熊本市議会 2014-06-16
平成２６年第 ２回経済委員会−06月16日-01号
平成２６年第 ２回
経済委員会−06月16日-01号平成２６年第 ２回
経済委員会
経済委員会会議録
開催年月日 平成２６年６月１６日（月）
開催場所
経済委員会室
出席委員 ９名
重 村 和 征 委員長 大 島 澄 雄 副委員長
三 島 良 之 委員 藤 永 弘 委員
田 尻 善 裕 委員 津 田 征士郎 委員
北 口 和 皇 委員 益 田 牧 子 委員
田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 318号「
指定管理者の指定について」
議第 322号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 324号「熊本市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について」
午前１０時５５分 開会
○
重村和征 委員長 ただいまから
経済委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、各号議案について説明を聴取した後、
付託議案について質疑を行い、次に、財団法人の
経営状況に関する
報告案件７件、並びに執行部より申し出のあっております
所管事務の報告７件について順次聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
重村和征 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎多野春光
農水商工局長 それでは、
経済委員会で御審議をいただく議案、それから
報告案件、それから
所管事務に関する報告について総括的な説明をさせていただきます。
まず、議案といたしましては２件でございます。熊本市
城南地域物産館の
管理運営を行う
指定管理者の
指定案件が１件でございます。
もう一件は、これは
農業委員会の部分でございますけれども、
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正をするものでございます。
それから、
報告案件としましては２件、これは
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、
出資団体等の
経営状況について報告をするもので、当局におきましては
勤労者福祉センター、それから
熊本テルサについて報告をさせていただきます。
それから
所管事務としては３件、平成25年度
商店街通行量調査の結果について、２点目が
植木地域農産物の駅の基本計画について、それから
食肉センター廃止に向けた取り組みの状況について報告をさせていただきます。詳細については、後ほど
担当課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎坂本純
観光文化交流局長 続きまして、
観光文化交流局分でございます。
今回、当局から提出しておりますのは、条例案件１件、
報告案件５件です。まず、条例議案につきましては、熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてであります。
次に、
報告案件ですが、
地方自治法に基づきまして、外郭団体の５団体につきまして、
経営状況について御報告申し上げます。まず、熊本市
国際交流振興事業団、２番目に
熊本国際観光コンベンション協会、３番目に熊本市
美術文化振興財団、４番目に熊本市
社会教育振興事業団、５番目に熊本県
武道振興会、この５つの
経営状況についてです。
このほか、所管事項につきまして４件御報告させていただきます。その中で、動植物園での火災についてでございますが、先月15日の深夜に机やパソコンを焼く火災が発生しております。原因につきましては、消防局で現在調査中ですけれども、委員会の委員の皆様、そして市民の皆様に御心配をおかけし、またお騒がせをいたしました。おわびを申し上げます。すみませんでした。
この件を含めまして、おのおのの詳細につきましては、
担当課長及び園長から説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。
○
重村和征 委員長 次に、議第318号「
指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 議第318号「
指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
お手元の第２回の定例会の議案書の53ページをお願いいたします。
議案の提出理由でございますけれども熊本市
城南地域物産館の
指定管理者を指定するため、
地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
城南地域の物産館の
指定管理者につきましては、３月24日から４月23日まで１カ月間、業者の公募を行い、３者の応募があったところでございます。今回、記載の業者を候補者として選定したものでございます。施設の名称、熊本市
城南地域物産館、
指定管理者、
九州総合サービス株式会社、
指定期間、平成26年10月１日から平成31年３月31日まででございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、施設は今後10月１日オープンに向けまして準備を進めてまいりますけれども、地域から広く親しまれる
交流拠点となりますよう、今後愛称を募集してまいりたいというふうに考えておりますので、あわせて御紹介申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
重村和征 委員長 次に、議第322号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
松石龍太郎 首席審議員兼
文化振興課長 第２回
定例会議案その２をお願いいたします。１ページをお開きください。
議第322号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正」をお願いするものでございます。
今回、熊本市
国指定史跡保存管理計画策定委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容でございますが、下段の表に記載をしております項目を別表に追加するものでございまして、
附属機関名が熊本市
国指定史跡保存管理計画策定委員会、設置目的が本市が管理する
文化財保護法第109条第１項の規定により指定された
塚原古墳群、池辺寺跡、
西南戦争遺跡及び
熊本城跡を除く史跡の
保存管理計画を策定するため、必要な事項を審議するとまして、公布の日から施行するものでございます。具体的には、本市の
国指定史跡11カ所のうち、括弧内の４カ所を除く７カ所の
国指定史跡の
保存管理計画の策定を
当該委員会で順次行うものでございます。
なお、中ほどの表で
熊本城本丸御殿障壁画調査委員会の記載もございますが、これは
附属機関を組織順に並びかえるための改正でございまして、内容に変更はございません。
以上で説明は終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○
重村和征 委員長 次に、議第324号「熊本市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎田上彰一
農業委員会副事務局長 第２回
定例会議案その３をお願いいたします。１ページでございます。
議案324号でございます。熊本市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の内容は、別表９選挙区中に、泗水町南田島を加えるものでございます。提出の理由は、市の境界変更に伴い選挙区に関する規定を整備するためのものでございます。
○
重村和征 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、
益田委員より要求のありました資料につきましては、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
付託議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆
益田牧子 委員 議第322号についてお尋ねいたします。
新たに
策定委員会を設置するということになっているわけですけれども、これはこの委員会でも論議をされたところであります。例えば熊本城の保存のあり方についても、まずこの基礎研究の積み重ねが大事ではないかというような
文化財保護委員長の御意見なども掲載されているわけですけれども、別表の中では
教育委員会ということになって条例改正ということになっているわけです。今所管としてはこの委員会になっているという矛盾もあるわけですね。今回、熊本城に関しても
研究機関を設けるということもありましたので、今後のあり方としても、
文化財保護については従来
どおり教育委員会の中にするという方向が、今後の
計画策定の際にも大変大事ではないかなと考えております。これは組織改編ということにもなるわけですし、今の熊本城を初めとする文化財の保護については、さまざまな御意見も出されておりますので、その点については局長よりお考えをお尋ねしたいと思います。
◎坂本純
観光文化交流局長 文化財につきましては、今回のこの
策定委員会は
熊本城跡を除いておるものですけれども、熊本城につきましては、
先ほど調査研究センターのことを申し上げましたけれども、熊本市といたしまして、保存とそれから活用、これを調和のとれた形で進めていきたいと思っております。
確かに、
教育委員会の
附属機関としてということですけれども、補助執行として市長部局の方に定められておりますので、活用の方が行き過ぎるのではないかというような御心配もあるかと思いますけれども、私どもとしましては保存を前提に調査をいたしまして、それをもとに活用等を含めて市民の皆様にもＰＲをしていくということをしていきたいと思っております。
◆
益田牧子 委員 御答弁をいただいたわけですけれども、やはりアクセルとブレーキに相当する部分が同じ局に属すると、そのことがいろいろな国の方からの指摘などにもつながったのかなと、今、
研究機関等も設置をされ、また新たに
保存管理計画の策定ということになっておりますけれども、これは市長とも大いに連携をして、私はやはり文化財というのは
長期スパンにおいて保存をしていくということで、今回の
計画策定にもなりますので、ぜひ
教育委員会への所管がえということを要望しておきたいと思います。
◆
田辺正信 委員 今、
益田委員が言われたのは、私もずっとそういうことでお話してきたんですが、ただそれはそれとしてお願いをしたいのは、
教育委員会との連携をいろいろお聞きしたこともあるんですけれども、その辺については常に考えて対応されているということですから、それはそれとしていいと思うんですが、今の状況を考えたときに、局長が答えられた部分をいかに効果的に現状の中で事業を進めていくかということも含めて考えてやられていると思うんです。ところがなかなか進まないんですよ。そこら辺が少し心配である。例えば今年度は植木の方が田原坂の事業があがっています。それと観光との面を考えたときに、両者一緒に動いているのかなという気がちょっとするんですよね。せっかくお金をかけて資料館をつくるわけ。４億円かけて資料館がつくられます。私もこの間、地元の方と一緒に二十数人ぐらいでちょっとお世話をいただいて調査に行ったんですけれども、もったいないんですね。史跡は史跡として整備をする。そしたら今度は、あわせて
観光事業として一緒に、史跡以外のところまでの部分も
観光事業としてどういうふうに進めていくかというのもあっていいはずなんですが、まだその辺が私が行った範囲では見えませんでした。行ったら、駅入り口に看板があっただけでした。ですから、そこら辺もやはり
事業ベースで考えるならば、一緒に予算をつけながら進めていくべきではないかなという気が率直にしました。その辺は、地元の委員もいらっしゃるので、いろいろお話あっていると思いますが、そういうことだと思うんですよね。だから、現状は現状として、やはりそれはそれとして事業を進められるわけですから、そのために局をつくったというお話もあるわけですから、そこら辺の気持ちといいますか、その辺について局長の方からもしよければお話を受けたいと。
◎坂本純
観光文化交流局長 今、
田辺委員からの御指摘のとおりだと思います。田原坂の資料館をつくりまして、この田原坂の
歴史的意義をどのように市民の皆様、県民の皆様、全国の皆様にお知らせするかというのは、非常に重要なことと思っております。
例えば、今度のこの田原坂の資料館につきましても、非常に広範囲に熊本城でも関係しますし、田原坂も関係しまして、それから川尻の方とも関係しますし、
ジェーンズ邸とも関係しますし、そしてやはり鹿児島の方たちにもしっかり来ていただいて見ていただきたいという気持ちがあります。そういう意味では、
田辺委員がおっしゃいましたように、やはり少し大きな視点で史跡の意義をきちんとお伝えするような活用策を考えていきたいと思っております。
◆
田辺正信 委員 今、局長の言われた部分が非常に大事だなということで、いろいろお話も聞きました。特に、鹿児島との関係で言うと、鹿児島の子供たちは田原坂の資料館に来るんだそうで、そしたら
熊本市内の子供たちが何人あそこに学校の研修として行っているのかなと、逆に見るとそういう面も出てきているとは思うんですね。ですから、近代史の中で物すごく大きな役割を果たした西南戦争の史跡として、国宝級と言ってはいけませんけれども、非常に日本に１つしかないような資料がたくさん、そこには集められているということで、これを機にして、やはりそういう情報の発信も兼ねて、全国に発信することも兼ねて、そういう資料館だけではなくて、その中の部分も今から具体的に担当者を含めて考えられていくと思いますけれども、私が見たとこと、あれは第一段階ではないかなと、やはり第二段階、第三段階の整備があっていいのではないかなと。あわせて言いますと、あれは７カ所か８カ所に広がるんですか、ここに書いてあるように、
西南戦争遺跡ということで、熊本市域だけではなくて、ほかの自治体にもまたがっていますから、その拠点施設としても整備を考えられたと思いますから、ぜひそういうことで力を入れていただいて、観光、そして文化財、一つの
モデル事業として連携した取り組みを進めていただけたらなと。来年の予算が、そういう意味では楽しみになりますが、ぜひお願いをしておきたいと思います。答弁はいりません。
◆
益田牧子 委員 議第318号の
城南地域物産館の
指定管理についてお尋ねをします。
この予算は、当初予算として出されておりまして、
物品備品購入として1,870万円、
指定管理としては10月から来年３月まで200万円という形で計上されておりました。一般的には、このような事業というのは民間でもされておりますし、公設民営的なやり方になるのかなと思っているわけですけれども、地元紙の方でも取り上げられて、施設は完成をしているのになぜ遅いのかというような指摘もありました。その理由について、当初議会でも提案はありましたけれども、お尋ねをしたいと思います。
それと資料要求をいたしました中では、今後、この
指定管理の議案が議会を通った後、出荷農家との協議、説明会などをして品ぞろえをするということになっております。
この事業については、かなり合併前からの事業として、町の段階で計画立案がされていたという経緯もありますので、やはりこれまでの積み上げというのがどのように反映されていくのか、そもそもこの
物産館建設において雇用を確保するとか、農家の生産、販売とか、そういうことにやはりつながっていかなければならないと思いますので、この準備状況、行政としてのどういうふうにかかわっていくのかについても、丸投げではなくて必要だと思いますので、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 お尋ねの１点目の10月１日オープンという件に関してでございますけれども、地元紙の方でも報道されたところでございます。今回の
スケジュールにつきましては、当初から計画されていた
スケジュールではございますけれども、まず３月末、施設が竣工いたしまして、その後、業者を募集するということで
スケジュールを組んでいたところでございます。業者に施設の下見をしていただいて、それで具体的な計画の提案をいただくということで、公募期間を３月末から４月までの１カ月間設定させていただいたところでございます。今回、３社応募がございまして、５月の８日に
選定委員会を開かせていただいて、候補者を決定させていただいたところでございます。今回、この議会に
指定管理者の指定ということで議案を上げさせていただきました。この後、議会の議決をいただければ、協定書の締結、それから10月１日オープンということになります。相当の準備期間が必要になってまいります。
それと、10月１日という
オープンスケジュールでございますけれども、夏場、なかなか品ぞろえが難しい時期を避けて、豊富な時期である10月ということで
スケジュールを組ませていただいたところでございます。
それから、２点目の地元のこれまでの積み上げといいますか、雇用、生産体制、販売体制についての地元の還元のそういったお考えということでございますけれども、当然、
城南地域の物産館でございますので、
城南地域の生産農家あるいは住民の方々の
交流拠点施設ということで施設が運営されていくこととなります。
今後、協定が締結された後に、業者の方から出荷農家の募集という
スケジュールになってまいりますけれども、地元農家を優先的に出荷採用し、地元の地域産業の振興ということでつなげていただくものと考えておるところでございます。
◆
益田牧子 委員 大島副委員長も地元でおられるわけですけれども、今回応募されたのは、先ほど３者ということでありましたけれども、地元の方に仕事場がある
五木食品株式会社、それと
九州総合サービス株式会社、わくわく
未来城南株式会社ということで応募をされて、総合点数として多かったということで、
九州総合サービス株式会社が、この間選定ということになって提案になっているわけですけれども、私はやはり地元の雇用、また地元の農家との生産、販売ということになったときに、地元が選定漏れになったのは大変残念だなというように思っているわけですけれども、その総合得点だけがインターネット上も掲載をされておりましたので、どういう点が地元ということでならなかったのか、少しお尋ねをしておきたいと思います。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 委員の方から資料請求がございましたので、本日配付させていただいておりますけれども、別冊の資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。仕様書がつづってあります資料の一番末尾、裏のページに
項目評価総括表ということでつけさせていただいております。本日、
益田委員からの資料請求のものでございます。
この総括表を使って簡単に御説明させていただきたいと思いますけれども、Ａ社、Ｂ社、それと
