(4)
所管事項調査
午前11時05分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当
委員会に付託を受け審査いたします議案は、「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の1件でございます。
このほか、陳情2件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、
財団法人の
経営状況に関する報告及び
執行部より
申し出のあっております報告2件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第208号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の説明を求めます。
◎
高守清人 図書館長 説明資料、
インデックス、教の1をごらんください。
公の施設の他の団体の利用に関する協定についてでございます。
この議案は、熊本市が取り組んでおります
熊本連携中枢都市圏構想に基づき、
近隣市町村と
図書館の
相互利用を行うために議決を求めるものでございます。
まず、
提案理由でございます。
図書館の
相互利用は、他の自治体の公の施設の利用をすることとなるため、
地方自治法の規定に基づき、双方の議会において議決を求める必要がございます。既に、昨年の第1回
定例会と第3回
定例会で、宇土市を初め9
市町村とは議決をいただいており、今
定例会で大津町について議案を提出するものでございます。
次に、
協定書案をお示しいたしておりますので、1
ページめくっていただいてよろしいでしょうか。
2の対象となる公の施設は、熊本市が5つの
図書館と15の公民館ほかの
図書室で、大津町が
町立大津図書館を
対象施設といたしております。なお、本議案により、連携する10
市町村全てとの協定が完了することとなります。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
藤岡照代 委員 今度、大津町で全てとの協定が完了しますが、これまでの、今まで周辺との
協定書を組みながらされているけれども、
利用率はどのくらいありますか。
◎
高守清人 図書館長 利用者数で申し上げますと、昨年度の数字で、ちょっと古くて申しわけございませんけれども、
熊本市民の方が
近隣市町村を利用された、
登録カードをつくられた方の数が27名でございます。それと、逆に、熊本市の施設を御利用いただいた他
市町村の
利用者の方の合計が171名でございます。
◆
藤岡照代 委員 もう少し利用していただけたらいいなと思いますので、周知の方にも取り組んで、せっかくこういう協定を結んで、いい本もたくさんあるので、今度、
男女共同参画センターはあもにいに附属する
図書館と、これ、今までもされていたわけでしょう、
男女共同参画の部分。
◎
東原福美 男女共同参画課長 今までと同様、
市立図書館と同じ
取り組みをしております。
◆
藤岡照代 委員 ここのはあもにいの部分の
利用率は、余りやはり変わりませんか。他
市町村からの利用という部分。
◎
高守清人 図書館長 こちらも、昨年度の数字でございますけれども、はあもにいの方で
図書利用カードをつくられた方はございません、ゼロでございます。
◆
藤岡照代 委員 このはあもにいは、すごく内容も充実しておりますので、そういう
女性団体とか、集まる機会とかはしっかり、ああいう本が、歴史的な部分もありますので、熊本市だけではなくて、女性のいろいろな角度からの本があるから、しっかり利用していただきたいと思うので、周知の方に力を少し入れていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆
小池洋恵 委員 図書離れというのが、今言われて、数年前から言われていますけれども、私たちも
電子図書というのをもう利用して、東京とかへ行くと、ほとんどの方が電車の中で、移動時間に本を読まれているという、教育のいろいろな知識を入れたり、家に帰って、場所に行って、移動してわざわざ本を読むという時間ではなくて、1日の生活の中の24時間の中のあいた時間を、いながらにして本を読むという方向に今後変わっていくと思うんです。
まだ、今のところ、こういう行って楽しむ、
図書館の空気の中で楽しむということがあると思うんですけれども、先々の
方向性について、多分、今後もしかしたら、10年、15年先には、
図書館施設自体が要らなくなる
可能性だってあるのではないかなと思いますけれども、
電子図書ということに関しての
図書館の中での利用とか、そういうことは考えておられるんですか。
◎
高守清人 図書館長 おっしゃる
電子図書につきましては、まだ先進的なことでございますので、
図書館としても、そういう図書、
出版機関、そういうところから
説明会の機会を設けまして、利用が今後進んでいくと予想されますので、
図書館としてどういう対応をしていくか、今、勉強中でございます。
◆
小池洋恵 委員 多分、どこも、先々多分見据えて考えておられることだと思いますけれども、せっかくこういうつながりを持てて、多分共同でいろいろなアイデアとか、対策がとれていくと思いますので、協力しまして、いろいろな話し合いの中で、熊本市一体として、各
市町村県内一体として、
図書利用、そして
読書推進という形で方向を進めていただけたら、人生が豊かになるものになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、報第18号「
