あわせて、
外国人観光客を初め市外から訪れる観光客に対しても、歴史的な建造物の復旧の姿を紹介するということにとどまらず、熊本の心からのおもてなしとして共感を呼ぶものと考える次第であります。
加えて、城内と
市役所屋上に８台のカメラを設置、８月５日から湧々座において
大型モニターを配置し、ライブ映像が観覧できるようになったところであります。
このほか、城内24カ所に
見学ルートマップなどの説明板を設置、
復興見学ルートとして
外国人観光客への心配りがなされております。
６月の一般質問から間もない期間にもかかわらず、このように素早い措置を講じられました大西市長初め職員に対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。まさに大西市長の震災からの復旧・復興に立ち向かう心意気をうかがうことができました。
大西市長におかれましては、一日も早い熊本再興に向けて引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げ、最初の質問に移らせていただきます。
ＮＨＫ跡地の活用について。
ただいま、市民や観光客への素早い対応について御紹介しましたが、熊本城は、天守閣を初め着々とその復旧・復興が進んでおります。特に天守閣については、2019年の完成を目指し、現在、天守の屋根瓦の工事に取り組まれるなど、順調に進捗を見ているところであります。
時あたかも同じくこの熊本城のルーツと言えます
千葉城跡地の
ＮＨＫ熊本放送会館が移転し、約１万2,000平方メートル弱の敷地が空き地になりました。さきの９月定例会でもお尋ねがあっておりましたが、私は熊本城の歴史をたどる上で、歴史的に、また文化遺産として大変価値のあるこの
千葉城跡地を、ＪТ跡地を含め熊本城と一体となって整備していくことが肝要であると考えております。
各位御案内のとおり、
定本熊本城によりますと、1377年（永和３年）にはこざとへんの隈本城が登場しており、恐らく
肥後国府周辺を守備する菊池氏の城砦であったと書かれております。そして、南北朝時代の古文書に登場した隈本城から約100年後、室町時代には、菊池氏の代官であった出田秀信が城主となり、戦国時代まで出田一族が治めていたことが記録に残っております。
城の規模は、常時、数十人が守る城砦で、いざというときには1,000人ほどが集結したと記されております。
この千葉城は、現天守閣の茶臼山から東に延びる尾根線を堀切で独立させてあり、東側の山裾には坪井川が北から南に向かって流れ、城の部分でやや東に蛇行していたそうであります。現在の姿からは、なかなか想像もつかないところでありますが、今から700年前の歴史の重みを感じさせるこの
千葉城跡地を生かすことは、熊本市民にとって大変貴重で新たな財産になるものと確信をいたすものです。
市では、100年先の復元整備を見据えた上で、重要な地区であるとの認識を示され、
千葉城地区の将来的な利活用や
財政状況等を考慮しながら、本格的に跡地の購入に向けて協議を開始したいとの考えを示されたところであります。この貴重な財産を、今後、どのように活用していかれるか、大西市長にお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
ＮＨＫ跡地につきましては、熊本城の旧城域内に位置し、千葉城跡として歴史・
文化的価値が極めて大きいことから、遺構の保存や景観の保全が必要な地区であり、熊本城の復旧はもとより100年先の復元整備を見据えた上で重要な地区であると認識をしております。
それに加えて、
熊本城再建に必要な部材や
震災関連資料等の保管庫が早急に必要であることから、平成32年度までは建物を含め
ＮＨＫ跡地を復旧・復興に資する用途等として無償貸借したいと考えておりまして、今議会に保管庫としての活用に必要な整備を行うための設計等の経費を計上しているところです。
今後につきましては、本年末ごろをめどにＮＨＫと無償貸借や購入に向けた協議に関する覚書を締結し、
設備改修等を実施した上で、来年秋ごろから使用させていただきたいと考えているところです。
また、将来的な跡地活用やそれに向けた取得協議につきましては、議員御指摘のＪТ跡地や高橋公園を含む
千葉城地区の一体的な整備に関する観点も踏まえまして、市議会を初め文化経済の関係団体や県などの関係機関の御意見を聞きながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員 大西市長には、この跡地の重要性を鑑み、大変前向きな答弁をいただきました。私もこの貴重な歴史遺産を保存し、そして再建、管理していくことこそ行政の使命であると認識をいたすものであります。
そして、この
ＮＨＫ跡地とＪТ跡地は、熊本城の東の玄関口に当たる地域であります。熊本城の復旧・復興にあわせ、熊本市全体が復興していくシンボルとして、この地から復興の姿を発信していくことが重要であろうと考えております。そういう意味で、この
ＮＨＫ跡地とＪТ跡地の整備がいつの間にか10年を超えたり、お城は復旧したもののとうとう整備が後回しになったとならないよう、お城の整備に時を合わせ、
補助事業等を活用して取り組んでいただきたいと念願するものであります。
大西市長におかれましては、100年のビジョンの上に立って、復興熊本、
歴史遺産都市熊本の創出に向けて、積極的に取り組んでいただきますよう期待を込めてお願いをしておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
早いもので、熊本地震の発生から１年７カ月が経過いたしました。この間、被災された市民の皆さんは懸命に復旧作業に取り組まれ、また熊本市においては、人的支援はもとより最大限の予算措置を講じ、市民生活の安定を最優先に取り組んでこられたところであります。
しかしながら、住まいが半壊以上の被害に遭い、自宅に住むことができない約２万人の方が仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を余儀なくされているところであります。
去る11月９日、開催されました秋の園遊会の様子が報道されておりましたが、その中で天皇皇后両陛下から大西市長に対し、熊本震災のその後の状況についてお尋ねがあっておりました。大西市長は、一日も早い復旧・復興を目指して頑張りますと力強くお答えになっており、その姿を頼もしく拝見させていただきました。
私は、熊本市民に対する天皇皇后両陛下の温かいお心遣いに感謝をいたしながら、全国民の皆さんが熊本の復旧・復興を温かく見守り、御支援をいただいているのだと心強く感じたところでございます。
震災からの復旧については、これまで国のさまざまな支援措置が講じられてまいりましたが、来年度、平成30年度の
財政支援措置は、大変気になるところであります。
熊本地震からの復興を目指す本市を初め県や
被災市町村は、国にさまざまな財政支援を要望しているところであります。その多くは、
東日本大震災でも制度化が実現しなかったものであります。
蒲島知事は、住まいの再建なくして熊本の復興はないとの力強い決意のもと、被災者の住まいの再建、確保を最重要課題と位置づけ、県と熊本市が一体となって仮設住宅からの転居費用を補助する制度の新設を国に要望しているところです。
しかし、現行法では、
仮設住宅入居で行政による災害救助は終わりと位置づけられており、過去の災害から見ても、転居費は自治体が独自の対応を迫られると推察いたします。
したがいまして、これらの対応には自治体の自助努力が求められてくるものと考えますが、今定例会において、
熊本地震復興基金関連の条例及び予算が提案されているところであります。この復興基金は、国の支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応していくものだと認識をいたしております。
配分に当たって、熊本県は、被災された方々の痛みを最小化することなど、復旧・復興の三原則に沿って対応するとうたっておりますが、本市の基金についても同様の考え方に基づき、対応がなされるものと考えます。
先日の新聞報道によりますと、熊本市は住まいの再建支援として、きめ細かな支援策を発表されたところであります。被災者にとりましては、大変心強い支援になるものと期待をいたします。しかしながら、その前段にもたどり着いていない方がおられることも事実であります。
ここで一例として、80歳を超えた病弱で
ひとり暮らしの婦人の事案を紹介いたしますと、震災により、大規模半壊との判定を受け、家屋の公費解体の申請をなされたそうでありますが、家屋の解体となりますと、もちろん住まいの確保が大前提となるわけでありますが、高齢、病弱、加えて
ひとり暮らしということもあり、新たな住まいが確保できず、危険を顧みず１年余りにわたり、壊れた家で生活されたそうであります。
公費解体には、申請期限が設けられており、転居先がままならないままに今年の３月31日に公費解体を断念され、
取り下げ申請をされております。
その後、やっと施設への入居が決まり、現在は施設でお過ごしですが、そこで浮上してきたのが被災家屋の解体の問題であります。
被災家屋の公費解体につきましては、市町村が行う全壊家屋または半壊家屋の解体費用については補助対象とするという環境省の
廃棄物対策課の通知に基づき、本市においても対応されたものと思っております。そうなりますと、補助期間は無限ではありません。当然期限が切られており、その後の申請は受け付けてもらえません。
そこで自力での解体となるわけでありますが、高齢かつ病弱、解体の財力を持たないということで、損壊家屋をそのまま放置している状況であります。損壊家屋が倒壊したり、空き家のため火災でも起きたら御近所に迷惑をかけるのではと大変気をもんでおられますが、今の制度ではなすすべもないというのが現状であります。
このように、制度に期限があるため、行政にお願いしても解決できないという事例はまだまだ多くあるのではないかと推察をいたすものであります。
私は、このような弱者に対し、今回提案されました
熊本地震復興基金を活用したきめ細かな救済を行うことが、被災された方々の痛みを最小化することの最たるものと考えています。
そこで政策局長にお尋ねいたします。
ただいま一例を紹介しましたが、類似の事例がどれくらい寄せられているか、大まかで結構ですので、その主な内容と件数を教えていただきますとともに、復興基金の活用に当たっては、弱者救済の視点から、補助事業が期限切れとなったものも含め、検討されるお考えはないのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 復興基金に関し、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の
被災者支援制度についてですが、これまで本市では、冊子や市のホームページなどさまざまな手段を活用しまして、支援制度の内容や期限などについて周知徹底を努めてきたところでございまして、その上で罹災証明の発行がおくれたなどの理由により期限までに申請ができなかった場合などについては、制度ごとに柔軟な対応を図っているところでございます。
