、
復興基金の活用についてでございますが、今般、県から配分を受け、本市基金として積み立てる
復興基金におきましては、県がその使途につきまして、本来、
補助事業により実施すべき事業に充てるものではないと示しておりまして、
既存国庫補助制度のある
被災家屋の
公費解体制度等にこの
復興基金を活用することは、困難であると考えております。
今後、この
復興基金につきましては、市議会や市民の皆様からの要望なども踏まえまして、本市固有の課題であること等を理由に
県下統一ルールで事業化されていないもの、あるいは
震災復興計画に掲げる取り組みなどについて有効な活用を図りまして、
熊本地震からの一日も早い復旧・復興を実現してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 ありがとうございました。類似の事案について、かなり多くの件数が寄せられているところであります。また、
復興基金の活用については、本来、
補助事業により実施すべき事業に充てるべきではないとの答弁でありました。しかし、
復興基金は、国の支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応しておくものではないでしょうか。
今回の事案は、
補助事業として採択されない場合、支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズに対応するということには当てはまらないのでしょうか。
熊本県は、基金の活用について、市町村や被災者の意見や要望をしっかりと伺うということであります。このような事案こそ、現に発生しているのでありますから、しっかりと県と市が対応すべきだと考えております。この30億円の基金を市民のため、特に弱者をしっかり支えるという考えのもと、有効活用されることを期待し、次の質問に移らせていただきます。
二
岡中学校の体育館の改築について。
復興に係る
子供たちを育む
教育環境について、２点お尋ねをしてまいります。
まず第１点は、東区に位置します二
岡中学校の体育館の改築についてであります。この問題は、これまでにもこの議場においてお尋ねをしてまいりましたが、なかなか解決を見ないまま、今日に至っております。
この二
岡中学校の歴史をひもといてみますと、今から70年前の1947年、当時の飽託郡小山戸島村立の中学校として開設されたところであります。
その後、1970年、熊本市との合併により熊本市立二
岡中学校に改称され、やがて合併から半世紀の歴史を刻もうとしております。
その中では、日本を代表する
プロ野球選手や
プロゴルファーといった生徒を輩出するなど、
スポーツ分野においても輝かしい足跡が記されております。
しかし、毎年、生徒の多様化は顕著にあらわれており、生徒や保護者のニーズに応じて対応する必要性があり、支援体制の充実が重要であるとの自己評価がなされております。
次に、健やかな体を育む教育の推進の項目の中で、運動については、部活動の加入割合が６割程度であるため、昼休みに体育館を開放し、運動する機会をふやしたいところだが、使用できないため、方法を工夫する必要があるとの所見が述べられております。
この28年度は、
熊本地震災害により、体育館が使用できなかったという特別な理由がありましたものの、私は、二
岡中学校の体育館はもともとほかの
中学校体育館に比べ施設が老朽化しており、被害規模が大きかったこと、加えて
フロア面積が熊本市の中学校の平均的な床面積と比較し約６割強と狭隘であることが影響しているものと推察をいたすところです。
校訓「好学 友愛 剛健」を指標に掲げ、昭和22年に開校した二
岡中学校は、その多くの生徒が１つの小学校から入学するという小中連携を初め、家庭、地域と一体となっての
教育活動を展開している
子供たち本位の特色のある学校であります。
このような中、体育館が建設されたのは熊本市への編入前年の昭和44年３月であります。建築構造は、
鉄骨づくりの平屋建て、面積は昭和61年に一部増築がなされ、現在は770平方メートルとなっております。
今日の平均的な中学校の体育館は、まず
鉄筋コンクリートづくりで２階建てであり、その内容は、350平方メートルの武道場を備え、面積は実に1,138平方メートルであります。これを二
岡中学校の体育館と比べますと、雲泥の差があることは、各位、御理解いただけるものと思っております。
御案内のとおり、国が示しております中学校の
学習指導要領には、心と体を一体として捉え、運動や健康、安全についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てるとの目標が掲げてあります。そして、平成24年４月から中学校の体育に、男女とも武道とダンスが必修となり、武道は原則として柔道、剣道、相撲から選択するとなされたところであります。
しかし、武道場の備えのない二
岡中学校においては、この必須科目を満たすための工夫をするには、並大抵のことではできないのではと推察をいたすものであります。
このような現状をいち早く改善し、生徒たちに快適な環境のもと学習に励んでもらおうではありませんか。
そこで教育長にお尋ねします。劣悪な環境のもとにある二
岡中学校の体育館について、どのような認識をお持ちであるか。また、改築の意思はお持ちなのか、二
岡中学校体育館改築についてお考えをお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 復興と
子供たちを育む
教育環境に関し、お尋ねをいただいております。二
岡中学校体育館の現状に対する認識と今後の改築について、お答えいたします。
二
岡中学校の体育館は、昭和44年３月に建設され、老朽化が進んでいることは認識をしております。体育館の建てかえに当たっては
体力度調査を実施し、
国庫補助の採択基準を満たす施設について、総合的な観点から判断の上、建てかえを実施しております。
二
岡中学校体育館については、既に
体力度調査を終えており、建てかえが必要と判断しているところであります。建てかえ後の面積については、クラス数に応じた
国庫補助の対象として認められている1,138平方メートルを想定しており、あわせて武道場も設置する予定にしております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁をお聞きし、やっと明るい兆しが見えてきたと思ったところです。
しかしながら、実際に使用できるまでには、一定の時間がかかることも事実であります。迅速な対応がなされないと、今の在校生は誰一人利用できないままに卒業ということになります。
学習指導要領に沿った目標を達成させるためにも一日も早い改築をお願いし、２点目の質問に移らせていただきます。
次に、
託麻東小学校の
過大規模校の解消についてお尋ねいたします。
この件につきましても、これまで本会議においてお尋ねをしてまいりましたが、私の目線からは、改善の兆しさえ見えないといっても過言ではありません。
各位御案内のとおり、
学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とされ、ただし書きとして、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと規定があります。
これを単純に
託麻東小学校に当てはめてみますと、現在の
託麻東小学校の学級数は、１学年から６学年まで合わせて28学級であります。既に国が示す
標準学級数は大幅に上回っているところであり、今や
過大規模校への仲間入りをしようとしている状況であります。
文部科学省では、従来から25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を
過大規模校として、
過大規模校については速やかに解消を図るよう、設置者に対し促しているところであります。
その理由として、
過大規模校になると、まず学校行事において、係や役割分担のない子供があらわれる可能性があるなど、一人一人が活躍する場や機会が少なくなるということ。二つ目に、集団生活においても同学年の結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる。三つ目に、同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童間の人間関係が希薄化する。四つ目に、教員集団として、児童・生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすいこと。五つ目、児童・生徒１人当たりの校舎面積、
運動場面積が著しく狭くなった場合、
教育活動の展開に支障が生じる。また、特別教室や体育館等の利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなるなど、７項目の課題が挙げられています。
これらの課題を解消するため、学校の分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築などが考えられますが、熊本市の
学校規模適正化基本方針によれば、学校教育のあるべき姿として、
子供たちの
教育環境の充実と
指導体制の充実と、適切な学校運営という
適正化基準が定められています。加えて大規模校については、子供が多いことから、教員との関係が希薄になりやすく、信頼関係を築くことが難しくなる心配があるとして、
子供たちが切磋琢磨でき、教員も
子供たちもお互いに顔がわかり、信頼関係を築きやすい規模が望ましいと定めています。
指導体制についても、国同様、
学校規模のあり方を提示しています。学校運営のあり方では、学級数が多くなると音楽室や理科室等、特別教室の割り当てが難しく、また子供１人当たりのスペースが少なくなる、
子供たちの活動が制約される場合があることから、安心して過ごせる規模が望ましいとうたってあります。
いずれも当然のことでありますが、この基本的な考えに基づき、本市の小学校における適正規模の基準は、12学級以上から24学級以下、１学年当たり２学級から４学級以下と定めてあります。これを
託麻東小学校に当てはめますと、現在の学級数は28学級であります。とりわけ１学年から４学年まではそれぞれ５学級となっております。本市の
学校規模適正化基本方針では、適正規模を超える学校、特に31学級以上の
過大規模校及び
過大規模校が見込まれる学校は最優先に検討することとし、分離校の設置についての基準を長期間で31学級以上となる場合で、将来の児童・生徒数が減少傾向にない場合と定めております。
しかるに
託麻東小学校の場合、現在の学級数は28学級、平成30年度には30学級、平成31年度には32学級と
過大規模校に突入し、以降、32年度から33学級、33年度には34学級とふえ続けていくことが現時点で予測されているところであります。これを裏づけるかのように、
託麻東小学校管内の人口は、10年前の平成20年と10年後の現在を比べてみますと、10年前が１万2,648人、現在が１万4,116人と実に11.6％の伸びとなっております。全国的に人口減少が進展する中にあって、地理的、地形的な要素もあろうかと思いますものの、特異な現象ではないかと推測いたすものであります。
このようなデータから推測いたしますと、
託麻東小学校の生徒数が将来的に減少することは考えにくいと思われます。このようなことを踏まえ、再来年には
過大規模校に到達する
託麻東小学校について、その対策を今から真剣に検討しなければならないと強く指摘をいたすものであります。
そこで教育長に、再来年に
過大規模校となる
託麻東小学校の解決策についてお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長
託麻東小学校の過大規模化に対する対応についてお答えいたします。
託麻東小学校については、近年、校区内で住宅建設が徐々に進行しているため、児童数が増加しております。そのため、教育委員会では、児童数の将来推計を踏まえ、
託麻東小学校の
子供たちのよりよい
教育環境の充実を図るため、校舎の増築に取り組んでおります。
しかし、増築後も児童数の増加傾向が継続し、
教育環境に影響がある場合には、熊本市
学校規模適正化基本方針に基づき、児童数の将来推計を注視しながら、通学区域の一部を隣接した学校へ編入するような見直しや緩衝地区の設定を検討していきます。
また、
過大規模校の対応策である学校の分離新設については、児童数が減少傾向にない場合に検討することとしておりますが、
託麻東小学校の児童数の増加は、今年度の将来推計においては、平成34年をピークに減少が見込まれていることから、慎重に検討していくことが必要と考えております。
今後も、
託麻東小学校の校区内の宅地開発や児童数の将来推計を注視しながら、
子供たちの
教育環境の整備に努めてまいります。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 私は、ただいまの答弁は全く人ごとのような答弁ではなかったかと強く受けとめました。熊本市
学校規模適正化基本方針の大規模校の対応に基づき、児童数の推計を注視しながら、通学区域の一部を隣接した学校に編入させる、また、緩衝区域を設定するとの答弁であります。その手法で、平成31年度に到達する32学級の、いわゆる
過大規模校を解消することは、果たして可能でしょうか。私から言わせてもらえば、まさに頬かぶりの作戦ではないかと耳を疑った次第であります。傍聴席でお聞きになった保護者の皆さんも、恐らく同じと思います。まさに血が通っていない、冷たい、そして画一的な捉え方だと受けとめたところであります。これでは文句一つ言わずにプレハブ教室で勉学に勤しむ
子供たちが余りにもかわいそうではないでしょうか。
先般、教育長は講演会で、熊本は受験重視など型にはめた教育が目につく、そして教育はもっと自由で多様であるべきだと画一的なあり方を指摘しておられます。先ほどの答弁とはかなり差があるように感じますが、いかがでしょうか。
子供たちがもっと伸び伸び自由闊達に学べる
教育環境をつくってあげることはできないでしょうか。
今、国を挙げて少子化対策に取り組んでいる流れを先取りしながら、その受け皿となる小中学校の
教育環境整備を行うことは、誰の目にも当然であると考えております。
これ以上申しませんが、少子化時代だからそのうち生徒数は減少するだろうとの安易な考えでなく、地方衰退を招く人口減少に歯どめをかける意味においても、
過大規模校の解消を初めとする日本一の先進的な
教育環境の整備を目指し、積極的に取り組んでいただきますよう強くお願いをいたすものです。
託麻東小学校の
過大規模校解消につきましては、その対応をしっかりと確認しつつ、次の質問の折に再度お尋ねしたいと思いますので、その対策に真剣に、そして前向きに取り組んでいただきますようお願いしておきます。
それでは次の質問に移ります。
戸島ふれあい広場のパークゴルフ場拡張について。
熊本震災からの復旧・復興に関連して、人をキーワードに、人に優しいきめ細かな復旧の支え、そして子供の成長を育むための視点に立った学校環境整備など、るるお尋ねしてまいりましたが、次は、高齢者の元気づくりの視点からお尋ねをしたいと思います。
これも御案内のとおり、団塊の世代が2020年、あと２年少々で後期高齢者の仲間入りをいたします。熊本市では、約6,500人規模で後期高齢者の仲間入りをするものと予測をいたしております。今や我が国は世界一の長寿国であり、男女の平均83.7歳であります。
その中で熊本県の平均寿命は、平成28年、厚生労働省から公表された数字では、男性80.29歳、女性86.98歳と、いずれも全国第４位であります。大変うれしい数字でありますものの、一概に喜んでばかりはおられません。
と申しますのは、私たちが日常生活に制限なく健康で過ごしていける期間、いわゆる健康寿命はおおむね72歳と言われており、日常生活に制限のある不健康な期間、すなわち平均寿命と健康寿命の差が大きな問題であります。我が国における平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な期間は、平成22年時点で男性9.13年、女性12.68年となっております。今後、さらに平均寿命が延びていきますと、こういった不健康な期間がどんどん長くなり、人間としての尊厳を損なうばかりでなく、医療費や介護給付費の増大につながるものと推察をいたすものであります。