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況について」の説明を求めます。
◎
森田一孝 健康教育課長 資料の方は、教の2の
インデックスのある資料をお願いいたします。
報第18号「
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況について」、御説明いたします。
学校給食会の
経営状況を説明する書類といたしまして、平成28年度決算、平成29年度
事業計画及び予算を作成いたしましたので、報告いたします。
ページ29でございます。
まず、28年度の決算に関する書類について御説明いたします。
まず、平成29年3月31日現在の
貸借対照表でございますが、資産の部は、
流動資産及び
固定資産の
合計額、2億7,073万3,661円となっております。
流動資産の内訳及び
固定資産の内訳は記載のとおりでございます。
負債及び
正味財産の部は、
流動負債、
固定負債、
正味財産の
合計額で資産と同額となっております。
おめくりいただきまして、30
ページをお願いいたします。
次に、
正味財産増減計算書について御説明いたします。
まず、
公益目的事業会計についてでございますが、
支出内訳は、
給食用物資代金、
人件費、その他の
事業費、並びに退職給与引当金繰入額となっておりまして、
経常費用計18億9,857万5,763円となっております。
右側の収入の部でございますが、内訳は、
学校給食用物資共同購入代としまして、
小中学校から納められる
物資代、いわゆる
給食費でございますが、このほか、
受取負担金、
受取補助金等となっておりまして、
経常収益の計は18億9,854万3,093円でございます。
ページをおめくりいただきまして、31
ページをお願いいたします。
次に、
法人会計についてでございますが、支出の内訳は、
人件費、その他
法人運営にとって必要な経費となっておりまして、
経常費用が計263万2,221円となっております。
右側の収入の部でございますが、収入の内訳は、
基本財産運用益受取補助金等となっており、
経常収益の計が263万2,221円でございます。
また、おめくりいただきまして、32
ページをお願いいたします。
続きまして、28年度の
事業実績について御説明いたします。
まず、(1)の
学校給食用物資の
供給事業につきましては、安全で良質な
給食用物資を低廉に安定供給することを目的として、記載の事業を実施しております。
また、(2)の
食育推進支援事業におきましては、
学校給食交流会の支援など、記載の事業を実施したところでございます。
33
ページをお願いいたします。
次に、平成29年度の
事業計画について御説明いたします。
まず、1の
学校給食の
普及奨励・
食育推進事業といたしましては、
納入業者を対象とした
食品安全衛生研修会の開催など、記載の事業を実施してまいります。
2の
学校給食用物資の
供給事業といたしましては、
青果物査定会など、記載の事業を実施してまいる予定でございます。
3の
学校給食の実施に必要な調査・
研究事業といたしましては、
学校給食用物資検討委員会の開催など、こちらに記載の事業を実施していくこととしております。
最後に、4のその他の事業といたしましては、
地場農産物導入の推進などに努めてまいりたいということでございます。
34
ページをお願いいたします。
最後に、29年度の予算でございます。
まず、
公益目的事業会計について御説明いたします。
収入の部でございます。
収入の部の
事業収益は、
共同購入物資代といたしまして、
小中学校から納められる
学校給食の
物資代金収益、20億7,639万2,000円となります。
受取負担金につきましては、62万7,000円を計上いたしておりまして、内訳は、
附属小学校や
特別支援学校、益城町からの
受取学校負担金32万7,000円と、
学校給食の
普及充実のために熊本県
学校給食会から交付される
受取事業共催負担金が30万円でございます。
受取補助金等につきましては、熊本市からの
事業費補助として、
受取地方公共団体補助金2,472万4,000円を計上しております。
雑収益は、
伝票売上代等の25万6,000円となります。
特定資産取
崩収入はございません。
よって、平成29年度の
公益目的事業会計の
経常収益の合計は21億199万9,000円となります。
35
ページをお願いいたします。
次に、支出の部につきまして、御説明いたします。
学校給食用物資の
供給事業及び
食育推進の事業のために要する
事業費でございまして、21億203万2,000円でございます。一番下の段でございます。
内訳は、
共同購入による
学校給食の
物資代金が20億7,639万2,000円、
人件費としまして2,036万7,000円、
賃借料、
租税公課等の
食育推進事業に係るその他
事業費が527万3,000円でございます。
36
ページをお願いいたします。
次に、
法人会計についてでございます。
法人運営に伴う
経常収益合計は270万3,000円となります。
内訳といたしまして、
基本財産運用益が72万5,000円、これは
基本財産が1億円ございますので、それの
利息収入となります。
受取補助金等は、熊本市から交付される
事業費補助の
受取地方公共団体補助金197万6,000円でございます。
37
ページをお願いいたします。
最後に、支出の部でございますが、これは
人件費と
賃借料、
租税公課等の
公益財団法人の運営に係る
管理費でございまして、
経常費用の合計が270万3,000円でございます。
また、下の方に括弧で注と書いておりますが、これの
借入金限度額3,000万円につきましては、
学校給食物資共同購入及び