議員御紹介の被災家屋の公費解体に関しましても、本年３月31日の
申請受付期限以降、新たに296件の相談がございまして、そのうち市外避難や長期入院などにより申請期限を知り得る状況になかったなど、やむを得ない事情があると認められる256件につきましては、受付を行ったところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、復興基金の活用についてでございますが、今般、県から配分を受け、本市基金として積み立てる復興基金におきましては、県がその使途につきまして、本来、補助事業により実施すべき事業に充てるものではないと示しておりまして、
既存国庫補助制度のある被災家屋の
公費解体制度等にこの復興基金を活用することは、困難であると考えております。
今後、この復興基金につきましては、市議会や市民の皆様からの要望なども踏まえまして、本市固有の課題であること等を理由に
県下統一ルールで事業化されていないもの、あるいは
震災復興計画に掲げる取り組みなどについて有効な活用を図りまして、熊本地震からの一日も早い復旧・復興を実現してまいりたいと考えております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員 ありがとうございました。類似の事案について、かなり多くの件数が寄せられているところであります。また、復興基金の活用については、本来、補助事業により実施すべき事業に充てるべきではないとの答弁でありました。しかし、復興基金は、国の支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応しておくものではないでしょうか。
今回の事案は、補助事業として採択されない場合、支援が行き届かない被災者の方々のきめ細かなニーズに対応するということには当てはまらないのでしょうか。
熊本県は、基金の活用について、市町村や被災者の意見や要望をしっかりと伺うということであります。このような事案こそ、現に発生しているのでありますから、しっかりと県と市が対応すべきだと考えております。この30億円の基金を市民のため、特に弱者をしっかり支えるという考えのもと、有効活用されることを期待し、次の質問に移らせていただきます。
二岡中学校の体育館の改築について。
復興に係る子供たちを育む教育環境について、２点お尋ねをしてまいります。
まず第１点は、東区に位置します二岡中学校の体育館の改築についてであります。この問題は、これまでにもこの議場においてお尋ねをしてまいりましたが、なかなか解決を見ないまま、今日に至っております。
この二岡中学校の歴史をひもといてみますと、今から70年前の1947年、当時の飽託郡小山戸島村立の中学校として開設されたところであります。
その後、1970年、熊本市との合併により熊本市立二岡中学校に改称され、やがて合併から半世紀の歴史を刻もうとしております。
その中では、日本を代表する
プロ野球選手や
プロゴルファーといった生徒を輩出するなど、
スポーツ分野においても輝かしい足跡が記されております。
しかし、毎年、生徒の多様化は顕著にあらわれており、生徒や保護者のニーズに応じて対応する必要性があり、支援体制の充実が重要であるとの自己評価がなされております。
次に、健やかな体を育む教育の推進の項目の中で、運動については、部活動の加入割合が６割程度であるため、昼休みに体育館を開放し、運動する機会をふやしたいところだが、使用できないため、方法を工夫する必要があるとの所見が述べられております。
この28年度は、
熊本地震災害により、体育館が使用できなかったという特別な理由がありましたものの、私は、二岡中学校の体育館はもともとほかの
中学校体育館に比べ施設が老朽化しており、被害規模が大きかったこと、加えて
フロア面積が熊本市の中学校の平均的な床面積と比較し約６割強と狭隘であることが影響しているものと推察をいたすところです。
校訓「好学 友愛 剛健」を指標に掲げ、昭和22年に開校した二岡中学校は、その多くの生徒が１つの小学校から入学するという小中連携を初め、家庭、地域と一体となっての教育活動を展開している
子供たち本位の特色のある学校であります。
このような中、体育館が建設されたのは熊本市への編入前年の昭和44年３月であります。建築構造は、
鉄骨づくりの平屋建て、面積は昭和61年に一部増築がなされ、現在は770平方メートルとなっております。
今日の平均的な中学校の体育館は、まず
鉄筋コンクリートづくりで２階建てであり、その内容は、350平方メートルの武道場を備え、面積は実に1,138平方メートルであります。これを二岡中学校の体育館と比べますと、雲泥の差があることは、各位、御理解いただけるものと思っております。
御案内のとおり、国が示しております中学校の
学習指導要領には、心と体を一体として捉え、運動や健康、安全についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てるとの目標が掲げてあります。そして、平成24年４月から中学校の体育に、男女とも武道とダンスが必修となり、武道は原則として柔道、剣道、相撲から選択するとなされたところであります。
しかし、武道場の備えのない二岡中学校においては、この必須科目を満たすための工夫をするには、並大抵のことではできないのではと推察をいたすものであります。
このような現状をいち早く改善し、生徒たちに快適な環境のもと学習に励んでもらおうではありませんか。
そこで教育長にお尋ねします。劣悪な環境のもとにある二岡中学校の体育館について、どのような認識をお持ちであるか。また、改築の意思はお持ちなのか、二
岡中学校体育館改築についてお考えをお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 復興と子供たちを育む教育環境に関し、お尋ねをいただいております。二
岡中学校体育館の現状に対する認識と今後の改築について、お答えいたします。
二岡中学校の体育館は、昭和44年３月に建設され、老朽化が進んでいることは認識をしております。体育館の建てかえに当たっては
体力度調査を実施し、国庫補助の採択基準を満たす施設について、総合的な観点から判断の上、建てかえを実施しております。
二
岡中学校体育館については、既に
体力度調査を終えており、建てかえが必要と判断しているところであります。建てかえ後の面積については、クラス数に応じた国庫補助の対象として認められている1,138平方メートルを想定しており、あわせて武道場も設置する予定にしております。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁をお聞きし、やっと明るい兆しが見えてきたと思ったところです。
しかしながら、実際に使用できるまでには、一定の時間がかかることも事実であります。迅速な対応がなされないと、今の在校生は誰一人利用できないままに卒業ということになります。
学習指導要領に沿った目標を達成させるためにも一日も早い改築をお願いし、２点目の質問に移らせていただきます。
次に、
託麻東小学校の
過大規模校の解消についてお尋ねいたします。
この件につきましても、これまで本会議においてお尋ねをしてまいりましたが、私の目線からは、改善の兆しさえ見えないといっても過言ではありません。
各位御案内のとおり、
学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とされ、ただし書きとして、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと規定があります。
これを単純に
託麻東小学校に当てはめてみますと、現在の
託麻東小学校の学級数は、１学年から６学年まで合わせて28学級であります。既に国が示す
標準学級数は大幅に上回っているところであり、今や
過大規模校への仲間入りをしようとしている状況であります。
文部科学省では、従来から25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を
過大規模校として、
過大規模校については速やかに解消を図るよう、設置者に対し促しているところであります。
その理由として、
過大規模校になると、まず学校行事において、係や役割分担のない子供があらわれる可能性があるなど、一人一人が活躍する場や機会が少なくなるということ。二つ目に、集団生活においても同学年の結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる。三つ目に、同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童間の人間関係が希薄化する。四つ目に、教員集団として、児童・生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすいこと。五つ目、児童・生徒１人当たりの校舎面積、
運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる。また、特別教室や体育館等の利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなるなど、７項目の課題が挙げられています。
これらの課題を解消するため、学校の分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築などが考えられますが、熊本市の
学校規模適正化基本方針によれば、学校教育のあるべき姿として、子供たちの教育環境の充実と指導体制の充実と、適切な学校運営という
適正化基準が定められています。加えて大規模校については、子供が多いことから、教員との関係が希薄になりやすく、信頼関係を築くことが難しくなる心配があるとして、子供たちが切磋琢磨でき、教員も子供たちもお互いに顔がわかり、信頼関係を築きやすい規模が望ましいと定めています。
指導体制についても、国同様、学校規模のあり方を提示しています。学校運営のあり方では、学級数が多くなると音楽室や理科室等、特別教室の割り当てが難しく、また子供１人当たりのスペースが少なくなる、子供たちの活動が制約される場合があることから、安心して過ごせる規模が望ましいとうたってあります。
いずれも当然のことでありますが、この基本的な考えに基づき、本市の小学校における適正規模の基準は、12学級以上から24学級以下、１学年当たり２学級から４学級以下と定めてあります。これを
託麻東小学校に当てはめますと、現在の学級数は28学級であります。とりわけ１学年から４学年まではそれぞれ５学級となっております。本市の
学校規模適正化基本方針では、適正規模を超える学校、特に31学級以上の
過大規模校及び
