高知市議会 2020-06-17 06月17日-04号
新型コロナウイルスによる感染症につきましては,事態の長期化が当然想定をされますので,再度の感染拡大に備えることが非常に重要となっております。
新型コロナウイルスによる感染症につきましては,事態の長期化が当然想定をされますので,再度の感染拡大に備えることが非常に重要となっております。
そのほとんどが集団化された農地,用水・排水路の整備ができており,吾南用水が届いている地域となっています。 しかし,西半分は優良農地とはいえ,狭隘な農道,老朽化した用排水路,集団化されていない農地が多くある実態にあります。そのことにより,先ほど申し上げた状況が既に出ているのであります。これからまだ増える実態だと思います。 その影響は,担い手対策であり,耕作放棄地対策へと結びつくのであります。
その内容としましては、町は株式会社エレパに三瀬中学校の土地及び施設を一括で無償貸し付けすること、また株式会社エレパはドローン事業の展開を含む三瀬中学校の利活用計画を通じて地域貢献、地域の活性化に資する目的で三瀬中学校施設及び敷地一括での適正管理、また今後、トイレの洋式化、エアコン設置といった施設の改修を実施することとしております。
1、公共工事及び公共物について、ア、施工時期の平準化への取り組みはでございます。 国土交通省と総務省は、本年4月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など5項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を1とした場合の4月から6月に稼働している工事件数の割合でございます。
少子高齢化で人口も生徒数も減少してまいります。どのような統廃合が良いのか、将来の土佐市の教育環境を議論して、統合計画をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは関連してですが、学校施設のことでお伺いをいたします。3月議会で大森陽子議員からも質問がありましたが、学校施設のトイレの洋式化についてお伺いをいたします。
一方、中半バイパスは、いまだ事業化に至っておらず、一日も早い全線開通について、この中半バイパスの早期事業化が大きな鍵となっております。このため、去る6月4日、高知県知事に直接お会いをし、口屋内バイパス整備促進と併せ、中半バイパス早期事業化について要望を行いました。この際、知事から、中半バイパスについては、今年度調査費を計上をし、本年度事業化をしたいと、大変うれしい回答をいただきました。
老朽化により利用困難な状況となっている宮地地区集会施設について、今回地区から自己負担で建て替えを行いたいと要望があったことから、同施設を地区へ無償譲渡するため、施設を廃止し、条例から削除するものとのことでございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
来年度の一般会計予算案は幼稚園の副食費の無償化などの積極面はある一方で、在宅介護手当、敬老会関連行事経費、住宅改修・耐震化等緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成の廃止などを進めます。 再来年度は米寿の祝い金を廃止します。普通建設事業費は19億8,000万円と20億円を下回ります。官公需が落ち込みます。市民の暮らしに影響が考えられる緊縮財政です。
県も、統廃合などは強制的に行うものではない、ただ少子・高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には、病院間の機能連携や集約化が検討する必要があるとしております。
次に,高知市財政健全化プランにつきましてお聞きをいたします。 既に御承知のように,高知市は平成30年度から令和4年度の5年間を計画期間といたします高知市財政健全化プラン,以下財政健全化プランと言いますが,これに取り組んでいるところです。 この令和2年度当初予算が,実質的には取り組みの初年度となります。この財政健全化プランに取り組まざるを得なかった背景を見てみたいと思います。
103ページの12委託料721万6,000円、立地適正化計画策定なんですけれども、立地適正化計画とはどういったもので、委託に当たりましてはどういったところへ委託するのでしょうか。また、委託料721万6,000円の根拠はどのようなものなのでしょうか。 次に117ページ、2教育費なんですけれども、のぞみ教室の分です。
まず、1番目の問題ですが、幼・保無償化について、今後の課題についての取り組みであります。 幼・保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、全国の公明党議員が実施後の評価や課題を探るため、事業者と利用者に聞き取り方法で、昨年11月11日から12月20日まで幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。
また,最適化に係る概算経費として,最適化計画を実施した場合は汎用機を継続した場合と比較して,令和7年度以降に単年度経費が安価となり,累積経費においても11年度以降逆転する見込みであること,また,最適化に係る一時経費を後年度に平準化した負担が終了する12年度以降は,年間経費で約3割の削減が見込まれるといった報告がありました。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ実施しております幼児の副食費の無償化につきましては、設置目的の違いなどから幼稚園は対象外としておりましたが、本市で唯一の幼稚園である土佐幼稚園、そして幼稚園を利用している保護者から、保育園と同様に無償化を願う切実な要望を多数いただき、再度の検討を重ねた結果、令和2年度から幼稚園の副食費につきましても無償化の対象とすることとし、本議会に提案しております
次に、国土強靱化地域計画についてです。 国においては、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行され、この基本法に基づき、平成26年6月には国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりに政府一丸となって取り組んでいます。
令和元年第4回いの町議会定例会において議決されましたすべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣に、75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する意見書は、令和元年12月16日、関係大臣に、安倍首相主催の公的事業「桜を見る会」疑惑に関し徹底解明を求める意見書は、令和元年12月16日、衆・参議院議長並びに関係大臣にそれぞれ送付しましたので
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様外務大臣 茂木 敏充様環境大臣 小泉進次郎様 ────────────────市議第34号 全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書議案 高知市議会は,全ての子供によりよい幼児教育・保育の無償化の実現を
次に、「第2号議案、令和元年度四万十市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第2号)について」は、給与見直しのほか、国保の資格管理の効率化のために電算処理システム改修を行うもので、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市長は,あんしんの高知市を実現するために,国や県と連携した浦戸湾三重防護を着実に進めながら,住宅耐震化の促進,緊急輸送道路の沿道における建築物の耐震化,さらに老朽住宅の除去,また危険性が高いブロック塀の安全対策を講じ,住民の避難路を確保しますと示されました。
3番 井 上 敏 雄 2番 久 武 啓 士 第2 議案第107号から議案第139号並びに 諮問第2号から諮問第3号まで 委員長報告 討 論 採 決 第3 発議第12号 すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化