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1. 熊本市議会 2014-06-16
   平成２６年第　２回経済分科会−06月16日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２６年第　２回経済分科会−06月16日-01号平成２６年第　２回経済分科会 　　　　　　　　　　　　　　　 経済分科会会議録 開催年月日　　　平成２６年６月１６日（月） 開催場所　　　　経済委員会室 出席委員　　　　９名 　　　　　　　　重　村　和　征　分科会長　　　大　島　澄　雄　副分科会長 　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　藤　永　　　弘　委員 　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員　　　　　津　田　征士郎　委員 　　　　　　　　北　口　和　皇　委員　　　　　益　田　牧　子　委員 　　　　　　　　田　辺　正　信　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第 276号「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時１１分　開会 ○重村和征　分科会長　　ただいまから予算決算委員会、経済分科会を開会いたします。 　議事に入ります前に、先般、執行部において人事異動があっておりますので、順次、紹介をお願いいたします。
   ◎多野春光　農水商工局長　 ◎下川安　農業委員会事務局長　 ◎坂本純　観光文化交流局長　 　（執行部紹介） ○重村和征　分科会長　　以上で紹介は終わりました。 　これより、本日の議事に入ります。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件であります。 　それでは審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○重村和征　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより、議案の審査を行います。 　まず、総括的な説明を求めます。 ◎多野春光　農水商工局長　　それでは、総括説明をさせていただきます。 　予算決算委員会の資料の61ページをお願いいたします。 　今回、経済分科会で御審議をいただく案件は、補正予算１件でございます。61ページはその総括表になります。 　今回は、当初予算の議決後間もないということから、国・県の補助事業内示に伴う経費、あるいは４月13日に本県で発生いたしました鳥インフルエンザ等の緊急対策経費などを計上いたしております。 　その中で、款35農林水産業費におきましては、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策緊急支援事業、それから県の追加内示に伴う海路口漁港のしゅんせつ工事等の経費といたしまして655万円を計上いたしております。 　続きまして、款40商工費でございますが、中央区に設置し効果を上げておりましたハローワークサテライトを今回東区にも設置するための経費、また県の緊急雇用創出基金を活用した地場企業経営力向上支援事業あるいは成長分野研究開発販路拡大支援事業の予算といたしまして4,455万円を計上しており、この事業におきましては27年度に契約がまたがるということで、債務負担行為もあわせて計上させていただいております。合計で5,110万円の増額で、当局所管予算合計は79億6,754万3,000円となります。 　詳細は、後ほど担当課長の方から説明をさせます。 ◎坂本純　観光文化交流局長　　観光文化交流局分です。補正予算案、説明資料69ページの総括表をお願いいたします。 　まず、款40商工費、３行目の目10観光費になります。1,033万6,000円ですが、これは県の緊急雇用創出基金を活用いたしましたおもてなし向上事業です。 　続きまして、款55教育費、２項目あります。 　まず、目20体育施設費5,520万円、これは田原スポーツ公園、そして天明運動施設の改修経費です。 　次に、目20整備振興費、熊本城ですけれども1,377万4,000円、これは熊本城復元基金積立基金です。 　この結果、当局の補正総額は7,931万円で、補正後の予算総額は91億6,312万4,000円となります。 　詳細につきましては、担当課長から説明させます。 ○重村和征　分科会長　　次に、議第276号「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について順次説明を求めます。 ◎森田一孝　農商工連携推進課長　　予算決算委員会説明資料の65ページをお願いいたします。 　