地場農産物導入を円滑に行うための熊本市からの
借入金でございます。
報告については以上でございます。よろしくお願いします。
○
高本一臣 委員長 次に、
執行部より
申し出のあっております報告2件について、順次説明を聴取いたします。
◎
田代和久 地域政策課長 資料の赤の
インデックスの市の1をお願いいたします。
第2次
行政区画等審議会の経過について御報告をいたします。
まず、経緯について御説明をいたします。
政令指定都市移行時の
行政区画編成の基本的な
考え方といたしましては、
人口規模、
面積規模及び地形・地物、
地域コミュニティ及び
通学区域、
公共機関の
所管区域及び選挙区を考慮し、区の
線引きが行われたところでございます。
政令市移行後、
小学校区の変更により、区をまたいだ校区が2校区でき、地域から区の変更について要望が出されたところであります。これを受けまして、第2次の
行政区画等審議会を本年2月に設置し、
行政区画の変更を検討する場合の
基準等について審議をお願いしたところであります。
次に、審議の経過について御報告いたします。
第1回を本年2月に開催し、本
審議会における調査、
審議事項、及び今後の進め方とスケジュールについて審議いただきました。
第2回を5月に開催し、
行政区画の変更に関する基本的な
考え方の整理といたしまして、他
政令市の事例の紹介や、変更しないと対応できない
課題等について、審議いただきました。
第3回を8月に開催し、
行政区画の変更を検討する場合の基準についてと、変更する場合の手続について審議をいただきました。
次に、3番になりますが、第3回でお示しをしました資料について、抜粋して載せております。これは、第2回開催時に、他の
政令市の中で、変更を検討する場合の基準を持っている都市があれば、その基準を示してほしいといった御意見がありました。他都市の基準をお示ししつつ、それを参考に案として出した資料の抜粋となっております。
(1)で、
行政区画変更の種別といたしまして、2つに分けて考えております。
@では、
行政区画の再編成といたしまして、人口の著しい減少や増加による不均衡が起こり、
行政サービスの維持に著しい支障がある場合としての分区や合区の場合、Aでは、区境の変更としまして、下記の
要件等によって、
市民生活及び
行政事務の執行に著しい支障を来している場合には、現行の区境を尊重しつつ、
最小限の変更をする場合に分けて整理をしております。
裏面をお願いいたします。
(2)では、今御説明いたしましたAの区境の変更を実施する場合の条件を示しております。
1点は、原則として、道路、
水路等の
恒久性の高い明確な地形・地物を新区境とし、現行の区境の変更は
最小限にとどめること。2点目に、
市民生活及び
行政事務の執行に著しい支障を来していること。3点目に、
居住者及び
地権者の全員の同意が得られること。4点目に、地元及び
隣接自治会の理解が得られること。5点目に、今後も引き続き区境の変更が見込まれる場合は、その時期を考慮すること、の5点を具備することといたしております。
(3)では、
行政区画を変更する場合の手続についてでございます。
先ほど申し上げました、
人口規模等の変更に伴う分区や合区の場合には、
行政区画等審議会を開催し、審議をすることとしております。また、小規模な区境の変更につきましては、変更の基準、条件を照合し、
行政内部で方針を決定することといたしております。
次に、4番の
審議会の中での主な意見になりますけれども、(1)では、3でお示しをしました案については、おおむね了解をすると。ただし、小規模な区境の変更の場合でも、案件によっては
審議会等を設置し、外部の意見を聴取してはどうかといった御意見。
(2)では、
行政区画の変更は、今まで築き上げてきた行政の
安定性や
継続性、
市民生活への
影響等を考慮すると、安易に変更すべきではないという御意見。
(3)では、区境以上の地域において、
行政サービス等の課題がある場合は、行政区の変更という対応ではなく、
行政サービスの低下につながらないように、
行政側が十分配慮しなければならないなどといった御意見をいただいたところでございます。
最後になりますが、今回の本会議での
一般質問にお答えさせていただきましたが、年度内には答申をいただく予定といたしております。また、この2地区に居住されている市民の皆様へは、
行政サービスに支障を来さないように、引き続き対応してまいりたいと思っております。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎
中村順浩 学務課長 資料は、
インデックス、教の3でございます。
学校規模適正化の
進捗状況について、御報告をさせていただきます。
まず、
白浜分校の統合についてでございます。
白浜分校の
河内小学校への統合につきましては、地域や
PTAの
代表者から成ります
河内小学校白浜分校地域懇談会におきまして、平成28年10月26日の第2回の会合で、平成30年4月に統合をすると判断をいただきました。これを受けまして、地域の
代表者10名で構成されます新
校準備会を平成29年6月に設置をいただき、統合に向けた準備を進めているところでございます。
新
校準備会での主な
検討事項といたしましては、
閉校式の日程、
記念誌、
記念碑の製作、
学校跡地の活用に係ることなどでございます。なお、
閉校式の日程につきましては、平成30年3月中旬としておりますが、具体的な日程につきましては、現在調整中でございますが、3月の日曜日の開催を考えているところでございます。
続きまして、次
ページになります。
託麻中学校の大
規模化への対応についてでございます。