その解決策として、私は、疾病予防と健康増進あるいは介護予防などの対策を講じることによって、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な期間を短縮することができれば、人間としての生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減に大きく寄与するものと確信をいたしております。
解決策にはいろいろあるかと思いますが、私は１つとして、パークゴルフ競技を通して健康づくりを実践している高齢者の活動状況を、さきの６月議会で御紹介したところであります。この団体は、毎日、日光を浴びながら、早朝から競技を通じて健康づくりに励んでおられます。戸島ふれあい広場のパークゴルフ場へ足を運びますと、そこには真っ黒に日焼けした高齢者の皆さんが和やかな雰囲気の中、笑顔を見せながら競技を楽しんでおられます。
先般、会場で90歳を超えた方にお会いしましたが、「毎日、ここで５キロ歩きますばい。競技を楽しみながら健康づくりができて最高です。」と、90歳を超えているとは思えないような若々しさを発揮してプレーをされておりました。
反面、先般の新聞報道によれば、熊本県に寄せられたアルコール依存症に関する電話相談が昨年度は149件に上り、地震前の平成27年度に比べ約2.6倍に急増したとのことであります。その原因として、
熊本地震に伴う環境の変化や失業、生活再建への不安など、被災ストレスが影響しているとのことであります。
そして、今年度は107件と昨年度を大きく上回りふえているところであり、熊本県は、県精神保健福祉センターに相談窓口を開設されたそうであります。相談は、中高年男性の家族からが多いそうであります。そして、酒量がふえた理由として、
仮設住宅に移ったストレス、地震の影響で仕事内容が変わったなどが目立ち、暴言を吐いたり、周囲とトラブルを起こしたりするなど、家族の悩みは深刻であります。
この報道記事に目を通しながら、私は、パークゴルフ場で競技を通じて健康づくりに励んでおられる高齢者の皆さんの顔がすぐに浮かんでまいりました。そして、パークゴルフ競技が高齢者の健康づくりはもとより、生きがいづくりや支え合いと申しますか、競技を通してお互いがお互いを支え合う互助力の涵養にも役立っていることを実感したところであります。
今、国においては、少子高齢化社会を克服し、日本の百年の計に立ったビジョン、すなわち生涯現役社会と地域共生社会の実現を目指して、さまざまな取り組みがなされているところであります。
先般の６月議会において、現地の内容につきましては事細かく申し上げましたので多くは触れませんが、高齢者の健康づくりに加え、三世代間で楽しく触れ合えるスポーツとして注目されているこのパークゴルフ競技を、待ち時間もなくいつでも気軽に楽しめるよう、戸島ふれあい広場のパークゴルフ場の拡張について、再度強くお願いをいたすものであります。
この戸島ふれあい広場が
熊本市民の健康づくりの拠点施設としてはもちろん、熊本空港に近く、九州大会や全国大会が誘致できる地理的な条件を生かしつつ、県民総合運動公園と連動した一大健康ツーリズムの資源になるものと確信をいたすものであります。
前回の答弁では、仮置き場として終了した後、検証し、検討するとの通り一遍の回答でありました。私は、土地を有効に活用するという観点から、観光資源としてはもちろん、高齢者の健康の保持増進が国民健康保険の医療費圧縮やますます増大することが予想される介護費用の抑制に大きく寄与するという大局的な視点に立って、真剣に、そして積極的に取り組まれるよう提案をいたしているものであります。
本日は、パークゴルフ愛好者はもとより、地域住民の皆さんが期待を込めて多数傍聴にお見えでございます。どうか執行部におかれましては、市民の期待に応えるべく、前向きで明快な答弁をお願いしたいと思います。
そこでまず、健康寿命の延伸がもたらす効果について、健康福祉局長にお尋ねいたしますとともに、環境局長には戸島ふれあい広場のパークゴルフ場の拡張計画についてお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 まず、私の方から、健康寿命の延伸がもたらします効果についてお答え申し上げます。
全ての市民が、生涯を通して住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせるまちを市民と協働でつくるためには、健康寿命の延伸が重要でございます。
さらに、市民みずからが運動、食事、休養などの生活習慣に取り組むことや、社会参加や地域のつながりを持つことにより、健康寿命が延伸され、医療や介護などの社会保障費が軽減されるものと考えております。
〔勝谷仁雄環境局長 登壇〕
◎勝谷仁雄 環境局長 戸島ふれあい広場のパークゴルフ場の拡張についてお答えいたします。
戸島ふれあい広場周辺の埋立処分場跡地でのパークゴルフ場の整備につきましては、さきの第２回定例会におきまして、まずは今回の
熊本地震における災害廃棄物の処理に当たって果たした役割を検証し、改めて今後の利活用のあり方を研究してまいりたいとお答えしたところでございます。
戸島埋立処分場跡地におきましては、現在も
被災家屋等の
公費解体による廃棄物の処理を進めているところでございますが、今後、マンション等の大型物件の解体が控えており、大量の廃棄物処理が予想されますことから、最終的な検証につきましては、全ての廃棄物の処理完了後と考えているところでございます。
検証に当たりましては、今回、
熊本地震で発生した廃棄物の総量に基づく市域における仮置き場の適正配置などを検討していくこととなりますが、戸島埋立処分場につきましては、南海トラフ大地震など将来の大規模災害を想定しました場合、今回の
熊本地震のケースと同様に大変重要な役割を担うものと考えておりますことから、周辺住民の皆様の御理解をいただきながら、仮置き場としての現在の機能を維持してまいりたいと考えております。
また、あわせまして、戸島埋立処分場の平時における活用策、例えばラグビーワールドカップの開催時のパークアンドライドの会場としてなど、イベント等での活用、さらには戸島ふれあい広場全体の活用策などにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 健康福祉局は、市民がみずから運動、食事、休養などの生活習慣に取り組むことや、社会参加や地域のつながりを持つことで、健康寿命が延伸され、医療や介護など社会保障費が軽減されるとの答弁でありました。私も全く同感であります。私は、その一助とするためにも、戸島ふれあい広場パークゴルフ場を拡張することで、もっと多くの高齢者の皆さんがプレーを通じ、健康寿命の延伸を図り、医療や介護費用の抑制に寄与していただけるものと確信をいたしております。しかし、環境局の答弁は前回と全く変わらず、ましてや高齢者の健康づくりなど私たちには関係ありませんよとも感じられる答弁です。
また、仮置き場の使用もその期限が不透明なのではないかと受けとめたところであります。仮置き場としての利用は、大震災の後処理でありますから、利用期間が延びたとしても、これは誰もが理解してくれることだと思います。検証に時間を要するとのことでありますが、どういう検証をなさるのでしょうか。車の事故とかの現場検証とは異なるものと思いますので、なかなか頭に浮かんできません。検証は、基本的にその数量、質、あるいはどの地域から搬入されたものかなどデータの整理、分析といった机上での作業が主流になると思います。
検証にかかる時間と仮置き場から廃棄物が排出された後の利活用は、直接的には関連しないと考えるのが一般的だと思います。それとも、検証は仮置き場に廃棄物を山積みにしたままで行うお考えでしょうか。検証しなければならないという一言で、具体的にどのような方法でどんなことを検証するのかという説明もなく、理解しようとしてもなかなか理解ができないものであります。また、ラグビーワールドカップの臨時駐車場が新たに出てきましたが、苦肉の答弁だなと私は感じております。
今回は、高齢者の元気づくりという視点からお尋ねいたしましたが、環境局と健康づくりに資する施設整備の観点から論じるのには、少々無理があると感じたところであります。
そこで私からの提案ですが、この案件につきましては、土地の管理を所管している狭い領域からでなく、健康づくりという広い視点に立ち、政策局や健康福祉局などを交えた組織横断型での検討をお願いするもので、全庁一課の精神でひとつよろしくお願いします。
戸島じんかい跡地の広大な土地を市民の健康づくりの場として有効に御活用いただくことを切にお願い申し上げ、次の質問に移ります。
市電の延長計画についてお尋ねいたします。
これまで復興と人づくりにかかわるお尋ねをしてまいりましたが、次に、生活基盤となる都市整備、とりわけ交通問題について、私の提案を交えて２点ほどお尋ねをいたします。
まず、単刀直入に申しますと、市電の自衛隊ルートについてでありますが、つい先般、熊本市の西部方面の玄関口となります熊本駅一帯に、熊本の陸の玄関にふさわしい上質な駅空間を整備するとの構想が示されたところであります。この構想は実に魅力的な計画であり、今から期待しているところでございます。
また、中心市街地において、九州を代表する周遊と交流の複合拠点を目指した桜町地区市街地再開発事業が着々と進展しているところであります。
いずれの事業も、上質な生活都市熊本を代表する基盤整備であり、今からその完成を待ち望んでいるところであります。
そういう中にあって、これらの拠点を結んでいるのが熊本市電であります。西から熊本駅を起点にスタートし、中心市街地、それからＪＲ豊肥線と交わる水前寺、そして最終地点である健軍、これらを絵に描いてみますと、串だんごの絵になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、だんごをコンパクトシティの核とするならば、それらを結んでいる串となるものが市電と言えるでしょう。その市電をさらに延伸し、公共交通機関の基軸にするとの考えのもと、2015年から自衛隊ルート、南熊本ルート、沼山津ルート、国体道路ルート、田崎ルートの５ルートを候補路線として選定、その最優先ルートとして、自衛隊ルートについて検討されているところであります。
この自衛隊ルートは、御案内のとおり、健軍町電停から県道を東に進んだあと、第二空港線に向かって北上、2019年に完成する市民病院の隣接地を終点とする1.5キロの延伸計画であります。
先日の新聞報道では、昨年３月に開業したＪＲ西熊本駅の利用者は、当初予想の２倍、また人口も急増し、地域発展に弾みがついていると紹介されています。まさに軌道系公共交通の強みを生かされているといっても過言ではありません。
そこで自衛隊ルートについても、大きな期待を寄せるものであります。構想から既に３年が経過しようとしています。その中で、最優先ルートの自衛隊路線について、現在、どこまで進捗しているのでしょうか。また、完成年はいつごろをめどにされているのでしょうか。
そこで、
大西市長に期待を込めて自衛隊ルートの延伸計画についてお尋ねしたいと存じます。
大西市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市電の延伸に関するお尋ねにお答えいたします。
本市が目指します多核連携都市の実現に向けましては、公共交通の充実は必要不可欠でございまして、特にお尋ねの市電につきましては、定時性、速達性、また輸送力などすぐれた機能を有した基幹公共交通でありますことから、その充実を図ることが大変重要であると考えております。
このようなことから、市電の延伸の検討を進めておりまして、これまでまちづくりや公共交通ネットワークの観点から、延伸ルートの選定や調査に取り組みまして、本年度、まずは事業効果の高い自衛隊ルートを優先して検討を行うこととしたものでございます。
本年度は、これまでの調査結果をもとに、市民の皆様や関係機関の御意見を伺いながら、整備形態等について検討を行っている状況でございまして、具体的な完成のめどにつきましては、現時点でお示しできる段階にはございませんが、今後とも市民の皆様や議会の御意見を伺いながら検討を深め、実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 答弁ありがとうございました。
しかしながら、今の答弁をお聞きしておりますと、やっと動き出したなという感が否めないのが事実であります。
さきに熊本で開催された少子高齢化や人口減少が進む時代の地域づくりを考える全国市町村サミットの基調講演の中で、米国・ポートランド市を例に挙げ、市街地をコンパクト化して業務と居住の空間を混在させ、にぎわいを演出すべきだと、また、車から公共交通への移行を進めるべきだとの提言がなされております。
大西市長には、慢性的な交通渋滞解消のため、また、市民生活の利便性向上のためにも、自衛隊ルートの一日も早い完成をお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、交通問題について私見を交えて質問いたします。
各位御案内のとおり、東部地区は、南北に貫く九州高速道路がその中心を走り、市中心部から東部方面に向かっては、新屋敷を経て県民運動公園方面に向かう県道145号線、通称供合線を初め、東バイパスから熊本空港に向かう第一空港線、また、託麻まちづくりセンターを経て小山地区に至る戸島線、産業道路、日赤病院前を経て総合運動公園スタジアム方面に向かう国体道路、競輪場前を通り戸島山方面に向かう新外線、それに第二空港線と６本の主要道路が中心部から放射線状に託麻地区方面に走っております。この路線名を聞くだけで渋滞の二文字が思い浮かぶのは、私だけではないと思います。
なぜ渋滞常在路線と呼ばれているのでしょうか。いずれの路線とも本市を南北に貫く慢性的に渋滞している東バイパスを横断しなければならないことであります。また、国体道路と第二空港線を除く生活道路４路線が片側１車線であること、そしていずれもが電車道路に結節するなど、幾つもの渋滞箇所を横断、あるいはそこに侵入するということであります。
また、東部方面に人口が集中していること、加えて近隣町村からの通勤・通学ルートになっていることも渋滞に拍車をかけているところであります。特に、雨天日や曜日によっては、中心市街地まで１時間を超えるほどの時間を要する状況であります。
先般、公共施設マネジメント調査特別委員会に配付された行政区別公共施設配置図によれば、特に託麻東校区を初め託麻北、託麻南、託麻西の４校区、人口５万2,400人強の住民が生活を営む地域は、託麻まちづくりセンター、共同利用施設託麻東部会館、託麻スポーツセンターと公共施設の数は限られております。逆に、東部環境工場、東部クリーンセンター、熊本市斎場といった施設が点在、特に清掃関係の車両の往来が半端ではなく、渋滞要因の一つとなっているところであります。私は、この圏域の住民が迷惑をしていることを指摘しているわけではありません。圏域住民の足を確保することで、コンパクトシティの機能が集積する、健軍地区への移動がスムーズになると考えられます。そのため、中心部の縦軸路線の渋滞緩和につながる横軸型のバス路線を改正することが肝要であります。
託麻４校区について申し上げますと、中心部に向かうバス路線は、いずれも縦軸型のバス路線であります。私は、これを横軸型、すなわち小山・戸島地域からの流れを南北に循環させるルートを提案いたすものであります。わかりやすく言えば、第一空港線、南北線、第二空港線、東バイパスを輪のように結ぶ環状型の路線であります。この環状路線が確立しますと、東町や健軍商店街を最短時間で結ぶ市民の足として、通勤・通学はもちろん、日常生活の利便性が格段に向上するばかりでなく、市電を利用しての中心部への移動が可能となります。
また将来、健軍ルートがグランメッセ、熊本空港まで延伸されますと、東部環境工場東側一帯にバスターミナルと電車基地を建設し、パークアンドライド方式の導入も計画ができます。先日、私はこのルートを回ってみましたが、多くの利点を発見いたしました。それは、東バイパス沿いにおいて縦軸と横軸が随所に接し、それぞれ安易に乗り換えができるということであります。
今後、高齢化社会の進展とともに住民の足を確保することは、大変重要になってまいります。そういう意味においても、地域の特性に応じた交通網の整備は緊急不可欠であります。時代に即した東部方面における横軸型環状バス路線は必要であると考えますが、都市建設局長の所見をお尋ねいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 東部方面における環状バス路線の整備についてお答えいたします。