１、家畜伝染病対策緊急支援事業といたしまして250万円をお願いしております。内訳といたしましては、鳥インフルエンザ対策として消石灰の配布、防鳥ネットの補修に86万9,000円、豚流行性下痢対策といたしまして消毒薬の配布及びワクチン接種の補助に163万1,000円、計250万円の補正をお願いするものでございます。 　続きまして、鳥インフルエンザ発生に対する本市の対応について御説明いたします。 　経済分科会の資料の最後の１枚の資料をお願いいたします。 　青で囲ってあるタイトルで鳥インフルエンザ発生に対する本市の対応についてという１枚が最後についていると思います。右肩に資料の１というふうになっています。 　まず、県・市の鳥インフルエンザに関する動きでございますが、資料の青字が県の動き、黒が市でございます。 　４月13日に球磨郡で発生いたしました鳥インフルエンザに対応するため、本市といたしましては、同日に熊本市鳥インフルエンザに関する事件等警戒本部を設置し、情報収集や本市の対応について検討を行ったところでございます。 　その後、こちらに記載しておりますとおり、随時関係会議を開催し、対策を実施してまいりましたが、５月８日に移動制限区域が解除されましたことから、市の事件等警戒本部も解散いたしております。 　次に、本市の具体的取り組みについてでありますが、大きく２つの面から対応をしてまいりました。 　まず、左側の発生の未然防止でございますが、養鶏農家の衛生管理の徹底を図るため、先ほど補正予算もお願いいたしましたとおり、消石灰の配布及び経営者へ野鳥や小動物の侵入を防ぐための防鳥ネットの補修に早急に対応したところでございます。 　また、全小中学校、幼稚園、保育園に対しまして、鳥小屋等の確認、それから補修の指導もいたしたところでございます。 　右側の情報提供相談対応といたしましては、鳥インフルエンザに対する正しい知識と理解をもっていただくとともに、さまざまな不安等にお答えするため、ホームページに情報を載せますとともに、市民相談窓口をそれぞれ記載の場所に設置いたしました。 　また、農家の方の経営等の相談に対応するため、農業政策課と森都心プラザの２カ所に窓口を開設いたしました。 　次に、今回の案件を受けての課題と対応についてでございますが、まず、養鶏農家への対応といたしましては、市が把握している情報が不足していた部分もあったなどの課題もあったことから、県家畜保健衛生所と連携し、消毒等の防疫対策を徹底してまいります。 　庁内体制につきましては、迅速な初動や蔓延防止を図るため、緊急連絡網や動員名簿の策定、さらには焼却等の防疫措置、消毒ポイントの確認、住民説明会の方法等、農場ごとの詳細な対策につきまして庁内担当部署と協議確認を行ってまいります。 　最後に、県との連携でありますが、今回の案件を受け、県のマニュアルが改正されるとのことであり、それとの整合を図りつつ、市のマニュアルも改めますとともに、緊密な連携体制を構築するため、農政事務所や家畜保健衛生所との合同訓練等も実施したいと考えております。 ◎荒木達弥　水産振興センター所長　　予算決算説明資料の65ページをお願いします。 　目35水産業費、１、漁港単県小規模施設改良経費でございますが、これは県の水産基盤整備交付金を活用いたしまして、海路口漁港の航路等をしゅんせつするもので、県の補助内示に伴う補正でございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎境信良　首席審議員兼産業政策課長　　予算決算委員会説明資料66ページをお願いいたします。 　まず、１のハローワークサテライト福祉就労連携事業といたしまして270万円をお願いするものでございます。これは国の職業相談紹介業務と市の福祉業務を一体的に行うことにより就職支援を図るもので、８月に予定しております東区役所内のハローワークサテライト設置に係る経費でございまして、内訳といたしまして、嘱託員報酬118万9,000円、備品購入費71万7,000円などとなっております。 　次に、２の地場企業経営力向上支援事業につきましては、補助内示に伴う補正といたしまして2,997万円をお願いするものでございます。これは、国において新たに創設されました基金事業でございまして、在職者に対する処遇改善に向けた支援を行うもので、具体的にはコンサルタントの派遣や従業員向けの研修の実施等により中小企業の業務改善、収益向上を図ることで処遇改善につなげていく事業でございます。 　なお、本事業は平成26年度から27年度にかけての委託事業となりますので、平成27年度執行予定分2,997万円につきましても債務負担行為につきましてもあわせてお願いすものでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◎松田公徳　首席審議員兼商工振興課長　　同じく予算決算委員会説明資料66ページ、下段でございます。 　成長分野研究開発・販路開拓支援事業としまして1,188万円を計上いたしております。