託麻中学校におきましては、校区内の
宅地開発等によりまして、
生徒数の増加が見込まれております。このような状況から、
本市学校規模適正化基本方針によりまして、大
規模化への
対応策としまして、
田迎南小学校区の全区域を、現在の
託麻中学校への進学に加えまして、隣接する
出水南中学校へも選択によって進学ができる
緩衝地区に設定することとし、関係する
自治協議会長、また
PTA会長等と協議を行いました結果、
地域保護者の方々の御理解をいただけましたので、
緩衝地区を設定することといたしました。
設定日につきましては、平成30年4月1日から、対象となりますのは、来年度から新たに中学1年生となる、現在小学6年生からが対象となります。
以上、
学校規模適正化進捗状況についての御報告でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いします。
◆
藤岡照代 委員 今の
託麻中学校の大
規模化への対応については、地図で見ますと、黄色の印がしてありますけれども、
出水南中学校に行く部分での、この地域は結構広いように感じるんですけれども、全校区からの対応ということでいいんですか。全校区から託麻に行くか、
出水南中に行くか、
選択肢があるということで、結構、今までにないような広さを感じるんですが。
◎
中村順浩 学務課長 今おっしゃったとおり、
田迎南小学校全区域を
緩衝地区と設定するものでございます。この大
規模化の
対応策としましては、ある
一定規模以上の、
緩衝地区を設定することによる対応によって、大
規模化が解消されることと考えまして、全区域を
緩衝地区と設定したところでございます。
◆
藤岡照代 委員 目標というのは合致しないかもしれませんが、どのくらいの規模を想定されているんですか。
◎
中村順浩 学務課長 今現在、
田迎南小学校、一学年大体100名ほどいらっしゃいますので、例えばその100名のうち、
出水南中学校の方に上がられる方につきましては、例えば3学年で半数としましても150名ほどが、例えば
緩衝地区の制度を利用して
出水南中学校に行かれた場合、150名ほどが行かれることによって、
託麻中学校の大
規模化は大部分が緩衝できるものというふうには考えておりますが、どれだけ行かれるかにつきましては、
保護者の方、生徒さんの方の選択によりますので、まだはっきりした数字というのは、これからになってまいります。
◆
藤岡照代 委員 これから、地域、
保護者の
方たちの説明とかになってくると思うんですけれども、ある程度、
緩衝区域が広いので、ある程度
線引きをされてしまうと、いろいろな問題も出てくるかなと思ったけれども、校区全部になっているので、そこの広い範囲の中から
選択肢があるということでは、広く
緩衝地区をしてもらったから、よかったかなと思いますので、これからいろいろな課題も出てくるであろうと思いますので、しっかりした
取り組みをよろしくお願いしておきます。
コミセンの部分でお尋ねをしたいんですけれども、今回、条例が出ている部分と、ちょっと別な角度で。
これから今、
コミセンが今回、設置をされますけれども、
あと残りの未設置はどのくらいあるのか、お尋ねします。
◎
河野宏始 地域活動推進課長 コミセンの未
設置校区につきましては、現在、18校区になっております。その中で、建設に対する陳情、要望があっておりますのが7校区、それと、
陳情等ではございませんが、
自治協トークだったり、
相談レベルの件数としましては6校区ございます。そのほか、地域からの
意思表示といいますか、
要望等、
相談等がない校区については5カ所ということで、全体で18校区というような状況でございます。
◆
藤岡照代 委員 コミセン設置に対しては、土地をしっかり確保できなければ、そこのところに設置に至らないという大きな前提があるんですけれども、地域によっては、土地の確保が難しい課題が一番ではないかなと思うんですけれども、そういうところに対しての
取り組みというか、そこについては、今考えている部分とか、何かありますか。
◎
河野宏始 地域活動推進課長 今、建設に対する陳情、要望をいただいているところにつきましては、
委員がおっしゃるとおり、土地がないというのが大きな要因で、建設が進んでいない部分が大半でございます。
こちらにつきましては、
校区自治協の会長さんたちと、どういった土地を探せるかとか、いろいろな研究はさせていただいているようなところではございます。今後、市の土地に関して、
公共施設等総合管理計画とかもできておりまして、いろいろな状況を考えていかなければならない、複合だったり、いろいろな施設を検討するというふうな話もございますので、市の施設があるところの部分で、そういったところで合築はできないかとか、いろいろな部分で検討はさせていただきたいというふうには思っているところです。
今、当分の間につきましては、要望をいただいているところに関しましては、やはり土地がないということで、御迷惑をおかけしているのは事実でございます。これにつきましては、いろいろな地域と協議しながら進めさせていただければというふうに思っております。
◆
藤岡照代 委員 今度、本会議でもいろいろ質問がありましたように、
福祉関係の
地域包括においても、やはりその
拠点性がないということで、そういうところはどうするんだという問題とか、出ていたと思うんですけれども、やはりこれから、まちづくり、地域の課題といったときには、やはり拠点が必要ではないかなと。そういうコミュニティセンターも合築とか、複合とか、いろいろな部分を考えて、地域にそういう代替する施設が、市の施設が近くにあれば、そういうところを使っているところもあると思うんですけれども、ほとんどないというところは、大変大きな課題ではないかと思うんですけれども、本会議で言いましたように、今度は都市公園の制度が少し変わってきているんですけれども、それに対しての