過大規模校が見込まれる学校は最優先に検討することとし、分離校の設置についての基準を長期間で31学級以上となる場合で、将来の児童・生徒数が減少傾向にない場合と定めております。
しかるに
託麻東小学校の場合、現在の学級数は28学級、平成30年度には30学級、平成31年度には32学級と
過大規模校に突入し、以降、32年度から33学級、33年度には34学級とふえ続けていくことが現時点で予測されているところであります。これを裏づけるかのように、
託麻東小学校管内の人口は、10年前の平成20年と10年後の現在を比べてみますと、10年前が１万2,648人、現在が１万4,116人と実に11.6％の伸びとなっております。全国的に人口減少が進展する中にあって、地理的、地形的な要素もあろうかと思いますものの、特異な現象ではないかと推測いたすものであります。
このようなデータから推測いたしますと、
託麻東小学校の生徒数が将来的に減少することは考えにくいと思われます。このようなことを踏まえ、再来年には
過大規模校に到達する
託麻東小学校について、その対策を今から真剣に検討しなければならないと強く指摘をいたすものであります。
そこで教育長に、再来年に
過大規模校となる
託麻東小学校の解決策についてお尋ねいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長
託麻東小学校の過大規模化に対する対応についてお答えいたします。
託麻東小学校については、近年、校区内で住宅建設が徐々に進行しているため、児童数が増加しております。そのため、教育委員会では、児童数の将来推計を踏まえ、
託麻東小学校の子供たちのよりよい教育環境の充実を図るため、校舎の増築に取り組んでおります。
しかし、増築後も児童数の増加傾向が継続し、教育環境に影響がある場合には、熊本市
学校規模適正化基本方針に基づき、児童数の将来推計を注視しながら、通学区域の一部を隣接した学校へ編入するような見直しや緩衝地区の設定を検討していきます。
また、
過大規模校の対応策である学校の分離新設については、児童数が減少傾向にない場合に検討することとしておりますが、
託麻東小学校の児童数の増加は、今年度の将来推計においては、平成34年をピークに減少が見込まれていることから、慎重に検討していくことが必要と考えております。
今後も、
託麻東小学校の校区内の宅地開発や児童数の将来推計を注視しながら、子供たちの教育環境の整備に努めてまいります。
〔２４番
重村和征議員 登壇〕
◆重村和征 議員 私は、ただいまの答弁は全く人ごとのような答弁ではなかったかと強く受けとめました。熊本市
学校規模適正化基本方針の大規模校の対応に基づき、児童数の推計を注視しながら、通学区域の一部を隣接した学校に編入させる、また、緩衝区域を設定するとの答弁であります。その手法で、平成31年度に到達する32学級の、いわゆる
過大規模校を解消することは、果たして可能でしょうか。私から言わせてもらえば、まさに頬かぶりの作戦ではないかと耳を疑った次第であります。傍聴席でお聞きになった保護者の皆さんも、恐らく同じと思います。まさに血が通っていない、冷たい、そして画一的な捉え方だと受けとめたところであります。これでは文句一つ言わずにプレハブ教室で勉学に勤しむ子供たちが余りにもかわいそうではないでしょうか。
先般、教育長は講演会で、熊本は受験重視など型にはめた教育が目につく、そして教育はもっと自由で多様であるべきだと画一的なあり方を指摘しておられます。先ほどの答弁とはかなり差があるように感じますが、いかがでしょうか。子供たちがもっと伸び伸び自由闊達に学べる教育環境をつくってあげることはできないでしょうか。
今、国を挙げて少子化対策に取り組んでいる流れを先取りしながら、その受け皿となる小中学校の教育環境整備を行うことは、誰の目にも当然であると考えております。
これ以上申しませんが、少子化時代だからそのうち生徒数は減少するだろうとの安易な考えでなく、地方衰退を招く人口減少に歯どめをかける意味においても、
過大規模校の解消を初めとする日本一の先進的な教育環境の整備を目指し、積極的に取り組んでいただきますよう強くお願いをいたすものです。
託麻東小学校の
過大規模校解消につきましては、その対応をしっかりと確認しつつ、次の質問の折に再度お尋ねしたいと思いますので、その対策に真剣に、そして前向きに取り組んでいただきますようお願いしておきます。
それでは次の質問に移ります。
議員各位には、長時間にわたり御清聴いただき、まことにありがとうございました。厚く厚く御礼を申し上げます。
また、地元住民の皆様初め関係団体の皆様方には、お忙しい中にもかかわりませず、わざわざ傍聴にお越しいただきありがとうございました。そして真摯に御答弁いただきました大西市長初め執行部の皆様にお礼を申し上げ、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○藤山英美 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時２５分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○澤田昌作 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○澤田昌作 議長 一般質問を続行いたします。那須円議員。
〔２３番 那須円議員 登壇 拍手〕
◆那須円 議員 皆さん、こんにちは。日本共産党熊本市議団の那須円です。
被災した本会議場の復旧後の一般質問となります。復興に向けた歩みが着実に進められている一方で、いまだ多くの市民が生活再建を果たせず、震災前の生活を取り戻せていません。仮設住宅に入居する被災者は、入居期間が１年間延長されたものの、次の恒久的な住宅の確保や再建の見通しが立たない方も少なくなく、２度目の冬を迎えようとしています。
昨年10月に策定された熊本市
震災復興計画に位置づけられた生活再建を最優先する取り組みの中で、今、市民の生活がどうなっているのか、現状とともに、今後行うべき復興施策や支援のあり方、さらには貧困などにより生活苦に直面している方々の声を同志として酌み取り、改善につなげていくのか、こうした点をお尋ねしてまいりたいと思います。
まずは、熊本地震に関してであります。
大西市長は、震災後から半壊以上の被災者に対して行われてきた医療費の窓口負担の減免制度、さらには国保や後期高齢者、介護の保険料減免制度を本年９月末をもって打ち切りました。とりわけ医療費減免制度については、震災後の心身への大きなストレスや負担が重なる中で、被災者の健康を支える重要な役割を果たしてきたことは周知のとおりだと思います。
地元紙11月10日付の市民からの投稿には「復活させて医療費支援」との見出しで、みなし仮設にお住まいの方からの声が寄せられました。被災者の医療費支援が９月末で終了し、困っているという声をこの欄で何度か目にしたとの書き出しでつづられております。以下、紹介しますと、私も地震の後、体調を崩し、今も通院しています。現在は、みなし仮設に住んでおり、これから家を建てる必要もあるので、今後、家計への負担がますます大きくなっていくのが不安です。熊本のシンボルである熊本城の復興などにお金をかけることも大切ですが、まずは被災者一人一人が安心して暮らせる環境を取り戻してほしい。医療費支援も、せめて来年の４月まで復活させることはできないのでしょうか。県や市の皆さんに考えてもらいたいですとの投稿です。
こうした声は、議員の皆様も相談等を通じ、お聞きになっている方もいらっしゃるかと思います。
東日本大震災において、医療費減免が打ち切られた宮城県において、打ち切られる前年に、宮城県保険医協会が実施したアンケートがあります。その結果を見ますと、減免対象者のうち、免除を打ち切られた場合、受診回数を減らすと答えた方が29.7％、受診をやめると答えた方が7.8％、計37.5％の方が受診を抑制する意向を示されました。私自身も医療費減免が打ち切られた９月末以降、被災者の方から聞き取りを行いましたが、通院を控えざるを得ないと答えた方もいらっしゃいました。
そこでまず、お尋ねいたしますけれども、なぜ医療費減免を打ち切ると判断されたのでしょうか。また、減免が打ち切られた場合に、どのような影響が出るのか、受診抑制などにより、被災者への健康に与える影響がないのか、どのように認識していらっしゃるでしょうか。大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成29年10月以降の国民健康保険及び後期高齢者医療保険に係る医療費の一部負担金免除措置の再延長につきましては、国、県及び熊本県後期高齢者医療広域連合が特別な財政支援は行わないこととしたことにより、本市を含みます県内全市町村保険者において、一部負担金免除措置の再度の延長は行わないとの判断を行ったものでございます。一部負担金免除措置の終了により受診抑制につながることがないよう、被災被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応に努め、被災被保険者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 国や県、また後期高齢者医療広域連合の特別な財政支援が行われない。そういうことで減免を打ち切ったという答弁でございました。
また、受診抑制については、受診件数の減少は想定される。こうした答弁もありました。相談や個別訪問、見守りの支援を行っていくということでありますけれども、受診抑制は、お金がなくて我慢するということであり、その御家庭が直面している経済的な困難が大きな理由になっています。相談や見守りで受診抑制を防ぐことができるのか疑問であります。
熊本県は、ことし７月に、熊本地震に伴う健康調査を
仮設住宅入居者に対して行っています。設問の中には、現在かかっている病気について、未治療であったり、治療中断であったりとの理由なども調査項目にあります。
しかし、結果の公表は、いまだなされておりません。被災者の健康や命にかかわる調査の結果や分析すら公表されていない中で医療費減免を打ち切るという判断は、余りにも無責任ではないでしょうか。
先ほどの答弁では、特別な財政支援が行われなくなったとありましたけれども、災害時には、医療費減免の継続について、県や市町村が制度の継続をするのならば、国から８割の財政支援が行われます。例えば、来年４月までに延長するために必要な予算は、熊本市において、国保、後期高齢者医療を合わせて３億5,000万円であります。震災を受け、被災者がうつ病や不安障害等の精神疾患の発症リスクが高くなることは