本市では、今後の高齢化社会を見据え、まちづくりと一体的に公共交通施策を推進するために、熊本地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定し、誰もが安心して移動できる利便性の高い公共交通体系の確立を目指しているところでございます。
この中で、中心市街地と15の地域拠点を結ぶ８軸を基幹公共交通軸に位置づけ、この軸の機能強化を図るとともに各軸上に乗り換え拠点を設定し、バスの幹線・支線の明確化によるバス路線網の再編や、自動車、自転車からの乗り換え促進に取り組むこととしておりまして、現在、バス事業者と協議を行いながら、方面ごとの具体的な実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。
議員御提案の託麻地区と健軍地区を結ぶ循環バスの導入など、東部方面の公共交通の利便性向上についてでございますが、公共交通施策を推進する上で地域特性を踏まえることは大変重要であり、今後、東部方面の基幹公共交通軸の具体施策やバス路線網再編を検討する際、そのような視点を踏まえた地域の方にとりましても利用しやすい公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 公共交通の施策を推進するには、地域の特性を踏まえることは重要であり、東部方面の具体施策やバス路線網再編を検討する際、地域の方にとっても利用しやすい公共交通ネットワークの構築を目指したいとの答弁でありました。特に気がかりになりますのは、地域の方にとってもという答弁であります。これでは地域の人はついでにと受けとめてしまうのではないかと思えてなりません。公共交通は誰のためにあるのかという点をまず認識していただき、そしてそれを基本に、地域住民の期待に応える姿勢が必要ではないでしょうか。
ただいまの答弁では、私には、そのうち何とかなるとしか聞こえませんでした。執行部は、一度私が提案したルートを自分の足で回って、自分の目で確かめてください。机上でいくら検討しても、それは現実とはかけ離れた空理空論であります。市民は、温かみのある行政運営を期待しておりますので、市民本位の行政運営に真摯に取り組んでいただきますよう強くお願いをいたします。
次の質問に移らせていただきます。
ちょうど時間もまいっておりますので、そろそろ最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
競輪場の今後の行方についてお尋ねします。
各位御案内のとおり、熊本市営競輪場の方向性につきましては、さきの６月議会において、競輪場が果たしてきた役割等を交えてお尋ねしたところであります。その折、検討委員会を設置し、今後のあり方について検討するとのことでございました。
私は、今日まで検討委員会の討議を注視してまいりましたが、検討委員会では４回の会議を重ね、先般、熊本競輪事業検討会報告書として取りまとめられたところであります。報告書をまとめるに当たっては、収支推計、将来計画、財源確保の３つの評価フローを設定、それぞれの評価を行うため、経営面、将来性、自転車競技、経済雇用、まちづくり、資金収支という６つの論点から、関係団体や全国の動向、競輪場の保有財産などを踏まえて、検証、検討が行われたと拝察をいたしております。
各項目ともさまざまな角度から検討されたものと思いますが、その結果、一つ、収支は黒字を確保できる。
熊本地震からの復旧・復興財源として寄与するためにも、収益事業であります競輪事業の早期再開は望ましい。ただし、競輪事業から一般財源への繰り出しが２年連続して２億円を下回った場合には、直ちに新たな検討会を立ち上げ、廃止を含む検討を行うこととされております。
また、一般財源からの支援を受けないことや地域貢献、災害対応、アマチュアスポーツの振興といった理念の保持と市民生活に貢献する施設機能の充実が求められているものと理解をいたしております。そして、再開に向けての施設改修には、既存施設の解体や復旧経費に約27億円の経費を要することも明らかになりました。
去る16日の新聞報道によれば、
大西市長は、この検討委員会の提言を受け、事業の健全性や将来像を見きわめるように検討会から求められた。来年の第１回定例会までに最終判断を示したいとのコメントが紹介されております。確かに大変難しい判断を求められたものと思いますが、これまで競輪事業が果たしてきた熊本市財政への多大なる貢献度、また競輪事業の収益に貢献している従事員の雇用の問題、あわせて地域経済にもたらす影響など、単に収支ありきでない視点からの判断も重要ではなかろうかと推察をします。
多額の投資を行った上に、収益が２年連続して２億円を切ったら直ちに見直しをするというのであれば、再建、再開したとしても、競輪事業に関わる関係者にとって、果たしてモチベーションを保ちながら誇りを持って仕事に従事することができるでしょうか。競輪選手の皆さんも同様のお気持ちだと思います。
我が国では、ちょうど１年前、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆる統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法が成立したところであります。これは、マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を集めている状況に鑑み、訪日
外国人観光客を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内で統合型リゾートの設置を行うものであると言われております。既に、東京や大阪を初め、九州では福岡、長崎、宮崎が誘致の意向を示しているようであります。
このような動きを捉え、私は全国有数の熊本競輪場を核とした造語ではありますが、熊本型コンパクト統合リゾート特区なるものを国にしかけたら、熊本の観光産業はもとより、地域活性化に資する一大プロジェクトになるのではと考えるところであります。柔道に次ぐ日本発祥のオリンピック競技である競輪を目玉に、外国人の観光誘致につなげれば、特色ある観光資源になるものと考えています。
今ある財産をリノベーションして新たな観光資源として築き上げていくような気持ちで検討していただきたいと期待しています。
最後に、大変気になるので一言加えておきますが、競輪事業は戦災復興の財源獲得のため、公営ギャンブル事業として総務省から認可された健全な事業であります。
しかし、戦災復興という使命を終えた今日、これは20年近く国が求めてきたものでありますが、再開後においては、施設所在市だけへの収益金の繰り出しではなく、近隣市町村に対し、収益金を均等に配分するという均てん化の指導がなされかねないものではと心配をいたしております。継続ということであれば、その点を念頭に置きながら、新たな発想での仕掛けが必要ではなかろうかと考える次第であります。
そこで、
大西市長にお尋ねいたします。今回、検討委員会からの報告を受けてどのようなお考えなのか、大変気になるところであります。市長の競輪事業に対する思いや考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 競輪事業についてお答えいたします。
昨年の
熊本地震による被災後、本市の競輪事業は、久留米競輪場などをお借りして開催しておりまして、また国内多数の競輪場において場外車券を発売いただいているところでございます。その売り上げは想定を上回るものとなっておりまして、これもひとえに全国からの熊本競輪に対する、またひいては
熊本地震からの復旧・復興への御理解、御支援の賜物であると深く感謝申し上げる次第です。
そのような中、先般、外部有識者によります熊本競輪事業検討会から最終報告をいただきました。その内容は、収支は黒字を確保でき、復興財源として寄与するためにも早期再開が望ましく、地域貢献、災害対応、アマチュアスポーツの振興の３つの理念の実現に向け取り組むことで市民生活に大きく貢献する施設として生まれ変わることを期待するとされ、競輪事業の新たな可能性が示されたところでございます。
一方、一般会計への繰り出しが２期連続で２億円を下回った場合は、直ちに廃止を含む再検討を行うこととの意見が付記されるなど、公営競技の経営の難しさを踏まえた内容となっているところでございます。
熊本競輪は、昭和25年の開始以来、市財政への貢献や雇用の創出など、地域経済の活性化に寄与してきた歴史がございます。また、今回の報告書では、再開後10年間は復興財源としても寄与する財源を生み出す収支推計や、防災拠点としての役割を果たす施設に生まれ変わることで、復興のシンボルともなり得る新たな可能性も示されているなど、この検討結果については真摯に受けとめ、尊重しなければならない内容であると考えております。
そこで、今定例会において議会の御意見をお聞きした上で、事業の方向性については次回の定例会までに最終的な判断をさせていただきたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆
重村和征 議員 御答弁ありがとうございました。
大西市長の競輪に対します思い、考えは十分に理解をいたしましたが、競輪場再開の決定は来年の第１回定例会までにと報道されているとおりの答弁で、この場で再開との答弁を期待しておりました私にとっては、少々残念であります。
私は、競輪事業は今後も継続されるものと確信しております。ここで競輪事業について提案、要望を述べさせていただきます。
改修後、管理運営にはぜひ民間活力を導入し、新しい視点からの運営や経費削減を図ってもらいたいと思います。また、現在のバンクは500メートルバンクであります。改修も500メートルのまま改修されると思いますが、将来的には競輪だけでなく多くの市民にも受け入れられるよう、競技用として使用できる世界基準の250メートルバンクにしていただきたい。さらには、ドーム型とすることで世界選手権等の大会誘致が可能になり、熊本のにぎわいづくりにもつながり、また高校生を始めとするアマチュアスポーツとしての自転車競技の振興が図られるものと思います。
以上、私の要望を述べさせていただきましたが、競輪場再建に当たって、ぜひ検討していただければと思います。市長、よろしくお願いいたします。
本日は、東部地区における小中学校の
教育環境の問題や公共交通の整備、また、熊本震災からの弱者救済、そしてパークゴルフ競技を通じての生涯現役社会の実現の手だてなど、各般にわたりお尋ねをしてまいりました。
議員各位には、長時間にわたり御清聴いただき、まことにありがとうございました。厚く厚く御礼を申し上げます。
また、地元住民の皆様初め関係団体の皆様方には、お忙しい中にもかかわりませず、わざわざ傍聴にお越しいただきありがとうございました。そして真摯に御答弁いただきました
大西市長初め執行部の皆様にお礼を申し上げ、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○藤山英美 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時２５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長
一般質問を続行いたします。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇 拍手〕
◆那須円 議員 皆さん、こんにちは。日本共産党熊本市議団の那須円です。
被災した本会議場の復旧後の
一般質問となります。復興に向けた歩みが着実に進められている一方で、いまだ多くの市民が生活再建を果たせず、震災前の生活を取り戻せていません。
仮設住宅に入居する被災者は、入居期間が１年間延長されたものの、次の恒久的な住宅の確保や再建の見通しが立たない方も少なくなく、２度目の冬を迎えようとしています。
昨年10月に策定された熊本市
震災復興計画に位置づけられた生活再建を最優先する取り組みの中で、今、市民の生活がどうなっているのか、現状とともに、今後行うべき復興施策や支援のあり方、さらには貧困などにより生活苦に直面している方々の声を同志として酌み取り、改善につなげていくのか、こうした点をお尋ねしてまいりたいと思います。
まずは、
熊本地震に関してであります。
大西市長は、震災後から半壊以上の被災者に対して行われてきた医療費の窓口負担の減免制度、さらには国保や後期高齢者、介護の保険料減免制度を本年９月末をもって打ち切りました。とりわけ医療費減免制度については、震災後の心身への大きなストレスや負担が重なる中で、被災者の健康を支える重要な役割を果たしてきたことは周知のとおりだと思います。
地元紙11月10日付の市民からの投稿には「復活させて医療費支援」との見出しで、みなし仮設にお住まいの方からの声が寄せられました。被災者の医療費支援が９月末で終了し、困っているという声をこの欄で何度か目にしたとの書き出しでつづられております。以下、紹介しますと、私も地震の後、体調を崩し、今も通院しています。現在は、みなし仮設に住んでおり、これから家を建てる必要もあるので、今後、家計への負担がますます大きくなっていくのが不安です。熊本のシンボルである熊本城の復興などにお金をかけることも大切ですが、まずは被災者一人一人が安心して暮らせる環境を取り戻してほしい。医療費支援も、せめて来年の４月まで復活させることはできないのでしょうか。県や市の皆さんに考えてもらいたいですとの投稿です。
こうした声は、議員の皆様も相談等を通じ、お聞きになっている方もいらっしゃるかと思います。
東日本大震災において、医療費減免が打ち切られた宮城県において、打ち切られる前年に、宮城県保険医協会が実施したアンケートがあります。その結果を見ますと、減免対象者のうち、免除を打ち切られた場合、受診回数を減らすと答えた方が29.7％、受診をやめると答えた方が7.8％、計37.5％の方が受診を抑制する意向を示されました。私自身も医療費減免が打ち切られた９月末以降、被災者の方から聞き取りを行いましたが、通院を控えざるを得ないと答えた方もいらっしゃいました。
そこでまず、お尋ねいたしますけれども、なぜ医療費減免を打ち切ると判断されたのでしょうか。また、減免が打ち切られた場合に、どのような影響が出るのか、受診抑制などにより、被災者への健康に与える影響がないのか、どのように認識していらっしゃるでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成29年10月以降の国民健康保険及び後期高齢者医療保険に係る医療費の一部負担金免除措置の再延長につきましては、国、県及び熊本県後期高齢者医療広域連合が特別な財政支援は行わないこととしたことにより、本市を含みます県内全市町村保険者において、一部負担金免除措置の再度の延長は行わないとの判断を行ったものでございます。一部負担金免除措置の終了により受診抑制につながることがないよう、被災被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努め、被災被保険者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 国や県、また後期高齢者医療広域連合の特別な財政支援が行われない。そういうことで減免を打ち切ったという答弁でございました。
また、受診抑制については、受診件数の減少は想定される。こうした答弁もありました。相談や個別訪問、見守りの支援を行っていくということでありますけれども、受診抑制は、お金がなくて我慢するということであり、その御家庭が直面している経済的な困難が大きな理由になっています。相談や見守りで受診抑制を防ぐことができるのか疑問であります。
熊本県は、ことし７月に、
熊本地震に伴う健康調査を
仮設住宅入居者に対して行っています。設問の中には、現在かかっている病気について、未治療であったり、治療中断であったりとの理由なども調査項目にあります。
しかし、結果の公表は、いまだなされておりません。被災者の健康や命にかかわる調査の結果や分析すら公表されていない中で医療費減免を打ち切るという判断は、余りにも無責任ではないでしょうか。