取り組みということで、土地の利用が2%とか、限定的ではあるんですけれども、そういうところの
考え方というか、では、そういうふうに都市公園法が改正されたならば、うちも公園があれば、そこに
コミセンをつくってもらえないかとか、そういう要望があったときには、どのような対応になりますか。
◎
河野宏始 地域活動推進課長 一般質問で、都市公園の建蔽率での
一般質問がたしかあったと思います。
その関係で、御質問だと思いますが、都市建設局長の答弁としましては、地域の事情はあるということで、御理解されているということと、あと、他都市の状況を踏まえながら、今後検討したいというような答弁だったと思います。
それにつきまして、当然、地域が抱えていらっしゃる施設、
コミセンだけではなくて、消防倉庫がないとか、いろいろ多分地域で困っていらっしゃるところもあると思うんですけれども、それにつきましては、建蔽率の2%から緩和策で何%かというふうに変わっていくならば、地元の施設の優先度はあるものの、それについては、私どもとしても、できるだけその地域の方につくれるような形で、都市建設局とはお話をさせていただければなというふうには思っているところでございます。
◆
藤岡照代 委員 長年、地元に欲しいと思うけれども、土地がなくて、だめだよなと、どうしてもやはりあきらめざるを得なかった部分が、少し風穴が、少しでも見えてきたのかなという感がしましたものですから、やはり地域の
方たちの、陳情、要望があっているところで、そういうまたさらなる要望とかがあったときには、真摯に受けとめて、さらなる検討をしていただきたい、まちづくりに対しても大事な部分ですので、よろしくお願いしたいと思います。
すみません、一般会計補正予算の中で、学校の防球ネットの復旧経費というのがあったんですけれども、これは、台風のときのネットの修理ということなんですけれども、これから台風の時期に入ってきますけれども、テレビニュースで、サッカーの事故がありましたでしょう、亡くなったか、そういう部分に対して、いろいろ災害もあっているし、またこれから台風とかに入っていくときに、学校のこういう施設、体育施設とかサッカーのとか、いろいろなもの、そういうことの整備を、ここではこういうふうに、台風によるそういうのは、ここは1件だけだったんですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 今回の台風では、倒木と防球ネットの破損はございました。防球ネットの破損に関して申し上げれば、倒木により破損したとかということでございまして、ネットの老朽化で破損したということではございませんでしたので、数カ所ございましたが、いずれも倒木、もしくは枝が折れて飛んできて、破ったということでございまして、この間の事故に関しましても、御連絡がありましたものですから、学校の方に点検していただくような連絡はしております。ふだんの点検は重要だとは思っております。
◆
藤岡照代 委員 今、自然災害が思いもかけずいろいろな角度で起きておりますので、学校のそういう関連施設も、台風の時期とか入ってきたときに、地震もあっているし、いろいろなところで、もしもということで、子供にけがとか、いろいろな問題が起きると大変ですので、今度、内外とも、施設についてはしっかり注意して、けががないように、ここに防球ネットの復旧というのが、台風によるものと書いてあったので、しっかりその点をよろしくお願いしておきます。
◆
小池洋恵 委員 児童育成クラブについての
陳情書が出ていましたけれども、これ、一番最後に、決算状況報告書の一番最後の対策に、今後は、学校施設の利活用やプレハブの建設等を行い改善を進めるというふうに書いてありますよね、今回の課題と対策のところに。いろいろ、今後、施設をふやすとなると、予算が大変になりますので、学校施設を利用するということを、対応の中に入れてありますので、これ、多分、改善内容になっていくのかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 今の御質問でありました、施設の狭隘さの改善につきましては、今おっしゃったとおり、施設、新しいプレハブづくりだけでは、到底、予算的に間に合いませんので、学校施設の利活用に取り組んでいるところでございます。御承知のように、去年から、教育
委員会のほうに、私たち、所管がえをいただきまして、今、学校と個別に対応に当たっているところで、去年度は地震の影響で、学校利活用、2校しかできませんでしたけれども、今年度、11校の教室利活用が今進んでいるところで、夏だけでいえば、またそれプラス5校の御協力をいただいたところですので、今後もこの
方向性で学校利活用を進めていきたいというふうに思っております。
◆
小池洋恵 委員 育成クラブは、保育という形で位置づけられていますけれども、もっと、あり方と、教室使用ということで、学校の先生方の教室の使い方の約束事というのを、ちゃんとはっきりされた上で、お互いがいい関係で施設利用ができるような形で、よろしくお願いいたします。
216
