四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
これまでもいろんな支援策あったわけですけど、国の制度、例えば持続化給付金などにおいても、税金の滞納がある場合は、制度の対象から除外するとする対応は国の場合も取っていません。今回、本市の制度は、緊急事態の中で大変な業者を支援していく、農家を支援していくっていうことですので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
保育所の危機管理については、老朽化した保育所の新築移転問題や不審者侵入対応訓練などのお願いを一般質問でしましたが、今回の質問は、空調の整備について質問したいと思います。
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
昨日、私の一般質問中、「谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた学校給食の無償化と併せて」と申し上げましたが、「保育所給食費の無償化と併せて」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（平野正） 以上で発言の訂正説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。
川とともに生きるまちとして、安全な食べ物を子供に食べさせるまちとして、昨日谷田道子議員や川村真生議員がおっしゃっていた保育所給食費の無償化と併せて、しっかりとした食べ物を食べさせる市としてＰＲして、働き盛りの世代を増やし、少子高齢化や担い手不足・人手不足の解消をしていってはいかがでしょうか。 ○副議長（山崎司） 山崎学校教育課長。
全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中で、子供たちの給食費の無償化を求める声が多くあります。
◎地震防災課長（山本聡） 私のほうからは、住宅耐震化の啓発、それから防災訓練に関することにつきましてお答えさせていただきます。 まず、住宅の耐震化率についてでございます。
例えば、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標ということで、公共建築物は原則として全て木造化を図る、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装等の木質化を促進するというようなことも書かれております。また、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除くというようなことも補足されているようであります。
災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
市民の皆さんにも、まずは無電柱化の重要性について理解と関心を深めるための取組といたしまして、先月11月10日無電柱化の日に合わせ、本庁舎１階玄関ロビーにおきまして、四万十市無電柱化の推進パネル展を今回初めて開催をし、無電柱化をすることにより道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成が実現することができるなど、その必要性を説明しておりました。
具体的には、ペーパーレス化のコスト削減、事務連絡の迅速化と効率化、情報の利便向上、人件費削減効果など、メリットの効果も出てきております。先日は、西予市であった四国西南市議会議長懇談会の後で、本市の議長・副議長・事務局長が平成28年８月から議員及び事務局職員にタブレット導入をしている西予市議会のＩＣＴ化について話を伺ってきたところでもあります。
また、「第29号議案」については、橋梁等長寿命化対策における今年度の国庫補助金の配分状況を踏まえ、それぞれの辺地で道路メンテナンス事業を追加し、計画事業費を増額するなど変更を行うものとのことでございました。 委員から、「変更後の事業費は、変更前より約1.7倍に増えているが、計画の金額に制限はないのか。」との質疑があり、執行部から、「辺地計画に事業費の制限はない。
では、昨年６月に策定されました立地適正化計画、これを絡めた具体の実行プランというのは、今現在あるんですか。 ○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、立地適正化計画における実施プランというのは、都市機能誘導区域、そして居住区域が中心となってまいります。
◎農林水産課長（小谷哲司） 廣瀬議員おっしゃるとおり、皆伐した後の山の整備につきまして、全てを人工林化していくといったことにはならないと思います。
近年は、地球温暖化などの影響により、豪雨災害が全国各地で頻発化・多発化しており、本市でもいつこういった災害に見舞われてもおかしくない状況と言えます。今後も引き続きダムの効果的な運用やこれら治水施設の整備と併せ、関係機関や市民の皆様など、あらゆる関係者が協働して水害を防ぐ流域治水に取り組み、本市のさらなる治水安全度の向上に努めてまいります。
進め方は、庁内の複数部署に呼びかけをした上で、その部署に関連する団体等の事業活動に伴い、新型コロナに感染するリスク、感染した場合の重症化のリスク、クラスター化のリスク等に鑑み、必要に応じてそれらの団体への接種を進めたいと考えております。 実施主体については、それらの団体等となりますが、関連する庁内の部署から声かけによって、まずはスタートをしていく予定です。
また、学校再編等が進む中、昨年度末には学校施設に係る長寿命化計画を策定したところですので、学校施設の適正な配置及び管理とともに、財政負担の平準化に努めていきたいと考えています。
本市の高齢者の状況は、平成30年10月１日時点の高齢化比率は35％と、５年前の32.1％から増加傾向にあります。団塊の世代が全て75歳以上に到達する令和７年には、高齢化率が36.6％、後期高齢化率が21.6％に達する見込みであると言われています。
行政サービスをデジタル化する目的といたしましては、一つには住民の利便性を上げていこうということが１点ございます。もう一方で、業務の効率化を図るということで、職員の業務効率化が図れるということが可能になってまいりますので、人的資源を本来注力するべき業務に振り分けて、サービスそのものの向上につなげていこうという大きな２つの目的がございます。