先ほどの答弁では、特別な財政支援が行われなくなったとありましたけれども、災害時には、医療費減免の継続について、県や市町村が制度の継続をするのならば、国から８割の財政支援が行われます。例えば、来年４月までに延長するために必要な予算は、熊本市において、国保、後期高齢者医療を合わせて３億5,000万円であります。震災を受け、被災者がうつ病や不安障害等の精神疾患の発症リスクが高くなることは
東日本大震災などでも実証されていますし、８月議会での山部議員の
一般質問でも指摘したように、専門家の分析において、震災後、新たにかかった病気として、高血圧、高脂血症、糖尿病、心臓病などへの罹患が主な特徴であるとの報告もあります。こうした方々が今後の生活再建のためにできるだけ出費を抑えようと受診を我慢する、抑制する、こうしたことがあってはならないと思います。
復興基金の中で、市町村枠配分ということで熊本市に配分される基金は30.3億円であります。こうした基金の活用も含め、医療費減免を復活させるべきだと考えますが、
大西市長の見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市町村独自運用のための
復興基金の配分に当たりましては、県より
国庫補助等の既存制度があるものには活用しないと示されております。医療費の一部負担金免除措置を延長する場合、一部負担金免除額の８割相当額につきましては
国庫補助がありますため、その使途制限に該当することとなります。
先ほど答弁いたしましたように、国、県及び広域連合の特別な財政支援は行われないことから、一部負担金免除措置の実施には国民健康保険料率の引き上げ、または一般会計繰入金の増額が必要となり、一部負担金免除要件に該当しない国保被保険者や国保被保険者以外の市民も含めて負担をしていただくこととなるため、一部負担金免除措置の実施は困難であると考えております。
今後も引き続き、被災被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応を行う等、被災被保険者に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁の最後には、丁寧な相談対応等、寄り添った支援を行っていくというふうに言われましたけれども、経済的な理由で、本当だったら病院にかかりたいけれども我慢をされている、こうした市民の苦しみが市長には届いているでしょうか。市民の健康や命をどう考えているのか、市長の考え方や受けとめが答弁に集約されていることをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
再度、
大西市長にお尋ねいたします。
東日本大震災後、岩手県内では全ての自治体がいまなお医療費減免を継続していることは、これまでも紹介してまいりました。
一方で、県が支援を打ち切った宮城県においては、各自治体が熊本県のように足並みをそろえて減免廃止とはなっておりません。気仙沼市など、単独で医療費減免を実施している自治体もあります。今年度も、その制度は続いています。先ほどの答弁の中で、財政的な理由などもおっしゃられましたが、本当に優先すべきものは何か、再検証が必要だと思います。
震災後、辛島公園の地下駐車場改修計画や熊本城の見学通路の整備、ＪＴ跡地や
ＮＨＫ跡地の用地取得や駅前広場の整備計画、さまざまな事業に向けた予算づけや動きが出ています。これらも含め、被災者の健康や命にかかわる医療費減免制度より優先されるものなのでしょうか。もう一度、現在の熊本市の事業を精査し、県が支援を行わないのならば、市単独で医療費減免を行うなど、決断をしていただきたい、このように思いますが、
大西市長の再度の答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国や県の特別な財政支援が行われないということと同時に、本市を含む県内全ての市町村の保険者において、一部負担金免除措置の再度の延長は行わないという判断をしているところでございます。
議員御指摘のように、この負担金の免除措置によりまして、そういう疾患の発症リスクが高まるとか、あるいは受診を抑制することがないように、やはり、きめ細やかに対応していく必要があるというふうに思っています。
ただ、先ほどから繰り返し答弁を申し上げておりますとおり、今後の一部負担金免除措置を本市単独で実施するということは困難であるというふうに考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 本市単独で医療費減免を継続することは困難と最後に答弁がありましたけれども、先ほどの質問では、今進めている事業費を、どれを優先的に進めるのか、しっかり検証した上で判断してほしいということも訴えさせていただきました。こうした検証なしに、一方的に減免制度を打ち切るということは許されないことだというふうに思っております。
震災で助かった命、被災者が健康悪化を招いたり、命を落とすようなことは絶対にあってはならないと思います。経済的な理由によって、必要な医療サービスから遠ざけられてしまう。こうした被災者の実態に目を向けて、医療費減免の復活、そして、医療費の減免制度が打ち切られたことによって受診抑制が起こっていないのか、実態調査なども含めて行っていただくように強く求めて、次の質問に移ります。
次は、住宅再建の現状と課題についてお尋ねいたします。
仮設住宅後の恒久的な住まいの確保についてお尋ねいたします。
震災後より発行されている罹災証明は、受付件数は減ったものの、現在も発行が続いています。10月31日時点でのプレハブ仮設、みなし仮設、市営住宅などに入居されている方は１万427世帯に及んでいる状況です。阪神淡路大震災の際は、最後の１人が恒久的な住宅に移るまで５年の月日を要しました。
東日本大震災では、６年が経過してもなお、
仮設住宅での生活を余儀なくされる方が残されている状況です。
仮設住宅入居期間が長くなるほど身体に及ぼす影響も大きくなることは、多くの専門家からも指摘されているところです。
東日本大震災後、被災者8,000人に対し健康調査を実施している東北大学、辻一郎教授の調査では、よく眠れないと答えた方が仮設入居２年以内では20％であったのに対し、５年を超える仮設入居者の割合は44％と２倍以上になっていることが示されました。仮設に長くいればいるほど、自宅再建に向け自力ではどうにでもできない無力感、さらには仮設を退去する人が出てくる中で、自分のみが生活を取り戻せない、取り残されているという不安感に加え、プレハブ仮設の中で日々過ごすこと自体が、自分が被災して家を失ってしまったということを常に思い起こさせ、それがストレスになって積み重なっていくことなどの状況も生まれています。
こうしたことからも、全ての仮設入居者が恒久的な住まいを確保できるよう、被災者の需要を正確につかみ、かつ迅速に住まいの確保の手だてをとることが求められていることは言うまでもありません。
現在、熊本市では、災害復興住宅の整備戸数は150戸、市営住宅のストック活用において、具体的には年間の空き室を利活用する形で500戸ないし600戸、空き部屋修繕で500戸の整備を行うこととあわせ、県営住宅の活用などが検討されています。
私は、８月議会の質疑において、市が行った市営住宅入居希望調査の回答率が57％にとどまる中で、希望者数1,295世帯をそのまま市営住宅の入居希望者の数とする市の見通しは甘いのではないか。仮設入居世帯１万世帯で推計し直すなど、推計のあり方も含めて再検討いただきたい旨を指摘させていただきました。その後の検証状況や正確なニーズをつかむために、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
また、被災者の方々に直接お話を聞くと、子供の通学校区が変わり、転校させなければならない、かかりつけの病院やコミュニティーを維持するためにも住みなれた地域で生活をしたい、身体などの理由で低階層やエレベーター設置の住宅でしか生活ができないなど、現在の市の対応に対し、多くの悩みも寄せられております。
こうしたことからも、さまざまな理由で提供できる住宅とのミスマッチが生じることも考えられます。震災前の生活を取り戻すということでは、被災者の願いにできる限り応える対応が求められると思います。新たな災害公営住宅、既存の公営住宅で対応できない場合は、民間賃貸住宅に公営住宅並みの家賃で住むことができるよう、家賃補助制度の創設なども検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。前段のニーズ調査については、都市建設局長、後段の家賃補助については政策局長にお尋ねいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは、市営住宅入居希望者数に関するお尋ねにお答えいたします。
市営住宅入居意向調査につきましては、災害公営住宅を含む市営住宅の提供戸数の把握を目的といたしまして、本年２月に実施したものであり、５月末までの回答をもとに1,295世帯を推計希望数としたものでございます。当該希望数は、あくまで推計でありますことから、より正確なニーズを把握するため、現在、
仮設住宅の全入居者に対し、住まい再建に向けた意向確認調査を実施し、市営住宅への入居意向につきましても、改めて確認を行っているところでございます。
今後は、本調査結果をもとに、政策局と連携し、最終的な提供数などを判断してまいりたいと考えております。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、民間賃貸住宅入居者への家賃補助等についてお答え申し上げます。
被災者に対する市営住宅の提供に当たっては、入居申し込みの際の希望住宅の聞き取りや収入や心身の状況などを踏まえた優先的提供を行い、既存ストックや新たに整備する災害公営住宅を活用して、被災者の個々の実態やニーズにできるだけ寄り添った対応をすることといたしております。
このような中で、建設時期等の問題により、公営住宅等での対応ができない場合も考えられるわけでございますが、今回、国により
仮設住宅の供用期間の延長がなされたところでありますので、お尋ねの民間賃貸住宅への家賃補助については、今後の状況を注視しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 市営住宅入居についてのニーズ調査については、現在、改めて確認を行っているとのことでありますし、マッチングも順次進められると思います。
しかし、どうしても災害公営住宅や既存ストック住宅とのミスマッチが生まれてくるケースが出てくることは想定しておく必要があるかと思います。こうした場合、子供の教育上の問題であったり、コミュニティーの問題であったり、身体的な問題などによって、現状の住宅確保政策ではカバーできない被災者に対して、民間賃貸住宅への家賃補助はどうしても必要なケースが出てまいります。家賃補助については、必要に応じて検討したい、こうした答弁もありましたが、実施につなげていただきますよう求めたいと思います。
続けて、住宅再建に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
熊本地震では多くの住家が被災し、現在、
仮設住宅に入居されている方のほか、住家や宅地の修繕を終え生活されている方、また、費用の面などで修繕に取りかかれず、被災した住宅にそのまま住まわれている方もいらっしゃいます。また、擁壁の崩壊、液状化被害など、宅地の復旧は基金による助成制度は創設されたものの、対象件数の２割ほどしか利用されておらず、安心した生活を取り戻せていない方も多く残されています。
東区に住む高齢者の御夫婦は、住家に被害を受け、一部損壊との判定を受けました。貯金は瓦の修繕に使ったため残っておらず、現在は風呂のタイルが剥がれた状態、窓のサッシのゆがみで隙間風が部屋に吹き込む状況でありました。現在も、その状況で生活されております。
また別の方は、一部損壊の方ですが、屋根のブルーシートがそのままで、修繕ができていない状況です。ブルーシートも劣化し、２階の畳は雨漏りのためにカビが生えている状況でした。屋根の修繕を行う費用や畳を取りかえるお金もなく、カビの生えた部屋は放置して、１階のみで生活を送っておられます。
また、健軍地域にお住まいの方で、自宅の建物から１メートルほど先にある真下に向かう崖、擁壁が崩れているお宅も震災から１年７カ月がたった今でもそのままの状態が続いておりました。
こうした状況を見ても、
熊本地震の被災者の中に、従来の生活を取り戻せていない方がどれほどいるのか、復旧や生活再建がどこまで進んでいるのか、市としてしっかりと把握する必要があるのではないかと考えます。生活再建最優先というのならば、現状を知らずして必要な手だてや支援が打てるはずがありません。
そこで、お尋ねいたしますが、震災から１年７カ月以上たった現在の市民の復旧・復興状況を把握するためにも、全市民を対象としたアンケート調査を行い、被災からの復旧状況や生活再建に向けての課題などをつかみ、必要な支援策につなげていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
また、先ほど御紹介しましたように、現在でも、本来応急修理の対象となるような屋根や窓のサッシのゆがみなどを修繕できていない被災者がいらっしゃいます。熊本県内の自治体においても、一部損壊世帯への助成制度を創設している自治体がありますし、例えば、岩手県大船渡市は一部損壊世帯も含め、被災住宅補修等補助金を基金を活用し取り組んでおられます。震災により被災した市内の住宅の補修、改修工事の一部を対象に、工事費の２分の１、上限30万円までを補助するものです。補助対象期間は平成31年３月31日までと、個々の事情に応じ、住宅再建はかなりの期間がかかることから、現在もなお受け付けが行われております。
こうした日常生活にかかわる箇所が被災し、それでも一部損壊などで支援が受けられず、そのままとなっている被災者に、せめて屋根が直せる、隙間風が吹き込まないなど、こうした修繕が実施できるような実効性のある
支援制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
熊本地震からの復興に関して、２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の被災者の実態調査につきましては、昨年10月及び今年６月に、一部損壊世帯を含めた罹災証明発行世帯を対象にしまして、無作為抽出により2,000人アンケート調査を実施しておりまして、被災者の生活再建や住宅再建の状況、再建段階に応じた課題の把握等を行ってきたところでございます。
同様のアンケート調査につきましては、今後も年２回程度は定期的に実施することとしておりまして、引き続き、被災者の復旧状況や生活再建に向けた課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、一部損壊世帯等に対する支援についてでございますが、本市では、これまで住家の修理費に100万円以上を要した世帯や経済的な支援を要する非課税世帯やひとり親世帯に災害義援金の配分を行うとともに、災害援護資金の貸し付けや個人市民税、国民年金保険料等の減免などの支援を実施してまいったところでございます。
また、国に対しては、生活再建支援金について、一部損壊世帯についても支援の対象とするよう強く要望しているところでございます。
現在も、一部損壊世帯を含め、住宅等に課題を抱えている世帯があることは認識しておりまして、そうした世帯に対しましては、各区の総合相談窓口などにより、個々の事情に応じたきめ細やかな対応を図っているところでございまして、今後も引き続き、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁では、アンケートを通じて課題の把握を行ってきたという答弁や、一部損壊世帯も含めて、住宅等に課題を抱えている世帯があることは認識しているということでしたけれども、最後の対応のところでは、相談に乗るのみという対応にとどまっているのが現状です。
大西市長が国に対して生活再建支援金について、一部損壊世帯も支援の対象となるように働きかけをされていることについては頑張っていただきたいし、評価しております。
ただ、こうした国への働きかけが昨年度より続いている間にも、修繕に取りかかれずに、雨漏りや隙間風などにさらされながら生活されている方がいることも事実です。全ての一部損壊世帯に等しい支援をというのは難しいかもしれませんが、所得や収入が低く、かつ修繕に取りかかれていない、こうした方々の実態を把握して、支援の手が届くように国への要請、そして最後は、市独自にでも支援策を講じていただきますよう求めたいと思います。