九州総合サービス株式会社、３社の応募でございました。
選定委員会５人、１人当たり400点、合計2,000点ということで選定が行われております。表にございますように、
九州総合サービスが右下ですけれども1,589点ということで、一番の得点をとったということでございますけれども、内訳の項目を見ていただきますとわかりますように、私どもが一番大事にしておりました基本項目、いかにして農産物の販売をやっていくのか、あるいは情報発信をやっていくのか、あるいは
地域交流施設として発揮していくのか、そういった基本項目について、いずれをとりましても
九州総合サービス株式会社の方が得点が高かったというような状況でございました。
◆
益田牧子 委員 点数がこういうふうに説明をいただいたわけですけれども、町の方からの計画があった中で、
九州総合サービスは
指定管理をいろいろなところで受けて、清掃であるとか、レストランであるとか、食品関係の実績もあるわけですけれども、やはり地元直結という形でできなかったのかなというのが大変疑問に思っております。
雇用状況についても、今の３ページの中で、館長、副館長、事務員については正職員で、あとの方について事務系２人、販売系５名、パートで雇用するということになっているわけですけれども、
指定管理料として約年間200万円の
指定管理料になっているわけです。本来であれば、こういう物産館というのは販売をして利潤を得ていくという形になるわけですけれども、
利用料金制度というのも掲げられているわけですね。雇用について、やはり地元での雇用とか、そういう農家の方々との連携というのがこの職員配置に反映されるということの担保があるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 先ほど簡単に御説明申し上げましたけれども、今後協定締結後、業者の方で出荷者の募集でありますとか、実際に働いていただきます方々の雇用の募集等が行われることになっております。それにつきましては、しっかり業者の方から地元優先という考え方が示されておりますので、その考えに基づいて行われていくものというふうに理解しております。
◆
益田牧子 委員 合併の新市計画の中でも位置づけられて、建物は建ったわけですけれども、運営については、この地域外、
熊本市内の業者ではありますけれども、こういう形になったのは、私はちょっと残念だなという感じがいたします。
熊本市として、特に城南支所としての今後のかかわりというのも大変大事ではないかと思うんです。
指定管理者に丸投げ状況になってはいけないのではないかなと思いますので、その点、行政とのかかわりとか、農政部門とのかかわりであるとか、そういう定期的な協議の場になるのか、その点について植木がありますので、お尋ねしておきたいと思います。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 指定管理者制度につきましては、
モニタリング制度というものが導入されております。今回の
城南物産館につきましても、業務証書の中で
モニタリングを義務づけておるところでございます。
指定管理者にあっては、利用者のアンケートであったりとか、あるいは１年間の収支状況、
運営状況等を私どもに報告する義務がございます。そういった中で、
運営状況等についての改善、そういったものが必要であれば、そういった指導を私どももやっていくということが一つでございます。
それから、市の事業というものがございます。それを物産館の中で指定業者にやってもらうというものも含まれておりますので、引き続き、私どもと業者の方とそういったものについて協議しながら、よりよい運営ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。
◆
益田牧子 委員
指定管理料ということも発生しているわけですし、やはりこのことが業者の利潤だけではなくて、地域に還元をしていくということが最大の目的であると思いますので、
モニタリングの状況だけでなくて、やはり積極的な対応ということを行政にも望んでおきたいと思います。
◆
田辺正信 委員
益田委員が心配されるのはよくわかるんですよね。というのは、これは参考になるかどうかは別にしても、水道公社が水の科学館をやっているんですが、一時的に
指定管理者で変わったときがあったんですね。話を聞いたら、非常に説明が上手でしたということなんですよね。その説明で点数が変わっていくわけですよ。やはりそうなると、本当に仕事の面でそれが評価されているかというと、どうもそうでもないような気がしてなりません。
というのは、これはもうこういう
コンサル関係の方々、大きくなれば大きくなるほどそうなんですが、物すごい莫大なデータをお持ちでして、なおかつどこかが
指定管理だったら、そのときの資料を含めて全部データ化していくわけです。これは情報公開を言って市の方に求めれば出さざるを得ないものですから、行政はみんな出します。その結果的に、こういった
指定管理もそうですけれども、決められるときに、どの会社がどういうデータを出して、どういう説明をしたか、どういう事業をしているかというのを全部出さざるを得ない、そういうものを全部集めていくと、実際仕事はできなくても、説明をするときは完璧な説明ができますし提案ができる、それがコンサル会社の実態ですが、ですから、今のうちの制度でいけば、そういう選択をせざるを得ないというのはよくわかります。仕方がないですね。
益田委員も言われていましたけれども、圧倒的に点数がこれだけ開いていくと、そこに決めざるを得ないなと、これは役所の担当者としては当たり前のことですから、それを責めるわけではありませんが、なおかつ今後の植木の部分は考えると、やはりどういうふうにして本当の意味で、この道の駅を地元の道の駅としていくのか、そして植木の経済の効果をもたらすような、なおかつ雇用をふやすような、そういう事業にしていくかとなると、やはり育てるという夢もあっていいと思うんですよ。だから
指定管理者の考え方も、やはりいろいろな幅が広いですから、なおかつそういうこれまでやってきたような手法だけではなくて、いかにして地元でそういう受け皿をつくっていくかというのもあわせて考えていっていただきたいなと。特に植木の場合はこれからですから、決まったところをいろいろ言っても、これはもういかんともしがたい面もありますので、その辺をぜひお願いをしておきたいと思います。
勝ちません。やはり大手のそういうコンサルのデータ量には勝ちませんから、ぜひその辺はよろしくお願いをしておきます。
◆北口和皇 委員 今から出荷者を募集するというのは、おかしいではないですか。地元優先だというんだったら、出荷者名簿とはこういう方々に出店をお願いするとかいうような手法ではないとおかしくないのかなと、説明を聞いて思っていたんですけれども、地元で城南で場所をどこにつくるかということも含めて、農家の人たちがこれに手を挙げようと思って随分準備をされて、通常の例えば道の駅とかだと、もう本当に生き生きと地元の方が主体性を持ってされている。農協がやっている場合も、あなたのところは足りないですよと、すぐ持ってきてくださいとメールがあって持っていく、しかしここは八代に経験が１店だけあるとはいっても、グランメッセから始まって県の方から始まって、13ぐらいとっているのではないですか、
指定管理。何でこんなにとれるのかが不思議で、今回の場合もおかしいのが、今言ったように地元優先で出店してもらうとか、地元優先で農家の人たちが入れてもらうというんだったら、そうした名簿のチェックとかしているんですか。今から募集したらおかしくないですか。その点数の配分もおかしくないですか。粛々と新市基本計画で、要するに富合、城南に10年間で666億円をお出ししますということで、お約束した一つですよ。それが、いつもとる業者がもうとっちゃうというのは、この点数の配点そのものに問題があるのではないんですか。そこの農産物を主体的に出すとすれば、そこで要するに地元の人たちが、農家の人たちが入って出しますよというような名簿にも点数をつけないとおかしいでしょう。それを今から募るというのは、どういうことなのか理解しがたいんですけれども。
ここは競輪場の食事の問題を一度問題にしました。もう全国でも一番おいしいという競輪選手の人たちは、携帯も持てない、どこにも行けない、食事だけが楽しみというのに、前の所長が入札かけたので、ちょっと安いここがとりました。
九州総合サービスが。コーヒーはぬるい、味もついていない、においもしない、うどんもぬるい、握り飯を型押しのやつがよそから持ってくるという、全国で一番まずいということを競輪場に視察したら、たくさんの全国の選手の方から訴えられたというのがここですよ。この
九州総合サービスですよ。大丈夫なんですか。
それで、入札コンペでこういうおいしいものをつくれますよというので、コンペするならわかるけれども、中津所長が入札をかけたって、１回募集のときにはどこも手を挙げなかったからということで、改めて今度二者選択で、少し安かったからってこの
九州総合サービスがとって、全国からクレームが相当ありました。それを毎日写真を撮っていただいて、どこの食材なのか、それで産地を明確にしてもらってカロリー計算で出していただくということをお願いしたけれども、20分ばかり言ってやっと実現して、今度また新たに入札するといったら、最初のところの業者が一番おいしかったお店がもう１年間の間に余力がなくなって、やる自信も気力もなくなっていて、またここがとっているんですよ。そういう問題のあったところですけれども、大丈夫なんですか。どういう点数の配分をしているんですか。何で十幾つもとれるんですか、13も。雇用形態はどうなっているんですか。正規職員で何人雇われて、人件費は幾ら出しているんですか。私、聞いたんですよ。城南図書館のときも尾田栄一郎さんの尽力によって何千万円という原画が寄附されているって。それでガラスケースに入っていて、表彰状みたいなものも御両親様に差し上げて、結局は１万円のレプリカだったって、そんなのガラスケースに入れる必要があるんですか。前評判では原画だっていう、何千万円もするという話だったんですけれども、ふたをあけてみたら１万円のレプリカ。それをどういうふうにして配点しているんですか。
選定委員会のメンバーはどうなっていますか。まず、この業者に対して、
指定管理しているところに正職員が何人いて、パートが何人で、男女別で、年齢別で、おまけにその時給がどうなっているのか。図書館のときも若い子がたくさんいましたけれども、
指定管理内の期間内の採用が５年間嘱託なのか、時給幾らのアルバイトなのか、結構しないしないと言っても、そうした
指定管理のあり方そのものが問われますよ。業者に丸投げしていていいんですかという話ですよ。同じ社長が13も管理できるんですか。答えてください、雇用形態どうなっていますか。人件費は幾ら出していますか。市はそこまで調査する権利がないと言って出さないんですよ。そんなことでいいんですか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 幾つかお尋ねがございましたので、順にお答えさせていただきたいと思います。
まず、今回、
九州総合サービス株式会社の方が候補者に選ばれているんですけれども、その提案内容について種々ございました。それが評価されたものというふうには思っております。その提案内容については、当然、これは事業計画書として出されたものですので、それはしっかり履行されるものということで思っております。コンサルがつくった絵に描いた餅ということではなくて、出された計画書についてはしっかり履行いただくということで思っております。
それから、点数配分についてでございますけれども、点数配分がおかしいのではないかということでございました。今回、私ども、点数配分するに当たって、施設の設置目的がよりよく達成できるようにということで点数配分を行いました。価格評価を一番最低の20％、これは20％から40％を価格評価とするんですけれども、一番最低の20％にしまして、基本項目の割合を70％にしました。基本項目以外の項目を10％ということで、点数配分を行ったところでございます。その中で、先ほど申し上げましたけれども、70％の点数配分の中でいかに施設の所期の目的を達成するような運営ができるかということの提案について、高く評価があったということで理解しておるところでございます。
それから、今回の業者が大丈夫かということでございます。先ほど北口委員の方からも御紹介ございましたけれども、本市の公の施設202施設、公募で
指定管理がなされておりますけれども、そのうちの８施設がこの
九州総合サービス株式会社が運営しております。それぞれ、先ほど言いましたように
モニタリングが行われておりまして、運営状況については問題がないということで、担当課の方から説明を私の方が受けているところでございます。
◆北口和皇 委員 担当課が問題がないという説明は、担当課の誰が問題ないと言っているんですか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 行政経営課の課長でございます。
（「誰」と呼ぶ者あり）
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 田中課長でございます。
◆北口和皇 委員 今、202施設という説明でしたけれども、202施設の中には地域コミセンが入っていますよね。何社はいっていますか。幾つ入っていますか。その説明よくないでしょう。相当数ある中で８つしかとっていないって、曲解するような説明はやめてください。地域コミュニティセンターが幾つ入っていますか。
気分が悪いんですよ。その202施設のうち８施設しかとっていないと言っているけれども、この202施設の中に地域コミュニティセンターが入っているでしょう。70か80か。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 公募の施設だけで202施設というふうに聞いております。
◆北口和皇 委員 コミセンは公募ではないんですか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 公募ではございません。
◆北口和皇 委員 202施設で、具体的にどういうのがあるんですか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 紹介いたします。男女共同参画センターはあもにいですとか、地下駐車場、斎場、もやい館、在宅福祉センター、老人福祉センター、母子福祉センター、子ども文化会館等々、そういった施設がございます。
◆北口和皇 委員 202もあるなら、それこそ問題というか、
指定管理者でそれほど丸投げという形を熊本市はとっているけれども、では、市の職員は何の仕事をしているんですかという話ですよ。202もあれば、要するにこの物産館というのは、その地域のたくさんのお野菜、四季折々のものが、そこに地域から農家さんたちがつくってくる、お出しになる、そういうのがきちんとやはり把握できる施設ではないかと思うんですけれども、人件費から見て超勤手当が24億円、アルバイト等の非正規での嘱託職員等が70億円、年間ですよ。これだけで100億円ですよ。では、
指定管理者に出している人件費は幾らですか。ここだけで幾ら、202施設に幾ら出しているんですか。行政改革、行政経営課は市の職員は100人に１人といって雇っているんですよ。それを超勤で24億円、アルバイトで70億円、それで
指定管理者で202施設に人件費でつけて出しているのが幾らですか、全部で。そうして考えてみたときに、100人に１人で雇いますなんて言って、では、それぞれの202施設で人件費をどれだけ出しているのか出せばわかるではないですか。それを結果的に監督のそれぞれの局側が出せば、要するにこれだけ人件費が膨大になっているということは、
指定管理者が成功だったか否かという、行政改革は100人に１人を地域から市の職員で雇うというのが基本ですよ。人件費もつけて丸投げしていておかしくないですか。同じところが幾つもとるという、なぜとれるのか不思議。そのメンバー構成を見ても、同じような人たちが入って、なおかつ配点も、これ配点が３つですよ。労働福祉の状況が40点で、あとＡが０点なんてなっていますけれども、結果的にこういう幾つもとっていれば、そうした労働福祉というのがうちだけで８カ所ですけれども、ほかのグランメッセとか入れると、相当な数になっていないですか。
（「ちょっと絞らないと」「全然違う意見を言ったらいけない」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 配点そのものに問題があったのではないですか。
◆津田征士郎 委員 地元の大島副委員長もおられますけれども、この
城南物産館の件については、執行部において、この
城南物産館の件については選定基準に沿ってやられたと思います。この選定された
九州総合サービスですか、能力、経営上の問題がないならばよいのではなかろうかと私は思います。
でも、
田辺委員が今おっしゃったように、地元雇用を初めとして、地元の農産物の活用等、説明したこと、またほかから聞いたことと、今度はきちんと指導していただいて、今後いろいろまた出てきますから、その参考にしてほしいなと私はそう思います。大島副委員長もおられますから、発言をしてください。
○大島澄雄 副委員長 委員の皆さんには、大変いろいろと御心配していただきまして、ありがとうございます。
合併の新市基本計画ということで、城南町民も大変期待しておりましたけれども、点数の結果が余り差があるということで、私たちも地元の議員としては大変残念ですけれども、農産物というのは大変時期とか何とかって地元の人たちにも早く生産組合をつくって、それを財産にしてということを話しておりましたけれども、ただ準備不足もあったようです。
また、地元の協力なくてしてはやっていけない事業だと思っておりますので、業者の方には地元最優先ということでお願いしておきます。
◆北口和皇 委員 答弁が合ってないんだけれども。出荷者を今から募集するというのは、本来だったらこのグループで出荷してもらいますというのを、まずもってグループを決めて、こういう地元のものを優先的に出していただくというような点数の配分というのがなかったのかどうか。なぜそういうことをしなくて、決まったから今から募集と言えば、自分たちでグループを地元の人たちはつくって、最初から場所の選定からずっと入っていらした地域の人たち、城南を核とした人たちはもうがっくりされているんですよ。それを、その人たちが今度この業者に入れてくださいとお願いしないといけない状態なんですよ。農家が主体にやっていたところを、そういうのはおかしくないですか。出荷者を今から募集するのがおかしいでしょう。
それと、もう一つ、熊日にも出ていたけれども……
○
重村和征 委員長 北口委員、少し待って。局長が答弁すると言うので。
◎多野春光
農水商工局長 先ほどから議論になっております地元という考え方の中で、私どもも地元の農家の方々がここの農産物の駅の中でいろいろ出して、いわゆるそこでアピールをしていただくというの、これは大前提だというふうに考えておりますので、どの企業がとられたとしても、地元を最優先にして、そういう出荷協会をつくっていただく、その準備を先ほど説明をしましたように、承認がとれましたならば具体的な作業に移っていただくということで、私どもその内容については、ちゃんとチェックをしてまいりますので、なるべく多くの方々が地元の方が使えるような公の施設にしてまいりたいというふうに思っております。