ページの、学校安全推進経費というものが上げられていますけれども、今回、学校安全担当者を対象に開催されたということですけれども、このような御時世にあって、いろいろな、何の災害が起こるのかわからないような状態で、いろいろなまちの中の行事とか、学校行事とか、安全性を確保するためにたくさん苦慮されているところはあるとは思うんですけれども、県のほうも、防災主任ですか、そういうのがつくられたりということで、学校内部、子供たちの命を守るというところと、あと、責任問題が必ず発生しますので、慎重にやられているところだと思いますが、余りにも大きな、人の命を守るということになりますので、そういうのを、学校安全担当者の一人に委ねることなく、皆さんで協力し、情報の発信の仕方がとても心配なんですが、国からのエムネットがありますよね、直轄で来る、Jアラートとは全然違う情報の出し方、そういうことの、直で入るような、情報が直接入るような仕組みを、熊本は持っているんですよね。
◎
森田一孝 健康教育課長 学校安全の件でございますが、今、
委員がお尋ねされたエムネットについては、熊本市の方では、まだその対応はできておりませんが、先般のミサイル発射に関しましては、国の方からも早速通達が出ておりますので、私どもも、子供たちの安全が第一でございますので、学校に子供たちがいる場合、あるいは登下校中の場合、そのようないろいろなケースを想定して、今、どういう子供たちに周知をしていくか、教育をしていくかという通知文を検討しているところでございます。至急、その辺を学校に周知し、さらに安全に関しては、今、おっしゃいました震災等を受けましての災害訓練等もございますので、全体的に安全担当者だけではなくて、やはりチーム学校として、管理職を含め、全ての教職員が子供たちの安全に最大限の注意を払うという、そういう方向を各学校にお願いをしていきたいというふうに考えております。
◆
小池洋恵 委員 ぜひ、国からの情報、直で受けられるような、そして学校が判断に迷わないような体制で、多分、一刻を争うような事態になると、なかなか判断は難しいと思うんですが、学校の中に、一番簡単に防御できるような、子供たちが軽くて簡単に守れるようなというのは、教科書は意外と頑丈なんですよ。年間カレンダーとか、教科書というのは、意外と、普通の紙よりも頑丈につくられていますから、そういうものを手に持って、個人が防御できるような、そういうところ、簡単なことなんですけれども、手に持って逃げるとか、そういう指導も入れていただけたらなというふうに思います。ありがとうございます。
◆古川泰三
委員 小島
小学校のスクールバスの駐車場の確保ですけれども、統合問題が、皆さん方、大変御苦労をかけまして、おかげでスムーズに行っているということで、御礼を申し上げたいというふうに思いますけれども、昨年の11月に、スクールバスの駐車場を確保してほしいという陳情をしました、
PTA会長さん、小島、それから松尾3校、それから地元、それぞれ陳情したわけであります。
小学校の南の方に、実は適地があるんです、空き地が。早く、そこを買収して、駐車場をつくってほしいと、こういうふうな陳情を、昨年11月にしたわけですけれども、その後の経緯について、どのようになっているかと、地元もちょっと心配しておりますので、ちょっとお伺いしたいということで、よろしくお願いします。
◎
中村順浩 学務課長 スクールバスの小島
小学校の停留所についてのお尋ねでございますけれども、小島小停留所につきましては、今現在、西部土木センター所管の計画道路の一部を借用しまして、現在運行しているところでございます。そこの計画道路の拡張工事につきましては、今現在はまだ用地買収等が進んでいる状況ではないというふうに確認をしているところでございます。
しかしながら、今後、道路であるために、先々使用できなくなるというような状況にはなってまいるものでございます。また、地域の方々からは、
陳情書の方も出ているところでございます。
今後につきましては、すぐにどこかを購入ということは言えないところでございますけれども、今後の課題でございますので、場所の確保については、購入、また借用、いろいろな面も含めまして、検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆古川泰三
委員 あそこの道路がありますね、道路と一体化してやるということですか、道路ができたらやりますよということですか。
◎
中村順浩 学務課長 現状におきましては、そちらの道路拡張工事の方の動きに留意しながら、検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆古川泰三
委員 当然、都市建設局あたりと打ち合わせをしているというふうなことを思いますけれども、では、道路はいつごろできるんですか。
◎
中村順浩 学務課長 現状におきましては、道路の拡張工事につきましては、その途中にございます場所の用地買収が進んでいないという状況でございまして、その進みぐあいというものを注視しているところでございます。
◆古川泰三
委員 では、全くめどが立たないということですか。
◎
中村順浩 学務課長 道路の拡張につきましては、まだ先が不透明な状況ではございますけれども、将来的には、道路の拡張も踏まえながら、スクールバスのバス停の確保については、必ず必要なところでございますので、並行して、そこについては検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆古川泰三
委員 今、道路にバスをとめている、ガードレールを区切って。危ないんですよね、子供たちがそこまで行くのに。ちょうど、ラッシュもあるんです。だから、通行量は多いんですよ、河内の方に行く車とか何か、501号線につながる道路でありますから、危ないんですよ。だから、早く買収して、あそこの駐車場をつくってほしいということです。
それから、
保護者あたりも、