次に、震災関連の
支援制度の打ち切りについてお尋ねいたします。
この問題については、８月議会の山部議員の
一般質問でもお尋ねいたしました。行政側の都合で被災者への
支援制度を打ち切るべきではないと指摘したことに対し、
大西市長からは柔軟に対応していきたい旨の答弁がなされています。
しかし、先日、応急修理の手続をしに行ったが、期限が過ぎているとの理由で断られたという御相談を受けました。応急修理については、施工業者の不足、罹災判定のおくれ等々の理由によって、申請期限が順次延長されてきた経緯があります。応急修理については、本年４月13日が期限となって、罹災証明の罹災区分が締め切り以後に確定した方や入院等、やむを得ない理由により期限まで申し込みができなかった場合などは例外的に受け付け可というふうになっております。
しかし、こうした条件から外れ、体調が悪かったけれども、入院まではしていないという方、そして、制度そのものを知らなかったという方が支援制度の受け付けを断られたという事例が生まれております。
被災し、本来ならば、
支援制度を受けられる方々が行政側の決めた期限や事由を理由にして、申請さえ受け付けてもらえないということは許されないものと考えます。行政側からすれば、あれだけ周知したのにという思いもあるかと思いますけれども、現実には、制度そのものを知らなかったという方がまだまだいらっしゃいます。情報が届かず、制度を知らないまま、地震後の生活を送り、最近になって
支援制度を知って、住宅の修繕等に向けて望みを託して相談に来られたという方もいらっしゃいます。こうした方を期限が過ぎたということで門前払いするということでいいのかと思っております。
市長が柔軟に対応をとおっしゃるのならば、申請期限やおくれた理由を限定するのではなく、制度を知らなかった方も含めて各種支援が受けられるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大西市長に答弁を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本地震における
被災者支援制度の内容や期限につきましては、復興だより、支援制度をお知らせする冊子、本市のホームページ、さらには地域説明会等、さまざまな手段により広報を行い、周知に努めてまいりました。
加えて、各支援につきましては、罹災証明の発行状況や被災者の個々の再建状況を勘案しながら、必要に応じて申請期限の延長も行うなど、被災者に必要な支援を提供してきたところでございます。
その上で、期限を迎えた制度であっても、罹災証明の発行が期限後になった場合や長期入院等の理由により申請期限までに申請ができなかった場合などは、制度ごとに柔軟な対応を図っているところでございまして、被災者の早期の生活再建に向けて取り組んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、従来の答弁の枠内におさまった答弁であったというふうに思います。長期入院等の理由により、申請期限までに申請ができなかった場合などは柔軟な対応を行っている。こうした条件を限定することで、支援を受けることができないという被災者を残してしまいます。最後の１人まで見捨てることなく、生活再建を支援する。制度を知らなかったために、今になって手続に来られた被災者に対して、もう期限は過ぎましたではなくて、
支援制度につなげていく。こうした対応を求めたいと思いますし、一定の県や国から、こうした期限を切るようにと、こうした指導もあるかと思いますけれども、県や国に対しても
支援制度の継続を強く訴えていただきたいというふうに重ねて要望を申し上げます。
それでは次に、立野ダムについてお尋ねいたします。
地震により、建設予定地周辺も大きな被害を受けた立野ダムでございますけれども、これまで何度もこの問題については取り上げてまいりました。御存じのとおり、立野ダム建設の最大の受益地は熊本市であります。
しかし一方で、ダムの穴の閉塞等で洪水調整機能が発揮できない、想定外の豪雨によってダム満水時のときに、ダム周辺の大規模斜面崩落などによる越水、ダムがあったがゆえの被害を受けることになるのも熊本市であります。豪雨や洪水から市民の生命と財産を守るという目的は、
大西市長と共通するところです。だからこそ、白川の治水対策については、誰が見ても納得でき、理解でき、合意できるものにしていく必要があるのは言うまでもありません。これまで取り上げてきたさまざまな課題を整理し、また、国そして熊本市がその課題にどのように応え、市民の理解を得ようとしてきたのか、そして、今後、白川の治水はどうあるべきか、お尋ねしてまいりたいと思います。
立野ダムについての問題は、穴の閉塞により、洪水調整機能を失う可能性が否定できないという点です。6.26白川大水害のとき、子飼橋の橋脚には大量の流木が積み重なるようにひっかかり、その地点から越水、氾濫が起こり、多大な犠牲が生まれました。現在は、河川構造令により、白川レベルの川では橋脚等で流木をせきとめ、川が氾濫することがないよう、橋などの構造物の橋脚は35メートル以上の間隔がなければならないとなっています。
一方、穴あきダムである立野ダムは、ダムの下の方に洪水を調整する穴が３つありますが、穴のサイズはわずか５メートル四方であります。流木が詰まることがないように、橋脚の間隔を35メートルとっている白川において、同じ川の上流にある立野ダムでは５メートル間隔の穴しかあいていない。このダムの穴は閉塞しないという国の説明を誰が納得できるのでしょうか。穴に流木が流れ込まないようスクリーン、つまり網をかけるということですが、ますます流木はひっかかり、穴の入り口を塞ぎ、洪水調整機能が果たせなくなる可能性は高くなると考えます。
現在、ダム建設中に、川を迂回させる目的でつくられた仮排水路は直径約10メートルですが、昨年度の大雨により詰まってしまっている状況です。ダムの穴が一たび閉塞すれば、５年前の九州北部豪雨並みの雨量で、わずか１時間ほどで立野ダムは満水となります。ダムの洪水調整機能を前提として河川整備が行われている本市において、ダムそのものが機能不全となった場合は、より大きな被害が発生する可能性を否定できません。
また、それに加えて、穴の閉塞により、満水状態になっている立野ダムに阿蘇大橋地点の右岸で起こったような大規模な土砂崩落が起これば、大量の越水がダムの下流を襲うことになります。福岡県朝倉市を襲った豪雨は、杉山を爪でひっかいたような跡を残し、大量の流木が集落を襲いました。阿蘇外輪山の内側に振り込んだ雨は、立野ダム建設予定地の立野峡谷に一点集中いたします。白川、黒川に流入した大量の流木が湖面を覆い、ダムからの越水とともに下流に押し寄せてくる、こうした危険性も否定できません。そして、大きな問題は、この疑問に国がまともに答えようとしていないことです。市民からの公開質問状も、これまで８回出されていますが、回答が得られたことはありません。ことし７月より現地見学会が開かれていますが、参加者に聞きますと、穴の閉塞などの疑問をぶつけても、ホームページを見るように促されるのみということです。建設主体は国ですが、仮にダムがあるがゆえの被害が起こった場合、立野ダム推進の立場に立つ熊本市の責任が問われてくることにもなります。この問題は国任せにすることは許されず、ダムの危険性を指摘する警鐘を決して軽く扱うことはできないと思います。
大西市長は、こうしたダムの危険性について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、市長御自身は、国の説明に対し納得されていますか、疑問などをお持ちになりませんか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 立野ダムに関する質問についてお答えいたします。
立野ダムにつきましては、事業主体である国土交通省の責任のもと、ダム建設に係る技術委員会等において、基礎岩盤の健全性、堆積土砂や流木の影響など、ダム建設の安全性が確認されてきたものと承知しております。
また、技術委員会での審議結果等につきましては、国土交通省において、ホームページへの掲載を初め、議員もお触れになりましたけれども、本年７月から開催されております現地見学会等を通じ、流域住民に説明がなされていると認識しているところでございます。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、ダム建設に係る技術委員会において、ダムの安全性が確認されたと、国がそういうふうに言っているということでの答弁だったというふうに思いますけれども、市長御自身がいろいろ納得しているのか、疑問に思うことがないのか、こうした質問には正面からお答えいただけませんでしたので、１つ事例を出して、もう一度、
大西市長にお尋ねしたいというふうに思っております。
技術委員会の報告書の中に記載されていることです。お尋ねしますけれども、先ほど出てきた技術委員会の報告書には、流木等が穴を閉塞しないかとの検証が記載されております。62.5分の１の縮尺模型を使った水理実験において、流木に見立てたラミン材、爪ようじのようなものを流して、穴に詰まらなかったというふうに結論づけています。
続けて、報告書は、この実験で使用した爪ようじのサイズや本数が、実際の大雨時の状況と照らして適切だったのかを検証するために、地震後の６月の大雨によって、ダム周辺でどれほどの倒木があったのか、さらには流れてきた流木の本数、長さ、直径がどれほどだったのか検証されて、いずれも水理実験で使った爪ようじの縮尺のサイズや本数、数量で妥当だというふうな判断がなされて水理実験は正当だったというふうに結論づけています。
ただ、私が疑問に思っていることがあります。今、御紹介したように、技術委員会の報告書は、ダムに流れ込む流木について、本数も、長さも、直径もちゃんと実測してまで水理実験で使用した流木の模型の妥当性を主張していますけれども、形については一切触れておりません。実際に流れてきた流木は、根も、そして枝もついたものであることは技術委員会報告書の写真からも明らかであります。
では、なぜ実験で使ったつるつるの枝も根もついていないような爪ようじの検証はしていないのでしょうか。こうした点に、なぜ技術委員会の報告書は触れていないのでしょうか。模型の形を実際の流木にして実験しないのはなぜでしょうか。市長は、この問題について、どのように思われますか。疑問に思われるのならば、国交省にもちゃんと上げてほしいと思いますし、納得されているのならば、なぜ納得しているのか、その理由も含めてお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどから答弁申し上げましたとおり、ダムの安全性ということに関しましては、当然のことながら、事業主体である国土交通省が責任を持って説明し、また、さまざまな流域の皆さんからの不安の声にお答えするように、国の方へも、これまで要望を行ってきたことは、この議会でもたびたび答弁させていただいたとおりでございます。
技術的なこと、今、形状等々ということも含めて、いろいろお話がございましたけれども、私自身、詰まるおそれがあるかどうかということも含めてですけれども、それは、私が確認するということではなくて、事業主体である国土交通省が責任を持って安全対策、その状況が安全かどうかについて答える必要があるというふうに思っておりますので、また、きょういただいた声につきましては、国土交通省の方にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 私が市長御自身の言葉で、こうした技術的な問題も含めてしっかり答えていただきたいというふうに思うのは、ダムがあったがゆえに被害が増大した場合、国はもちろんのことですけれども、推進してきた市が加害者の側、その責任が問われてくる。こうした事例だから、しっかり答える必要があるのではないか。こうした理由でお聞きいたしました。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。市としても独自に検証していく対応が必要だというふうに思いますので、その点を強く求めたいというふうに思います。
続けて、ダムにかわる別の方法と比較して、本当に立野ダムが優位となっているのかという点についてお尋ねいたします。
現在、白川では、５年前の豪雨災害を受けて、激甚災害対策特別緊急事業で河道の掘削、築堤、護岸工事、橋梁改築など河川整備が行われています。総事業費は123億円と立野ダムの８分の１であります。流下能力についても、３年前の
一般質問で示したとおり、スライド堤防高から余裕高1.2メートルをとって、川がどれだけ水を流せるか、こうした流量の数値も世継橋では左岸、右岸とも2,800トンの流下能力を確保していますし、中心市街地の最も近い大甲橋においても、右岸、左岸とも2,900トンの流下能力が確保されているデータを国交省みずから明らかにいたしました。激特事業が行われる以前のデータと比較しても、流下能力が数百トンから多いところで1,000トンも改善されております。こうしたことから見ましても、毎秒200トンという立野ダムの洪水調整機能より、はるかに多くの水を流せる流下能力が河川改修によって確保されたということが示されております。
２年前、
大西市長は、コストや時間軸、実現性、環境への影響などについて検討を行った結果、ほかの治水対策と比較して立野ダムを含めた現行の河川整備計画は最も有利であると結論づけた国の検証結果を引用して、白川においても一刻も早い治水や安全度の向上が図られるよう河川整備計画に基づく迅速な整備を国に働きかけてまいりたいというふうに答弁されています。
それでは、
熊本地震が起こった現在、ダム案の優位性というのは一体どういうふうになっているのか、検証はなされたのかと言えば、全くなされておりません。ダム本体の工事期間中、白川の水を迂回させる仮排水路も今は閉塞しています。その復旧には至っておりません。
今後、仮排水路の改修工事費用などもかかってまいります。また、工事用取りつけ道路は、地震後、そして、その後の洪水のたびに使えなくなって、工事車両すら現場に入れないということもたびたび起こっています。こうした費用も新たにかかってくると思います。
また、御存じのように、立野ダム建設予定地周辺は大規模な斜面崩壊が起こり、広葉樹が茂っている北向山すら斜面が崩壊しています。堆積した土砂の撤去費用に幾らかかるのか、国は明らかにしておりません。また、震災後に起きた斜面の崩壊についても、崩落防止工事を今後行っていくということですけれども、総額幾らかかるのか、はっきりしていません。地震によりダム建設に係る費用が増大し、また、期間も大幅におくれるとすれば、コスト面や費用面、そして、時間軸でのダムの優位性は失われることになるのではないでしょうか。
環境面ではどうでしょう。立野渓谷には、立野溶岩が柱状に割れて、また、この溶岩が何層も重なり、石のカーテンとも言うべき柱状節理が見られます。阿蘇の成り立ちを知ることのできる学術的にも貴重な地質遺産であるこの柱状節理も、幅200メートル、高さ90メートル、厚さ最大40メートルにわたって削られ、永遠にダム本体のコンクリートに飲み込まれてしまいます。世界ジオパークのジオサイトとして位置づけられている立野峡谷そのものの地質を破壊する行為が、環境面でなぜ優位性を発揮するのでしょうか。コスト、時間軸、環境面で果たして他の治水対策と比べ、ダムの優位性はどうなのか、そして、最初に指摘したダムの危険性などをしっかり検証する必要があります。
大西市長は、国に対しても、ダムの安全性など、流域住民にしっかり説明してほしいと要請を行われました。
しかし一方で、国は住民の疑問に答えず、本体着工を着々と進めようとしています。市として説明は求めるが、国はその間にダム工事を着々と進めるという状況は許されません。一度、ダム建設についてはストップをするように求めること、そして、住民から出されている疑問にしっかり答えるよう、国に求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