正直言いまして、生産者というのはたくさんいらっしゃるもんですから、どこまでが皆さんの合意がとれているのかということは、なかなか難しいところもございます。だから、このＡ社、Ｂ社、それから
九州総合サービスの中でも、では、全てが確定をしているのかというと、いや確定をしていないところもございました。しかし、ここは先ほども言いましたように、地元優先の中で出荷協議会をつくって、なるべく地元を優先したようなチームをつくりたい。だから、チームをつくったら、では、チームから外れた人を中に入れないのかというような心配もあるんですが、そういうこともないように、任意でも出荷できるような形も検討いただくような形でお願いしておりますので、これから先ほど言いましたように、多くの方々が出荷できるような協議会をつくっていかれるというふうに考えております。
◆北口和皇 委員 質問の趣旨は、当初の
項目評価総括表の中において、出荷者募集というか、協議会、こういう人たちが出荷しますよというようなのは配点の中に入っていなかったんですかと言っているんですよ。
今、先ほど課長の御説明によると、出荷者募集を今からやっていくということなので、そこをお尋ねしているんですよ。
なぜ、今から出荷者を募集していきますというようなことを言うのか、夏、いよいよお野菜がないからといっておくらせるというのが、もう建物が建っているのにおかしいではないですか。そこも一緒にお答えください。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 評価項目の中に出荷者の確保についてという項目がございます。これについて考え方、どういうふうにして今後出荷者を確保していくつもりですかという、その考え方を提案いただく、そういった内容になっております。当該業者においては、選定後、直ちに
城南地域を中心に第一次募集、新聞折り込み等で行って、
城南地域の出荷者を優先確保してまいりますというような計画でありますとか第二次募集、あるいは、それでも農産物がそろわないというような場合については、物産館の連絡協議会等を通じていろいろなところから出荷物を集めるというような、そういった手だてをとるというような説明がなされております。
それから、出荷協議会については、オープン１カ月前に出荷協議会設立総会を立ち上げて、それまでに準備を万端に整えていきたいということでの説明がなされていたところでございます。
◆北口和皇 委員 答弁なっていない。何が答弁になっていないかというと、出荷者を今から募集するということは、結果的に今からどういう考え方でもって出荷者を募集していきますかと、どういう人たちに出荷してもらいますかということなんていうのは、本当に行政が親方日の丸でやっているから、そんなことをやるわけですよ。建物は建っていますよ。普通、こんな冷え切った世の中で、あれだけの建物を建てて、もう野菜を今から集めれば出荷者名簿を出していただいて、出荷者協議会というかグループをつくっていれば、すぐ出荷できるんですよ。何でそんな手ぬるいようなことをするんですか。地元の農家の人たちだったら、毎日お野菜つくって、物はそろうわけですから。このメンバーで出しますと言ったら、出す場所があるのに、もうできているからハード面は整っているのに出せるのに、新聞にも書いてありましたけれども、何で今から新聞等で募集をかけて今から集める。配点の中に出荷者協議会のメンバーはなく、どういう考え方で机上の空論に基づいて配点するんですか。そこを指摘しているんですよ。
（「それは違う。とれるかとれないかわからないのに、具体的に登録とか何かって難しい話。これはＡ社がとるか、Ｂ社がとるか、Ｃ社がとるかわからない」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 そういう問題ではないんですよ。農家というのは、要するに経営計画を立てて、いつ種をまいていつできるという、そういう計画を立てるんですよ。出す場所が欲しいんですよ。例えば、びぷれす広場１日５万円だったのが、今15万円ですよ、１日。それはベニヤ板幾らで割るんですよ。みんな農家がそれを払っているんですよ。だから、利益がないからＭＩＣＥの売り場を待っているんですよ。今度だって、城南にこういうハード面の建物ができたら、農家は出すところがない。例えば、名前はちょっと出せないんですけれども、そこに持っていくと35％とられるとか、100円のお野菜が35％とられたら利益がないんですよ。だから、こういう地元でトラックで遠くまで運ぶ必要もなく、東京や大阪に運ぶこともなく地産地消で、地元でそうやって出す場所があればって、みんな思っているんですよ。つくっても販路の確保……
◆
田辺正信 委員 北口委員が言っていることと私が言っているのは、ほぼ変わらないです。こういう
指定管理者のあり方は、やはり問題があると思うんだけれども、ただ、今までの段階としては、それは手数をちゃんと積んできて現在に至っているものだから……
（「相手がおかしい」と呼ぶ者あり）
◆
田辺正信 委員 だから、北口委員、私が言うのは……今後の植木の部分は考えて……
（「今から種をまくわけ」と呼ぶ者あり）
◆
田辺正信 委員 今後の植木の部分は考えて、もっと地元を大事にしたような
指定管理者のあり方を考えなきゃいけないでしょうと。だから、我々も悪いと、ちゃんとその時点で説明を受けているから、やはり指摘をしておかなきゃいけない。
◆北口和皇 委員 では、熊本森都心プラザに熊本市男女共同参画センターはあもにいに、熊本県民交流館パレアにですよ、熊本市植木健康福祉センターかがやき館に、熊本市介護予防施設３施設に、熊本市城南図書館、熊本市城南児童館に、合志市総合健康センターユーパレス弁天、これ以外にも県グラメッセもはじめとっていますよね。その一社長が、同じ社長が全部把握できるんですか。そうした配点とか配分はどうなっていますか。１つこけたらばたばたこけた場合の責任は、誰がどうとりますか。
（「だから、その論議は、この論議ではない」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 でも、そういうところは十分考えているんですかということを聞きたいんですよ。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 当然、今回、協定を締結するに当たっては、この企業の
経営状況ということについても、しっかり調べさせていただいております。
経営状況についても問題がないということで、私ども理解して進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆北口和皇 委員
指定管理者というのは、財政面で非常に行政改革の中ではいいと思っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃる中ですよ。人を雇うという、要するに若い人たちが結婚しないという、５年スパンで一番いい形で雇われて、５年間の嘱託職員ですよ。パートだ、アルバイトで雇われて結婚なんかできますか。これを
指定管理者のこの人件費というのは、きちんと何歳の男性、女性が例えば時給幾らで雇われている、パートの金額が幾ら、雇用形態がどうなっているかということも明確に、局がチェック機能ができない状態であるということは、非常にゆゆしき問題ですよ。名前は出すと個人情報になるので、何歳の男女別でどういう形態で、人件費が幾ら出されているということを明確にしてくださいよ。ここ、まずお尋ねしたのは、一番最初がそこですから。答えてください。ここは人件費が幾ら丸投げされていますか。雇用形態がどうなっていますか。ここの物産館ですよ。どういう計画なのかということですよ。当初の計画を出してください。館長、副館長、そしてパートとアルバイト、時給どのくらいで雇うのかという、その人件費がどれだけ支払われて、それがきちんと本人たちに行っているか。それがピンはねされて、オーナーがとっているのではないかという心配があるんですよ。そこを明確にガラス張りにできるような
指定管理者制度にしてください。答えてください。
◎多野春光
農水商工局長 指定管理者業務の中で人件費、これは請負と同じでしょうけれども、そういうことで、なかなか相手方にどのような形で賃金体系がなっているのかというのは、もちろん私ども聞いてみます。しかし、どこまで向こうから出していただけるのか、なかなか難しい面も。なるべく委員がおっしゃいましたので、雇用に当たって、どういうふうな人件費の体系で、この施設を考えておられるのかということは、その後、お聞きしてみたいというふうに思っています。
ただ、全体のことにつきましては、なかなか私どもでお答えにくい部分もございますので、きょう御意見があった部分については、総務局の方に、この制度を管轄しておりますので、こういうふうな御意見もあったということは、私の方からお伝えしたいというふうに思います。
◆
田辺正信 委員 この３ページに、人件費積算の考え方というのが囲みであるんですよ。これを積算の根拠として出してある。だから、例えば館長はどの部分に入るのか、副館長、事務員、パートはどれぐらいなのか、だから予算的には出てくるんですよ。幾ら、幾ら、幾らというのが。だから、それをまず資料で、ここについているのかなと思ったらついてなかったものですから、昼、休憩の後でもいいので、これが一つの目安になることは間違いありません。
◆北口和皇 委員 これだけしかもらっていないって、市は幾ら人件費を出しているんですかというような相談があるんですよ。それで、積算根拠を示して、
指定管理に出してある人件費と本人たちがもらっている額にかなり差があると。例えば、この間も、きのう、おととい訴えがあった、例えば競輪場、今まではアスクから時給1,000円でもらっていたと、それが今度は日本ビル管理が４月からとったところが時給700円に説明もなく変わったと、700円しかもらっていないと、何の説明もないと、でも日本ビル管理からはアスクからもらっていることは言うなと言われて、振り込みはアスクからあると、結局、いざ市がやっているお金が本人たちに行っていないと、1,000円がいっきなり700円に変わるという、そこで働いている方からの訴えだったんですけれども、そういうことがあるわけですよ。例えば、保育園も老人ホームもそうですよ。市からやっているけれども、実際、人の名前でとっているとかいうような訴えがあって、内々で調査して改善しましたけれども、そういうことがあっていないか、きちんとチェック機能を果たすべき情報が開示できるガラス張りの
指定管理者にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
○
重村和征 委員長 よろしいですか。質疑の途中でありますけれども、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時から再開をしたいと思います。いかがでございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
重村和征 委員長 １時から再開いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
重村和征 委員長 休憩前に引き続き、
経済委員会を再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
重村和征 委員長 質疑がなければ、以上で
付託議案に関する質疑は終了いたしました。
これより
所管事務調査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎多野春光
農水商工局長 総括的なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、うちの方では
地方自治法に基づく
出資団体等のいわゆる報告を２件させていただきます。加えまして、
所管事務関係で報告が３点ほど、
交通量調査等の報告がございます。順次、説明をさせていただきたいと思います。
◎坂本純
観光文化交流局長 観光文化交流局は、
報告案件が外郭団体５件あります。それから
所管事務が４件ほどです。
○
重村和征 委員長 次に、報第15号「一般財団法人熊本市
勤労者福祉センターの
経営状況について」、報第16号「一般財団法人
熊本テルサの
経営状況について」、報第17号「一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況について」、報第18号「一般財団法人
熊本国際観光コンベンション協会の
経営状況について」、報第19号「公益財団法人熊本市
美術文化振興財団の
経営状況について」、報第20号「一般財団法人熊本市
社会教育振興事業団の
経営状況について」、報第21号「公益財団法人熊本県
武道振興会の
経営状況について」以上７件について、順次説明を求めます。
◎境信良
首席審議員兼産業政策課長 議案書の123ページをお願いいたします。
一般財団法人熊本市
勤労者福祉センターの
経営状況について御報告申し上げます。
まず、第１の平成26年度の事業計画についてでございますが、１の熊本市
勤労者福祉センターの管理事業につきましては、（１）の
指定管理事業といたしまして、アの
勤労者福祉センター施設維持管理業務を初め、アからキの
指定管理事業を、124ページに移りまして、（２）の自主事業を実施することとしております。
２の熊本市中小企業勤労者福祉サービスセンター運営事業につきましては、中小企業で働く人々の福利厚生事業といたしまて、（１）の生活安定事業を初めといたしまして、記載の１から５の事業を実施することとしております。
125ページをお願いいたします。
第２の平成26年度の予算についてでございますけれども、予算は実施事業会計、その他の会計、法人事業会計の３つに分かれております。
まず、実施事業会計でございますが、これは主催事業の開催に関するものでございまして、収入・支出ともに同額の2,755万9,000円でございます。内訳につきましては記載のとおりでございます。
126ページをお願いいたします。
その他の会計につきましては、貸し館業務やふれあい共催事業等に関するものでございまして、収入・支出ともに１億4,546万3,000円でございまして、内訳につきましては記載のとおりでございます。
127ページをお願いいたします。
法人会計につきましては、施設の維持管理経費に係るもので、収入・支出ともに同額の2,038万9,000円でございまして、内訳につきましては記載のとおりでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
続きまして、一般財団法人
熊本テルサの
経営状況について御報告申し上げます。
一般財団法人
熊本テルサは、勤労者等への職業情報の提供を初めといたしまして、教養、文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供することにより、勤労者の福祉の充実を図ることを目的として、平成８年に設立されたものでございます。
また、本年４月より、国の公益法人改革によりまして、財団法人から一般財団法人の方に移行しております。
まず、第１の平成26年度の事業計画についてでございますが、１の職業等の情報提供、教育研修、健康増進及び教養文化に関する事業につきましては、（１）の情報提供事業を初めといたしまして、（１）から（５）までの事業を実施することとしております。
次に、２の法人の管理に関する事業といたしましては、130ページの（１）の施設管理を初め、（１）から（３）までの事業を実施することとしております。
第２の平成26年度予算についてでございますが、収入の合計は８億9,188万7,000円でございまして、内訳につきましては記載のとおりでございます。
131ページをお願いいたします。
支出でございますけれども、これは収入と同額の８億9,188万7,000円でございまして、内訳につきましては記載のとおりでございます。
◎井本賢一 シティプロモーション課長 続きまして、同じく議案の133ページをお願いします。
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の平成26年度事業計画及び予算について説明いたします。
初めに、26年度の事業計画についてでありますが、主なものを説明させていただきます。
まず、１の多文化共生社会づくり推進事業ですが、外国人に優しいまちづくりのために、市政だよりなどから必要な情報を多言語により提供することを初め、日本語教室などを開催してまいります。
２の地球市民育成事業ですが、グローバルな視点を持ち合わせた人づくり推進事業や国際交流、国際協力に関心のあるボランティアを育成する事業などを実施してまいります。
３の国際化推進事業ですが、異文化理解のための市民を対象とした語学教室などを開催してまいります。
めくっていただいて、134ページになりますが、４の文化施設
管理運営まちづくり推進事業ですが、国際交流会館の
指定管理者としての会館
管理運営事業等を実施してまいります。
このほか、５の財団法人運営につきましては、事業団の運営及び事業の充実を図るために設けました賛助会員制度において、さらに会員増を目指してまいることとしております。
続きまして、135ページ、26年度予算についてでございますが、実施事業等会計としましては総額2,569万7,000円で、主な収入としては
指定管理者事業受託収益2,310万5,000円、主な支出としては人件費2,101万2,000円などとなっております。
136ページのその他の会計でございますが、これは公益目的以外の事業で総額１億6,303万3,000円、主な収入としましては
指定管理事業受託収益8,959万7,000円、主な支出としましては事業費8,424万5,000円などとなっております。
最後に、137ページ、法人会計につきましては、総額1,994万1,000円、主な収入としましては一般正味財産額1,600万4,000円、主な支出としましては人件費1,584万2,000円などとなっております。
◎金山武史 観光振興課長 続きまして、139ページをお願いいたします。
一般財団法人
熊本国際観光コンベンション協会の
経営状況について御報告させていただきます。
まず、１の26年度の事業計画ですが、主なものだけ御説明させていただきます。
１のコンベンション誘致支援事業ですが、これは大学関係者やスポーツ団体とのネットワークの構築ですとか、首都圏での誘致活動などのほか、ＭＩＣＥ開催に伴う各種助成金制度を活用したＭＩＣＥ誘致支援などを行ってまいります。
続いて、３の観光客誘致受け入れ事業では、
熊本市内への宿泊を含む旅行商品増勢への支援やエイジェントの招聘、教育旅行の誘致、くまもとさるくや町先案内人など、着地型商品の充実などに取り組んでまいります。このほか、観光情報の収集提供、総合観光案内所の
管理運営などの事業を行ってまいります。
続いて、141ページ、26年度予算についてでございますが、まず実施事業会計ですが、収入・支出とも総額２億1,292万5,000円で、内訳は記載のとおりです。
続きまして、143ページ、その他会計ですが、収入・支出とも総額３億6,689万4,000円で、内訳は記載のとおりとなっております。