保護者会をやる、あるいは運動会をやる、車で来ますね、とめるところがないんです、というふうなことがあって、非常に困っているというような状況ですよ。長引けば、いい土地だから、ひょっとしたら誰かが買うというふうなことにもなりかねないということもありますから、どうですか、売買契約をしますよと、だからほかには売らないでくださいというふうな、そういうふうな形のものはできないのか、地主さんと。
◎
中村順浩 学務課長 現状におきましては、なかなか、道路拡張の工事の
進捗状況というのが全く不透明で、今現在借用しております道路の一部につきましては、現状では借りられている状況ではございますので、今後のバス停の確保につきましては、買収状況あたりを、都市局の方とも状況を、連携を図りながら、そのあたりについては注意をしながら、今後、その確保につきましては、並行して検討をしていきたいというようなところでございます。
◆古川泰三
委員 ちょっと何かわからないけれども、地主さんとは、話をしてあるんだろう。
◎
中村順浩 学務課長 具体的に、地主さんとの話し合いは進んでいるところではございません。
◆古川泰三
委員 何かやはり、契約を結ぶということなんで、原因はわからないけれども、いずれこういう大事な土地ですから、
小学校のための運動場も拡張というようなこと、駐車場確保というようなことについて、ここは大事な土地ですからというようなことで、話はしておかないと、いつまでもこっちの方が手をつけないと、さっき言ったように、ひょっとしたら、ほかの人に売るというふうな状況も出てきますから、ぜひ子供の安全のためにも、事故があってからでは大変なことになりますから、やはり早く決着をつけてほしいというふうなことですので、お願いをしたいというふうに思います。
◆
小池洋恵 委員 子供一人一人を大切にする教育ということになると思うんですが、昨日、福永議員が、いただきますのことについて、予算決算
委員会の総括質疑をなさいましたけれども、あのお話を聞いて、とても悲しかったです。
というのは、そういう、いただきますを、
学校給食を払っているからいただきますを言わせないでくれという親をつくってしまったという、我々の教育環境、そういう親からの連鎖、日本の古きよき文化を伝承されていないというところの環境、そういう人たちを見落としてしまったという環境、教育の環境です、そういうところで、我々はそういう人たちをつくらないような、ちゃんと日本の文化というものを、いただきますの意味とか、本当に大事なもの、日本人として、そういうところをつなげていく教育環境を、何かしら支えていくことをつくっていかなきゃいけないと思ったんです。
また、親が、そういう家庭の教育ですから、子供に反映されて、また連鎖していく、そういうものは、私たちはつくっていったらいけない。だから、地域でも支えることが必要だし、どこかで誰かが教える、学校の中で子供たちというのが一番の自立に向かう、豊かにしていく、根本の場所になるわけです。
だから、日本人としての伝統とか文化とか、どうぞこの災害の、伝承というところもありますけれども、重ねて、我々日本人の古きよきものを、日本人として持ち続けるような教育というのを、多分、対面された現場の先生、学校でも共有は行われたりというのはあっていると思うんですけれども、そういう悲しいことが起きないように、命をいただいて、私たちの命があるということを、どうぞ伝えていくことを、よろしくお願いしたいと思います。
◎遠藤洋路 教育長 今、御指摘いただきました、食の大切さとか、命の大切さということで、もちろん、以前から学校では、食の大切さということは、教えてはおりましたけれども、特に最近、食育という言葉が使われるようになってから、その点、特に重要視してきていると思いますので、今の学校教育においては、決して、いただきますなんて言わなくていいとか、そういう指導をしている学校はもちろんありませんし、そもそも栄養教諭という制度ができたのも、そんなに昔の話ではありませんし、以前に比べれば、非常に食というものは教育の、特に給食は教育の一環だという意識が学校の中でかなり高まってきていると思いますので、今後、さらにそういった点、気をつけて指導していくようにしたいと思っております。
◆
小池洋恵 委員 ありがとうございます。私たちも、そういう心をなくさないようにして、日ごろ、子供たちとか、地域の方とか、接していきたいと思いますけれども、どうぞ情報共有して、ともに、我々も豊かな人生を生きるための仕組みづくりもしなきゃいけないし、子供たちが次世代を生きるための、日本人として対応的な、いろいろな人たちと対応できるような、会話できるような、そういう力もつけてあげなきゃいけないですけれども、日本人の豊かさを持ちながら、教育の中に、どうぞ組み込んでいただいて、ということでよろしくお願いします。
○大塚信弥 副
委員長 陳情をいただきました
健軍小学校難聴学級の件でお尋ねをいたします。
陳情書によりますと、4学年で児童が9名在籍し、担任の先生が2人で、加配が1名の合計3名ということでありますけれども、この児童の状況、何年生に何人いるのかわかりますか。
◎西正道 特別支援教育室長 本年度の在籍状況ですけれども、1年生に3名、2年生に3名、4年生に2名、5年生に1名の、9名の在籍となっております。
○大塚信弥 副
委員長 来年度が11名、5学年ということは、来年、1年生が2人入学される予定ということでよろしいんですか。
◎西正道 特別支援教育室長 学校からの情報ですと、来年度2名の相談があっているということを把握しております。ですから、来年度、1年生が2名加わりまして、現時点では11名の予定ということで聞いております。
○大塚信弥 副