東日本大震災などでも実証されていますし、８月議会での山部議員の一般質問でも指摘したように、専門家の分析において、震災後、新たにかかった病気として、高血圧、高脂血症、糖尿病、心臓病などへの罹患が主な特徴であるとの報告もあります。こうした方々が今後の生活再建のためにできるだけ出費を抑えようと受診を我慢する、抑制する、こうしたことがあってはならないと思います。復興基金の中で、市町村枠配分ということで熊本市に配分される基金は30.3億円であります。こうした基金の活用も含め、医療費減免を復活させるべきだと考えますが、大西市長の見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市町村独自運用のための復興基金の配分に当たりましては、県より国庫補助等の既存制度があるものには活用しないと示されております。医療費の一部負担金免除措置を延長する場合、一部負担金免除額の８割相当額につきましては国庫補助がありますため、その使途制限に該当することとなります。
先ほど答弁いたしましたように、国、県及び広域連合の特別な財政支援は行われないことから、一部負担金免除措置の実施には国民健康保険料率の引き上げ、または一般会計繰入金の増額が必要となり、一部負担金免除要件に該当しない国保被保険者や国保被保険者以外の市民も含めて負担をしていただくこととなるため、一部負担金免除措置の実施は困難であると考えております。
今後も引き続き、被災被保険者の個々の状況を踏まえた丁寧な相談対応を行う等、被災被保険者に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁の最後には、丁寧な相談対応等、寄り添った支援を行っていくというふうに言われましたけれども、経済的な理由で、本当だったら病院にかかりたいけれども我慢をされている、こうした市民の苦しみが市長には届いているでしょうか。市民の健康や命をどう考えているのか、市長の考え方や受けとめが答弁に集約されていることをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
再度、大西市長にお尋ねいたします。
東日本大震災後、岩手県内では全ての自治体がいまなお医療費減免を継続していることは、これまでも紹介してまいりました。
一方で、県が支援を打ち切った宮城県においては、各自治体が熊本県のように足並みをそろえて減免廃止とはなっておりません。気仙沼市など、単独で医療費減免を実施している自治体もあります。今年度も、その制度は続いています。先ほどの答弁の中で、財政的な理由などもおっしゃられましたが、本当に優先すべきものは何か、再検証が必要だと思います。
震災後、辛島公園の地下駐車場改修計画や熊本城の見学通路の整備、ＪＴ跡地や
ＮＨＫ跡地の用地取得や駅前広場の整備計画、さまざまな事業に向けた予算づけや動きが出ています。これらも含め、被災者の健康や命にかかわる医療費減免制度より優先されるものなのでしょうか。もう一度、現在の熊本市の事業を精査し、県が支援を行わないのならば、市単独で医療費減免を行うなど、決断をしていただきたい、このように思いますが、大西市長の再度の答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国や県の特別な財政支援が行われないということと同時に、本市を含む県内全ての市町村の保険者において、一部負担金免除措置の再度の延長は行わないという判断をしているところでございます。
議員御指摘のように、この負担金の免除措置によりまして、そういう疾患の発症リスクが高まるとか、あるいは受診を抑制することがないように、やはり、きめ細やかに対応していく必要があるというふうに思っています。
ただ、先ほどから繰り返し答弁を申し上げておりますとおり、今後の一部負担金免除措置を本市単独で実施するということは困難であるというふうに考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 本市単独で医療費減免を継続することは困難と最後に答弁がありましたけれども、先ほどの質問では、今進めている事業費を、どれを優先的に進めるのか、しっかり検証した上で判断してほしいということも訴えさせていただきました。こうした検証なしに、一方的に減免制度を打ち切るということは許されないことだというふうに思っております。
震災で助かった命、被災者が健康悪化を招いたり、命を落とすようなことは絶対にあってはならないと思います。経済的な理由によって、必要な医療サービスから遠ざけられてしまう。こうした被災者の実態に目を向けて、医療費減免の復活、そして、医療費の減免制度が打ち切られたことによって受診抑制が起こっていないのか、実態調査なども含めて行っていただくように強く求めて、次の質問に移ります。
次は、住宅再建の現状と課題についてお尋ねいたします。
仮設住宅後の恒久的な住まいの確保についてお尋ねいたします。
震災後より発行されている罹災証明は、受付件数は減ったものの、現在も発行が続いています。10月31日時点でのプレハブ仮設、みなし仮設、市営住宅などに入居されている方は１万427世帯に及んでいる状況です。阪神淡路大震災の際は、最後の１人が恒久的な住宅に移るまで５年の月日を要しました。
東日本大震災では、６年が経過してもなお、仮設住宅での生活を余儀なくされる方が残されている状況です。
仮設住宅入居期間が長くなるほど身体に及ぼす影響も大きくなることは、多くの専門家からも指摘されているところです。
東日本大震災後、被災者8,000人に対し健康調査を実施している東北大学、辻一郎教授の調査では、よく眠れないと答えた方が仮設入居２年以内では20％であったのに対し、５年を超える仮設入居者の割合は44％と２倍以上になっていることが示されました。仮設に長くいればいるほど、自宅再建に向け自力ではどうにでもできない無力感、さらには仮設を退去する人が出てくる中で、自分のみが生活を取り戻せない、取り残されているという不安感に加え、プレハブ仮設の中で日々過ごすこと自体が、自分が被災して家を失ってしまったということを常に思い起こさせ、それがストレスになって積み重なっていくことなどの状況も生まれています。
こうしたことからも、全ての仮設入居者が恒久的な住まいを確保できるよう、被災者の需要を正確につかみ、かつ迅速に住まいの確保の手だてをとることが求められていることは言うまでもありません。
現在、熊本市では、災害復興住宅の整備戸数は150戸、市営住宅のストック活用において、具体的には年間の空き室を利活用する形で500戸ないし600戸、空き部屋修繕で500戸の整備を行うこととあわせ、県営住宅の活用などが検討されています。
私は、８月議会の質疑において、市が行った市営住宅入居希望調査の回答率が57％にとどまる中で、希望者数1,295世帯をそのまま市営住宅の入居希望者の数とする市の見通しは甘いのではないか。仮設入居世帯１万世帯で推計し直すなど、推計のあり方も含めて再検討いただきたい旨を指摘させていただきました。その後の検証状況や正確なニーズをつかむために、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
また、被災者の方々に直接お話を聞くと、子供の通学校区が変わり、転校させなければならない、かかりつけの病院やコミュニティーを維持するためにも住みなれた地域で生活をしたい、身体などの理由で低階層やエレベーター設置の住宅でしか生活ができないなど、現在の市の対応に対し、多くの悩みも寄せられております。
こうしたことからも、さまざまな理由で提供できる住宅とのミスマッチが生じることも考えられます。震災前の生活を取り戻すということでは、被災者の願いにできる限り応える対応が求められると思います。新たな災害公営住宅、既存の公営住宅で対応できない場合は、民間賃貸住宅に公営住宅並みの家賃で住むことができるよう、家賃補助制度の創設なども検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。前段のニーズ調査については、都市建設局長、後段の家賃補助については政策局長にお尋ねいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 私からは、市営住宅入居希望者数に関するお尋ねにお答えいたします。
市営住宅入居意向調査につきましては、災害公営住宅を含む市営住宅の提供戸数の把握を目的といたしまして、本年２月に実施したものであり、５月末までの回答をもとに1,295世帯を推計希望数としたものでございます。当該希望数は、あくまで推計でありますことから、より正確なニーズを把握するため、現在、仮設住宅の全入居者に対し、住まい再建に向けた意向確認調査を実施し、市営住宅への入居意向につきましても、改めて確認を行っているところでございます。
今後は、本調査結果をもとに、政策局と連携し、最終的な提供数などを判断してまいりたいと考えております。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、民間賃貸住宅入居者への家賃補助等についてお答え申し上げます。
被災者に対する市営住宅の提供に当たっては、入居申し込みの際の希望住宅の聞き取りや収入や心身の状況などを踏まえた優先的提供を行い、既存ストックや新たに整備する災害公営住宅を活用して、被災者の個々の実態やニーズにできるだけ寄り添った対応をすることといたしております。
このような中で、建設時期等の問題により、公営住宅等での対応ができない場合も考えられるわけでございますが、今回、国により仮設住宅の供用期間の延長がなされたところでありますので、お尋ねの民間賃貸住宅への家賃補助については、今後の状況を注視しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 市営住宅入居についてのニーズ調査については、現在、改めて確認を行っているとのことでありますし、マッチングも順次進められると思います。
しかし、どうしても災害公営住宅や既存ストック住宅とのミスマッチが生まれてくるケースが出てくることは想定しておく必要があるかと思います。こうした場合、子供の教育上の問題であったり、コミュニティーの問題であったり、身体的な問題などによって、現状の住宅確保政策ではカバーできない被災者に対して、民間賃貸住宅への家賃補助はどうしても必要なケースが出てまいります。家賃補助については、必要に応じて検討したい、こうした答弁もありましたが、実施につなげていただきますよう求めたいと思います。
続けて、住宅再建に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
熊本地震では多くの住家が被災し、現在、仮設住宅に入居されている方のほか、住家や宅地の修繕を終え生活されている方、また、費用の面などで修繕に取りかかれず、被災した住宅にそのまま住まわれている方もいらっしゃいます。また、擁壁の崩壊、液状化被害など、宅地の復旧は基金による助成制度は創設されたものの、対象件数の２割ほどしか利用されておらず、安心した生活を取り戻せていない方も多く残されています。
東区に住む高齢者の御夫婦は、住家に被害を受け、一部損壊との判定を受けました。貯金は瓦の修繕に使ったため残っておらず、現在は風呂のタイルが剥がれた状態、窓のサッシのゆがみで隙間風が部屋に吹き込む状況でありました。現在も、その状況で生活されております。