最後に、145ページ、法人会計ですが、収入・支出とも総額1,750万9,000円で、内訳は記載のとおりとなっております。
◎
松石龍太郎 首席審議員兼
文化振興課長 続きまして、同じく議案書の147ページをお願いいたします。
公益財団法人熊本市
美術文化振興財団の平成26年度事業計画及び予算について御報告いたします。
初めに、平成26年度事業計画についてでございますが、大きく分けまして、本市からの受託事業と自主事業の２つがございます。主なものを御説明させていただきます。
まず、受託事業でございますが、（１）から（７）までの熊本市現代美術館の施設等の管理業務を初めとしまして７つの業務を行っております。
その中でも、147ページの中ほどでございますが、（２）美術品及び美術に関する資料の収集、保管、展示及び利用に関する業務の中で、（ウ）でございますが、展覧会の開催、これが最も重要な事業でございまして、今年度は草間彌生展、水戸岡鋭治展等、６回の展覧会を実施する予定でございます。
149ページをお願いいたします。
もう一つの事業でございます。自主事業でございまして、２番のところに記載をしております。
これにつきましては、借り入れ作品の調査研究及び修復事業を初めとする３つの事業を実施いたす予定でございます。
続きまして、150ページ、26年度予算についてでございます。
まず、公益目的事業会計でございますが、収入・支出同額の３億2,867万3,000円で、内訳は記載のとおりでございます。
次は、151ページの収益事業会計でございますが、こちらも収入・支出同額の374万1,000円で、内訳は記載のとおりでございます。
最後に、またおめくりいただきまして、152ページと153ページでございますが、こちらの方に法人会計でございます。
収入・支出同額の２億1,792万3,000円で、内訳は記載のとおりでございます。
◎村上誠也 スポーツ振興課長 議案書の155ページをお願いいたします。
一般財団法人熊本市
社会教育振興事業団の
経営状況について御報告いたします。
まず、平成26年度事業計画について御説明をいたします。
事業団の事業は、１、体育、スポーツの振興、指導及び助言を初め、６つの事業を行っております。
１の主な事業でございます（１）スポーツ教室事業につきましては、スポーツ活動への導入となる初心者指導とスポーツの普及振興を目的として、事業団９施設で合計1,196教室を実施いたしているところでございます。
次に、２の青年の活動に関する相談、指導及び助言並びに文化活動の振興の主な事業でございます（１）健康、文化教室事業につきましては、市民の文化的生活の向上を支援するため、生涯を通じた文化活動ができるよう世代ごとの特徴を把握し、ライフスタイルに応じたプログラムの開発を提供してまいっておるところでございます。
３の児童の健全育成、その他子育て支援に関する事業につきましては、熊本市の宝である子供を大切に育成することの重要性を認識し、託児サービス、体力向上を目的として金の卵プロジェクトなど、多様な市民向けの子育て支援策に取り組んでいるところでございます。
最後に、６の自立した事業団経営につきましては、今後も経営改革を推進することで、事業団の安定経営を目指してまいりたいと思っております。
続いて、157ページをお願いいたします。
26年度の予算についてでございます。
まず、実施事業等会計収入及び支出につきましては、同額の１億1,468万8,000円となっております。内訳につきましては記載の通りでございます。
次に、158ページ、その他の会計でございます。
これは施設管理事業等に関する会計及び物品販売事業に関する会計を合わせているところでございます。収入・支出につきましては、10億5,929万9,000円でございます。内容につきましては記載のとおりでございます。
次に、160ページでございます。法人会計でございます。
収入・支出につきましては１億3,475万2,000円で同額となっており、内容は記載のとおりでございます。
次に、報告の21号「公益財団法人熊本県
武道振興会の
経営状況について」でございます。
公益財団法人熊本県
武道振興会の26年度事業計画について、御説明をさせていただきます。
熊本県
武道振興会は、武道の普及振興を通して県民の健康の保持増進、体力向上、青少年の健全育成の一助となる各武道の事業を実施しております。
１の武道普及、奨励に必要な事業につきましては、空手道を初め、各指導者の講習会、また熊本県の地域社会柔道指導者研修会等を武道10団体が、各武道の代表的な演武を行う熊本県の武道祭、そして一般武道稽古会、なぎなた女子教室等を実施しているところでございます。
次に、２の青少年育成指導に必要な事業におきましては、小学生を対象とした柔道や剣道、なぎなた等の教室でありますとか、就業前並びに小学校低学年を対象とした教室をやっております。さらには、小学生を対象にした、豊かな人間性を図り心身の健全な発達を目的とする書道教室を行っているところでございます。
続きまして、162ページ、予算について御説明をいたします。
公益目的事業会計につきまして、収入・支出合計3,509万2,000円でございます。内訳につきましては記載の通りでございます。
次に、163ページ、法人会計についてでございます。
収入・支出につきまして、合計1,420万2,000円でございます。内訳につきましては記載のとおりでございます。
○
重村和征 委員長 次に、執行部より申し出があっております、
所管事務に関する報告７件について、順次聴取いたします。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 資料１、平成25年度
商店街通行量調査結果報告書概要版にて御説明申し上げます。
１ページの中段でございますが、調査日時は平成25年10月18日金曜日と20日日曜日の２日間、それぞれ８時から午後８時までの12時間で行っております。両日とも晴れでございました。
６の調査地点でございますが、市内37地点で行っております。
２ページ目をお願いいたします。
調査地点につきましては、前回の調査からの変更一覧にございますとおり、今回から熊本駅西新幹線出口を追加しております。ただし、経年比較をするために全体集計には入れておりません。
それでは、早速ですが11番、調査結果でございますけれども、まず中心商店街通行量26地点でございますが、中心商店街の通行量は２日間で60万5,448人となり、平日で2.42％減、日曜で6.19％減、全体で２万8,068人、4.43％の減となりました。
別途実施しましたアンケート結果等参考にしますと、30歳未満の年代の中心商店街の利用頻度は増加傾向にございますが、一方、30歳以上の幅広い年代の利用頻度は減少傾向にございます。これは、中心商店街以外の商業施設を利用する人が多くなっているものと推察されます。
それから、全体としましては、漸減傾向となっておりますが、昨年度増加しましたアーケードの周辺部につきましても、今回は２万人以上の減となっておりまして、ただ一部では大幅に増加したものもございますので、これは工夫を凝らした魅力ある店舗の集積が増加につながっているものと推察されます。
３ページをお願いいたします。
熊本駅地域商店街の通行量でございますが、まず熊本駅の２地点につきましては、２日間合計で１万9,305人となっております。平日で3.86％減、日曜で15.54％の増と、全体で537人の増、2.86％の増となっております。平日は、昨年とほぼ同程度で、日曜は増加しているという状況でございます。これは、ＪＲ熊本駅の乗降客数及びくまもと森都心プラザの来館者の増加などが影響しているものと考えております。
次に、地域商店街８地点でございますが、地域商店街８地点の通行量は２日間合計で４万6,932人で、平日で6.73％減、日曜で2.79％の減、全体で2,424人、4.91％の減となっております。日曜は、昨年とほぼ同程度でございましたが、平日は減少している状況にありあす。これは、一般論でございますが、郊外大型店、ドラッグストア等の進出による競争の激化などが影響しているものと考えております。
４ページをお願いいたします。
最後でございますが、全体の通行量としましては、２日間合計で67万1,685人で、平日で2.82％減、日曜で5.59％の減、全体で２万9,955人、4.27％の減となっております。これは、前年に引き続きまして、熊本駅周辺地区においては増加傾向にありますが、中心商店街、地域商店街において減少傾向にあるということが要因と考えております。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 同じ資料の「資料の２」をお願いいたします。
今般、植木地域の農産物の駅の基本計画がまとまりましたので、その冊子をお手元に配付させていただいておりますけれども、その概要について、この資料の２のページを使って御説明させていただきたいと思います。
まず、基本的事項でございますけれども、建設予定地、北区植木町の岩野でございます。敷地面積約8,500平方メートル。内訳といたしまして、駐車場が約6,100平方メートル、建物が約800平方メートル、緑地帯が約1,600平方メートルでございます。
基本コンセプトでございますけれども、植木自慢の農産物と観光資源でみなをもてなす熊本市の北の玄関口づくりといたしまして、経済活性化に向けた連携拠点、農産物ブランドの発信拠点、次世代を担う若者の育成拠点という３つの柱を通しまして、運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
右の方のページに、全体の平面図を載せております。中央に直売所を配置いたしまして、同一建物内に休憩所と情報提供コーナーを設けることとしております。
それから、敷地左手側に緑地帯といたしまして、ポケットパークを設けることといたしております。
下の方に、施設のイメージ図を載せておりますので、参照していただければと思います。
なお、今後の
スケジュールでございますけれども、左のページ下に戻りますが、今年度、土木と建築の実施設計を行うこととしております。27年度から28年度にかけまして土木工事及び建築工事を行い、28年度の秋の開業を予定しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎馬場聡
首席審議員兼食肉センター場長 資料３の食肉センターの廃止について御報告申し上げます。
ページをめくりまして、機能移転の状況についてですけれども、まず関係者の皆様の御理解、御協力のもと、平成25年８月１日から牛の屠畜機能を移転したところです。現在、株式会社熊本中央食肉センターの25年度、前年度の実績が6,000頭の屠畜を行ったと聞いております。
次に、豚につきましてですけれども、ことし３月で市の食肉センターの業務を終了し、４月１日から畜産流通センターに機能を移転したところです。これまでも、畜流の利用料金について御理解いただけない部分ということでお話しておりましたけれども、この４月からは畜産流通センターを利用する業者は確かにわずかだったわけですけれども、本市も利用業者の方、それと畜産流通センター、経済連、そういった皆様方の調整に入りまして、現在は料金問題については、おおむね合意が整い、それぞれの利用業者と畜産流通センター、経済連との契約に向けての手続が進められておりますので、今後は利用拡大が見込まれているところです。
次に、馬の状況を申し上げます。建設予定地のハム工場の問題で、移転完了を１年延期したところですけれども、既にハム工場の解体も完了し、実施設計に入っておりまして、工事の発注の準備を進めており、平成27年４月１日には株式会社熊本中央食肉センターに機能を移転する予定でおります。
続きまして、熊本市の食肉センターの状況ですけれども、今年度は馬の屠畜業務だけになっておりますので、雇用開発協議会の会員の人員体制は、平成25年度当初は牛、馬、豚、それぞれ25人体制でやっておりましたけれども、今年度は馬だけになっておりますので、13人体制で取り組んでおります。また、センター内にあります関連施設につきましては、既に食堂につきましては移転が完了しており、食肉組合についても移転協議中でございます。また、２社の卸売会社につきましては、移転補償算定の調査を受け入れるという回答を得ておりますので、現在調査の準備を進めているところでございます。
次のページの予算執行状況ですけれども、もう数字はそこに書いている通りですが、
食肉センター廃止に伴う関連総予算21億9,500万円、執行済額が11億3,969万円、中身については、今そこに牛、馬、豚、それぞれ書いている金額が執行済額でございます。それと、雇用開発協議会の補正減額、これらも３月の議会で説明して減額補正を済ませていたところです。繰越額が10億5,314万9,000円でございます。
次に、外観図ですけれども、何か倉庫みたいな感じになりますけれども、シャッターがありまして、馬を搬入するところ、そして冷凍車で枝を搬出するところ、そういった感じで外観からは、今の食肉センターとは全然違いまして、中の方はもうほとんどわからないというような密閉式の衛生的な屠畜場を予定しているところでございます。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長
所管事務報告、観光文化交流局の資料１をお願いいたします。
ＭＩＣＥ施設の見直しについてでございます。
中心市街地の活性化特別委員会での説明並びに各会派への説明を先に行っているところでございます。
１番の見直しの目的をお願いいたします。現在、基本計画に基づきまして、施設機能の向上や使い勝手のよい施設となるように、効率化を図り見直しを進めているところでございます。
なお、概算事業費につきましては、建設物価の上昇によって変動することが予想されますので、今後、建築物価の推移を注視しながら300億円程度を目安に進めるもとしているものでございます。
２番をお願いいたします。施設整備の基本方針でございます。
熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画の４つの方針、3,000人規模のコンベンションを単独で開催できる施設、ホールツアーコンサートを会場として利用できる施設、街中の展示会需要に応じる施設、桜町地区に付加価値を持たせる施設という４つの基本方針につきましては、尊重しました上で見直しを図っていくものでございます。
次に、３番をお願いいたします。主な見直し点でございます。
固定700席の配置方法の検討、3,000人ホールは保ちましたまま、固定席2,300席、そして仮設席を700席の配置を変えることによりまして、電動の昇降床機能をなくすものでございます。
２つ目でございます。控室を２層から１層に集約、これにつきましては、主催者の方の使い勝手を考えまして、４階、５階に分散しておりました控室を４階の方に集約するものでございます。
次に、客席を３層から２層に変更、こちらにつきましては、客席の方を３層構造にしておりましたけれども、お客様の視認性を向上させるため、２層の方に変更するものでございます。これによりまして、ＭＩＣＥ施設全体面積を３万4,000平米から３万1,000円平米の変更をかけるものでございます。
なお、裏面には主な変更点といたしまして、地下１階１番から４階、６階、メーンホールの変更箇所16番まで載せさせていただいているところでございます。
また、Ａ３判の平面図及び資料２の方には、各階のイメージ図も載せさせていただいておりますので、御参照していただければと思います。
なお、見直し案につきましては、今後再開発事業の設計を実施しております熊本桜町再開発株式会社に依頼しまして、概算事業費を算出させていただきたいというふうに考えております。概算事業費が提示されましたら、今後の
スケジュール等も含めまして、９月議会の方で御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、今後も、運営側及び利用者側にとって使い勝手のよい施設となりますように監修業務委託も行うようにしておりまして、今後も見直しを図っていきたいというふうに考えております。
◎井本賢一 シティプロモーション課長 続きまして、同じく観光文化交流局の
所管事務報告資料の資料３になりますけれども、東アジア戦略の中間見直しについて御説明いたします。
本市では、東アジア戦略を平成22年３月に策定しまして、これまで上海事務所を開設し、ここを拠点としました取り組みのほか、さまざまな取り組みを展開してまいりました。このような中、東アジア戦略の中間見直しにつきましては、当初平成25年度に行う予定でありましたけれども、上位計画であります第６次総合計画基本計画の中間見直しを踏まえて行うこととしまして、今年度見直しを行うこととしました。
次に、中間見直しの基本的な考え方ですけれども、これまでの取り組みを検証することはもとよりですが、東アジア戦略策定後の世界情勢の変化と国の新たな動きへの対応や、本市の新たな施策展開に合わせまして、必要な見直しを行いたいというふうに考えています。
次に、中間見直しの視点ですが、５つほど視点を考えております。
まずは、世界情勢の変化ということで、ＡＳＥＡＮ大国の台頭とか、そういったものをにらんで見直していきたいというふうに思っております。
裏面になりますが、２番目としましては、国の動向との連動というのが大事だなというふうに考えておりまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とか、観光立国実現に向けたアクションプログラムということで、国は訪日外国人の旅行者数の目標を2020年までに2,000万、2030年までに3,000万というような目標を掲げております。こういったものにも対応しいかなくてはいけないというふうに考えているところです。
続きまして、３番目、県、他都市との連携としまして、御案内のとおり台湾、高雄市につきましては、県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、４都市連携としまして、北九州市、福岡市、鹿児島市とも連携し、観光ＰＲ等も強化していかなくてはいけないというふうに考えているところです。
次、４番目、本市の新たな方向性や関連計画との整合、これはもとよりですが、先ほど申し上げました第６次総合計画の基本計画やコンベンションシティ基本構想、これらとの整合を図ってまいりたいというふうに考えております。
その他につきましては、４月に結びましたマレーシア政府機関と原田産業開発公社との協力関係を確認する覚書、これを生かしましたムスリム観光客受け入れの環境整備の強化ですとか、推進対策の強化としまして、
国際交流振興事業団や国際コンベンション協会との連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
中間見直しの手法としましては、庁内会議で議論を進めていくことはもとよりですけれども、東アジアにいろいろな活動をしていらっしゃる事業者の皆さんや市民の皆さんの意見を踏まえるために、パブリックコメント等や有識者へのヒアリングを行いたいというふうに思っています。議会に対しましても、作業の進捗に応じて御報告申し上げて御意見をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◎原口誠二 審議員 ただいまの資料の次のページ、資料４をごらんください。