熊本地震後の立野ダム建設に係る安全性につきましては、流域住民からの不安の声もありますし、先ほど、いろいろと御質問いただいたとおり、不安の声に対して、わかりやすく丁寧に説明を行うよう、あらゆる機会を捉えまして、国土交通省に対して要望いたしてまいりました。その結果、現地での見学会等の機会が設けられたものだと私は理解しております。
今後も、流域住民の理解を深めていただく取り組みはもとより、本年７月に朝倉市などで発生いたしました九州北部豪雨のように、これまで経験したことのない豪雨が本市でも発生するリスクが十分あることから、白川水系河川整備計画を着実に実施していただき、さらに将来目標である昭和28年の白川大水害と同規模の流量を安全に流下させる治水対策を早急に行っていただくよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今、答弁にあった現地見学会が開かれるようになったことは、
大西市長が国に対し説明責任を果たしてほしい、こうした要望を行っていただいたことも大変大きなものがあったというふうに思っております。
ただ、先ほど指摘したように、参加者から現地見学会の様子をお聞きしたんですけれども、ダムに関する疑問を投げかけても、説明のつかないことになると、ホームページをごらんくださいというふうに言われて説明してくれないということでありました。その場しのぎと言われるような対応で済ませて、一方で、本体着工に向けて動きが進んでいるのが現状です。
河川法の変遷過程において、法の目的が旧河川法の治水に始まって、新河川法においては利水が加わりました。そして、1997年の法改正によって、環境保護、そして住民参加という観点が加えられて、時代によって河川管理のあり方は変わってまいりました。流域住民の疑問や不安を背にダム建設が進められるという現状は、河川法の精神にも反していると指摘したいというふうに思います。説明を国がしないのならば、建設を一旦ストップさせる。こうした毅然とした対応を
大西市長に求めたいというふうに思います。
次に、洪水時のタイムラインについてお尋ねいたします。
先ほどの答弁でもありましたが、経験をしたことがない豪雨、自然災害が起こった際に、例えば、現行の河川整備計画が想定している以上の洪水があった際の対応の具体化を進めるという点では、タイムラインの早期制定、そして住民への周知徹底と具体的な行動ができる準備を進める必要があるというふうに思います。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
熊本市においては、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象としたタイムラインはあるとのことであります。
しかし、福岡県朝倉市などで発生した洪水被害は、数日前から進路等を予想できる台風と違って、急激に発達した低気圧による線状降水帯が大きな原因となりました。こうした線状降水帯が白川上流の阿蘇地域で生じた場合などのタイムラインの策定が必要であると考えます。
タイムラインについては、川辺川ダム中止を前提に、ダムによらない治水を協議している球磨川に比べて、白川では実際の災害に対応できるタイムラインの策定や体制づくり、訓練、そして住民への周知が大きくおくれております。阿蘇地域での線状降水帯等など、豪雨に対応するタイムラインの策定、住民への周知とともに、訓練の実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、タイムラインと連動した熊本市市街地地下空間の防水対策が急務です。どの地域に、どの商店街に、どの店舗に、どのような浸水対策をとっていくのか、中心市街地における浸水防止計画を策定し、止水板など、浸水防止設備の設置を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２年前の質問では、多野総務局長から、百貨店、各商店街における取り組みの紹介とあわせ、水防法の改正により、現行の浸水想定区域が想定し得る最大規模の洪水の区域に拡大されることから、地域の方々や関係機関と連携を一層密にし、対応策を考えたいとの答弁がなされていますが、この２年間、どのような対応をとってこられたのか、お尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 白川の治水対策に関連して、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の白川上流域での大雨のタイムラインについてでございますが、平成28年４月に策定されました大雨に関する熊本県版タイムラインにおいて、熊本市分もこれに組み込まれております。
これらにより、白川上流域で大量の降雨があった場合には、国土交通省の防災情報で下流域での１から３時間後の予測水位が発表されておりまして、本市では、これに基づき、市民への避難勧告等の発令を行うなど、市民の安全確保に努めているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
また、市民への周知や訓練についても、国や県と連携しながら、洪水（浸水）避難訓練の実施や出前講座等での情報提供を行っているところでございまして、今後とも、市の防災体制の強化はもとより、市民への正確でわかりやすい防災情報の発信と防災意識の向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の中心市街地の地下空間の浸水防災対策についてでございますが、現在、不特定多数の方が利用される市内５施設において、地下避難確保・浸水防止計画が策定されておりますが、商店街等を含めた面的な取り組みについては、
熊本地震の影響で、いまだ着手していないところでございます。
しかしながら、この問題については、局地的な豪雨災害が頻発している状況の中で早急に取り組むべき課題であると認識しておりまして、熊本県では水防法等の改正に伴う新たな浸水区域の設定を来年度に行うこととしております。
そこで今後、これと連動しながら、現行の地下避難確保・浸水防止計画の見直しに取り組みますとともに、ただいまの議員提案も踏まえ、浸水防止対策、情報提供のあり方、避難訓練等の実施など、商店街等を含めた中心市街地の地下空間の防水浸水対策について、関係者や関係機関と連携して取り組んでまいります。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 白川流域の住民、さらには中心市街地の地下街への浸水は多くの被害を生みます。地震の影響等により着手できなかった部分については早急に取り組んでいきたいということでしたので、住民への周知を含めて取り組みを進めていただきますようにお願い申し上げます。
中心市街地の地下空間への対策という点では、現在は、行政から各商店街へのファクス送信やアーケード内のアナウンス、エリアメールなどの活用で対応するということになっていますけれども、詰めておかなければならない課題は多くあります。
例えば、深夜に中心部付近で白川の氾濫があった場合、地下空間の店舗にいる方々に的確に情報が伝わるのか、アナウンスは聞こえるのか、ファクスの確認はすぐできるようになっているのか、メールが届くように電波が弱い店舗にはＷｉ−Ｆｉ施設の整備がなされているのか、止水板をどれほどの施設で備えているのか、土のうの対応で間に合うのか、こうした課題を洗い出して中心市街地の浸水防止計画を策定し、想定外の災害への備えに万全を期していただくように要望したいというふうに思います。
それでは、次のテーマ、国民健康保険についてお尋ねいたします。
御存じのとおり、国保については来年４月より都道府県が財政運営の主体となって、各市町村に納付金額や標準保険料が示され、それに基づき保険料が決定されるようになります。正式な保険料率の決定は今年度末というふうになりますけれども、９月28日の国保運営協議会においては、熊本県が９月段階で試算した保険料が示されました。示された資料において、本年度に都道府県化の制度が導入された場合に、保険料はどうなるかとの試算がなされていますが、１人当たりの年間保険料が８万7,165円となり、現行制度と比べて約4,500円の引き上げとなるとの試算でありました。４人家族ならば、年間１万8,000円の値上げというふうになります。まだまだ試算が粗くて確定的なものではないものの、政令市の中で最も負担が重い熊本市の国保料がさらに引き上げられるということになれば、払いたくても払えないと負担に苦しむ加入者の生活をさらに深刻なものに追い込むことになりかねません。
そこで、
大西市長にお尋ねいたします。国保の県単位化によって、これ以上の国保料の引き上げは行うべきではないというふうに考えますけれども、市長の御認識をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成30年度からの国保新制度における国保事業費納付金及び標準保険料率につきましては、現在、県が国の示す仮係数により算定を行っている状況でありまして、本市の国民健康保険料への影響は未定でございます。
平成30年度以降につきましては、県が納付金と標準保険料率を算定し、市は県が決定した納付金を納付することとなるため、標準保険料率を踏まえ、本市の国民健康保険料率を決定する必要はございますが、大幅な保険料上昇を招かないよう、激変緩和等についても、県と引き続き協議してまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、大幅な保険料上昇を招かないように、激変緩和も県と協議していくということでありました。
ただ、激変緩和は緩やかに値上げしていくということであって、政令市一高い保険料がこれ以上上がると、保険料の負担は限界との市民の苦難を解決するものにはならないと思います。これ以上の保険料負担を求めないという市長の立場や強い決断が本当に大事になってくるというふうに思います。
これまでも国保料の負担は重いものがある、こうした認識を
大西市長は示してこられました。政令市一重い負担をこれ以上上げるべきではない、引き上げない、引き上げてはならない、こうした思いが
大西市長にあるでしょうか。再度、お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国民健康保険の保険料につきましては、やはり、先ほど答弁いたしましたとおり、県とも激変緩和措置をきちっと議論していきながら、できるだけそういった高額にならないように努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 国は当初、各自治体の一般会計からの繰り入れ、国保会計への繰り入れについては、都道府県化に当たって、原則禁止という立場をとっておりました。
しかし現在は、自治体の裁量に委ねると、これまでの姿勢を改めております。国保の都道府県化によって、自治体によっては大幅な引き上げが現実問題となってくる中での対応の変化だというふうに思います。大幅な値上げをしないということはもちろんですけれども、政令市の中でも高い保険料がこれ以上上がらないように、対応を強く求めたいというふうに思います。
次に、滞納による差し押さえについてお尋ねいたします。
熊本地震により、多くの市民の方々が住宅の損失、再建に向けた建てかえ、修繕、宅地の復旧等々、厳しい生活を余儀なくされております。
また、それに加えて社会的な問題となっている貧困の拡大のもとで、税や保険料の負担、学費の負担等、払えるものも払えない、何とか生活を立て直してまともな生活を送りたいというふうな切実な悩みをお持ちです。こうした問題に、熊本市としてどのように取り組んでいくのか、その対応が迫られているというふうに思います。
先日、ある市民の方から、年金の全額が国保料滞納を理由に差し押さえられた。生活が送れず、どうしていいのかわからないとの相談が寄せられました。具体的には、光熱費用にと口座に入れていた年金11万円が全額差し押さえられたというものでありました。
国民健康保険は、他の医療保険と比較し、加入者の所得が低くて保険料の負担が圧倒的に高くなっている現状があります。こうした中で、当たり前ですが、払いたくても払えないという方が多くいらっしゃいます。問題は、払いたくても払えない滞納者に対して、市としてどのように対応し、その方々の苦難を軽減していくのか。ここが問われているというふうに思います。
そこで、差し押さえの実態についてお尋ねしたいと思いますが、国保料滞納者への差し押さえについては、ここ５年間で件数も金額も急激にふえている状況があります。平成24年度では、差し押さえ件数が126件、7,800万円であったことに対し、昨年度の平成28年度は件数が５倍となって642件、金額は約３倍の２億5,600万円となっています。差し押さえ財産の主なものが全件数の８割弱を占める預貯金となっており493件、続いて、２割の生命保険140件ということになっています。国税徴収法に則して、こうした差し押さえが実施されていると思いますが、同法においては、滞納処分の差し押さえは、差し押さえを受ける人の最低限の生活に配慮して差し押さえをすることができない財産についても定められています。衣服や寝具、家具等のほかに、給与についても、本人及び生計をともにする家族の生活費などは差し押さえができないとなっています。
また、年金については、国民年金法、厚生年金保険法によって、年金の受給権は差し押さえが禁止されております。
しかし、年金においては、一度、口座に振り込まれれば預貯金としてみなされ、たとえ、それが生活に必要な金額であろうと、法的に可能な預貯金の差し押さえということになり、年金が入金され、預貯金になった瞬間に、差し押さえ禁止のガードが外れた状態になります。高齢者にとって生活に欠かせない、本来、差し押さえできない年金が口座に入ってしまえば預貯金として差し押さえられてしまう。余りにも機械的な対応ではないかと指摘せざるを得ません。こうした対応が食費や医療費、光熱費をどう節約しようか、こうした状況で生活している市民の方々を追い込んでいる実態に目を向ける必要があります。
そこで、お尋ねいたしますが、熊本市において、預貯金を差し押さえた事例のうち、それが年金であった。こうした事例はどれほどありますでしょうか。
また、国民健康保険料滞納に見られる差し押さえについての認識とともに、機械的な差し押さえについては改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御紹介のとおり、年金が預金口座に振り込まれた後は、預金債権となりますため、差し押さえ事例のうち、預金債権に年金が含まれていた事例は不明でございますが、年金については、支給日に合わせた差し押さえは実施しない等、慎重に対応しているところでございます。
差し押さえにつきましては、財産調査の結果を精査し、納付能力があるにもかかわらず滞納している世帯について、電話や訪問、催告書の発送等により折衝を試み、それでも納付や連絡等がない方に対し、差し押さえ禁止財産を除く財産に対して行っているものでございます。
滞納者への納付相談などの対応につきましては、滞納者の生活実態を詳細に聞き取り、生活困窮者に対しては分割納付などの個々の状況を踏まえた丁寧な対応を行っておりまして、機械的な差し押さえは実施しておりません。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、機械的な差し押さえはしていないというふうな答弁でありました。税や保険料の滞納については、基本的には市民の生活を崩してまで差し押さえをすることは許されません。現に、給与については、一定程度、生活のための金額は差し押さえてはならないというふうになっています。高齢者にとっての年金は、まさに生活を送るために欠かせないものであります。年金については、支給日に合わせた差し押さえは実施しないと慎重に対応しているとの答弁ですけれども、支給日を外して差し押さえをすることが慎重な対応ということにはなりません。実際に、さきに紹介した相談者の方は11万円の年金が押さえられて、結局、知人から５万円を借りて生活しなくてはならないという状況に追い込まれました。
先ほど、市長が、財産調査を実施して払えるのに払わないとか、そうした方に限っているという答弁がありましたけれども、実際は、こういうふうに差し押さえによって生活が追い込まれているという実態もあることをぜひ知っていただきたいというふうに思います。