また別の方は、一部損壊の方ですが、屋根のブルーシートがそのままで、修繕ができていない状況です。ブルーシートも劣化し、２階の畳は雨漏りのためにカビが生えている状況でした。屋根の修繕を行う費用や畳を取りかえるお金もなく、カビの生えた部屋は放置して、１階のみで生活を送っておられます。
また、健軍地域にお住まいの方で、自宅の建物から１メートルほど先にある真下に向かう崖、擁壁が崩れているお宅も震災から１年７カ月がたった今でもそのままの状態が続いておりました。
こうした状況を見ても、熊本地震の被災者の中に、従来の生活を取り戻せていない方がどれほどいるのか、復旧や生活再建がどこまで進んでいるのか、市としてしっかりと把握する必要があるのではないかと考えます。生活再建最優先というのならば、現状を知らずして必要な手だてや支援が打てるはずがありません。
そこで、お尋ねいたしますが、震災から１年７カ月以上たった現在の市民の復旧・復興状況を把握するためにも、全市民を対象としたアンケート調査を行い、被災からの復旧状況や生活再建に向けての課題などをつかみ、必要な支援策につなげていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
また、先ほど御紹介しましたように、現在でも、本来応急修理の対象となるような屋根や窓のサッシのゆがみなどを修繕できていない被災者がいらっしゃいます。熊本県内の自治体においても、一部損壊世帯への助成制度を創設している自治体がありますし、例えば、岩手県大船渡市は一部損壊世帯も含め、被災住宅補修等補助金を基金を活用し取り組んでおられます。震災により被災した市内の住宅の補修、改修工事の一部を対象に、工事費の２分の１、上限30万円までを補助するものです。補助対象期間は平成31年３月31日までと、個々の事情に応じ、住宅再建はかなりの期間がかかることから、現在もなお受け付けが行われております。
こうした日常生活にかかわる箇所が被災し、それでも一部損壊などで支援が受けられず、そのままとなっている被災者に、せめて屋根が直せる、隙間風が吹き込まないなど、こうした修繕が実施できるような実効性のある支援制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 熊本地震からの復興に関して、２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の被災者の実態調査につきましては、昨年10月及び今年６月に、一部損壊世帯を含めた罹災証明発行世帯を対象にしまして、無作為抽出により2,000人アンケート調査を実施しておりまして、被災者の生活再建や住宅再建の状況、再建段階に応じた課題の把握等を行ってきたところでございます。
同様のアンケート調査につきましては、今後も年２回程度は定期的に実施することとしておりまして、引き続き、被災者の復旧状況や生活再建に向けた課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、一部損壊世帯等に対する支援についてでございますが、本市では、これまで住家の修理費に100万円以上を要した世帯や経済的な支援を要する非課税世帯やひとり親世帯に災害義援金の配分を行うとともに、災害援護資金の貸し付けや個人市民税、国民年金保険料等の減免などの支援を実施してまいったところでございます。
また、国に対しては、生活再建支援金について、一部損壊世帯についても支援の対象とするよう強く要望しているところでございます。
現在も、一部損壊世帯を含め、住宅等に課題を抱えている世帯があることは認識しておりまして、そうした世帯に対しましては、各区の総合相談窓口などにより、個々の事情に応じたきめ細やかな対応を図っているところでございまして、今後も引き続き、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁では、アンケートを通じて課題の把握を行ってきたという答弁や、一部損壊世帯も含めて、住宅等に課題を抱えている世帯があることは認識しているということでしたけれども、最後の対応のところでは、相談に乗るのみという対応にとどまっているのが現状です。
大西市長が国に対して生活再建支援金について、一部損壊世帯も支援の対象となるように働きかけをされていることについては頑張っていただきたいし、評価しております。
ただ、こうした国への働きかけが昨年度より続いている間にも、修繕に取りかかれずに、雨漏りや隙間風などにさらされながら生活されている方がいることも事実です。全ての一部損壊世帯に等しい支援をというのは難しいかもしれませんが、所得や収入が低く、かつ修繕に取りかかれていない、こうした方々の実態を把握して、支援の手が届くように国への要請、そして最後は、市独自にでも支援策を講じていただきますよう求めたいと思います。
次に、震災関連の支援制度の打ち切りについてお尋ねいたします。
この問題については、８月議会の山部議員の一般質問でもお尋ねいたしました。行政側の都合で被災者への支援制度を打ち切るべきではないと指摘したことに対し、大西市長からは柔軟に対応していきたい旨の答弁がなされています。
しかし、先日、応急修理の手続をしに行ったが、期限が過ぎているとの理由で断られたという御相談を受けました。応急修理については、施工業者の不足、罹災判定のおくれ等々の理由によって、申請期限が順次延長されてきた経緯があります。応急修理については、本年４月13日が期限となって、罹災証明の罹災区分が締め切り以後に確定した方や入院等、やむを得ない理由により期限まで申し込みができなかった場合などは例外的に受け付け可というふうになっております。
しかし、こうした条件から外れ、体調が悪かったけれども、入院まではしていないという方、そして、制度そのものを知らなかったという方が支援制度の受け付けを断られたという事例が生まれております。
被災し、本来ならば、支援制度を受けられる方々が行政側の決めた期限や事由を理由にして、申請さえ受け付けてもらえないということは許されないものと考えます。行政側からすれば、あれだけ周知したのにという思いもあるかと思いますけれども、現実には、制度そのものを知らなかったという方がまだまだいらっしゃいます。情報が届かず、制度を知らないまま、地震後の生活を送り、最近になって支援制度を知って、住宅の修繕等に向けて望みを託して相談に来られたという方もいらっしゃいます。こうした方を期限が過ぎたということで門前払いするということでいいのかと思っております。
市長が柔軟に対応をとおっしゃるのならば、申請期限やおくれた理由を限定するのではなく、制度を知らなかった方も含めて各種支援が受けられるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。大西市長に答弁を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震における
被災者支援制度の内容や期限につきましては、復興だより、支援制度をお知らせする冊子、本市のホームページ、さらには地域説明会等、さまざまな手段により広報を行い、周知に努めてまいりました。
加えて、各支援につきましては、罹災証明の発行状況や被災者の個々の再建状況を勘案しながら、必要に応じて申請期限の延長も行うなど、被災者に必要な支援を提供してきたところでございます。
その上で、期限を迎えた制度であっても、罹災証明の発行が期限後になった場合や長期入院等の理由により申請期限までに申請ができなかった場合などは、制度ごとに柔軟な対応を図っているところでございまして、被災者の早期の生活再建に向けて取り組んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、従来の答弁の枠内におさまった答弁であったというふうに思います。長期入院等の理由により、申請期限までに申請ができなかった場合などは柔軟な対応を行っている。こうした条件を限定することで、支援を受けることができないという被災者を残してしまいます。最後の１人まで見捨てることなく、生活再建を支援する。制度を知らなかったために、今になって手続に来られた被災者に対して、もう期限は過ぎましたではなくて、支援制度につなげていく。こうした対応を求めたいと思いますし、一定の県や国から、こうした期限を切るようにと、こうした指導もあるかと思いますけれども、県や国に対しても支援制度の継続を強く訴えていただきたいというふうに重ねて要望を申し上げます。
それでは次に、立野ダムについてお尋ねいたします。
地震により、建設予定地周辺も大きな被害を受けた立野ダムでございますけれども、これまで何度もこの問題については取り上げてまいりました。御存じのとおり、立野ダム建設の最大の受益地は熊本市であります。
しかし一方で、ダムの穴の閉塞等で洪水調整機能が発揮できない、想定外の豪雨によってダム満水時のときに、ダム周辺の大規模斜面崩落などによる越水、ダムがあったがゆえの被害を受けることになるのも熊本市であります。豪雨や洪水から市民の生命と財産を守るという目的は、大西市長と共通するところです。だからこそ、白川の治水対策については、誰が見ても納得でき、理解でき、合意できるものにしていく必要があるのは言うまでもありません。これまで取り上げてきたさまざまな課題を整理し、また、国そして熊本市がその課題にどのように応え、市民の理解を得ようとしてきたのか、そして、今後、白川の治水はどうあるべきか、お尋ねしてまいりたいと思います。
立野ダムについての問題は、穴の閉塞により、洪水調整機能を失う可能性が否定できないという点です。6.26白川大水害のとき、子飼橋の橋脚には大量の流木が積み重なるようにひっかかり、その地点から越水、氾濫が起こり、多大な犠牲が生まれました。現在は、河川構造令により、白川レベルの川では橋脚等で流木をせきとめ、川が氾濫することがないよう、橋などの構造物の橋脚は35メートル以上の間隔がなければならないとなっています。
一方、穴あきダムである立野ダムは、ダムの下の方に洪水を調整する穴が３つありますが、穴のサイズはわずか５メートル四方であります。流木が詰まることがないように、橋脚の間隔を35メートルとっている白川において、同じ川の上流にある立野ダムでは５メートル間隔の穴しかあいていない。このダムの穴は閉塞しないという国の説明を誰が納得できるのでしょうか。穴に流木が流れ込まないようスクリーン、つまり網をかけるということですが、ますます流木はひっかかり、穴の入り口を塞ぎ、洪水調整機能が果たせなくなる可能性は高くなると考えます。
現在、ダム建設中に、川を迂回させる目的でつくられた仮排水路は直径約10メートルですが、昨年度の大雨により詰まってしまっている状況です。ダムの穴が一たび閉塞すれば、５年前の九州北部豪雨並みの雨量で、わずか１時間ほどで立野ダムは満水となります。ダムの洪水調整機能を前提として河川整備が行われている本市において、ダムそのものが機能不全となった場合は、より大きな被害が発生する可能性を否定できません。