熊本城マラソン2015についてでございます。第４回目となります熊本城2015を来年２月15日、第３日曜日、開催予定でございます。コンセプトは、熊本城マラソンを通じたスポーツ振興と健康づくりのほか、下の３つのコンセプト、合わせて４つのコンセプトで開催することとしております。
４番目の種目、参加定員、参加料につきましては、歴史めぐりフルマラソン、１万2,000人、参加料１万円、城下町４キロ、1,500人、3,000円、金栗記念熊日30キロロードレース150人、5,000円、これはともに第３回大会と同じ定員、同じ参加料でございます。
次の５番、コースエントリー方法などにつきましては、今月30日に実行委員会を開催予定でございまして、そちらで決定でございますけれども、コースにつきましては、フルマラソン、30キロコースは第３回大会のまま引き続き同コースと考えております。ただ、４キロコースにつきましては、来年に入りましてから桜町開発に伴う交通センターのバスの移設がシンボルロードにされる、これが３カ年かかるということで、私ども第４回大会からシンボルロードを通らずに、今４キロコースが通町から上通を通りまして、坪井川沿いを南下して、下通サンロードから県民百貨店前を御幸坂方面から上るというコースなんですが、シンボルロードが通れませんので、サンロードを通り過ぎたら電車通りを北上して、みずほ銀行から御幸橋に入るというコースということで、今、関係当局と調整をして実行委員会にお諮りする予定としております。
６番の
スケジュールにつきましては、昨年どおり実行委員会が終わりましてから大会要項を発表いたしまして、８月１日からランナー及びボランティアの募集を開始する予定としています。
◎松崎正吉 動植物園長 このたび、動植物園事務所の火災につきましては、市民の皆様に心配をおかしたことと、またお騒がせしましたことについて、申しわけありませんでした。
今回の火災について概要を説明したいと思います。
火災発生日は平成26年５月15日、午前３時10分に巡回中の警備員が管理棟１階から煙が出ているのを発見し、消火活動を行いました。この消火活動で一旦鎮火はしたんですけれども、また再燃したということで、３時26分に警備員が119番通報をしております。それから３時34分に消防隊到着、午前４時８分に鎮火をしておるところでございます。
火災原因としましては、消防局は電気関係配線からの出火の可能性が考えられるとの見解でございます。今後は、原因と思われるケーブルを消防局から依頼をしました専門機関により関係結果等を踏まえて原因を判定することになりますが、判定結果が出るには、火災発生日から約３カ月ほどかかるということです。
被災状況ですけれども、管理棟１階飼育執務室５平米、執務室内の机、パソコン等が被災しております。現在、管理課を通じ、火災保険請求の手続をしておるところです。
今後の火災予防策ということで、この火災を受けまして、職員へ注意喚起を行うとともに、執務室内の点検を実施しております。また、今後、園内で防火訓練を実施することとしております。
○
重村和征 委員長 以上で報告は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑をお願いいたします。
◆
益田牧子 委員 午前中、城南町の物産館の論議があったわけですけれども、資料２の
スケジュールのところを見ますと、植木地域の農産物の駅の場合は、この建築工事が終了するのが28年８月ということになっておりまして、開業はその３カ月後という形になっております。その間に、運営管理者選定ということも工事中に行われるということになっておりまして、城南町は準備期間がかかるということで、建設してもオープンまで空白期間があるということでしたが、同じ農産物の販売ということでも、大変こちらは合理的な計画ではないかなと思ってみております。何でこういうふうに差がでるのかなということも大変疑問に思いましたので、その点、お尋ねしたいと思います。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 きょう午前中、
城南物産館のオープンについての御意見をいただいたところでございますけれども、今回、その10月１日オープンということで、実際に建物ができてオープンまでに半年かかる、６カ月かかるという状況がございましたので、そこについて何らかの工夫ができないかということで、今回、
スケジュールについて検討を行ったところでございます。
先ほど申し上げましたように、
城南物産館につきましては、建物ができて、実際にそれを見ていただいて計画を出していただくという
スケジュールでございましたけれども、そうしますと、やはり今回のように時間がかかってしまいます。それで、植木の物産館につきましては、建物ができる前に、もう図面の段階で図面ですとかパースとかを見ていただいて、それを踏まえて計画を出していただこうということで、建物が竣工する前に募集、決定というようなことで
スケジュールの見直しを図らせていただいたところでございます。
◆
益田牧子 委員 反省というより、なぜ城南町が同じ時期に、むしろ早くスタートしていたわけですから、なぜなのかという疑問が大変残ります。
それと、さらに植木町の場合は、農業が大変活発なところでもありますので、従来から農家の生産者の方との連携ということも要望しておりましたので、できるだけそういう地元密着型での運営になるように御配慮をお願いしたいなと思います。
◆田尻善裕 委員 今、図面を見せていただいておりますけれども、植木の地域農産物の駅なんですけれども、３号線からはわかるような標識とかそういうのは計画されているんですか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 ３号線から入りますので、看板の設置が必要かなというふうに思っております。３号線ですので、国道の管理者との協議が必要になってきますけれども、それを進めていきたいというふうに考えております。
◆田尻善裕 委員 設置するのであれば、もうオープン前には設置しないといけないので、同時に進めていただきたいと思います。
もう一件、議会での指摘もあってだと思うんですけれども、交通量が多いところではないですか。そういう信号面なんかの問題点とかはクリアできたのかお尋ねしておきたいんですけれども。車の出入りがスムーズにいくかどうか。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 信号機の設置については、現在警察の方と協議を進めさせていただいているところでございます。
◆田尻善裕 委員 委員会の指摘を受けて、なるべくスムーズにやっていただきたいとお願いしておきます。
◆北口和皇 委員 この項目価格総括表の原紙となる資料をいただきたいと思います。詳しい資料をください。用意は当然されているものと思いますけれども、この出荷者確保について、品ぞろえ対策について、欠陥時の対策について、売れ残り対策について、出荷物の安全・安心確保についてといった、この点数がついている原紙となる評価の部分です。この詳細な資料を準備してください。
それと、これは勝てないというのが環境保護に関する取り組みのＩＳＯの14000、こういう熊本事業所クリーン宣言の取り組み状況とか、福祉政策に関する取り組み、障がい者の雇用の有無等というのが、こういったものに57点と６点といった格差というか、もともとの配点にやはり問題があって、本当にとれないようになっているんだなというのはわかりました。この点数の原紙となる評価の部分、誰がどういう評価をしたのか、多野局長が会長でいらっしゃいますので、この配点の原紙となる詳細な資料の請求をいたします。
その根拠となる原紙、だからその出荷確保についてというのは、出荷者確保を具体的にどうしようとしているのか、この点数の差は何なのか、品ぞろえ対策について、どういう具体的な施策を講じているところに、どう点数をつけたか、欠品時の対策について、取り組みについて、どういう評価をして、その点数がついたのか。売れ残りの対策について、具体的にどういう３社が提示をしたことについて、その点数の配分というのはどうなっているかという詳細な原紙となるものを求めます。そうしないと、私たち議会はチェック機能を果たすことができませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
これの建設価格と、あと固定資産税等についての取り扱いについて、どうなっているのか教えてください。坪単価と、要するに広さ、固定資産税が減免なのか、建物についても幾らかかって、そうした建物の固定資産税の取り扱いはどうなっているのか、
指定管理者の。だから全くゼロということでしょう。だからもし、それが個人でやるとしたら、どのくらいの評価になるのかという土地代金について、例えば税収で固定資産税が普通幾ら上がるのかというようなたたき台というのはありますか。
○
重村和征 委員長 税務でないとわからないな。固定資産でしょう。
◆北口和皇 委員 多野局長が、熊本市が全部やっていますと言う。もし個人で多野商店だとすれば、土地を買って建物を建てて、それに幾らかかったかと、建物が建って、その建物に固定資産税もいるし、なおかつ土地にも固定資産税がいる、税収にしたら市として幾ら入るかぐらいの試算というのは、明確にお示しが今ここでできないことが問題だと言っている。学習しましたから、植木方式はすぐ売るようにしましたでは困りますよ。これはもう早い時期から、場所の選定から相当論議をして、今この時期に建ち上がったのに、商売にならないというのが個人商店で考えられますか。自分で企業がやるとして、従業員にもきちんとみずから利益から人件費もお支払いしなきゃいけない、税金も払わなきゃいけない、土地も買っている、建物も建てている。それをペイしていかなきゃいけない、事業計画を立てたときに、売らないということはあり得ないことだということを指摘しているんですよ。いかがですか。
ここで坪数も、固定資産税も試算したら幾らなのかとか、買ったら土地が幾らかとか、建物が幾らというのが明確にお示しできないことが、むしろ問題ではないかと言っているんですよ。そういうことをきちんとやっていれば、はい、
指定管理者が決まりました、しかしお野菜がそろいません、売りませんというようなことでいいんですか。税金ですよ。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 評価額、資産税額については、ちょっと調べてみないとわかりませんが、御説明申し上げましたように、10月１日オープンというのは、当初の私どもの計画で設定させていただいたものでございますので、業者の都合で10月１日になったということではございませんので。
（「それが手ぬるいと言っているの」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 今、業者に責任がないというような言い方ですけれども、指摘しているのは、行政を指摘しているんですよ。もしあなたが、もし多野局長が、この土地を購入して建物を建てて、それを事業計画にのっとって税金を払って利益から返していく、これは一般の物産館でも民間がやっていればきちんとした収支計画に基づいてやっているわけですよ。そうしたことをきちんと鑑みたときに、10月にオープンすることは市が考えてやったことで、行政がやっていることで、あくまでの業者ではありませんというんだったら、では、行政の責任問題はどうなりますかと。今６月ですよ。もう建ち上がっています、５カ月も全く何も、お野菜、今現実にできていて、ここでやろうとした地元の人たちもおつくりになっている、この時期に何も建物が建っているのに、普通だったら土地購入費、建物購入費の整理というか、返済もしていかなくてはいけない、人件費も事前にこうした準備、戦略的なことでも雇いを入れていたら給料を払わないといけない、そうしたことを事業計画にのっとってやっていけば、タイム
スケジュールをきちんと組んでしなければいけないのに、税金を投下しているのに10月から始めますという、それは行政が決めたことですのでということで済みますか。そういうことをきちんと考えて、10月というのは遅過ぎるという指摘をしているんです。
◎多野春光
農水商工局長 城南物産館につきまして、施設の管理からオープンまでが半年間程度かかると、これは先ほど午前中、課長が説明しましたように、私ども初めてのことだったものですから、施設を完成して、それをしっかり
指定管理者にも見ていただいた後に提案をいただこうということでやりました。しかし、それは少し甘いのではないかと、図面等々において、ある程度の判断はできるんではないかというような御指摘もありますし、私どもも、本当は建物を見ていただいた後に、いろいろな提案をいただいた方がいいとも思うんですけれども、そうしますと、どうしてもまた５カ月か６カ月のタイムラグはできるというふうなことになりますので、今回の反省も踏まえまして、植木におきましてはもうパース、それから実施計画との図面等々でも判断をしていただく中で、
指定管理者の方には提案をしていただきたいということで、今回、修正を図ったものです。そういう意味では、少し見通しが甘かったということについては、反省をしているところでございます。
◆津田征士郎 委員
城南物産館の件については、北口委員の話を十分聞かれて、特に、地元農産物の品ぞろえの確保をやってください。そういうのを十分今後、きちんと指導に頑張っていただきたいと思います。
この資料、今説明を受けた植木の方で２点ほど、ちょっと心配する向きもありますから、聞いております。
前一度言ったと思います。この図面をちょっと見ていただきたいと思いますが、この３号線から県道329号線に入りますね。この国道３号線の建物、１、２、３です。この３号線からこれだけ入るものですから、この建物の買収といいますか、これは必要になってくると思います。この点が１点。
もう一点は、夢大地かもと、道の駅です。恐らくこの植木をつくるところから10分ほどで、夢大地かもとは非常ににぎわって今黒字ですね。ですから、そことの競合を負けないようにしないと、恐らく夢大地かもとは根強いですよ、あそこは、朝から晩まで。ですから、その２点ほど、ちょっと心配ですから、この３号の買収計画はないか。そこと、夢大地かもとの競合問題はどうなっていますかと。
◎
岩瀬勝二 農業政策課長 １点目の建物の買収についてですけれども、現在のところ買収の計画というのはございません。国道沿いでございますので、国道の道の駅として認定をいただくために、国交省の方に御協力をいただけないかということで、協議を重ねてきたところでございましたけれども、国交省の方も道路拡幅改良工事等が終わったばかりでなかなか難しいというような返答でございましたので、現在のところはその計画がないということです。
それから、２点目の夢大地かもと、ＪＡの方で運営されている施設でございます。私も何度か見に行きました。平日の昼間から非常ににぎわっているような、そういった施設でございます。そういったところとの、やはり差別化等を図りながら、やはり一番大事なのは地元の御協力かなというふうに思っておりますので、地元の御協力をいただきながら負けないような施設運営を図っていかなくちゃいけないなというふうに思っているところでございます。
◆
益田牧子 委員 食肉センターに関連してお尋ねをいたします。
資料３の方で、先ほど御説明をいただいたわけです。この２ページにありますように、予算が21億円、執行は約半分の約11億4,000万円ということでありますけれども、特に豚の関係です。先ほど御説明がありましたように、４月１日から熊本畜産流通センターへの機能移転ということがあったわけですけれども、料金問題についての合意形成ができないままに廃止だけが先行したというようなことで、今合意形成が進んでいるという御報告があったわけですけれども、この問題については再三指摘をしておりましたように、12億円の馬も含めて向こうに行こうという形で、当初あったときから、この料金問題というのは懸案事項になっていたと思うんですね。なぜこういう状況になったのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
また、私がお願いした資料では、豚についての４月、５月というのは、２万3,124頭となっておるわけですけれども、この４月、５月の内訳についてお示しいただきたいと思います。
◎馬場聡
首席審議員兼食肉センター場長 共産党請求資料の中にあります７ページ、豚の処理、４月からの畜産流通センターでの処理頭数として、25年度の実績が15万5,000余頭、そして26年度の処理頭数、これは畜産流通センターで処理をされた豚の頭数でございます。委員がおっしゃっているのは、熊本市を利用していた業者がどれぐらいいたのかということかと思います。これは、４月、５月の２カ月間の実績で、業者数にすると２社、合計で225頭の豚が今搬入されて処理がされているというところです。
それと、もう一点、料金問題は以前からあったではないかということで、その状況ということですけれども、確かにセンターが非常に安すぎたとお叱りを受ける部分もありましたし、努力不足という点も今まであっておりましたけれども、去年、流通センターの方で豚の受け入れを了承すると合意が図られたということで進めてきたわけですけれども、なかなか料金のところについては、流通センターの方でも、できるだけ自助努力でと、自分たちとの協議でという場面もありましたので、なかなか入りづらいという部分があったように思っております。
ただ、若干この合意形成が進んできているというふうに申し上げておりますのは、このままではやはりよくないと、要は機能移転というのが食肉の安定供給、そして畜産振興、そうした公益上の必要性ということをベースにしているわけですので、県外に宮崎県、大分県、福岡県に豚が流通していると、ましてや豚の伝染性下痢で非常に頭数が減ってきているという中で、地元の都市圏に機能を確保した流通センターですので、そこを利用していただくことが一番大事だと思っております。そういったことがありまして、熊本市としましても流通センター、そして経済連、そして利用業者のそれぞれの方々との調整に入りまして、お互いテーブルにつくことができておりますし、非常に前向きに話が進んでいる状況の感触を得ているところでございます。
◆
益田牧子 委員 大変、何か資料請求でおかしいなと思って聞いたわけですけれども、今説明がありましたように、この機能移転ということで、豚については助成金が３億5,725万円という形で出されて、やはり熊本市の食肉センターからそちらにいっていただくということを大前提にして、このような助成金ということになったと思うんですね。今、合意形成という形で御説明があったわけですけれども、２社しかここに行っていらっしゃらないということであれば、今おっしゃいますように、県外に多くの方々が処理をされているということだと思うんです。これは、流通センター自体が農家の方を中心にしてすると、また今までの食肉センターは業者の方という成り立ちそのものの違いということが当初から言われていたわけですので、やはり私たちは、これまでもこの食肉センターについては、見切り発車ということを何度も指摘をしてきたわけですので、大いに反省をしていただきたいと思います。