委員長 ということは、今が大体1人の担任の先生が3名の生徒さんを見られている状況で、4年生、5年生が二学年にわたって3名を1人が見られているということなんですが、来年度になりますと、11名を3人で見るということになるのかと思いますが、あと一人の先生が2学年を持つ感じになるのかなと思いますけれども、そこは何か検討はもうされているんですか。
◎西正道 特別支援教育室長 来年度の職員の配置につきましては、まだ確定をしておりませんし、その中で、どの学年を中心に、二クラスになる予定ですので、二クラスの中でどのようにするかということでは、学校の方で考えられる内容となりますので、まだ現時点でははっきりとはわからない状況でございます。
○大塚信弥 副
委員長 来年度ということで、これから対応していかないといけないかと思うんですけれども、聞いたところでは、健軍
小学校がすごく難聴学級が有名で、転居までされて、そこに行かれている親御さんたちがいらっしゃるということで、また来年以降も、健軍
小学校の難聴学級に入学させたいということで、
生徒数がふえていく
可能性もあるんです。これは、継続的に対応を求めていかないといけないのかなと思っています。
このまま、3名のままというよりも、やはり望まれているように、1学年に対して1人の担任の先生を持つという、特に今、4年生、5年生を足して3人ということで、1人で見られていますけれども、中学校入学に向けて多感な時期でもありますし、勉学も難しくなっていくところで、すごく親御さんたちは心配されていると思うんです。ここにもありますように、十分な情報を与えると、健常児の方と何も変わらない学力が発揮できるということでございますので、これは継続して、担任の先生については検討していただければと思っています。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 私からちょっと一つ、よろしいですか。
今、いただきますの話とかも出ていますけれども、来年度、いよいよ道徳が教科導入されます。そのことに伴って、教科書の選定が本市でもされたと思いますけれども、その経過、あるいは教科書、どの教科書になったのか、そして今回初めて遠藤教育長、教科書選定に携わられたと思いますので、その辺の感想も含めて、お聞かせいただければと思います。
◎塩津昭弘 指導課長 まず、経過ですけれども、5月1日に教科書選定
委員会を開きまして、その後、5月2日から研究
委員会というのを、また別に組織をつくりまして、教育
委員会会議にそれぞれかけながらというふうなことで進めてまいりました。
その後は、教科書の展示会が6月16日から29日にかけてございました。一般の市民の皆さんの御意見、それから先生方の声を聞いてというふうな形になりました。教科書選定
委員会は、6月29日に行いまして、質疑、協議、それから意見のまとめをいたしまして、これについて、臨時教育
委員会会議に7月31日にかけまして、そこで慎重な協議をしていただいたというようなことでございます。
その後、8月7日の臨時教育
委員会会議で採択の方法、それから留意事項とか、いただきまして、投票の結果、日本文教出版、日文の教科書に決まっております。
今後は、各学校の需要数を県の方に報告いたしまして、具体的には、会議録、それから選定意見等について10月に公開する予定で進めております。
◎遠藤洋路 教育長 今、経緯については課長から説明させていただきましたけれども、道徳の教科化に当たっては、特に、考え、議論する道徳ということが、非常に重視されています、新しい学習指導要領です。それは、教員の意見を押しつける、あるいはお話をただ読むと、そういったことではなくて、子供たち同士が、あるテーマについてどうあるべきなのかということを議論して、考えると、特に今、大きな注目を集めていますいじめ問題です、こういったことについても、子供たち同士が具体的な議論をしていくということが求められる状況です。
そういった観点から、どの教科書が一番ふさわしいのかということで、今回選ばせていただきました。協議では、かなりいろいろ
委員の、教育
委員の先生からも意見をいただきましたし、私も気になる点について質問させていただいて、十分、教育
委員会、みんな納得した上で今回の選定ができたのかなと思っております。
今回、
小学校、来年度から
小学校で使われるわけですが、来年度はまた中学校の道徳の教科書の採択がありますので、それについても同様にしっかりやっていきたいと思っております。
○
高本一臣 委員長 今、選定
委員会は、一般の方の傍聴はできるんですか。
◎塩津昭弘 指導課長 選定
委員会については、会議については非公開でございます。会議録については、公開をいたします。
○
高本一臣 委員長 他都市では、一般の方にも公開をしている市もあります、実際あるんで、教育だけに携わる人たちではなくて、その過程も、やはり広く一般の人たちにもそういう聞いていただくような、そういう仕組みも一つ考える必要もあるのかなというふうに、私は思いますので、その辺も今後検討ということですね、していただければと思いますので。
◎遠藤洋路 教育長 今、選定
委員会自体は非公開なんですけれども、教科書を採択する教育
委員会は公開で、協議も公開でやっていますし、そこは傍聴の方にもわかるように、画面も使って説明をしながら、進めていますので、それについては、かなり透明性は、教育
委員会のレベルでは高いのかなと思っています。その途中までの過程についても、どういった方法が一番いいのかというのは、これからまた考えていきたいと思います。
○
高本一臣 委員長 ぜひ、その点も含めて、研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより、議第208号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。