また、それに加えて、穴の閉塞により、満水状態になっている立野ダムに阿蘇大橋地点の右岸で起こったような大規模な土砂崩落が起これば、大量の越水がダムの下流を襲うことになります。福岡県朝倉市を襲った豪雨は、杉山を爪でひっかいたような跡を残し、大量の流木が集落を襲いました。阿蘇外輪山の内側に振り込んだ雨は、立野ダム建設予定地の立野峡谷に一点集中いたします。白川、黒川に流入した大量の流木が湖面を覆い、ダムからの越水とともに下流に押し寄せてくる、こうした危険性も否定できません。そして、大きな問題は、この疑問に国がまともに答えようとしていないことです。市民からの公開質問状も、これまで８回出されていますが、回答が得られたことはありません。ことし７月より現地見学会が開かれていますが、参加者に聞きますと、穴の閉塞などの疑問をぶつけても、ホームページを見るように促されるのみということです。建設主体は国ですが、仮にダムがあるがゆえの被害が起こった場合、立野ダム推進の立場に立つ熊本市の責任が問われてくることにもなります。この問題は国任せにすることは許されず、ダムの危険性を指摘する警鐘を決して軽く扱うことはできないと思います。
大西市長は、こうしたダムの危険性について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、市長御自身は、国の説明に対し納得されていますか、疑問などをお持ちになりませんか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 立野ダムに関する質問についてお答えいたします。
立野ダムにつきましては、事業主体である国土交通省の責任のもと、ダム建設に係る技術委員会等において、基礎岩盤の健全性、堆積土砂や流木の影響など、ダム建設の安全性が確認されてきたものと承知しております。
また、技術委員会での審議結果等につきましては、国土交通省において、ホームページへの掲載を初め、議員もお触れになりましたけれども、本年７月から開催されております現地見学会等を通じ、流域住民に説明がなされていると認識しているところでございます。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、ダム建設に係る技術委員会において、ダムの安全性が確認されたと、国がそういうふうに言っているということでの答弁だったというふうに思いますけれども、市長御自身がいろいろ納得しているのか、疑問に思うことがないのか、こうした質問には正面からお答えいただけませんでしたので、１つ事例を出して、もう一度、大西市長にお尋ねしたいというふうに思っております。
技術委員会の報告書の中に記載されていることです。お尋ねしますけれども、先ほど出てきた技術委員会の報告書には、流木等が穴を閉塞しないかとの検証が記載されております。62.5分の１の縮尺模型を使った水理実験において、流木に見立てたラミン材、爪ようじのようなものを流して、穴に詰まらなかったというふうに結論づけています。
続けて、報告書は、この実験で使用した爪ようじのサイズや本数が、実際の大雨時の状況と照らして適切だったのかを検証するために、地震後の６月の大雨によって、ダム周辺でどれほどの倒木があったのか、さらには流れてきた流木の本数、長さ、直径がどれほどだったのか検証されて、いずれも水理実験で使った爪ようじの縮尺のサイズや本数、数量で妥当だというふうな判断がなされて水理実験は正当だったというふうに結論づけています。
ただ、私が疑問に思っていることがあります。今、御紹介したように、技術委員会の報告書は、ダムに流れ込む流木について、本数も、長さも、直径もちゃんと実測してまで水理実験で使用した流木の模型の妥当性を主張していますけれども、形については一切触れておりません。実際に流れてきた流木は、根も、そして枝もついたものであることは技術委員会報告書の写真からも明らかであります。
では、なぜ実験で使ったつるつるの枝も根もついていないような爪ようじの検証はしていないのでしょうか。こうした点に、なぜ技術委員会の報告書は触れていないのでしょうか。模型の形を実際の流木にして実験しないのはなぜでしょうか。市長は、この問題について、どのように思われますか。疑問に思われるのならば、国交省にもちゃんと上げてほしいと思いますし、納得されているのならば、なぜ納得しているのか、その理由も含めてお答えください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどから答弁申し上げましたとおり、ダムの安全性ということに関しましては、当然のことながら、事業主体である国土交通省が責任を持って説明し、また、さまざまな流域の皆さんからの不安の声にお答えするように、国の方へも、これまで要望を行ってきたことは、この議会でもたびたび答弁させていただいたとおりでございます。
技術的なこと、今、形状等々ということも含めて、いろいろお話がございましたけれども、私自身、詰まるおそれがあるかどうかということも含めてですけれども、それは、私が確認するということではなくて、事業主体である国土交通省が責任を持って安全対策、その状況が安全かどうかについて答える必要があるというふうに思っておりますので、また、きょういただいた声につきましては、国土交通省の方にお伝えしてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 私が市長御自身の言葉で、こうした技術的な問題も含めてしっかり答えていただきたいというふうに思うのは、ダムがあったがゆえに被害が増大した場合、国はもちろんのことですけれども、推進してきた市が加害者の側、その責任が問われてくる。こうした事例だから、しっかり答える必要があるのではないか。こうした理由でお聞きいたしました。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。市としても独自に検証していく対応が必要だというふうに思いますので、その点を強く求めたいというふうに思います。
続けて、ダムにかわる別の方法と比較して、本当に立野ダムが優位となっているのかという点についてお尋ねいたします。
現在、白川では、５年前の豪雨災害を受けて、激甚災害対策特別緊急事業で河道の掘削、築堤、護岸工事、橋梁改築など河川整備が行われています。総事業費は123億円と立野ダムの８分の１であります。流下能力についても、３年前の一般質問で示したとおり、スライド堤防高から余裕高1.2メートルをとって、川がどれだけ水を流せるか、こうした流量の数値も世継橋では左岸、右岸とも2,800トンの流下能力を確保していますし、中心市街地の最も近い大甲橋においても、右岸、左岸とも2,900トンの流下能力が確保されているデータを国交省みずから明らかにいたしました。激特事業が行われる以前のデータと比較しても、流下能力が数百トンから多いところで1,000トンも改善されております。こうしたことから見ましても、毎秒200トンという立野ダムの洪水調整機能より、はるかに多くの水を流せる流下能力が河川改修によって確保されたということが示されております。
２年前、大西市長は、コストや時間軸、実現性、環境への影響などについて検討を行った結果、ほかの治水対策と比較して立野ダムを含めた現行の河川整備計画は最も有利であると結論づけた国の検証結果を引用して、白川においても一刻も早い治水や安全度の向上が図られるよう河川整備計画に基づく迅速な整備を国に働きかけてまいりたいというふうに答弁されています。
それでは、熊本地震が起こった現在、ダム案の優位性というのは一体どういうふうになっているのか、検証はなされたのかと言えば、全くなされておりません。ダム本体の工事期間中、白川の水を迂回させる仮排水路も今は閉塞しています。その復旧には至っておりません。
今後、仮排水路の改修工事費用などもかかってまいります。また、工事用取りつけ道路は、地震後、そして、その後の洪水のたびに使えなくなって、工事車両すら現場に入れないということもたびたび起こっています。こうした費用も新たにかかってくると思います。
また、御存じのように、立野ダム建設予定地周辺は大規模な斜面崩壊が起こり、広葉樹が茂っている北向山すら斜面が崩壊しています。堆積した土砂の撤去費用に幾らかかるのか、国は明らかにしておりません。また、震災後に起きた斜面の崩壊についても、崩落防止工事を今後行っていくということですけれども、総額幾らかかるのか、はっきりしていません。地震によりダム建設に係る費用が増大し、また、期間も大幅におくれるとすれば、コスト面や費用面、そして、時間軸でのダムの優位性は失われることになるのではないでしょうか。
環境面ではどうでしょう。立野渓谷には、立野溶岩が柱状に割れて、また、この溶岩が何層も重なり、石のカーテンとも言うべき柱状節理が見られます。阿蘇の成り立ちを知ることのできる学術的にも貴重な地質遺産であるこの柱状節理も、幅200メートル、高さ90メートル、厚さ最大40メートルにわたって削られ、永遠にダム本体のコンクリートに飲み込まれてしまいます。世界ジオパークのジオサイトとして位置づけられている立野峡谷そのものの地質を破壊する行為が、環境面でなぜ優位性を発揮するのでしょうか。コスト、時間軸、環境面で果たして他の治水対策と比べ、ダムの優位性はどうなのか、そして、最初に指摘したダムの危険性などをしっかり検証する必要があります。
大西市長は、国に対しても、ダムの安全性など、流域住民にしっかり説明してほしいと要請を行われました。
しかし一方で、国は住民の疑問に答えず、本体着工を着々と進めようとしています。市として説明は求めるが、国はその間にダム工事を着々と進めるという状況は許されません。一度、ダム建設についてはストップをするように求めること、そして、住民から出されている疑問にしっかり答えるよう、国に求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震後の立野ダム建設に係る安全性につきましては、流域住民からの不安の声もありますし、先ほど、いろいろと御質問いただいたとおり、不安の声に対して、わかりやすく丁寧に説明を行うよう、あらゆる機会を捉えまして、国土交通省に対して要望いたしてまいりました。その結果、現地での見学会等の機会が設けられたものだと私は理解しております。
今後も、流域住民の理解を深めていただく取り組みはもとより、本年７月に朝倉市などで発生いたしました九州北部豪雨のように、これまで経験したことのない豪雨が本市でも発生するリスクが十分あることから、白川水系河川整備計画を着実に実施していただき、さらに将来目標である昭和28年の白川大水害と同規模の流量を安全に流下させる治水対策を早急に行っていただくよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今、答弁にあった現地見学会が開かれるようになったことは、大西市長が国に対し説明責任を果たしてほしい、こうした要望を行っていただいたことも大変大きなものがあったというふうに思っております。