馬についても、もう４月１日からは中央食肉センターということで、当初予定されていたのが、このハム工場についての交渉ができないということで、こちらもずるずるといっておりますので、やはり莫大なお金をかけ、業者の方からも総すかんのような状況というのは、やはり公費を出す意味が果たしてどうなのかということが問われてくると思うわけです。その点については、今後の利用拡大という見通しはあるんでしょうか。
◎馬場聡
首席審議員兼食肉センター場長 まず、豚に関してですけれども、畜産流通センターの前年度の頭数がここに書いておりました、大体15万5,000頭、熊本市の屠畜頭数が大体３万ちょっと、当然、向こうの流通センターの方のキャパ自体も十分あるわけですし、ただ流通センターと完全に、例えば契約であるとかいう形で合意になって、ではきのうまで皆さん方が使用していた宮崎県、大分県、福岡県関係の屠畜場を、ではあしたからもう流通センターにみんな行くよと、全部持っていくよと、こっちにはごめんねというふうにはなかなか難しいんだろうと思います。そういった意味では、段階的な移行というのも十分考えられることと思いますし、あるいは業者の考え方によっては、もうできるだけ多くを流通センターに搬入したいというような思いのところもあるのではないかと思っております。数でははっきり申し上げられませんけれども、かなりいい感触で進んでいるものと思って受けとめております。
◆
益田牧子 委員 今まで熊本市の食肉センターを利用されているというのは、この処理金額は確かに安いということもあったと思います。廃止をして、県外に持っていくというのは、業者の方にとっても、今ガソリン代などが高騰している中で、さらに負担をふやすということにもつながっていくわけですので、やはり利用業者の方々とのこれまでの合意形成ということをできずに、３月末で廃止をしたということが今日の状況を招いているのではないかなと思います。これだけの投資をしたということもありますので、やはり真剣な業者の皆さんの意向に沿うという形での努力をお願いしたいと思います。
◆北口和皇 委員 このまま２カ月で200頭で、豚が結局そのまま県外の方に持っていかれて、予算執行はして、施設も十分な施設が建っていないような噂もあるので、私たちもやはり施設というのは見に行く必要があるのではないか、どのくらい税金で拡充されているかというようなことも、やはりチェックしなければいけないのではないかと思っておりますが、業者が３社うちそろって話を聞いてくれということで、会いたいというお話があって、結局全く市が対応しないというか、そういうようなことだったんですね。現実、220頭しか行っていないと。このままもし利用されなかったら、市はどうするんですか。
◎平田義男 総括審議員兼次長 これまで豚業者に限らず食肉センターを利用されている業者に対しましては、数年かけて一つ一つ御理解をいただくように積み上げてきているところではあります。豚業者も畜流センターの方とのいろいろなそういう意見の相違、主張の違いというのがある中にありまして、徐々にそれも埋まりつつありまして、いよいよ料金等も合意形成が図られてきておりまして、いわゆる契約と申しますか、業者とそういう受け入れの方の契約の準備も整ってまいりました。
委員、もし誰も使わないならというお話でありますけれども、そういう状況の中にあって、業者自身も畜流センターでやりたいという方もおられますものですから、そういうことがないように、やがて使っていただくような形になるのではないかと思っています。
◆北口和皇 委員 今現実に、もう廃止され予算を出して施設も整備され、努力をしてますといっても、馬も遅れましたよね。タイム
スケジュールをきちんと組んで、本来だったら移行はもうなされていなければいけない時期に、今協議をしているというふうのでは遅過ぎはしませんか。
◎平田義男 総括審議員兼次長 委員が申されますように、当初の計画は平成25年度末ということで進めさせていただきました。ですから、ことしの３月、豚については食肉センターの方の機能は、休止、廃止させていただいております。
馬につきましては、これまでもこの委員会の中でも御説明してまいりましたけれども、当初予定していたところの物件と申しますか、場所に建てることができなくなりましたものですから、そのために時間を要してしまいました。これは私どもも不測の事態というか、その辺がきちっとしていなくてはならなかったこととは思いますけれども、そういう状況で延びてしまして、あと１年というところで進めさせていただいております。
◆北口和皇 委員 馬、牛に関しても、要するに現地の視察を私たちはやって、意見交換会をやりました。そして、馬の進捗状況を尋ねると何ら問題がないような報告だったけれども、事後報告ということで進んでいなかった、同意が得られていないというのは、もうびっくりしたようなタイミングで報告があったので、豚は大丈夫だろうかと思っていたんですけれども、値段の格差があったにしても、同意が得られそうというか理解をいただくための努力をやって、25年の３月までにはできますというような御答弁をいただいていて、もう６月で３カ月たってもまだ結局２カ月で220頭しか行っていないという。それでは、お約束の期間は25年の３月ですから、それまで移行していくということができていないというのが現実ですよね。
そして、豚の食肉センターに機能というのはもうなくなっているわけで、慰霊祭は最後なので、幸山市長は来られるものと思って私は行ったんですけれどもおいでにならなくて、関係者の皆さんから、一度も来ないとかいうことで、すごい憤って皆さん来賓の方々も怒っていらっしゃいました。市長が来られないなら、なぜ副市長が来ないかということでお尋ねしたら、副市長にも連絡が行っていない。最後の歴史を閉じるときの慰霊祭っていうのは行かなきゃいけないし、トップが、なおかつこういうやはり重要な問題をはらんで、微妙な問題がたくさんある中において、やはりトップが出向いていくということは非常に重要なことではないかと思いますよ。
それで、あの場で憤っておられた中身というのが、もう本当に１回も来ないってどういうことかと、私たちをばかにしているというふうに言われてました。そして、そのときに言われたことをそのまま言います。「幸山のやつは、本当に対抗馬がいないと思って、一遍も来んとだもん」と言って、もう頭にきたって、自分たちを余りにもばかにしているというか、この地区には全然来ないというのは大きな怒りでした。そして、もう腹いせのように「和皇さん、あなたが出な。応援するばいた」と、それを言われたというのは、来てほしいから言われたのではないですか。来てほしい気持ちの裏返しですよ。やはり歴史を閉じるときにいろいろ問題があって、そういうときにトップが出向く、顔を出すというのは非常に重要な問題だと思うんですよ。それで、高田副市長にどうして来なかったって、市長がもし万が一海外出張とかで来られないとすれば、それは副市長が来るべき問題で、高田副市長にお尋ねすると、全然知らなかったって言うわけで、そんなことでいいんでしょうか。もう少し熊本市は真摯にきちんと対応して、やはり局長で済む問題ではない、現にこのようにして馬もおくれ、豚もおくれ、ことごとくこの委員会に執行部の説明の期限というのは、もう過ぎ去ってしまっているわけで、予算だけ出して、結局利用しない期間がずっと過ぎたら、公費で予算執行しているこのことがむしろ問題になってきますので、今後はどうするんですかということをきちんとお尋ねして、いつまでにどんな形で結果を出していくのかを聞きたいんですけれども。
◎平田義男 総括審議員兼次長 まず、豚につきましては、先ほど申しましたように、やがて畜流センターの方を利用いただけるものと思っております。
そもそも論になってしまいますが、今回の機能移転の伴います施設整備の予算をつけていただいたわけでございますけれども、今まで食肉センターで行っておりました屠畜の枠をそのまま新たな場所でも業者たちは何も心配することなく不安を持つことなく、その枠は確保はできますという趣旨のものでございます。その中で、それぞれの業者もいろいろなそういう運営形態とか、あるいは市場の問題とかもある中にあって、使い勝手とかもありますものですから、幾つかある屠畜場をそれなりに選択しながら選びながらやっていらっしゃるところもございます。しかし、私どもとしましては、これだけの公金を投資したわけでありますので、皆さん方にはぜひとも使っていただきたいという気持ちは持っております。ですからこそ、畜流センターとも業者とのそういうテーブルについていただきながら、料金についてもこれまでは介入しないということも申しておりましたけれども、そこまで立ち入ってからいろいろな具体的な項目まで精査させていただいておるところでございます。
それから、馬でございますが、馬につきましては、予算の繰り越しをお願いしたところでありまして、もう１年限りしかございません。ですから、私どもは今年度内にやらせていただきます。業界の方もその方向で設計の方も進んでおりますので、何としても年度内というふうに思っております。
◎馬場聡
首席審議員兼食肉センター場長 北口委員から、先ほどことし４月にとり行いました慰霊祭の話がございました。慰霊碑というのが、昭和40年に石坂市長のときに食肉組合が寄贈したというふうに記録がございますけれども、確かに市長がお見えになっていなかったということで、おっしゃる声もありました。ただ、決してことし４月の畜霊祭が最後ではございませんで、まだ今から屠畜の業務をやりますので、最後の全部終わってしまってから、もう一度きちんと屠畜をしたものの慰霊をすることが大事なのではないかと思っております。そうした意味では、来年度、業務が終了しました後に、畜霊祭、そして機能移転の締めくくりということで食肉センターの閉所式と、そういった形のものをやってはどうかなという思いも持っております。そうしたときには、そのときにはきちんとやはり市長に来ていただきまして、多くの関係業界の方にもお声がけをして来ていただいて、きちんとした形のものをやれればというふうに今は思っております。
◆北口和皇 委員 去年も市長は来られていない、議会は議長が必ず行っているんですけれども、市長が行かれたのはいつですかね。全然行かれていないでしょう。全然行かれていないという大きなブーイングの今うねりになっているんですよね。いつ行かれました。
今、非常に微妙なこのようにして馬にしても、牛にしても、やはりきちんと豚にしても、微妙な問題が続いて、それも相手方の理解が得られないとできないことなので、やはり率先して行かれるぐらいしていただきたいんですけれども。いつ行かれました。毎年行っているけれども、私も記憶にないんですけれども。
◎馬場聡
首席審議員兼食肉センター場長 お答えづらいんですけれども、ちょっと私もよく。ただ、そうしたことも含めまして、今度の締めくくりというのが大事なものなんだろうと思っております。そういうふうに考えております。
◆北口和皇 委員 憤っておられた皆さんが、もう本当にばかにしている、一度も来ないと言われて、悲しい人権の歴史があった地区だからこそ来てほしいということをおっしゃっておりました。ぜひ、そのことを胸にやはり、非常に重要なことだと思います。市長、もしくは例えば海外出張等でどうしても行けない場合は、担当副市長が行くべきだと思いますので、こちら側のやはり配慮のなさというのを指摘しておきます。
◆
田辺正信 委員
益田委員からの資料請求の中にもありますが、県民百貨店、センタープラザの雇用拡大の対応ということで出されています。これには、県民百貨店関係とセンタープラザ関係ありますが、そのほかにホテルはセンタープラザ関係の中に含まれるんだろうか。ホテルはちょっとありませんが。ホテルは来年の４月でもう閉鎖と、こういうことですから、一番雇用関係の問題があるところだと思うんですけれども、これはセンタープラザの中に入っているんですか、ホテルは。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 センタープラザ、ホテルは入っておりません。というのが、今回、雇用関係の懸念というか、これが発生しそうなのは県民百貨店とセンタープラザということで、ホテルは産交グループということでございますので。
◆
田辺正信 委員 産交関係なんだけれども、ここはもうホテルは閉鎖するんですよね。次は、産交はホテル部門から撤退と。今度の新しくできた部分は、公募されて新しいどこかのホテルが入るということですから、従業員の方はこれで、これは会社内部でいろいろ話があると思いますけれども、ここは完全に働いている方は職を失うということなので、それでホテル関係者の数は何人かなというふうにお聞きしたので、もしわからないのであれば後で調べておいて。
大体2,000人とも1,700人とも、いろいろな数があがってきて、わからないところもあるんですが、これだけを見ても県民百貨店が956名、センタープラザ関係が400人ですから、1,400人の方々がいろいろな意味で職探しをし、また新たな働きを考えなくてはならないということになっているんですね。
前もちょっと申し上げたんですが、これはちょっと環境が違うのでなかなか一緒にはならないんですが、岩田屋伊勢丹のときの経験が我々にはあるわけです。それで、そのときに職探しとか何か一生懸命市も努力をされましたし、窓口もつくられました。そのときの状況をわかればちょっと御説明いただければと、市の対応がわかれば御説明いただけたらと思います。
◎境信良
首席審議員兼産業政策課長
田辺委員の方からお尋ねがございました。
平成13年から15年にかけまして、寿屋、ニコニコ堂、久留米岩田屋熊本店、そして九州産交グループということで、流通業中心にいろいろな民事再生法とか、そういうのがあったわけでございますけれども、そのときの対応といたしまして、まず寿屋のときには会館の方に特別相談所を設けております。そして、今お尋ねがございました岩田屋、ニコニコ堂に関しましては、平成14年４月から産文会館の方の中に大型店等特別相談所ということで、いわゆる中小企業診断士、社会保険労務士等々によりまして金融系、そして雇用面の御相談を受けたというところでございます。そのときの実績といたしましては、相談件数が約30件あるということで記録としては残っております。
◆
田辺正信 委員 そうしますと、これは時期的な問題もあるんでしょうけれども、今回の場合はどういうふうにこの辺の相談か何かを受け付けると考えられているんでしょう。
◎境信良
首席審議員兼産業政策課長 まず、相談につきましては、過去そういうところの事例を参考に考えていきたいというふうに思っておりますけれども、あとは県民百貨店等も含めまして、そこら辺の事業者側の意向に応える形で何かできたらというふうには考えております。
◆
田辺正信 委員 市としても、その状況の中で、こういった相談所なり、それに類するようなものを考えたいということで理解していいんですかね。
◎境信良
首席審議員兼産業政策課長 今申しましたように、雇用関係のそういう退職等が出ました場合には、そういった相談窓口等を設置することも含めて、いろいろな事業者等に御相談しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
◆
田辺正信 委員 内容を見ると、例えば県民百貨店の場合の従業員346名のうちの正社員が139名で契約社員207名ですから、契約社員の場合は、これは人材派遣会社が対応ということになるわけですね。だから、これでもう切られるわけですよ。そういうのが契約社員の特徴でございまして、そうすると実際、正社員の139名が対応になるわけですね、県民百貨店の場合は。ここの方の場合は退職金とか、今後の雇用先とかいろいろ御紹介も企業内部でも努力されるかもしれません。今はそういう意味で、人材派遣会社あたりとタイアップしながら、こういう人たちのためにいろいろ努力される企業もあります。人を減らしたいとか何かのときに、そういう人材派遣会社なんかのいろいろお話を聞きながら対応されるということもございます。
ただ、結果的に610名の方が非常に問題としては、それと契約者の207名の方が問題、正社員139名はある程度会社の対応と、こういうことになるんですけれども、非常に厳しいんだと思うんです。この1,000名近くの人が、結果的には職探しに走らなきゃいけないとなります。まだ時間があるので、この辺の対応というのが、やはり即私たちの頭に上がってくるんですが、先ほども話によると、会社との関係で、その辺でどういう対応をされるのかをお聞きした上で、結果、その対応を見た上で判断ということですけれども、少し何か対応としては遅いような気がするんですが、大体流れ的にはどのように考えられていますか。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 御案内のとおり、県民百貨店側におかれましては、移転を前提に今検討をされているということでございます。その事業計画によって対応も当然変わってくるものと考えております。例えば、従業員の今就労関係をおっしゃいましたけれども、取引先への影響も出てくるかなということも想定されますことから、国、県、それから経済団体など、関係機関に対しまして、そうしたことを想定しながら、連携して機動的な対応をしていただけるような働きかけを既に始めているところでございます。
◆
田辺正信 委員 取り組みは、我々が思っている以上に水面下ではされているということのようですが、その流れ的に今後の
スケジュールはなかなか立てづらいと思いますが、しかしもうこれだけ決まってしまうと、ある程度企業の方も、さっき言いましたように従業員との関係を含めて、そんなには長くはならないと思うんですよ。はっきり御説明も今からされると思うんです。そのときにセンタープラザも一緒なんですけれども、やはりパートなんかで来られている方は、ものすごく不安をお持ちになると思うので、そのときに初めて自治体としてそれに応えるような動きをするということになると思うんですね。ですから、その辺、流れをもう少し考えていただいて、市民の皆さん方に、市としてはこういうことで対応しますよというものを出す時期にそろそろ来ているんではないかなとは思うんですが、その辺はどうなんでしょう。今言われたのは関係者で、そういう連携をしながら取り組もうということでの動きを始めているということですから、その辺はもうそろそろ前に出してもいい時期に来ているんではないかなと思うんですけれども。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 ただ、どんなケースで相談をされるのかということも大変重要なところでございますので、一義的には正式な要請、御相談があって、そういった体制を組んでという考えでおりますが、時間が結構かかるようであれば、我が熊本市の方から百貨店等にお話を伺いに行くという形をとることも考えているところでございます。
◆
田辺正信 委員 正式な要請というのは、例えば産交からとか県民百貨店からとか、そのほかに商工会議所でもいいですけれども、どの辺を考えられている。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 今想定とされますのは、１つには例えば移転という前提と、先ほど御検討されているところがございますので、そうしますと一義的には規模縮小という形で雇用問題が発生してくると、そうなりますと、一義的には事業主としては雇用対策法とかに基づく再就職の援助計画というのも立てる必要があります。そういったことをもろもろ県民百貨店で御検討された上で、この分を行政の方にお願いできないですかという御相談に多分なると思うんです。それまではうちの方としては、関係機関と働きかけして、想定をいろいろ立てた上で内々の検討を進めていくというところで、今は考えているところでございます。