これは国の緊急雇用創出事業を活用して本市産業成長戦略に成長分野と位置づけました分野で、新規雇用による雇用拡大委託業務と従業員の賃金上昇を目指した処遇改善委託事業を行うものでございます。 　まず１点目は、２名の新規雇用によりましてソフトウエア、映像、デザイン、音楽、写真などクリエイティブ分野における人材育成セミナーなど人材育成業務を委託するもので、１社分540万円をお願いしております。 　２点目は、食、医療、介護、健康、それから環境、それからクリエイティブの成長分野で従業員の賃金上昇を目指した研究開発、販路開拓事業を委託するもので、４社分648万円をお願いしております。また、委託期間が１年となりますものですから、債務負担行為補正としまして27年度の限度額972万円をあわせて計上しております。 　よろしくお願いいたします。 ◎金山武史　観光振興課長　　続きまして、資料の73ページをお願いいたします。 　観光振興課関連の観光費、観光客誘致強化による人材育成事業でございますが、これは国の緊急雇用創出事業によりまして、熊本市のイメージキャラクターひごまるを活用して熊本城や城彩苑での観光客のおもてなし、各種観光誘致のためのイベントやメディアへの出演などを通じまして、熊本市へ誘客促進を行う人材を育成するものでございまして1,033万6,000円を計上しております。 　よろしくお願いします。 ◎村上誠也　スポーツ振興課長　　同じく予算決算委員会資料の73ページをお願いいたします。 　体育施設費でございます。公設運動施設整備経費といたしまして5,520万円を計上いたしております。これはがんばる地域交付金を活用するものでございまして、補助率10分の10となっております。内訳といたしましては、植木の田原スポーツ公園のバリアフリートイレの新築工事と天明運動施設防球ネットほか改修工事に伴う経費となっております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ◎勝谷仁雄　熊本城総合事務所長　　同じく73ページ最下段、熊本城費整備振興費でございます。 　今回の補正予算は、熊本城復元整備基金積立金といたしまして1,377万4,000円をお願いするものでございます。 　平成25年10月から26年３月末までの寄附金1,008件、1,377万4,000円を熊本城復元整備基金へ積み立てるものでございます。 　今回の補正を含めました積立額の総額は４万5,317件５億7,125万3,000円となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○重村和征　分科会長　　以上で説明は終わりました。 　なお、益田委員より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。 　これより質疑を行います。 　議第276号中、当分科会関係分について質疑をお願いいたします。 ◆益田牧子　委員　　おはようございます。資料をお世話になりましてありがとうございます。 　今回、補正額としても大変少ない状況ですけれども、先ほど説明がありました65ページの農業政策課の家畜伝染病対策緊急支援事業についてお尋ねをいたします。 　先ほど鳥インフルエンザの発生状況に対しては、かなり詳細な説明もありまして、その中で今後の課題と対応策ということで御報告をいただきました。今後、県との連携で本市としての対応マニュアルも策定をするということです。今回は未然防止ということが実現できましたけれども、過去、いろいろなところで発生をしているということで、その対応を要望しておきたいと思います。 　私は、豚の流行性下痢についてお尋ねをしたいと思います。 　お願いいたしました資料の２ページの方に、発生状況と原因と対策ということで記載をいただいておるわけですけれども、先ほど163万1,000円ということで御説明をいただいたわけですけれども、この原因については、感染経路等は調査中ということになっております。ふん便等を介して感染ということが記載をされておりまして、その中での農場入場時の消毒の徹底、農場内の排せつ物の適正処理ということがうたわれておるわけですけれども、農家の状況などでこの排せつ物の適正処理というのがきちんとされているのか、そのことについてお尋ねをしたいのと、かなり今収束に向かっているようですけれども、国の方も今後、マニュアルを策定をするということもホームページ等で掲載をされておりますので、今後の対応についてもお尋ねしておきたいと思います。 　それとワクチンの接種ということが発生予防に効果があるという記載になっておりますけれども、全額この補助ということになるのか、畜産農家の負担があるのか、ないのかについてお尋ねをしたいと思います。 ◎森田一孝　農商工連携推進課長　　豚流行性下痢に関しますお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 　まず、豚流行性下痢の排せつ物等の処理についてでございますが、これは県の家畜保健衛生所の方が各農場を全部まわりまして、それぞれ感染防止のための防疫対策の徹底について指導をいたしております。６月に入って発生が今のところ見られておりません。委員もおっしゃったように、かなり収束の方向に向かっているのではないかと思いますが、これにつきましても、引き続き衛生管理のとにかくウイルスを広げないということが一番でございますので、私どもも県と一緒になって対応してまいりたいと考えております。 　それから国の対応についてでございますが、国におきましても、県を通じてでございますが消毒等の資機材の購入に対する補助を実施することといたしております。当初聞いていた話では、５月の中ごろからやりたいというふうなお話でもございましたが、調査等に若干時間を要しているようでございまして、今のところ７月末ぐらいからは国の対策が行われるというふうに聞いております。 　それから最後のワクチンの接種補助についてでございますが、熊本市といたしましては、母豚に対しましてのワクチン接種の補助を今実施しております。これは大体母豚が年に２回お産をするんですけれども、そのうちの１回分のお産につきましてワクチンが単価が約１回800円でございます。これを１回のお産に対して２回注射を打ちますので、その分の２回分のワクチン代、それの市としては４分の１を補助したいと考えております。これは従来やっております家畜に関する予防注射、予防接種の補助状況が４分の１でございますので、そちらにあわせまして４分の１の補助ということでさせていただいたところでございます。 ◆益田牧子　委員　　かなり小さい豚の致死率が高いということもあります。そういうワクチン接種というのが大変効果的ということで言われておりますので、今、養豚農家の皆さんも経営的にも大変厳しいということもあると思います。国のマニュアルはこれからというようなこともあるわけですけれども、この割合を高めるとか自治体独自の対応ということはほかには考えられていないんでしょうか。 ◎森田一孝　農商工連携推進課長　　豚流行性下痢の対策についてでございますが、実はこのワクチン接種の補助につきましても、これは熊本市が独自で行う事業でございます。県の方とも当初、相当やりとりをいたしましたが、県の方では実施しないということで、熊本市だけがこのワクチン補助を実施するということでございます。今のところ、それ以外の具体的な対策についてはございませんけれども、いずれにいたしましても防疫対策の徹底、やはり養豚農家の方の意識の改革といいますか、その辺が一番重要だと思っておりますので、それにつきましては、引き続き養豚農家への指導を進めてまいりたいと思います。 ◆益田牧子　委員　　ありがとうございます。 　農水省が６月の時点で流行性下痢対策ということで出していらっしゃる中にも、ワクチンの円滑な供給ということがありまして、ワクチンの需用が急増する事態に備えてメーカーに増量を要請をするというようなこともあります。今回、市が独自に対応されるということがありますけれども、大変九州地域での発生、全国でもありますけれども、ぜひ国との関係でもこの助成を実現できるように努力をいただきたいと思います。 　雇用環境の問題でお尋ねをしたいと思います。熊本市全体の雇用対策については、私がお願いしました資料の３ページに掲載をしていただいております。御説明がありましたように、産業政策課、商工振興課、観光振興課ということで計上があります。全体的な雇用の人数も88名ということで、債務負担行為ということの御説明もあったわけですけれども、長くて１年、短いところになりますと、先ほど観光振興課のひごまるを活用した雇用委託経費ということでは７カ月分ということになっているわけですけれども、これに応募される方もやはり継続的な雇用を願っていらっしゃるということがあると思うわけですけれども、例えばひごまるについては、先ほど４名ということで御説明があったわけですけれども、これは状況を見て継続するかどうかということになるのか、やはり先のある雇用というをつくっていく必要があると思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎金山武史　観光振興課長　　ただいまのひごまるを使った人材育成事業ですけれども、こちらにつきましては、来年の３月までの事業ということで考えておりまして、この事業としては来年の３月で雇用が終了するということになります。 ◆益田牧子　委員　　短期的な雇用ということであったわけですけれども、こういう事業の継続的なこともその経過を見て考えるということになるのか、その点、お尋ねしたいと思います。 ◎金山武史　観光振興課長　　この事業につきましては、もともと職員が直営でこのひごまるの運営をやってきているものを、この事業を活用して何とか有効にひごまるの活動をふやしていこうという考えでありますので、当然のことながら事業の効果が十分発揮された場合には、現在の現課の考えとしては、できる限り次につなげていきたいというような考え方は持っておりますが、こういった事業の枠組みがあるかないかによりまして予算措置ができるかどうかということは、これからの課題ということかと思います。 ◆益田牧子　委員　　ひごまるというのをくまもんに対抗して熊本城のアピールとかいうことで考えていらっしゃると思いますけれども、短期雇用ということではなくて、このことが先の雇用につながるという形でぜひ運用していただきたいなと思います。 　関連をして66ページの緊急雇用創出の中で、先ほど成長分野の研究開発、販路開拓支援事業、これは27年度まで債務負担行為ということになっておるわけですけれども、賃金上昇を目指したものということで御説明があったわけですけれども、具体的にはなかなか賃上げも厳しい状況というのがあると思うんですけれども、この効果というのはどういう形で見ていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松田公徳　首席審議員兼商工振興課長　　お尋ねは成長分野の処遇改善の部分だと思いますが、これにつきましては、成長分野４分野の民間会社を想定しておりますが、そちらの方で収益性を上げていただくためにこの委託費を使っていただきまして、その結果を賃金の方に反映させていただきたいということで、検証としまして、もちろん事前の事業計画を提出していただいて審査をしますけれども、当然１年後におきましては検証ということで、実績あたりを報告していただくということになっております。 ◆益田牧子　委員　　なかなか予算自体も少ないわけですし、事業効果ということは検証はされると思いますけれども、障害者であるとか母子家庭でひとり親とか、そういう方々の雇用を直接支援をするとか、そういう分野の方が効果があるのかなと思って見ております。またぜひこれは検証について御報告をいただきたいと思います。 ◆田辺正信　委員　　今のクリエイティブ産業分野における人づくり事業委託ということで上がっていますが、これは市に限らず県の事業なんかも含めて実績が今まであると思うんですが、もしそういう実績があるとするなら御紹介いただければと思います。 ◎松田公徳　首席審議員兼商工振興課長　　クリエイティブ産業におけます振興策としましては、国の方のクールジャパンとかいう形では展開されております。県の方では、具体的にクリエイティブ産業という部分を捉えてというのはお聞きしておりません。 　今回、うちの方が、委員御存じのように、昨年４月に熊本市産業成長戦略を策定しております。成長が見込める分野の一つとしてクリエイティブ産業というのを位置づけております。それで今年度、この事業をもってクリエイティブ産業振興に着手するということで、今年度提出しておるということでございます。 ◆田辺正信　委員　　そうしたらクリエイティブ産業の分はないにしても、ほかの部分での実績はあるんですか、こういった雇用に結びつくような人づくり事業ということではないんですか。 ◎原山明博　総括審議員兼次長　　今回の人づくり事業基金、緊急雇用の新しいネーミングですけれども、全体の基金額が県全体で14.7億円、そのうち県が8.9億円、市町村分が5.8億円あります。そのうちの約３億円近くを本市で対応するということでございます。 ◆田辺正信　委員　　雇用の部分は各局に散らばって組まれているんですけれども、先ほど益田委員が言われた部分も一つあるんですが、雇用の継続を考えたときに、そういう手当、補助が切れたときに終わってしまうというのがやはり問題だと思うんですね。そういう意味での人づくり事業だと思うんですが、その辺もやはり私たちも当然考えていかなきゃならないんですが、事業をする上で、市の場合は予算、補助が特についているときにそういう事業をつくっていくんですけれども、その後の手当というのもやはり話題に含めて考えていかなきゃならないんではないかなというふうに思ったものですから、特に人づくり事業の部分、その人のノウハウを養っていくという事業ですから、今後、補助のみに限らず市の単独ででも継続的していろいろな分野で雇用に結びつくような人づくり事業を考えていったらどうなのかなというふうに思いますので、これはいきなりこの場で言ってもなかなか、はい、わかりましたという部分ではないと思いますが、ぜひ心がけていただけたらと思います。 ◆益田牧子　委員　　私の方は66ページの産業政策課の中で、ハローワークサテライト福祉就労連携事業ということで270万円補正が組まれております。それでお願いしました４ページに、中央区での実績について掲載をしていただいております。主には生活保護受給、若年稼働年齢層の方やその受給に至る経過ということでここに実数を書いてあるわけですけれども、その中でも例えばこの就業者数というのが正規、非正規ということもありますし、生活保護等に至る前の相談者ということでトータルで319人ということで、その内訳がわかったら教えていただきたいと思います。