ただ、先ほど指摘したように、参加者から現地見学会の様子をお聞きしたんですけれども、ダムに関する疑問を投げかけても、説明のつかないことになると、ホームページをごらんくださいというふうに言われて説明してくれないということでありました。その場しのぎと言われるような対応で済ませて、一方で、本体着工に向けて動きが進んでいるのが現状です。
河川法の変遷過程において、法の目的が旧河川法の治水に始まって、新河川法においては利水が加わりました。そして、1997年の法改正によって、環境保護、そして住民参加という観点が加えられて、時代によって河川管理のあり方は変わってまいりました。流域住民の疑問や不安を背にダム建設が進められるという現状は、河川法の精神にも反していると指摘したいというふうに思います。説明を国がしないのならば、建設を一旦ストップさせる。こうした毅然とした対応を大西市長に求めたいというふうに思います。
次に、洪水時のタイムラインについてお尋ねいたします。
先ほどの答弁でもありましたが、経験をしたことがない豪雨、自然災害が起こった際に、例えば、現行の河川整備計画が想定している以上の洪水があった際の対応の具体化を進めるという点では、タイムラインの早期制定、そして住民への周知徹底と具体的な行動ができる準備を進める必要があるというふうに思います。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
熊本市においては、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象としたタイムラインはあるとのことであります。
しかし、福岡県朝倉市などで発生した洪水被害は、数日前から進路等を予想できる台風と違って、急激に発達した低気圧による線状降水帯が大きな原因となりました。こうした線状降水帯が白川上流の阿蘇地域で生じた場合などのタイムラインの策定が必要であると考えます。
タイムラインについては、川辺川ダム中止を前提に、ダムによらない治水を協議している球磨川に比べて、白川では実際の災害に対応できるタイムラインの策定や体制づくり、訓練、そして住民への周知が大きくおくれております。阿蘇地域での線状降水帯等など、豪雨に対応するタイムラインの策定、住民への周知とともに、訓練の実施をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、タイムラインと連動した熊本市市街地地下空間の防水対策が急務です。どの地域に、どの商店街に、どの店舗に、どのような浸水対策をとっていくのか、中心市街地における浸水防止計画を策定し、止水板など、浸水防止設備の設置を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２年前の質問では、多野総務局長から、百貨店、各商店街における取り組みの紹介とあわせ、水防法の改正により、現行の浸水想定区域が想定し得る最大規模の洪水の区域に拡大されることから、地域の方々や関係機関と連携を一層密にし、対応策を考えたいとの答弁がなされていますが、この２年間、どのような対応をとってこられたのか、お尋ねいたします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 白川の治水対策に関連して、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の白川上流域での大雨のタイムラインについてでございますが、平成28年４月に策定されました大雨に関する熊本県版タイムラインにおいて、熊本市分もこれに組み込まれております。
これらにより、白川上流域で大量の降雨があった場合には、国土交通省の防災情報で下流域での１から３時間後の予測水位が発表されておりまして、本市では、これに基づき、市民への避難勧告等の発令を行うなど、市民の安全確保に努めているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
また、市民への周知や訓練についても、国や県と連携しながら、洪水（浸水）避難訓練の実施や出前講座等での情報提供を行っているところでございまして、今後とも、市の防災体制の強化はもとより、市民への正確でわかりやすい防災情報の発信と防災意識の向上に積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の中心市街地の地下空間の浸水防災対策についてでございますが、現在、不特定多数の方が利用される市内５施設において、地下避難確保・浸水防止計画が策定されておりますが、商店街等を含めた面的な取り組みについては、熊本地震の影響で、いまだ着手していないところでございます。
しかしながら、この問題については、局地的な豪雨災害が頻発している状況の中で早急に取り組むべき課題であると認識しておりまして、熊本県では水防法等の改正に伴う新たな浸水区域の設定を来年度に行うこととしております。
そこで今後、これと連動しながら、現行の地下避難確保・浸水防止計画の見直しに取り組みますとともに、ただいまの議員提案も踏まえ、浸水防止対策、情報提供のあり方、避難訓練等の実施など、商店街等を含めた中心市街地の地下空間の防水浸水対策について、関係者や関係機関と連携して取り組んでまいります。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 白川流域の住民、さらには中心市街地の地下街への浸水は多くの被害を生みます。地震の影響等により着手できなかった部分については早急に取り組んでいきたいということでしたので、住民への周知を含めて取り組みを進めていただきますようにお願い申し上げます。
中心市街地の地下空間への対策という点では、現在は、行政から各商店街へのファクス送信やアーケード内のアナウンス、エリアメールなどの活用で対応するということになっていますけれども、詰めておかなければならない課題は多くあります。
例えば、深夜に中心部付近で白川の氾濫があった場合、地下空間の店舗にいる方々に的確に情報が伝わるのか、アナウンスは聞こえるのか、ファクスの確認はすぐできるようになっているのか、メールが届くように電波が弱い店舗にはＷｉ−Ｆｉ施設の整備がなされているのか、止水板をどれほどの施設で備えているのか、土のうの対応で間に合うのか、こうした課題を洗い出して中心市街地の浸水防止計画を策定し、想定外の災害への備えに万全を期していただくように要望したいというふうに思います。
それでは、次のテーマ、国民健康保険についてお尋ねいたします。
御存じのとおり、国保については来年４月より都道府県が財政運営の主体となって、各市町村に納付金額や標準保険料が示され、それに基づき保険料が決定されるようになります。正式な保険料率の決定は今年度末というふうになりますけれども、９月28日の国保運営協議会においては、熊本県が９月段階で試算した保険料が示されました。示された資料において、本年度に都道府県化の制度が導入された場合に、保険料はどうなるかとの試算がなされていますが、１人当たりの年間保険料が８万7,165円となり、現行制度と比べて約4,500円の引き上げとなるとの試算でありました。４人家族ならば、年間１万8,000円の値上げというふうになります。まだまだ試算が粗くて確定的なものではないものの、政令市の中で最も負担が重い熊本市の国保料がさらに引き上げられるということになれば、払いたくても払えないと負担に苦しむ加入者の生活をさらに深刻なものに追い込むことになりかねません。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。国保の県単位化によって、これ以上の国保料の引き上げは行うべきではないというふうに考えますけれども、市長の御認識をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成30年度からの国保新制度における国保事業費納付金及び標準保険料率につきましては、現在、県が国の示す仮係数により算定を行っている状況でありまして、本市の国民健康保険料への影響は未定でございます。
平成30年度以降につきましては、県が納付金と標準保険料率を算定し、市は県が決定した納付金を納付することとなるため、標準保険料率を踏まえ、本市の国民健康保険料率を決定する必要はございますが、大幅な保険料上昇を招かないよう、激変緩和等についても、県と引き続き協議してまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、大幅な保険料上昇を招かないように、激変緩和も県と協議していくということでありました。
ただ、激変緩和は緩やかに値上げしていくということであって、政令市一高い保険料がこれ以上上がると、保険料の負担は限界との市民の苦難を解決するものにはならないと思います。これ以上の保険料負担を求めないという市長の立場や強い決断が本当に大事になってくるというふうに思います。
これまでも国保料の負担は重いものがある、こうした認識を大西市長は示してこられました。政令市一重い負担をこれ以上上げるべきではない、引き上げない、引き上げてはならない、こうした思いが大西市長にあるでしょうか。再度、お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国民健康保険の保険料につきましては、やはり、先ほど答弁いたしましたとおり、県とも激変緩和措置をきちっと議論していきながら、できるだけそういった高額にならないように努めてまいりたいと考えております。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 国は当初、各自治体の一般会計からの繰り入れ、国保会計への繰り入れについては、都道府県化に当たって、原則禁止という立場をとっておりました。
しかし現在は、自治体の裁量に委ねると、これまでの姿勢を改めております。国保の都道府県化によって、自治体によっては大幅な引き上げが現実問題となってくる中での対応の変化だというふうに思います。大幅な値上げをしないということはもちろんですけれども、政令市の中でも高い保険料がこれ以上上がらないように、対応を強く求めたいというふうに思います。
次に、滞納による差し押さえについてお尋ねいたします。
熊本地震により、多くの市民の方々が住宅の損失、再建に向けた建てかえ、修繕、宅地の復旧等々、厳しい生活を余儀なくされております。
また、それに加えて社会的な問題となっている貧困の拡大のもとで、税や保険料の負担、学費の負担等、払えるものも払えない、何とか生活を立て直してまともな生活を送りたいというふうな切実な悩みをお持ちです。こうした問題に、熊本市としてどのように取り組んでいくのか、その対応が迫られているというふうに思います。
先日、ある市民の方から、年金の全額が国保料滞納を理由に差し押さえられた。生活が送れず、どうしていいのかわからないとの相談が寄せられました。具体的には、光熱費用にと口座に入れていた年金11万円が全額差し押さえられたというものでありました。