◆
田辺正信 委員 そうなりますと、当面、問題が出てくるであろうというのを想定されているのは県民百貨店ですね。だから、その辺から要請があれば十分対応できるような一定の準備は市としてもしていかなければいけないだろうというように受けとめていいんですかね、今の話は。
◎原山明博 総括審議員兼次長 基本的には、まず県民百貨店の御意向をしっかり確認するということをやらせていただきたいと思っています。
◆
田辺正信 委員 そうしたら、センタープラザの分、これが非常に難しいような感じがする、何でかというと、産交のかかわり合いなものですから、１回はもう各テナントには説明されているようですが、あとどうするかって具体的な話になると、まだ煮詰まっていないという話もお聞きしました。そして、特にここはテナントですから、もうほとんどパートとか臨時の方で、社員の方は本当に少ないと思うんです。ですから、その辺について、やはり一番考えるとすると、会社とテナントとの補償の話は結構ある程度進むと思う、これは補償幾ら幾らですから、話として金額の問題ですから進むと思いますが、しかしそれから落ちこぼれてくる人たちが当然私は出てくると思うんです。この人たちはどうお考えになっているかというと、今回の開発計画は熊本市の事業も大きく絡んでいるということで、市のされることだから、やはりその辺は十分考えていただけるであろうというふうにお考えになっているという話も聞きます。一方では、これは甘いという話もありました。しかし、行政がタッチをするということは、そういうことなんですよね。市民の皆さん方は、行政がからんでいれば決して悪いことはしないと、ちゃんとやはり下々のことまで考えていただけるという、そういうお気持ちをお持ちなのも理解できる。ですから、これは市だけでできる問題ではないと思いますし、実際業界全体、先ほど言いました商工会議所とか、そういったところを含めて、いろいろお考えいただけるような対応が必要だろうと思いますから、さっき言われた各関係団体との連携を含めて考えたときに、この辺も会社とテナントとの話も非常に大事ですが、それと並行して、そういう問題を想定した対応というのも、今からでも考えておく必要があるんではないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 センタープラザテナント関係におきましても、委員おっしゃったように、まさしく事業者間での協議がまだ続けられている状況でございます。その動向を注視しながらも、仮に雇用問題が発生するということになった場合につきましては、県民百貨店と同様の対応を考えていきたいと考えております。
◆
田辺正信 委員
益田委員がお待ちのようですから、もう一つだけ聞きます。
このほかの問題として、私が想定できるのは、県民百貨店なんかのテナントで入っているメーカーの方々、これも結構610名ということです。一部の方々は、メーカーが他都市にテナントとして入られているところに移られる可能性があります。例えば福岡博多駅はどんどん広がっていますから、あちらは人が足りないぐらいだと思いますし、そちらの方にメーカーの派遣社員の方は移られる可能性があると、こういう人は今度は帰ってきません、なかなか。心配するのは、そういうことでさらに博多への一極集中は進んでしまうのではないかなと、新たにこちらは準備ができたからといって、さあおいでくださいと言っても、なかなか今度は逆においでいただけないような可能性もあるんではないかなと、福岡３つか、４つ百貨店あるそうですが、そうなった場合に、熊本は最悪の場合は一つの百貨店になってしまうということで、そういうのも違った意味で心配をしていますが、ただそういうふうに行かれる方もいらっしゃいますが、派遣社員の方で向こうに行かれなくて、こちらに残られる方もいらっしゃるということにもなりますものですから、そこら辺も一つの問題点として、ぜひ御認識いただきたいなというふうに思います。そうすると、さらにさっき言ったホテルの方も数字が上がってきていませんが、ここは完全に失業されますから、ホテル関係のところをいろいろ本人も探されると思いますけれども、そういったこともやはり一定の情報の提供とかホテル業界との連携をとりながら、やはりお世話をするというのも一つの方法ではないかなと思います。
トータル的に見ますと、なかなかこれは行政だけのノウハウはございません。ですから、今いっぱい人材派遣会社を含めてあるわけで、やはりそういう関係の業者含めて、いろいろな意味で利用しながら、また御相談をしながら、いろいろな受け皿を探していくということで、努力をしていったらどうなのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎松田公徳
首席審議員兼商工振興課長 いろいろな方策を考えていくということですけれども、具体的な対応については今からという形になると思います。
ただ、基本的に雇用問題につきましてですけれども、今委員がおっしゃったように、今回の事案につきまして、例えば県民百貨店の移転に伴う雇用を継続できない従業員の皆様方の再就職につきまして、ホテルも含めましてですけれども、まずは雇用主である県民百貨店、もしくはホテルの方が、雇用対策に基づく最大限努力をされて、それでも足らない部分を行政の方でという考えでおりますので、基本的考えはそういった考えでおります。
◆
田辺正信 委員 人材育成というか、再度そういう研修の場そのものは、県はそういう施設をお持ちですが、施設は持っていません。ただ、今回の予算でも人材育成の分として、人数は少ないですけれども事業費が組まれて、人材育成のための事業をされるようですが、やはりそういう企業に派遣し、また雇用の場をやはり提供するような、そういった事業も、これは今年度は無理ですけれども、やはりこういう大きな1,000人以上を超える人たちの雇用問題というのは出てくるということを考えたときに、市としてもやはりそういうことを考えながら、来年度なら来年度に向けた事業の展開を考えていったらどうなのかなと、私は思うんですけれども、ただ数が数ですから、大変な数ですから、全てを満足させるというものはありませんけれども、いろいろな角度から雇用の受け皿をつくっていくということを、熊本市としても私は当然考えていくべきではないかなと、こういう気がするんですが、局長、どうでしょうね、それは。
◎多野春光
農水商工局長 今回の問題につきます雇用の考え方は、先ほど課長が申したとおりでございます。
ただ、再開発等によりまして、雇用継続ができない従業員の方々が多く生じる可能性も、今回の移転関係で含んでおります。そういうこともございまして、先ほど言いましたように、まずは県民百貨店さんでも頑張っていただくのは基本でございますけれども、我々公の機関が連携をして再就職に向けた、今委員がおっしゃいましたように、例えば再就職に向けたスキルアップ関係の講座とか、そういうことも必要であれば我々としては考えてまいりたいと思っていますし、また窓口相談等々はもう前回もやっていますし、今回もやっていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今後、県民百貨店などとしっかり話をしながら、可能な支援はしてまいりたいというふうに考えております。
◆
益田牧子 委員 今のるる質疑があっているわけですけれども、やはり大変厳しい経済環境の中で、熊本市が300億円程度を目安とするＭＩＣＥ施設をつくると、そして再開発組合に対しては107億円、国と市の補助を出すと、400億円を超すような投資をする中で、なぜこのような県民百貨店が行く先がないと今窮地に立たされている、こういう事業そのもののあり方が私は間違っていると思います。やはり市民の血税というのは、雇用をさらに確保すること、また地域経済を本当に活性化すると、地元の業者の仕事になるのだということが大大前提であるべきだと思います。
きょうも地元紙の声の欄にちょうど県民百貨店を桜町に残してくれという声が紹介をされておりました。建物もまだ使えると、私も見ましたときに、太陽火災の後にできたということもありまして、大変階段などは広くとって防災上も配慮がなされております。このＨＩＳという一番の大株主の今回事業であるわけですけれども、やはり地元の事業であれば、こんな乱暴なことはしないと思います。先ほど、この見直しの問題で簡潔なる説明がありましたけれども、私は、もう抜本的な見直しをするということが大変大事ではないかと思います。雇用に関連してお尋ねいたしますけれども、例えばＭＩＣＥ施設の見直しの中で、倉庫はもうつくらないよということで説明がありましたので特別委員会、この中にも書いてあります。やはりそういう常時雇用じゃなくて、イベントのときは品物も人も来ていただくということが、このＭＩＣＥ施設の運営に当たっては考えられていると思うんです。これだけ千何百人もの皆さんを路頭に迷わせる恐れ大の中で、熊本市が400億円も投じて、このＭＩＣＥというのについての雇用というのは、見通しはどうなっているんですか。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 ＭＩＣＥの雇用につきましては、今からずっと計画を送りまして、
指定管理者という形になろうかと思いますけれども、そのときに人員等を選定しまして、最低人員何人というような形で募集をかけることになろうかというふうに考えております。
◆
益田牧子 委員 たしか、特別委員会で委員の方から、これはいつ黒字になるんですかという質問があったときに、黒字にはどうもならないということで、経済波及効果の方で御答弁があっていたわけです。結局は維持管理についても、市民の税金でこの穴埋めをすると、雇用についても、やはりこの2,000人ぐらいの関係者のここでの雇用、いろいろな形で少しはあるかもしれませんけれども、市のこれだけの投資をする中で、今お尋ねしますと答弁がなかったわけですけれども、きちんとそういうものもあって、経済効果ということにつながるんじゃないかと思うんですけれども、例えば同規模の福岡県の国際会議場というのが、あそこは建設費が100億円ぐらいでできて、熊本市の３分の１の事業建設コストですけれども、そういう場合はどれだけになっていますか。雇用はどうですか。
◎興梠研一 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長 福岡の方はちょっと人数等は出しておりませんけれども、今回、波及効果、ＭＩＣＥでつくりましたものに関しましては、熊本市の方でいろいろ買っていただくとか、雇用されるとか、そういうような部分を含めて約1,500人ぐらいは、いろいろな影響があると、雇用されたりとかというような形で考えているところではございます。
◆
益田牧子 委員 それは大変なごまかしですね。過大な見積もりの問題点も、いろいろな説明会の会場でも指摘をされておりました。今、これだけの少子高齢化、また物価の高騰の中で、国においてもオリンピックのメーン会場の見直しということが出されておりますし、やはり莫大な公費を投入するに当たって、市民的なコンセンサスというのが、余りにも軽視をされているということが、やはり最大の問題ではないかと私は思います。
それで、見直しの基本方針の中では、3,000名の例えばコンベンションであるとか、コンサート会場とか、街中展示会の需要とかということがありますけれども、やはり公共投資をする場合は最少の経費で最大の効果と、熊本市は最大の投資で最少の効果とか、本当に時代に逆行している、いわゆる大手のゼネコンのための工事に莫大なお金をつぎ込むというのが、私は実態ではないかと思います。
それで、このホールコンサートにしても、街中展示場にしても、例えば県のグランメッセとかもありますし、コンサート会場というのは年に何回かしかないのに、莫大な投資をすると、やはりこういう問題については、抜本的な見直しがないと市民的なコンセンサスを得ることはできないと思います。本会議場でも御理解をいただくということがあったわけですけれども、これで理解を得られると思っていらっしゃるんでしょうか。坂本局長。
◎坂本純
観光文化交流局長 今回、県民百貨店やセンタープラザ、商業施設がなくなることで雇用の問題が発生しますけれども、また再開発では新たに商業施設も考えておられますので、それに基づいて新たな雇用が発生するということも期待できると思います。新たに発生する雇用の人数等につきましては、私もその数字はまだわかりませんけれども、そういうのが一般的に考えられます。
それから、莫大な投資で小さな効果しか生まれないという御指摘ですけれども、私たちが考えておりますのは、この熊本市という地方経済というのは、９割方がサービス産業です。そのサービス産業に第三次産業です。第三次産業に８割方の方たちが就職しているという、この地方経済のあすを考えた場合に、このままでいいのかということで、この再開発に参加して集客産業ＭＩＣＥの環境をつくるということも考えているところです。
これから人口減少社会がある中で、やはり地方経済もさまざまに競争力をつけていく必要があると考えておりますので、そういった非常に抽象的な話になりますけれども、私たちはそういう中で、ＭＩＣＥ施設としては維持管理費がかかりますけれども、ＭＩＣＥ再開発のところにできるものが雇用を生んだり、あるいは熊本市の名前を高めたり、あるいは観光に発展したり、商業に発展したりという中で、その熊本市の雇用や市民所得、そういうものが上がるものと期待しているところです。
◆
益田牧子 委員 あくまでもそれは願望ですよね、願望。だから新たな雇用というならば、今ある雇用を守ってプラスするという発想でないと、これだけの投資をする資格はないと思いますよ。
どういうふうにこのコンセプトになるのかは、まだ不明ですけれども、大きなウエイトを占めるのは映画館でしたよ。映画館というのは、そんなに大きな雇用ではないですよね。そこに売店などはあって、映画も今はデジタルでいろいろなさっているということもありますので、地方経済を、本当にあすを考えているというのであれば、もっと違うやり方を熊本市は選択をすべきだと思います。
通行量の調査についても御説明がありましたけれども、例えば54億円の本丸御殿、そしてまた47億円、城彩苑とか投資をこれまでもしてきましたけれども、中心市街地の交通量というのは、全体として減少傾向にあるし、ちょっと周辺に行きますと、先ほど御説明がありましたように、さらに減少率がひどくなっているということがあるわけですね。
第三次産業ということに着目をして、一極集中のこんな箱物に投資をするということは、全体的なバランスからも私は到底認められないと、またこのことを私たちがゴーサインで先ほどいろいろなことがありましたけれども、するならば大きな禍根を残すと、最初大体、坂本局長は身の丈に合った開発ということを最初におっしゃったわけだから、それから随分飛躍し過ぎていると思います。やはりこれは特別委員会の論議事項であっても、やはり最終的には地域経済をどうするのかという、ここの大事な問題であると思いますので、私はもう再開発の都市計画決定をしたんだから、もうその300億円という枠内でいいのだということではなくて、市長ももうやめられるということをおっしゃっているわけですから、住民投票をするとか、もっとやはり抜本的な見直しをしない限り、熊本市のさっきおっしゃるような地域経済にあすはないというふうに思いますので、これは意見を述べておきたいと思います。
◎坂本純
観光文化交流局長 平行線かと思いますけれども、私も意見を言わせてください。
まず一つは、通行量調査でも中心の通行量が減っていますけれども、この中心街には５つの機能があります。商業の機能、交通の機能、観光の熊本城の機能、それから宿泊の機能、それから現代美術館とか文化の機能、こういう都市の機能が集積しているところに、さらに１人でも多くの人を呼んで、１円でも多くお金を使っていただくというのが、私たちが考えている集客産業の活性化です。
身の丈論が出ましたけれども、私どもは今度つくる3,000人のメーンホールですけれども、市民会館が今1,600人ぐらいですので、その２倍程度のものですし、福岡があれだけＭＩＣＥ産業が盛んなわけなんですけれども、決して私どもの魅力は劣るとは思いません。したがいまして、そういった意味では、お言葉ではございますけれども身の丈の範囲内だと考えております。ありがとうございました。
◆田尻善裕 委員 今の
益田委員初め、坂本局長が言われた、また先ほどの北口委員が行政経営という観点ですごくいい指摘をされたと思うんですけれども、市の経営感覚ですよね。そういう面で、私も今の議論を含めて、ＭＩＣＥのことも含めて、１円稼ぐのに一体経費を幾ら使うんだというふうな話になると思うんですよね。そういう経済感覚というのを一つ一つ、市民サービスではなくてＭＩＣＥは貸しホール業とかそういうものでありますので、直接市民サービスではないので、投資ということでやるには、本当に成功もある、失敗もある、そういう商売、ビジネスですから、そういう観点で直接の市民サービスではないということで、その中で私たちは本当に経済効果があるかどうかというのを吟味しないといけないということで、意見を言わせていただいています。
その中で、規模はちょっと小さいんですけれども、一つ一つの仕事は丁寧にやっていただきたいとうことは、今朝の新聞にありましたので御指摘させていただきますけれども、今朝の朝日新聞で、美術館のきのうまであった草間彌生展の広告が出ておりました。こういうきのう終わっているやつをきょうの新聞で広告しているというのは、かなり凡ミスだと思うんですよ。そういうものも含めて一つ一つの仕事を丁寧にやっていただきたいなと思っていますけれども、何でこういうふうになったのでしょうか。
◎
松石龍太郎 首席審議員兼
文化振興課長 実は、申しわけございません。今、その御指摘を受けるまで、私の方も確認をしておりません。ちょっとまたそれは帰りまして確認をさせていただきたいと思いますが、もしそういうふうになっておりましたならば、本当に申しわけない。きのうまでで終わっておる展覧会でございますので、その部分でのマスコミの方との意思疎通が欠けていた部分もあるかと思います。こういうことがないように、私どもの方もまたしっかりチェックをしていきたいと思っております。申しわけございません。
◆田尻善裕 委員 私は現代美術館がすごく頑張っていらっしゃると評価している１人でありますので、特に草間彌生展なんかはとても頑張られて、相当入場者数も多かったと思うんですよ。だから最後の最後でちょっと残念だなと、この広告費が幾らかかったのか、その費用でもっと人件費１人分ぐらいには相当したのではないかなとか、もっといいものが提供できるようになったのではないのかなと思いましたので、残念ですけれども、二度とこういうことがないように、一つ一つの仕事を丁寧にやっていただきたいとお願いしておきます。
◆
田辺正信 委員 私の方からは、先般藤沢に行ったときの一つの大きな教訓としてあるのは人、それを動かしていく人の問題をやはり私は肌身を持って感じてきました。
それで、今回のＭＩＣＥの事業でも、やはりこれを支えていく人材をどうつくっていくのか、これは10年、20年のスパンをやはり考えなくてはならないんだというふうに実感をしました。そうすると、きょうの総括のコンベンション協会、ここはＭＩＣＥを早目から取り組んでいて、そのスタッフの中にも入っているわけですね。ですからやはり市が独自にやるというのは、非常に厳しいものがあります。ですから、今後の事業運営を考えたときに、コンベンション協会、やはりここをもっと大事にしながら10年、20年を一つのスパンにしたスタッフづくり、それもそれを切り回していく人も含めて考えていくべきではないかと、幾ら