生活実態を把握せずに、預貯金だから差し押さえるということは許されません。先ほど御紹介しました給与の差し押さえについては、まず、所得税、住民税、保険料の支払い分と合わせて、滞納者本人の生活費10万円、そして生計を一緒にする配偶者や親族１人当たり４万5,000円は差し押さえできないということになっています。国保にしても、税にしても、世帯構成等も市は把握しているわけですから、滞納者の生活を壊すような機械的な差し押さえはやめるように強く求めたいというふうに思います。
それでは、保険料を払えない、市税を納められないなど、滞納にどう対応していくのか。もちろん回収すべき債権は回収することも大切ですけれども、徴収すれば、それで終わりとするのではなく、その後の市民生活をどう立て直していくのか、こうした視点が大変大事だというふうに思います。
滋賀県野洲市は、市税や国保料などの滞納を生活困窮者からのシグナルと捉えて、縦割りではなくて関係所管課が連携し、市民の生活再建に取り組んでいる自治体です。
平成27年４月から施行された野洲市の債権管理条例の特徴は、住民税や固定資産税、国民健康保険料のほか、給食費などの債権を一元的に管理して、債権管理業務の効率化を図ることとあわせて、滞納を市民生活のＳＯＳと捉えて、生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的に設置されました。条例では、著しい生活困窮状態での徴収の見込みがないと市長が認めた場合は徴収金を取り立てず、放棄できることがうたわれているほか、延滞金の減免規則において、本税の滞納がなくなった時点で市民生活相談課からの意見書をもとに、延滞金を免除する規定なども整備されていることが特徴です。
この条例制定の背景には、平成25年から平成26年度の債権適正管理検討プロジェクトチームの検討の中で、多くの滞納者が生活困窮者であった実態に着目して、生活者再建の視点を踏まえた条例、債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる条例にしていったことが特徴になっています。
その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、相談者からの話を聞き、生活再建のプランを立てて支援調整会議を毎月開いてプラン内容を検討、現在では、市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、就労相談、生活困窮相談、自立支援相談、家計相談支援、学習支援の各事業など、広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を図りながら取り組んでおられます。市民の抱えている幾つもの問題を一つ一つ解決するために、各課を市民に回らせるのではなくて、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いておられます。
こうした連携によって、平成27年度の消費生活相談中、多重債務の相談件数は46件あったそうですけれども、そのうち納税推進課からの紹介が17件、社会福祉課から２件、社会福祉協議会から２件などとなっており、納税推進課からの紹介が多いのは、こうした債権管理条例で納付相談から困窮者を発見すれば、市民生活相談課につないで生活支援をする仕組みが整っているからというふうに評価されております。多重債務の相談から弁護士につなぎ、過払い金の返還、そして市税が納入されるなどの事例もあったとのことです。野洲市納税推進課の説明資料によりますと、ようこそ滞納いただきましたとの記載があります。この精神で、税の滞納という市民の状況から、どれだけの問題を抱えているのだろうか。市役所には、命と暮らしを守り、支える制度が整っていると相談者に優しく寄り添い、おせっかい精神を合い言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために各セクションとの連携をとるなど、取り組みを進めています。本市においても、大いに学ぶべきものがあると考えています。
そこでお尋ねいたしますが、野洲市の取り組みを参考に、滞納を市民の生活再建の糸口とするワンストップの相談体制や各課との連携を強化し、債権管理のあり方をより改善していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。相談体制や各課との連携については健康福祉局長に、債権管理のあり方については財政局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 まず、私の方から生活困窮者に対する相談体制についてお答え申し上げます。
本市におきましては、福祉相談のワンストップ化を図るため、平成27年４月から中央区役所２階に福祉相談支援センターを設置し、平成28年度から各区にも窓口を拡充したところでございまして、熊本市社会福祉協議会への委託事業、生活自立相談支援センターと連携した相談対応や支援に努めているところでございます。
また、生活困窮者自立支援事業といたしまして、まずは相談の入り口となります自立相談支援事業を初め、家計の収支を評価し、債務整理への手続支援や貸し付けのあっせんを行います家計相談支援事業等に取り組んでいるところでございます。
自立相談支援事業の運用におきましては、単なる待ちの姿勢とならないよう、生活困窮者庁内関係機関連絡会議及び同庁外関係機関連絡会議を設置いたしまして、関係機関等が相互に連携をとることにより、地域における生活困窮者への支援体制に関する課題について情報を共有し、生活困窮者の早期発見、早期対応に努めているところでございます。その中で、納税課、国保年金課、住宅課、消費者センター、教育委員会の学務課、上下水道局の料金課など、庁内関係課はもとより、庁外関係機関に対しましても滞納者等が生活に困窮している場合は生活自立相談支援センターにつないでいただくようお願いしているところでございます。このような連携によりまして、平成28年度の相談件数2,900件のうち68件が、平成29年度上半期の相談件数1,457件のうち34件が他の部署からのつなぎにより相談を受けているところでございます。
今後とも、関係機関に対しまして、生活自立相談支援センターの事業内容を周知し、生活に困窮された方を支援センターへの相談につなげ、困窮者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
〔中原裕治財政局長 登壇〕
◎中原裕治 財政局長 私からは、債権管理のあり方に関する御質問にお答え申し上げます。
債権の確実な回収と適正な債権の管理は、公平公正な市民負担の確保に資するものでございまして、加えて自主財源を確保するとともに、財政基盤強化のための重要な取り組みでございます。
一方、本市債権管理条例では、生活困窮に陥っているために滞納が生じているケースにつきましては、徴収を緩和する措置が規定されておりまして、これを適正に運用することにより、生活困窮者の生活状況のさらなる悪化は回避できると考えております。
現在、財政局におきまして、債権の管理及び滞納整理対策等も調整を行っておりますが、今後も健康福祉局を初め、関係部局と連携しながら生活困窮者の生活再建といったことも踏まえながら、適正な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 他部署からの生活自立相談支援センターへつなぐなどの対応が、今年度上半期で34件ほどあったとの答弁でありました。
また、生活困窮者の生活再建といったことも踏まえながら、適正な滞納整理に努めてまいりたいとの答弁がありました。
先ほど紹介しました野洲市では、一時的に差し押さえで税収をふやしても、生活困窮が原因となって、病気になったり、破産したりして生活保護世帯になれば、市の扶助費や医療給付費などの財政支出がふえてしまう。長い目で見れば、債権の回収よりも滞納者の生活再建に重きを置いた対応が求められる。こうした視点を重視しておられます。生活上のさまざまな困難を解決すれば、市民も喜び、市政への信頼が深まる。それを誇りにする職員は、仕事のやりがいを感じることができる。こうした循環を市役所内でも構築できるよう、とりわけ各種滞納に当たる部署、職員の方々とも連携し、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。
公契約については、近年、委託企業間の価格競争は激化し、落札額の低下が進み、サービスの質の低下や、そこで働く労働者がワーキングプアとなるなど、課題が指摘されてきました。行財政改革の名で進められる官から民への業務委託や指定管理者制度など、自治体業務のアウトソーシングの拡大により、公共サービスで働く労働者の労働環境悪化が官製ワーキングプアを生み出している実態もあります。
こうした中で、本市においては最低制限価格を設けるなど、低入札を抑制するルールが構築されるなど、手だてがとられてきました。
しかし、それでも予定価格の７割ほどのラインで入札がなされる状況のもとで、現場の労働者の処遇は大変厳しく、ワーキングプアを引き起こしている事例もあります。
実際に、私は、熊本市から業務委託を受けている現場で働いている方に実態をお聞きいたしました。ある市の施設の清掃業務を受けておられる方の賃金は時給制となっており、時給は737円、現在の熊本県の最低賃金であるということでありました。この方は１日７時間の勤務ということで、月20日働いても月10万3,180円という給与の水準となります。そこから税や保険料を引けば、月に得られる収入は10万円を切ります。たとえフルタイムで働いたとしても、生活保護ぎりぎりの生活しか送ることができない。こうした労働現場が市が委託している業務の中に存在していることは重大な問題であると考えます。行財政改革の成果として、行政側からすれば経費を削減できたと積極的に評価している数字も、結果として、業務を請け負う労働者の賃金の低下や労働環境の悪化を招き、公共サービスの低下、市経済全体の疲弊、市民の生活悪化など、総じて見れば、決してプラスの面ばかりではないと考えます。
こうした課題を解決する方策として、千葉県野田市を皮切りに、政令指定都市では、川崎市、相模原市などを含め、今、全国で18の自治体で公契約条例が制定されています。御存じのとおり、公契約条例は、地方自治体が公契約を締結する際に、民間企業や民間団体に対し、最低賃金を上回る下限額を定めて、そこで働く労働者に支払うことを義務づけるものであります。少なくとも、市の仕事をすれば、貧困という状態ではなく、まともな生活が送れる。そのための適正な委託費、適正な賃金と労働条件を保障することにより、市民生活の向上とともに、質の高い公共サービスを提供できるなど、多くのメリットが生まれております。公契約条例制定に向けては、建設労働者団体や中小企業団体だけでなく、日本弁護士連合会のほか、熊本県弁護士会を初め、全国25の弁護士会、弁護士会連合会が契約条例の制定を求める意見書や会長声明等を出すなど、公契約条例制定を求める声が広がっております。
そこでお尋ねいたしますが、本市において、人件費として見積もられた額が実際の労働者に支払われているのか、そこに官製ワーキングプアと言われる実態が発生していないのか、どのように把握されているのでしょうか。
また、私がこの問題を初めて取り上げたのは平成21年第３回定例会でありました。公契約条例の制定を求めた質問に対し、当時の寺本総務局長は、労働者の賃金や労働条件については、基本的には労働基準法、その他の労働関係法制の中で確保していくべき問題であると述べながらも、労働者の保護の問題は大変重要であるとの認識を示されました。またあわせて、労働条件を守るための公契約条例についても調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁されました。あれから８年が経過いたしましたけれども、どのような調査研究をされてきたのか、その結果についてお答えください。
最後に、公契約条例制定を本市においても進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。総務局長に答弁を求めます。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 公契約条例制定につきまして、３点の質問について順次お答えいたします。
１点目の官製ワーキングプアの実態把握につきまして、本市が発注する契約は、市と相手方が対等な立場で契約するものであり、発注者として、その相手方が個々の労働者に具体的に幾ら賃金を払っているかを把握することは、相手方の経営者と労働者の私的な
雇用契約に介入することになりますため、把握はしていないところでございます。
２点目の公契約条例の制定に向けた調査研究結果についてでございますが、議員御案内の千葉県野田市など、４市を訪問調査いたしましたほか、他都市の制定状況につきましても調査を実施したところでございます。
また、平成28年３月には、一般社団法人熊本都市建設業協会など、６つの事業者団体及び連合熊本など、２つの労働者団体に対しまして条例の必要性や賃金下限額の設定の可否など、４項目につきましてアンケート調査を実施し、調査研究を進めてきたところでございます。
その結果、条例を制定した場合、条例の対象となる労働者の賃金や雇用が安定することにより、人材の確保や技術の継承が可能となるといった意見があっておりますが、一方では、賃金は労働者の経験や能力、技術等によって決定されるものであり、公契約に係る業務か否かによって決定されるものではなく、かえって不公平感が生じる。さらには事業者による賃金台帳等の作成や行政による検査の実施など、事業者、行政ともに業務量、コストがかかるなど、幾つかの課題が明らかとなったところでございます。
以上のことから、現時点で条例制定に向けての取り組みは難しいと考えているところでございます。
しかしながら、労働者保護の問題は大変重要であると認識しており、引き続き、これらの課題への取り組みを含め、他都市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁からは、他都市の調査、そして、アンケート調査を通じてメリット、デメリットなどが一定程度、整理されていることが示されました。
しかしながら、引き続き調査研究ということで、８年間も調査研究をしている中で、いいかげんに、この課題をどう解決していくのか、前向きに歩みを進めるべきだというふうに思います。
今、答弁で、課題として挙げられたものについて言えば、例えば事業者による賃金台帳等の作成などは、公契約条例があってもなくても事業者にとってはしなくてはならないことです。行政による検査の実施などにも業務量とコストがかかるなど、確かに解決すべき課題はありますけれども、市の委託業務等で働きながら貧困に陥ることを防止するためのコストや人員体制の構築は惜しむことなく予算化すべきだと考えます。ぜひ課題整理の次には、その解決に向けた取り組みを進めていただき、公契約条例の制定を早期に実現していただくように求めたいと思います。
次に、教育と子育てに関してお尋ねいたします。
本年11月15日、子ども支援課より、子どもの生活等実態調査結果が示されました。第３回定例会に示したデータから、さらにクロス集計結果なども加わり、子育て世帯、とりわけ貧困と呼ばれる世帯の実態が一定程度つかめるものとなっています。調査結果の特徴的なもの、私自身が気になったものを挙げますと、健康面において、所得分類が低いほど、子供に虫歯がある割合は高い傾向にある。ひとり親世帯では、子供と過ごす時間、話す機会など、
子供たちとかかわれる時間が短い傾向にある。学習面では、子供の成績では所得分類が低いほどおくれていると回答した割合が高い傾向にある。所得分類が低いほど、家庭での学習時間が短く、また、学習塾の利用が少ない傾向にある。学校が楽しくない理由では、所得分類が低い層で勉強が嫌い、授業がわからないの割合が高い傾向にある。子供の将来・希望では、保護者が希望する子供の進学先は、全体では６割近くが大学以上の希望であるが、所得分類が低い層では４割程度と低い傾向がある。希望どおり進学できると思わない理由として、所得分類が低いほど経済的な余裕がないの割合が高くなっている。保護者、子供とも所得分類が低いほど、将来に希望を持つ割合が低くなる傾向にある。こうした分析がなされております。