   ◎境信良　首席審議員兼産業政策課長　　ハローワークサテライトの実績についてのお尋ねでございますけれども、319人の内訳について、正規、非正規かという意味での内訳でございますか。そこまでは確認できておりません。 ◆益田牧子　委員　　運用については、保護課であるとか福祉課との連携ということになると思います。私も相談を受けたケースで、福祉作業所の就労という形で雇用に結びついたケースもありますので、生活保護に至る前という面は大変に微妙な問題もありますので、これを設置することについては身近なところでの相談ということにもなると思いますので、運用の面でやはり相談者に寄り添うような対応をぜひお願いをしておきたいと思います。 ○重村和征　分科会長　　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○重村和征　分科会長　　ほかに質疑がなければ、これをもちまして経済分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時５４分　閉会 出席説明員 　〔農水商工局〕 　　　農水商工局長　　　多　野　春　光　　　　総括審議員兼次長　原　山　明　博 　　　総括審議員兼次長　平　田　義　男　　　　首席審議員兼産業政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　　　信　良 　　　企業立地推進室長　村　上　和　美　　　　企業立地推進東京出張所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　信一郎 　　　首席審議員兼商工振興課長　　　　　　　　消費者センター所長宮　本　眞　介 　　　　　　　　　　　　松　田　公　徳 　　　計量検査所長　　　鎌　田　英　男　　　　農商工連携推進課長森　田　一　孝 　　　農業政策課長　　　岩　瀬　勝　二　　　　政策課審議員　　　森　田　健　次 　　　担い手推進室長　　田　上　孝　一　　　　水産振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　達　弥 　　　首席審議員兼食肉センター場長　　　　　　競輪事務所長　　　山　浦　英　樹 　　　　　　　　　　　　馬　場　　　聡 　〔観光文化交流局〕 　　　観光文化交流局長　坂　本　　　純　　　　観光文化交流局次長津　曲　俊　博 　　　観光文化交流局次長田　上　聖　子　　　　シティプロモーション課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　本　賢　一 　　　国際室長　　　　　本　山　和　彦　　　　審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　興　梠　研　一 　　　観光振興課長　　　金　山　武　史　　　　にぎわい推進室長　藤　田　裕一郎 　　　熊本城総合事務所長勝　谷　仁　雄　　　　動植物園長　　　　松　崎　正　吉 　　　動植物園副園長　　野　村　潤一郎　　　　審議員　　　　　　杉　山　征　治 　　　首席審議員兼文化振興課長　　　　　　　　埋蔵文化財調査室長清　田　　　稔 　　　　　　　　　　　　松　石　龍太郎 　　　熊本城調査研究センター副所長　　　　　　スポーツ振興課長　村　上　誠　也 　　　　　　　　　　　　河　田　日出男 　　　スポーツ振興課副課長　　　　　　　　　　審議員　　　　　　原　口　誠　二 　　　　　　　　　　　　宮　崎　淳　司 　　　市民会館長　　　　山　田　千　明 　〔農業委員会事務局〕 　　　農業委員会事務局長下　川　　　安　　　　農業委員会副事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　上　彰　一 　　　農業委員会事務局西区分室長　　　　　　　農業委員会事務局南区分室長 　　　　　　　　　　　　伊津野　昭　一　　　　　　　　　　　　　桝　本　政　人 　　　農業委員会事務局北区分室長 　　　　　　　　　　　　永　田　裕　人 　〔区役所〕 　　　東区役所農業振興課長　　　　　　　　　　西区役所農業振興課長 　　　　　　　　　　　　富　永　博　幸　　　　　　　　　　　　　清　田　政　史 　　　南区役所農業振興課長　　　　　　　　　　南区役所城南総合出張所産業振興課長 　　　　　　　　　　　　堀　田　幸　洋　　　　　　　　　　　　　菅　村　悌　歩 　　　北区役所農業振興課長 　　　　　　　　　　　　増　田　浩　徳 〔議案の審査結果〕 　　議第 276号　「平成26年度熊本市一般会計補正予算」中、経済分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済）...