指定管理といっても、やはり実がないとそれだけの経済効果も出てこないと思うんですよ。当然それは考えられていると思いますけれども、これはもう本当にこの間行って、あれは一つの例でありますけれども、今後の問題としてぜひ課題として考えていただければと思います。それはいかがでしょうか。
◎坂本純
観光文化交流局長 今、
田辺委員よりＭＩＣＥを進めるにあたり、人づくりを御指摘をいただきましたけれども、そのとおりだと思っております。やはりＭＩＣＥといいますのは、非常に競争が激しいところですので、福岡のＭＩＣＥの人と連携も大事ですけれども、競争する上ではさまざまな知識が必要ですし、特に顔づくりといいますか、そのキーパーソンになる大学とか学部とか、先生とかと仲良くなるですとか、そういう興業主と仲良くなるですとか、そういう専門性でありますし、また長年携わるというのが大事ですので、職員の場合だとジョブローテーションで３年、５年というのがありますので、やはりその点を勘案してコンベンション協会に主体的になっていただくとか、そういう仕組みづくりを、今私どもも緒についたばかりですけれども、今考えているところです。
◆北口和皇 委員 市長がやめられるに当たって、300億円という上限を決められたということで、本当に諸条件が非常に厳しい、資材も上がる、消費税といったそういう鑑みて、随分努力をされておられるというのは評価します。何とかそれを超さないようにというので、随分知恵を振り絞って縮小されたんですけれども、やはり先ほど局長の御答弁であったように他都市に打ち勝つ、戦い抜いて一つそこでしか、要するに開催されないものを全国を敵に回してとってこなきゃいけないというときに、知恵を絞って縮小したことがあだにならないように努力はされたとは思いますが、やはり福岡という強敵が身近にいて、なおかつ大阪、東京という、そこを九州に持ってくるその魅力、この魅力の発信をしていかなきゃいけないので、ＭＩＣＥ、ＭＩＣＥということに一極集中しないで、全庁を挙げてということはいつも申し上げていますけれども、観光都市熊本としてその魅力を発信しないことには、やはりＭＩＣＥで成功するというのは非常に厳しいと思うんですよね。だから観光資源の優先順位をつけたり、どこで打ち勝てるのか、熊本市が。ＭＩＣＥで持ってくるためには、会議だけで帰ってもらうのではなく、観光と連携をとって経済効果をもたらして税収につながるという、そこまで十分な知恵を出し合わないといけないと思っております。特別委員会では、やはり時間に制限があって、発言がなかなかしにくいところもありまして遠慮しているんですけれども、そういう意味ではＭＩＣＥが観光文化交流局にあるということで、観光資源にＭＩＣＥができる形で、それで点の観光資源を線でつなぐという形でやっていただきたい。そのためには、陳情で出ていましたように、５社で決定した分は、その予算の補填というか、それをもらえというような陳情が出たけれども無理だと思うので、そういう意味では経済同友会ですとか、経済界へのぜひ御協力をどういう形で得られるかという密な情報交換をしながら、ぜひ成功に向けてやっていく施策をタイム
スケジュールを組みながら結果が成功に導くための知恵と、また汗をかきながら努力をしていただきたいというふうに思います。
ＭＩＣＥにこだわらず、ＭＩＣＥ周辺の例えば現代美術館であるとか、熊本城であるとか、例えば水前寺公園の祭りありましたよね。本当に水前寺祭り、寒くてみんな風邪を引きました。出ましたけれども、大変でした。しかし非常なにぎわいがあって、異動された観光課長なんか、夜中までずっとろうそくの、客さんたちもそうですけれども、ろうそくを消したり、夜の12時までボランティアで市の職員も働かれて、私たちも踊ったんですけれども、またそれを水前寺公園、江津湖につなぐという、点のいろいろな観光資源をＭＩＣＥとともに結びつける、それをまた熊本の売りとして発信しながらＭＩＣＥを持ってくるというふうな相乗効果をもたらす形で、ぜひ観光資源の優先順位も含めて頑張っていただきたいというふうに思います。
熊本の売りは何なのか。何を武器にして全国に発信したらとれるかという、緻密な十分な準備をしないと難しいということは、皆さんおわかりだと思っておりますが、あえて委員会で御指摘をしながら皆さんの思いを少しずつ一つにして、それに向かっていくという努力が非常に必要ではないかと思っております。
◆
益田牧子 委員 ３点あります。
１点は、３月の議会の折にも、ノリの色落ちの問題とかで、資料もかなり
長期スパンの生産量の推移であるとか、生産額、大変わかりやすいグラフでも示していただいております。昨年比で見ましても、２億円の減収ということがありますし、この平成23年度から比較をすれば、約16億円も減ったり、経営体の数も大変ショッキングでして、平成12年の280件からしても、平成25年が211件ということで68件減少して、平成３年度は346件ということで、もう130件ぐらい減るという中で、やはり今回だけではないと思いますけれども、やはりノリの生産漁業者に対する支援というのをやはり積極的に行っていくべきではないかと思いますので、その点が１点あります。
もう一点は、昨今の国の農業改革の中で、特に
農業委員会の位置づけというのが選挙によらないで指名をするとか、いろいろな農政に対する積極的な提言などもされて、これは資料の方でも予算化されたものを11ページ、12ページということで、いろいろ具体的な
農業委員会の働きについては、資料を出していただいておりますけれども、特に農地の番人というか、そういう役割を形骸化をするという方向が今国の方で出されておりますので、これは全国の
農業委員会とも連携をして、この形骸化をさせないという取り組みが大変必要ではないかと思いますので、そういう事務局としての役割もあると思いますので、その点をお尋ねします。
それと、今議会に関連をしますけれども、保健科学大学、用地確保についての陳情というのが出ておりました。優良農地の問題とも関連がありますので、
農業委員会としての論議などもされていると思いますので、その点、今の現状についてお尋ねをします。
最後の１点は、先ほど市の
社会教育振興事業団の
経営状況が御報告されました。いろいろ青年会館もかなり年数がたっているということがありまして、何かエアコンなどの状況というのが大変うるさい音もあったりしておりますので、やはりそういうメンテナンス上の対応をきちんとしていただきたいと、これは要望です。
３点について答弁をお願いします。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 委員御指摘のとおり、25年度産のノリにつきましては、平年の89％の生産量で、生産額では88％でございました。
それで、漁業者の支援ということでの御質問だと思いますので、お答えしたいと思います。
漁業者の支援ということで、資金面での緊急支援を要望されておりましたので、農林漁業セーフティネット資金で対応をしていただいております。ちなみに、現在79名の方がセーフティネット資金を申し込まれております。私たち水産振興としましては、漁港と漁場の整備を今後も続けていきまして、ノリ漁業者の支援をしていきたいというふうに思っております。
◎田上彰一
農業委員会副事務局長 ２点の御質問だったと思います。
今般の農業改革に関する規制改革会議という形で、農業のワーキンググループが開催されております。まだ今、案の段階で、国からの正式な形ではまだ出ておりません。確かに委員がおっしゃるように、
農業委員会の選任の方法とかという形で、
農業委員会の見直しをすると。基本的な農地に対する許認可については、まだ現実的には
農業委員会の方に残っていくというような形で、今の段階での案は、私どもはそういう形で考えております。ですので、正式な情報が、なるべく国の方から早く私どもも取得するような形で努力はしていきたいと思います。今、全体的には
農業委員会事務局として特段の方策は打っておりません。
それと、２点目の保健科学大学の問題でございますけれども、この部分については、正式な形ではまだ
農業委員会の方には何も御相談があっておりません。
◆
益田牧子 委員 農地を企業も取得をするとか、そういう意味で今の
農業委員会が果たしている役割を減らしていこうというような動きになっております。これは、地方の大いに連携を深めて、国、町ということではなくて
農業委員会事務局としてもいろいろ情報収集に努めて、
農業委員会の中での論議も大いに進めていただきたいなと思っております。
ノリの問題については、今79名の方が融資の申し入れをなされているというようなことでありますけれども、211の経営体の中での大変大きなウエイトを占めておりますので、抜本的には諫早干拓の締め切りの問題等もありますので、今四方で両にらみのような関係にもなっておりますけれども、関係の行政等とも連携を強めて、やはり大事な熊本市の産業、特に水産の中での役割を占めておりますので、今後の積極的な対応を要望しておきたいと思います。
◆
田辺正信 委員 水産センターの方にお伺いしますが、ここで答弁できない分は後で資料でもいただければと思います。というのは、私たちが小さいときに潮干狩りに行くときはハマグリもアサリも持って帰り切れないくらいとったんですが、当時はノリもちゃんとありましたけれども、現在はもうエビもアサリも、ハマグリは少しとれるそうです。ほとんど不漁というよりももう船が出せないというような、油代が高くつくと、こういう状況のようです。実際的にはどうなっているんでしょうか。
◎荒木達弥 水産振興センター所長 委員御指摘のとおり、アサリ、ハマグリは今不漁の時期を迎えております。ちなみに、以前から見ますと、平成21年度からアサリについては生産量が少なくなっております。一時持ち直しまして、平成23年度には891トンという生産量まで持ち直しましたが、九州北部豪雨等の影響を受けまして、平成24年度は355トン、それに25年につきましては32トンという大変少ない数字でございます。ハマグリについても、平成23年には108トンという数字でございますが、25年には57トンという低い数字でございます。かなりアサリ、ハマグリについては減少しております。
◆
田辺正信 委員 これは局長にお願いしたいんですが、やはり危機的な状況にあるのと、それを糧にされておった方はかなり厳しいところに追い込まれています。それとノリもかなり投資が必要なものですから、限られたところの生産者になっているんだと思うんですね。やはり何といいましても、エビとかアサリとかハマグリとか、もともとそれを生活の糧にされていた方がたくさんいらっしゃいますから、また今後の部分としては、すぐふえるかふえないかは別にしても、特別対策を原因解明から今後の手だてから考えていかなければなりませんから、ある程度のスパンが必要と思いますから、水産振興センターが中心となられて、ここら辺の取り組みをぜひお願いをしていきたいなと。来年度の予算がどう出てくるかは楽しみでございますけれども、ぜひそういうことを大きな課題として、ぜひ検討いただけたらと思いますが。
◎多野春光
農水商工局長 さっき答弁をさせていただきましたけれども、今、水産業関係が置かれている環境は、かなり厳しいというのが私どもも認識をしております。そういう意味で、なかなか今委員もおっしゃいましたように、すぐできるものと、なかなか長期にわたってやはり国、県、市で連携をやらなければいけないものがございますので、そういうことも踏まえまして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◆北口和皇 委員 今、海のことが出ていますが、川の内水面漁業基本法が今までありませんでしたので、６月議員提案で提出するというようなことで、いろいろ協議をし、委員長提案ということになろうかと思いますが、アユを江津湖に初めて入れまして、オランダのハーグ市で世界の国連から命の水最優秀賞をいただきました記念として、清流の住む江津湖という位置づけのために、国交省の魚類調査で江津湖にアユが上がってきていましたので進めるという判断でかなり放流したんですけれども、相当泳いでいます。アユがまたブラックバスにかなり食われたり、琵琶湖の方から電気ショッカーを借りてきて、足で踏むとプラスとマイナスでぴくぴくと脳震盪を起こしたやつをとって、また食べているのを調査するんですけれども、多いときには200匹、それをはさみで切ってまめができているんですけれども、在来種を食べています。テラピアも草食といいながらうそばっかりで、もう食べているんですね。ひどいのになると、このくらいのブラックバスがひくひくとしながら半分ぐらい体に入ったまま脳震盪を起こしていて、在来種は返すんですけれども、その調査をもうやるんですけれども大変です。電気ショッカーが水が当たってショートして壊れて、３カ月ぐらい借りてまた戻すんですけれども、その間、どこか全国で使うというので戻さなきゃいけないし、相当いるので放流しても稚アユも結構大きいやつを放流したんですけれども、それでも食べられている心配というのが相当あって、うなぎも去年が１キロ２万4,000円だったものを放流したのでばかと言われたんですけれども、ことしが何とか１万5,000円で水防訓練の日に放流したんですけれども、１キロ3,000円ぐらいのときも相当放流していたんですけれども、やはりブラックバス、テラピアに食べられちゃうというのがありまして、何とかやはり子供たちが泳げるような江津湖にして、なおかつそういうした在来種が生き残って未来永劫やはり水産資源として残らなきゃいけないとは思っているんですけれども、この繁殖力のすごさ、また上下水道から流される汚水処理水が温度が３度高いもので、これを下げると１億円かかるとそのまま流されるから、その範囲にたくさん異常繁殖して、もう何とか生態系をどうかしなければいけない。水の温度も同じ温度で流していただかないと、そこに集中しちゃいますし、そうした水産の方からも上下水道局との協議、また動物園から流された未処理水も国の基準を上回っていたという、そんな問題もありまして、今後は漁業権者が協議の場を持たなければいけないという法律になろうかと思っております。
（「開発したでしょう」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 それが上限を決めないと、万が一のことがあると感電の可能性もあり得るじゃないですか。水で使うので。ちょっとそこのところは怖いなと思いながら使っているんですけれども、法律もできますが、水産課の方は環境悪化について、ぜひ協議をしていただきたいというふうに思っております。
◎平田義男 総括審議員兼次長 委員おっしゃられますように、豊かな森林、そして豊かな海をつなぐ、その河川等の内水面というのは、環境を含まして魚資源と言った部分、レクリエーション等々、非常に多面的な機能を有しているところだと思っております。特に江津湖等は環境のシンボルというところでもございます。そういった中で外来魚等が国産のそういう資源を捕食しているという部分は、現地の調査等でも確認できておりますので、市の関係部署、あるいは県とか国交省、そういったところとの連携を図りながらさらに調査を進め、捕獲し、魚資源の保護、そしてそういう豊かな憩いの場となるようなふうに努めてまいりたいと思っております。
◆北口和皇 委員 200匹とか外来種をとるんですけれども、やはりおなかを切って検査しますよね。卵の状況とかも保管しながら記録で残していくんですけれども、やはり生きた魚をそのままおなかをさばいちゃって、それを焼却処分するというのに命があるもので、ちょっとやはりそれを例えば動物園の餌であるとか、それを肥料にするとか、そういうことも含めてちょっと検討も一緒にお願いしたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○
重村和征 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
重村和征 委員長 ほかに質疑もなければ、これより採決いたします。
まず、議第322号、議第324号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
重村和征 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件は、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第318号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
重村和征 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
経済委員会を閉会いたします。
午後 ３時２３分 閉会
出席説明員
〔農水商工局〕
農水商工局長 多 野 春 光 総括審議員兼次長 原 山 明 博
総括審議員兼次長 平 田 義 男
首席審議員兼産業政策課長
境 信 良
企業立地推進室長 村 上 和 美 企業立地推進東京出張所長
山 田 信一郎
首席審議員兼商工振興課長 消費者センター所長宮 本 眞 介
松 田 公 徳
計量検査所長 鎌 田 英 男 農商工連携推進課長森 田 一 孝
農業政策課長 岩 瀬 勝 二 政策課審議員 森 田 健 次
担い手推進室長 田 上 孝 一 水産振興センター所長
荒 木 達 弥
首席審議員兼食肉センター場長 競輪事務所長 山 浦 英 樹
馬 場 聡
〔観光文化交流局〕
観光文化交流局長 坂 本 純 観光文化交流局次長津 曲 俊 博
観光文化交流局次長田 上 聖 子 シティプロモーション課長
井 本 賢 一
国際室長 本 山 和 彦 審議員兼ＭＩＣＥ推進室長
興 梠 研 一
観光振興課長 金 山 武 史 にぎわい推進室長 藤 田 裕一郎
熊本城総合事務所長勝 谷 仁 雄 動植物園長 松 崎 正 吉
動植物園副園長 野 村 潤一郎 審議員 杉 山 征 治
首席審議員兼
文化振興課長 埋蔵文化財調査室長清 田 稔
松 石 龍太郎
熊本城調査研究センター副所長 スポーツ振興課長 村 上 誠 也
河 田 日出男
スポーツ振興課副課長 審議員 原 口 誠 二
宮 崎 淳 司
市民会館長 山 田 千 明
〔
農業委員会事務局〕
農業委員会事務局長下 川 安
農業委員会副事務局長
田 上 彰 一
農業委員会事務局西区分室長
農業委員会事務局南区分室長
伊津野 昭 一 桝 本 政 人
農業委員会事務局北区分室長
永 田 裕 人
〔区役所〕
東区役所農業振興課長 西区役所農業振興課長
富 永 博 幸 清 田 政 史
南区役所農業振興課長 南区役所城南総合出張所産業振興課長
堀 田 幸 洋 菅 村 悌 歩
北区役所農業振興課長
増 田 浩 徳
〔議案の審査結果〕
議第 318号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 322号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 324号 「熊本市
農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）...