貧困というものが健康や学習、進路、将来への希望に大きく影響していることが見てとれます。本来、こうした格差や貧困による影響は、全て平等とはならないまでも、税金の再分配などによって是正されるべきでありますし、そのための責任を行政は負っているものと考えます。私たち市議団も、子供の食の問題、発達、育成の問題、そして、居場所の問題などにかかわる子供食堂への支援強化、また、学習面、進路にかかわる学習支援の拡充、子供の医療費無償化などについて取り上げてまいりました。貧困は社会の問題であり、少なくとも子供自身に責任があるものではありません。ですので、経済的な格差が子供に保障された権利の差とならないように取り組みを進めていく必要があります。そうした点を踏まえて、給付制の奨学金についてお尋ねいたします。
日本は、これまで先進国の中で学費が有償であり、かつ給付制奨学金のない唯一の国でありました。
しかしながら、教育の機会均等を保障する、また、国連の高等教育の無償化条項を批准するなどの動きの中で、本年４月より、国によって私立の自宅生約2,800人分、月４万円を対象に先行実施が始まり、来年４月から大学などの新入生に給付制奨学金が実施される予定となっています。
しかしながら、
文部科学省の来年度予算の概算要求では、対象者は約２万人と極めて小規模にとどまっており、１学年の学生の人数で見ると、55人に１人しか受けることができないという極めて狭き門となっております。貧困と格差が広がり、家計収入は減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。ようやく入学しても、在学中は多くがアルバイトに追われております。今、学生の２人に１人が奨学金を借りなければならず、返済が必要な貸与型を借りた場合、卒業後の返済額は１人平均約300万円に上ります。雇用と収入が不安定で、奨学金を返済できない人がふえるとともに、サラ金並みの厳しい取り立てが若者を追いつめております。給付制奨学金は、圧倒的多数の学生の痛切な要求であることは明らかです。
こうした中で、本市としても、経済的な理由により進学ができなくなる、学ぶことが妨げられる、こうしたことがないよう取り組みを進めていく必要があります。
政令指定都市20市の給付型奨学金の実施状況を調べてみました。現在、熊本市の奨学金制度は、奨学金を貸し付けするということで実施されています。政令市20市中で給付制奨学金制度を実施、もしくは貸し付けと給付制の奨学金を両方実施している自治体は11市に上っております。もちろん入学予定者に限るとか、高校生のみ対象など、各自治体で取り組みはさまざまでありますが、札幌市、静岡市、神戸市では、大学生を対象に、給付型奨学金が実施され、例えば神戸市は、自宅から通う大学生には月１万5,000円、自宅外には月２万円が給付されています。財源もさまざまですが、大学生への給付を行っている３市については、給付型奨学金に向け、基金を積み、その運用益などをもって運営している状況です。基金については、寄附が寄せられるケース、そして、札幌市のように寄附を幅広くネット等で呼びかけ、募集している都市もあります。
そこでお尋ねいたしますけれども、本市においては、先ほど紹介したように、子どもの生活等実態調査に示されていたように、所得の低い世帯がお金を理由に進学を諦めざるを得ない、こうした実態が明らかになっています。このような課題を解決するためにも、ぜひ給付型奨学金制度を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 給付制奨学金制度の実施についてお答えいたします。
本市では、昭和43年度から平成13年度まで給付型の奨学金制度を実施しておりましたが、対象者の大幅な拡大と奨学金の増額についての要望を受け、抜本的な制度の見直しにより、平成14年度から現在の無利子貸し付け型の奨学金となった経緯がございます。
その後も本市の奨学金制度がより利用しやすい制度となるよう、家計の急変等による奨学生の募集開始、貸し付け決定時期の前倒し、高校就学支援金等との併用制限の撤廃などに取り組んできたところであります。
今年度からは、国の給付型奨学金制度の創設を受けまして、その奨学金を受給している学生も本市の奨学金を借りることができるよう、熊本市奨学金条例施行規則を改正し、給付型奨学金との併用制限を撤廃しております。
給付型の奨学金制度は、奨学生にとっては望ましいものでありますけれども、貸し付け型に比べて対象者数や給付額等の規模が小さくなるという面もあります。
現在、国において高等教育の無償化、負担軽減に関する大きな議論が行われておりますので、その動向も注視しながら、本市の奨学金制度のあり方についても検討してまいりたいと考えます。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今年度から国の給付型奨学金の創設を受けて、併用制限を撤廃するなど、改善に向けた取り組みがなされてきたことは大いに評価したいと思います。
一方で、国の動向を注視するとの答弁がありましたけれども、新たにスタートした給付型奨学金は、先ほど御紹介しましたように、55人に１人という大変狭き門になっているほか、対象者は住民税非課税世帯で、かつ成績優秀者と、厳しい限定条件があります。学ぶ意欲もあり、豊かな才能を開花できる可能性を秘めた一人一人の
子供たちが経済的な理由をもって進学を諦めざるを得ない、こうしたことがないように、市独自の給付型奨学金制度の創設を行うように改めて求めたいと思います。
次に、重症心身障がい児への支援、また、その家族への支援についてお尋ねいたします。
重症心身障がい児を持つお母さんから、来年度に子供が小学生になるものの、放課後デイサービスを頼める医療的ケアがついている施設が見つからないとの悩みをお聞きいたしました。私は、その声をきっかけに、重症心身障がい児を持つ家族の実態や悩みなどを改めて現状を知りたいと思って、さまざまな家族の方々の実態、現状を聞かせていただきました。知れば知るほど、大変だでは済まされない、本当に深刻な実態があること、そして、子供や家族への支援がもっともっと必要であることを実感しています。
医療的ケアが必要な子供を持つ家族の実情を幾つか紹介いたします。
ある御家庭では、呼吸障がいのある子供に対し、１時間おきのたんの吸引を続けなければならず、夜もまともに寝ることができない生活がずっと続いています。体がどこまでもつかわからないと、切実な声を語っておられました。
また、ある御家庭は、必要な栄養を食事によってとることができない子供へ栄養注入を行っていますが、チューブを鼻から通す作業とともに、注入も４時間おきに行わなければならない。さらに、さきの震災のときには、管を洗うきれいな水が出なかったために、家族の飲み水を制限し、栄養注入の部品を洗うなど、衛生面などへのケアに苦労されたそうです。
また、ある御家庭は、車での送迎中にちょっとした振動で喉にたんが詰まり、車を急にとめることができずに混乱したことがあった。送迎中の見守りのヘルパーを市に申請したけれども、却下されてしまった。いつ、こうした発作が起こるかわからない不安の中での送迎が続いている。こうした声も寄せられました。
そして、多くの御家族に共通していたのが、生活を維持するために働かなければならないが、医療的ケアが提供できる施設が十分にないために預けることができず、働くことができないという声でありました。
あるシングルマザーの方は、日中は子供のケアを行っているため、夜の数時間だけでも親に子供を預けて働くしかないと思っている。しかし、急な発作などが出たときの対応を考えると、預けるのも難しい。施設を充実してほしいと語っておられます。１つの施設では希望する日数を受け入れることができずに、複数の施設を併用して利用しているような実態もあります。重症心身障がい児への支援、また、その家族への支援について、２点お尋ねしたいというふうに思います。
１点目は、現状についてですが、医療的ケアを必要とする方を含めて、就学前と就学後の重症心身障がい児の実態を市としてどのように把握されているでしょうか。また、そのニーズに見合う施設が整備されているのでしょうか。現状についてお尋ねいたします。
２点目は、医療的ケアを提供できる施設の拡充についてであります。重症の障がい児を対象とした通所支援は、子供の発達を促すとともに、保護者にとっても重要なレスパイト、休息支援や就労の機会を得るための支援となることは指摘したとおりであります。医療的ケアを提供できる施設の充実は待ったなしの課題と考えます。子供への療育の保障とあわせ、保護者への支援を行うために、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを実施する事業所について、サービスの一層の充実とともに、さらなる整備が求められていると思いますが、今後の取り組みについて、健康福祉局長の答弁を求めたいと思います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 重症心身障がい児に関する２点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、重症心身障がい児の実態についてでございますが、重症心身障がい児（者）の数は、現在、488人でございます。そのうち就学前児童は47人、就学後、18歳未満は110人の状況でございます。
平成25年度に実施いたしました重症心身障がい児（者）の生活調査等をもとに、親の会や学識経験者とともに、熊本市重症心身障害児等在宅支援検討会を設置し、実態把握を行いましたほか、現在、策定中の第１期障がい児福祉計画におきましても、障害者施策推進協議会の中で重症心身障がい児の支援施設からも参加いただき、実態の把握に努めているところでございます。
このような中、重症心身障がい児の施設整備につきましては、そのニーズに見合いますよう、検討会での意見を踏まえ、医療型短期入所事業を施設整備費助成の対象事業に加えましたほか、平成28年度からは、医療型短期入所事業の事業開始に伴う助成等も実施しているところでございます。
２点目の放課後等デイサービスの今後の取り組みについてでございますが、平成29年10月末現在の放課後等デイサービス事業及び児童発達支援事業を実施する事業所は、就学前を対象とした事業所が１カ所、就学後及び就学前後にかかわらず対応できる事業所が各２カ所の計５カ所でございまして、１日の定員は27名となっております。
一方、同事業の平成29年４月現在の利用決定者数は117名でございますが、１日27名の定員数から算出いたしますと、一月の利用上限23日に対しまして、実際は約５日の利用にとどまっている状況でございます。
このようなことから、重症心身障がい児に係る放課後等デイサービスの充実と整備を図るため、来年度の施設整備費助成の対象事業につきまして、新たに重症心身障がい児に対応した児童発達支援、または放課後等デイサービス事業を対象としたところでございます。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 御答弁ありがとうございました。今の答弁であったように、一月の利用上限が23日に対して、実際にそれぞれお一人お一人、一家族一家族が平均すると５日ほどしか利用できていないという実態が示されました。施設があいておらずに、もっともっと利用したいという中でも、利用できないという声が多くの方からも寄せられております。重症心身障がい児や家族のニーズに対して、施設整備が追いついていないという実態に対して、改善の取り組みを大いに進めていただきたいというふうに思います。
来年度に向けて、児童発達支援、また放課後等デイサービス事業所を対象に、整備費助成を行うということでありました。来年度が１施設分というふうに聞いていますけれども、定員が５名ないし10名と、医療的ケアを行う事業所は人的体制などの苦労もあり、１施設では多くの受け入れ枠をふやすということにはなかなかつながりにくい面もあります。現状に見合った施設整備に向け、スピード感を持って進めていただきますようにお願いいたします。
また、送迎などに対する事業所への支援についてですけれども、１点要望なんですけれども、例えば、就学後、特別支援学校に預けて、その後、放課後等デイサービスを利用する場合、特別支援学校は９時半から午後２時半までの利用ですので、それに向けて、送ったり、迎えに行ったりとしながら、放課後等デイサービスを提供する施設まで、今度はまた親が送って迎えに行くというふうな状況になっています。こうした中で、なかなか仕事を見つけることができない、就業できないという声も聞いています。
現在では、送迎体制は各施設で充実してきている面もありますけれども、今後、施設を整備される事業者がこうした送迎の体制がとれるように、車両の購入助成等も含めて支援を拡充していただきますようにお願い申し上げます。
市民の抱えるさまざまな苦難をどのように解決していくのかという点で、るる質問を行ってまいりました。少子高齢化に加えて、現在、日本全体は長期の消費不況と呼ばれる状況が続いております。市民の実質賃金も低下する中で消費が低迷し、市への税収も減少してしまう。行政としても支出を抑制せざるを得ない。こうした負の循環が続いています。こうした循環を絶ち切るためには、当然ですが、雇用や労働環境を改善し、所得をふやすとともに、福祉や教育のサービスを充実しながら、将来不安を取り除いていく。こうした取り組みが中長期的にも大変大事になってくるというふうに思います。
また、昨今では、交流人口をふやすための対策等も重視されていますけれども、消費の効果が地域内でどう循環しているのか、もう少し詳しく検証していく必要があると思っています。市内における消費がちゃんと域内で循環しているのか、それとも本社のある市外へと吸収されていないか、行政の投資により生み出された効果が市民生活や地場の企業にしっかりと循環されているのか、こうした視点が大変大事だというふうに思っています。市全体の財政の見通しを検証しながらも、市民が直面している苦難をともに解決していく。こうした視点で市長を初め、職員の方々の力を結集して頑張っていただきたいというふうに思いますし、私自身も、そのような視点を持って今後も頑張ってまいりたいと思います。そのことを最後に述べまして、私の
一般質問を終わります。
御清聴、御協力ありがとうございました。（拍手）
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○藤山英美 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明28日（火曜日）定刻に開きます。
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○藤山英美 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２９年１１月２７日
出席議員 ４７名
１番 澤 田 昌 作 ２番 藤 山 英 美
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ７番 小 池 洋 恵
８番 三 森 至 加 ９番 高 本 一 臣
１０番 小佐井 賀瑞宜 １１番 寺 本 義 勝
１２番 福 永 洋 一 １３番 西 岡 誠 也
１４番 田 上 辰 也 １５番 浜 田 大 介
１６番 井 本 正 広 １７番 藤 永 弘
１８番 原 亨 １９番 原 口 亮 志
２０番 紫 垣 正 仁 ２１番 くつき 信 哉
２２番 田 中 敦 朗 ２３番 那 須 円
２４番 重 村 和 征 ２５番 村 上 博
２６番 上 田 芳 裕 ２７番 園 川 良 二
２８番 倉 重 徹 ２９番 満 永 寿 博
３０番 三 島 良 之 ３１番 齊 藤 聰
３２番 大 石 浩 文 ３３番 田 尻 善 裕
３４番 上 野 美恵子 ３５番 白河部 貞 志
３６番 藤 岡 照 代 ３７番 津 田 征士郎
３８番 坂 田 誠 二 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 江 藤 正 行 ４１番 鈴 木 弘
４３番 田 尻 清 輝 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
６番 緒 方 夕 佳
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 中 村 英 文
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 白 石 三千治 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...