国民健康保険は、他の医療保険と比較し、加入者の所得が低くて保険料の負担が圧倒的に高くなっている現状があります。こうした中で、当たり前ですが、払いたくても払えないという方が多くいらっしゃいます。問題は、払いたくても払えない滞納者に対して、市としてどのように対応し、その方々の苦難を軽減していくのか。ここが問われているというふうに思います。
そこで、差し押さえの実態についてお尋ねしたいと思いますが、国保料滞納者への差し押さえについては、ここ５年間で件数も金額も急激にふえている状況があります。平成24年度では、差し押さえ件数が126件、7,800万円であったことに対し、昨年度の平成28年度は件数が５倍となって642件、金額は約３倍の２億5,600万円となっています。差し押さえ財産の主なものが全件数の８割弱を占める預貯金となっており493件、続いて、２割の生命保険140件ということになっています。国税徴収法に則して、こうした差し押さえが実施されていると思いますが、同法においては、滞納処分の差し押さえは、差し押さえを受ける人の最低限の生活に配慮して差し押さえをすることができない財産についても定められています。衣服や寝具、家具等のほかに、給与についても、本人及び生計をともにする家族の生活費などは差し押さえができないとなっています。
また、年金については、国民年金法、厚生年金保険法によって、年金の受給権は差し押さえが禁止されております。
しかし、年金においては、一度、口座に振り込まれれば預貯金としてみなされ、たとえ、それが生活に必要な金額であろうと、法的に可能な預貯金の差し押さえということになり、年金が入金され、預貯金になった瞬間に、差し押さえ禁止のガードが外れた状態になります。高齢者にとって生活に欠かせない、本来、差し押さえできない年金が口座に入ってしまえば預貯金として差し押さえられてしまう。余りにも機械的な対応ではないかと指摘せざるを得ません。こうした対応が食費や医療費、光熱費をどう節約しようか、こうした状況で生活している市民の方々を追い込んでいる実態に目を向ける必要があります。
そこで、お尋ねいたしますが、熊本市において、預貯金を差し押さえた事例のうち、それが年金であった。こうした事例はどれほどありますでしょうか。
また、国民健康保険料滞納に見られる差し押さえについての認識とともに、機械的な差し押さえについては改める必要があると思いますが、いかがでしょうか。大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御紹介のとおり、年金が預金口座に振り込まれた後は、預金債権となりますため、差し押さえ事例のうち、預金債権に年金が含まれていた事例は不明でございますが、年金については、支給日に合わせた差し押さえは実施しない等、慎重に対応しているところでございます。
差し押さえにつきましては、財産調査の結果を精査し、納付能力があるにもかかわらず滞納している世帯について、電話や訪問、催告書の発送等により折衝を試み、それでも納付や連絡等がない方に対し、差し押さえ禁止財産を除く財産に対して行っているものでございます。
滞納者への納付相談などの対応につきましては、滞納者の生活実態を詳細に聞き取り、生活困窮者に対しては分割納付などの個々の状況を踏まえた丁寧な対応を行っておりまして、機械的な差し押さえは実施しておりません。
〔２３番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今の答弁では、機械的な差し押さえはしていないというふうな答弁でありました。税や保険料の滞納については、基本的には市民の生活を崩してまで差し押さえをすることは許されません。現に、給与については、一定程度、生活のための金額は差し押さえてはならないというふうになっています。高齢者にとっての年金は、まさに生活を送るために欠かせないものであります。年金については、支給日に合わせた差し押さえは実施しないと慎重に対応しているとの答弁ですけれども、支給日を外して差し押さえをすることが慎重な対応ということにはなりません。実際に、さきに紹介した相談者の方は11万円の年金が押さえられて、結局、知人から５万円を借りて生活しなくてはならないという状況に追い込まれました。
先ほど、市長が、財産調査を実施して払えるのに払わないとか、そうした方に限っているという答弁がありましたけれども、実際は、こういうふうに差し押さえによって生活が追い込まれているという実態もあることをぜひ知っていただきたいというふうに思います。
生活実態を把握せずに、預貯金だから差し押さえるということは許されません。先ほど御紹介しました給与の差し押さえについては、まず、所得税、住民税、保険料の支払い分と合わせて、滞納者本人の生活費10万円、そして生計を一緒にする配偶者や親族１人当たり４万5,000円は差し押さえできないということになっています。国保にしても、税にしても、世帯構成等も市は把握しているわけですから、滞納者の生活を壊すような機械的な差し押さえはやめるように強く求めたいというふうに思います。
それでは、保険料を払えない、市税を納められないなど、滞納にどう対応していくのか。もちろん回収すべき債権は回収することも大切ですけれども、徴収すれば、それで終わりとするのではなく、その後の市民生活をどう立て直していくのか、こうした視点が大変大事だというふうに思います。
滋賀県野洲市は、市税や国保料などの滞納を生活困窮者からのシグナルと捉えて、縦割りではなくて関係所管課が連携し、市民の生活再建に取り組んでいる自治体です。
平成27年４月から施行された野洲市の債権管理条例の特徴は、住民税や固定資産税、国民健康保険料のほか、給食費などの債権を一元的に管理して、債権管理業務の効率化を図ることとあわせて、滞納を市民生活のＳＯＳと捉えて、生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的に設置されました。条例では、著しい生活困窮状態での徴収の見込みがないと市長が認めた場合は徴収金を取り立てず、放棄できることがうたわれているほか、延滞金の減免規則において、本税の滞納がなくなった時点で市民生活相談課からの意見書をもとに、延滞金を免除する規定なども整備されていることが特徴です。
この条例制定の背景には、平成25年から平成26年度の債権適正管理検討プロジェクトチームの検討の中で、多くの滞納者が生活困窮者であった実態に着目して、生活者再建の視点を踏まえた条例、債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる条例にしていったことが特徴になっています。
その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、相談者からの話を聞き、生活再建のプランを立てて支援調整会議を毎月開いてプラン内容を検討、現在では、市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、就労相談、生活困窮相談、自立支援相談、家計相談支援、学習支援の各事業など、広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を図りながら取り組んでおられます。市民の抱えている幾つもの問題を一つ一つ解決するために、各課を市民に回らせるのではなくて、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いておられます。
こうした連携によって、平成27年度の消費生活相談中、多重債務の相談件数は46件あったそうですけれども、そのうち納税推進課からの紹介が17件、社会福祉課から２件、社会福祉協議会から２件などとなっており、納税推進課からの紹介が多いのは、こうした債権管理条例で納付相談から困窮者を発見すれば、市民生活相談課につないで生活支援をする仕組みが整っているからというふうに評価されております。多重債務の相談から弁護士につなぎ、過払い金の返還、そして市税が納入されるなどの事例もあったとのことです。野洲市納税推進課の説明資料によりますと、ようこそ滞納いただきましたとの記載があります。この精神で、税の滞納という市民の状況から、どれだけの問題を抱えているのだろうか。市役所には、命と暮らしを守り、支える制度が整っていると相談者に優しく寄り添い、おせっかい精神を合い言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために各セクションとの連携をとるなど、取り組みを進めています。本市においても、大いに学ぶべきものがあると考えています。
そこでお尋ねいたしますが、野洲市の取り組みを参考に、滞納を市民の生活再建の糸口とするワンストップの相談体制や各課との連携を強化し、債権管理のあり方をより改善していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。相談体制や各課との連携については健康福祉局長に、債権管理のあり方については財政局長にお尋ねいたします。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
８番 三 森 至 加 ９番 高 本 一 臣
１０番 小佐井 賀瑞宜 １１番 寺 本 義 勝
１２番 福 永 洋 一 １３番 西 岡 誠 也
１４番 田 上 辰 也 １５番 浜 田 大 介
１６番 井 本 正 広 １７番 藤 永 弘
１８番 原 亨 １９番 原 口 亮 志
２０番 紫 垣 正 仁 ２１番 くつき 信 哉
２２番 田 中 敦 朗 ２３番 那 須 円
２４番 重 村 和 征 ２５番 村 上 博
２６番 上 田 芳 裕 ２７番 園 川 良 二
２８番 倉 重 徹 ２９番 満 永 寿 博
３０番 三 島 良 之 ３１番 齊 藤 聰
３２番 大 石 浩 文 ３３番 田 尻 善 裕
３４番 上 野 美恵子 ３５番 白河部 貞 志
３６番 藤 岡 照 代 ３７番 津 田 征士郎
３８番 坂 田 誠 二 ３９番 竹 原 孝 昭
４０番 江 藤 正 行 ４１番 鈴 木 弘
４３番 田 尻 清 輝 ４４番 落 水 清 弘
４５番 古 川 泰 三 ４６番 北 口 和 皇
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
６番 緒 方 夕 佳
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 中 村 英 文
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 肝 付 幸 治
消防局長 中 村 一 也 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 白 石 三千治 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...