四万十市議会 2021-02-24 03月03日－01号
近年、災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備など、地震・津波対策事業を推進いたします。 さらに、急傾斜地の崩壊対策、排水機場の長寿命化などについても、国や県と歩調を合わせ取り組んでいきます。
近年、災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備など、地震・津波対策事業を推進いたします。 さらに、急傾斜地の崩壊対策、排水機場の長寿命化などについても、国や県と歩調を合わせ取り組んでいきます。
次に，自治体デジタル化について伺います。 菅政権は，コロナ禍による定額給付金支給の遅れや３密を避けるためと，現金に触れないキャッシュレス決済やリモートワークの推進へ，国と地方自治体のシステムの標準化や行政手続のオンライン化，マイナンバーカードの普及，教育・医療のオンライン化でデジタル社会を強力に推し進めるため，デジタル庁創設を宣言しました。
感染拡大を未然に防ぎ、市民の命を守る対策として検査体制を充実し、重症化リスクの高い高齢者や障害者及び医療・介護・福祉施設等の職員に対する社会的検査体制は、必要ではないでしょうか。
６、少子化、人口減少問題について、ア、更なる少子化対策はでございます。 池田町長は１期目において、少子化対策としていの町で安心して子育てできるように、支援を強化してまいりました。第２子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。
では、京都市で今実施しています無電柱化を四万十市も早期に無電柱化の推進計画に取り組む必要があるのではないでしょうか。無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号、第２章無電柱化推進計画等の第８条の２、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。
ここまで述べました少人数学級編制は，令和３年度予算への要望とさせていただきましたが，これに関連し，中長期的な課題として，子ども医療費無償化の対象を現在の小学生から中学３年生まで拡大することを検討していただくよう提言させていただきました。
また，今般の新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなりました行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れに対応するため，デジタル庁を設立し，改革を推進するとともに，少子化対策として，待機児童の解消や不妊治療への保険適用を早急に実現することなど，我が国が直面する様々な課題に対し，全力で取り組む姿勢を表明しています。
この高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会規約によると、「消防指令業務を共同して管理し、及び執行することにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため」、協議会を置くとあります。
そのため、事業の緊急性、事業効果を見極めた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めます。 ３点目は、「公共施設の適正な管理」であります。
次に、防災・減災、国土強靱化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について協議をしました。 これは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が令和２年度で終了することに伴い、委員から、「事業の継続及び必要な予算の安定的な確保について意見書を提出してはどうか。」という意見が出たため、協議をしたものでございます。
◆（川村貞夫君） 行政のデジタル化でスピード感のある行政執行のためには，サポートする本人確認の面での正確さや迅速化が図られなければなりません。そのためのマイナンバーカードの普及は，欠かせないものと私は考えます。 ９月からマイナポイント制度が始まっておりますので，この際，交付促進を行政のデジタル化と並行して加速化しなければならないと考えますが，その具体的な方策をお聞きいたします。
しかし，コロナによる変化というものは，決して悪い面だけじゃなくて，このコロナによる社会の変革は，例えば教育のＩＣＴ化やオンライン化，あるいは職員のテレワークによる働き方を推進していく，あるいは都市部から地方への移住の可能性も広がるなど，今後の政策の進め方によっては，本市にとってはチャンスにつながる面もあるというふうに考えています。
１点、産業持続化応援金の部分は分かりました。 もう１点、商工のほうにお伺いをしたいんですけども、持続化応援金の申請状況が大変少ないんではないかなと思います。その点についてどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
その建築に至っては、委託業務であった草刈り清掃の無償継続とにこにこ館無償貸付けに至ったということも聞いていますが、このことについては新たな指定管理者とどのような協議を行っていくのかをお伺いをいたします。 続きまして、イとしたし、いたしまして、施設管理は行政改革に逆行ではないかということで質問をいたします。
行政サービスのデジタル化では，ウイズコロナ，アフターコロナの時代において，定型的業務の自動化を進めるＲＰＡやウェブ会議の導入，テレワークの推進，行政手続のオンライン化など，デジタル化の推進を図るとともに，マイナンバーカードの普及促進についても県との協力体制で取り組むこととしています。
次に、３歳児から５歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化の実施により保護者の負担軽減額は決算上総額幾らであったのか、そのことについて、国、県の補助は幾ら、町の負担、収入減はどのくらいになったのかお伺いいたします。 そして、一般、特別会計合わせた不用額総額は７億2,067万6,000円で、予算現額に対する比率は2.8％、前年度比２億1,655万3,000円増加しているとあります。
子育て支援といたしましては、保護者の負担軽減として、３歳児から５歳児までの保育所及び認定こども園、幼稚園使用料の無償化を実施いたしました。また、子どもたちが安心、快適に過ごせる環境づくりとして、認定こども園における一時保育事業の開始や、川内保育園の改築を行うなど、子育てしやすい体制の充実を図りました。
一方、感染症が本市経済に大きく影を落とす中、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、全産業分野に対して事業持続化応援金を給付すると共に、中小企業振興資金、商店街等活性化事業への特別枠や販売促進事業の創設、幡多６市町村が連携した「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」などにより、街のにぎわい、地域経済の再活性化に取り組んでまいりました。
次に，所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応における，現所有者の申告の制度化について，委員から，今回の改定に係る申告の対象者数について質疑があり，執行部から，全納税義務者の約６％，9,000件は，現所有者からの申告により，実際に課税しており，制度が後から追いついたのが実情であるとの答弁がありました。
次に、教育部分につきましては、事業者から保育の無償化制度の開始等によりまして、満３歳以上で保育を必要としないといった方、もしくは教育を希望する児童の事業についても、今後伸びるのではないかというようなご提案がございました。それも含めて165名ということにいたしました。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 全然私はおかしいと思うんです。何がおかしいか。